これまで、事前通報制度の導入に否定的であった韓国側ですが、潘基文外相らが導入に前向きな姿勢を見せた(日経)とかで、何と日本側は既に通告した海洋調査の延期を検討(日経)、一部では延期する方針を固めたなどという報道がありました(Yahoo ニュース※リンク切れのため2ch)。
そんな中、竹島周辺海域での海洋調査、また事前通報制度を巡って日韓の局長級協議が開かれたようですが、どんな話し合いだったのでしょうか。こちらをご覧下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)
日韓両政府、海洋調査の「事前通報制」協議継続で一致
日韓両政府は11日、竹島周辺など両国の排他的経済水域(EEZ)の境界が画定していない海域での海洋調査に関する局長級協議を、都内で行った。
調査の時期や内容を、双方が事前に連絡し合う「事前通報制度」導入について、今後も協議を続けていくことで一致した。
協議には、日本側からは外務省の小松一郎国際法局長ら、韓国側は外交通商省の朴喜権(パク・ヒグォン)条約局長らが出席。日本側は事前通報制度の必要性を改めて主張。竹島周辺で計画している環境放射能調査についても説明し、今後も必要な調査は粛々と進めていく姿勢を強調した。
韓国側は竹島周辺について、自国のEEZであるとの立場を改めて主張したが、今後も事前通報制度に関する事務レベルでの協議を続けることには同意した。
(2006年8月11日22時40分 読売新聞)
今後も協議を続けることで一致した・・つまり今回は事前通報制度の導入で合意はできなかったということですよね。であれば、既に通告してある調査を実施すべき。『今後も必要な調査は粛々と進めていく姿勢を強調』しただけでは話にならん。
韓国側が事前通報制度の導入に合意しない限り、日本は竹島周辺海域で調査しないとなれば、時間稼ぎに利用されるだけじゃないのか。それに、そもそも通告の必要などないのに通告した上、制度を導入するために、やって当たり前の調査を延期するなんておかしいだろう。
こうやってまたズルズルと韓国は調査するけれども日本は出来ない、なんていう繰り返しになるのはもう御免だ。事前通報制度を定着させるためにだって、日本がいちど調査に入った方が話は早い。延期などと寝言こいてないでやるべし。
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韓国の安全を保障しているのは、誰がどう見たって米韓同盟なわけで、この北朝鮮の『妄言』を聞いたときは、大笑いしてしまったもとい大変驚きましたが、また北朝鮮は同じようなことを言ってるようです。こちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用)
北朝鮮メディア「韓国は先軍政治を受け入れるべき」 2006/08/09 20:56
【ソウル9日聯合】北朝鮮が運営するウェブサイト「ウリミンジョクキリ(わが民族同士の意)」は9日の論評を通じ、「韓国の人民は今日の平和な生活が誰のおかげかをよく知り、民族の生命で希望である先軍(軍優先)政治を積極的に支持、擁護するとともに受け入れるべきだ」と主張した。
同サイトは、朝鮮半島の平和は米国の核の傘ではなくわれわれの先軍政治が守ってくれていると、内外の民族全体が述べていると強調した。先軍政治は北朝鮮だけでなく民族全体のためのもので、今日だけでなく統一祖国の繁栄の将来のためのものだと説明、先軍政治がある限り韓国人民の生命や安全、政治、経済活動は永遠に保障されると主張した。
北朝鮮メディアは、第19回南北閣僚会談で北朝鮮側首席代表の権虎雄(クォン・ホウン)内閣責任参事が「先軍が韓国側の安全を図っており、韓国側の広範囲な大衆が先軍のため得している」と発言して以来、連日のように韓国の平和維持は先軍のおかげとする主張を繰り返している。
うーん・・『連日のように韓国の平和維持は先軍のおかげとする主張を繰り返している』か・・。昨日のエントリーで、盧武鉉大統領が熱望する『戦時作戦統制権(非常時に韓国軍の指揮を米軍側が持つ)』の移譲が前倒しで実施され、在韓米軍が即時撤収するかもしれない、というニュースを紹介しました。
今の段階で米軍が去ってしまえば、韓国の安全保障に重大な支障をきたすことになる。これは韓国民にとってかなり不安です。北朝鮮はその『不安』につけこもうという魂胆なんでしょう。まあ、その不安のもとをたどると、北朝鮮の先軍政治、そして南進の可能性が原因なのですが。
不安の原因となっている北朝鮮が、米国に代わって韓国の安全を保障する・・何とも倒錯した話ですが、韓国民に『認識』のコペルニクス的転回を迫ることによって、南進の先にある目的つまり『北朝鮮主導による半島統一』を『南進することなく』達成しようということなのか。
いくらなんでも、さすがにその手には乗らないだろう・・と言いたいところですが、戦時作戦統制権の前倒し移譲に焦るどころか『いつでもOKよ』と豪語しちゃった人が大統領だからなあ・・罠にズッポリなんてことがあるのかも(笑)。
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