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韓国 これぞ全体主義国家
 今月18日、韓国で『親日反民族行為者財産調査委員会』というやたら長い名前の委員会が発足しました。この委員会は日韓併合に至る過程、日本統治時代に『日本に協力した』人達、あるいはその子孫の財産を調査し、没収するかどうか決める委員会だそうです。

 この委員会発足によって、いよいよ韓国で本格化する親日派弾圧。事後法だ遡及立法禁止の原則違反だという指摘も何のその、今度はこんなんなってます。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用※韓国語)

■ヨルリン・ウリ党:「ハンナラ党9人、親日派財産還収法に反対した」

ヨルリン・ウリ党の盧雄来(ノ・ウンネ)公報副代表が、親日反民族行為者財産還収法の賛否投票時に反対票を投じたハンナラ党議員らの実名を公開して、猛攻を浴びせた。盧議員の公開した名簿は、孔星鎮(コン・ソンジン)、金ヨンドク、金忠環(キム・チュンファン)、徐秉洙(ソ・ビョンス)、劉スンミン、李方鎬(イ・バンホ)、李仁基(イ・インギ)、李在雄(イ・ジェウン)、朱豪英(チュ・ホヨン)議員の9人だ。

盧雄来公報副代表は29日の国会本会議の終了後に国会記者室を訪れて、「驚愕すべき、衝撃的なことだが、親日反民族行為者が不当に取得した財産を還収するという法案に、反対する人がいた。同僚議員として、他の議員の名前を公表することは望ましくはないが、私自身が悪口を言われてでも、我が国の子供たちに悪い教訓を与えないため名前を公表する」として、名簿を公開した。

この日の本会議での投票は記名投票で行なわれたことから、反対票を投じたハンナラ党議員らは、概ね所信による投票と見られる。

名前が挙げられたハンナラ党の孔星鎮議員は、30日の本紙の電話取材に対して、「法案の趣旨には原則的に同意する」としながらも、「しかし曖昧な基準で、既に半世紀が過ぎたことをそんなふうに扱うというのは原則に反することだ」と反対理由を明らかにした。

孔星鎮議員は、盧雄来公報副代表が実名を公開したことについて「感情的な仕打ち」だとしたうえで、「記名投票だから、盧公報副代表がそんなふうに発表しなくてもいずれ分かることだったが、そんな調子で発表したというのは、一方的偏見によって政治争点化しようとするものだ」と批判した。孔議員はまた、「ヨルリン・ウリ党が過去史問題で敵味方に分けようとするものであり、意図が純粋ではないということを示すものだ」と付け加えた。

(訳文は2chから頂きました。)


 うわー・・ここまでやるか。相変わらず韓国は『凄い』なあ。さて、まず驚いたのは、この法案に反対したのがたったの9名であること。過去に遡って『親日』であったという理由で私有財産を没収するというトンデモない法案に対して、反対がわずか9名・・これは明白な憲法違反であるという指摘が韓国内でもあったはずですがスルー。親日=反民族というレッテルは、これほど強力なんですね。

 で、続いての驚きは『既に半世紀が過ぎたことをそんなふうに扱うというのは原則に反する』と正論を述べた人も『趣旨には同意する』と、親日派を弾圧すること自体には反対していない様子。さらに驚いたのは、たった9名の反対者も許せない!と名簿を公開して糾弾する議員がいる・・ああ恐ろしい。


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関連エントリー1:韓国 『見よ!この国民性の違い』
関連エントリー2:韓国 新たな親日弾圧法の誕生か?
関連エントリー3:韓国 日帝憎けりゃ松まで憎い
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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

中国様が嫌がることはヤメテ!by 河野洋平
 8月15日に行われた全国戦没者追悼式にて、同日、靖国神社に参拝した小泉総理を暗に批判するかたちで『戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない』と述べ、いわゆる『A級戦犯』など戦争指導者の責任を追及する姿勢を示した河野洋平衆院議長。(関連エントリー3を参照)

 この追悼式には、いわゆる『戦犯』とされ、処刑されるなどして命を落とした人達の遺族が出席していましたが、河野氏は空気を読まず放言し、このニュースを見た私を唖然とさせてくれました。そんな河野氏、またも『妙』なことを言ってるようです。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

河野衆院議長、安倍氏の外交路線に疑問
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 河野洋平衆院議長は29日、福岡市で講演し、対中国外交に関連し「『インドと日本が組むと中国に対する牽制(けんせい)になる』と言う人がいるが、必ずしも牽制のカードになる状況ではない」と述べ、インドとの連携強化を提起している安倍晋三官房長官の姿勢に疑問を呈した

 河野氏はさらに、7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射について「(北朝鮮の)やり方は論外だが、十分な議論もせずに直ちに経済制裁だと言っていいのか」と指摘し、安倍氏が北朝鮮への「圧力」を重視していることを念頭に外交努力を訴えた。

(08/29 22:20)


 必ずしも牽制のカードになる状況ではない・・ハァ?何か根拠があって言ってるんですか?中国が『アジア(中韓ではない)』に覇を唱えようとしている中、日本としては、もうひとつのアジアの大国であるインドと結ぶ・・これ牽制になるんじゃないの?

 それと、別に中国への牽制のため『だけ』にインドと連携を強化するわけじゃないですよ。関係を強化することによって、日印共に得られるものは大きい。おかしいなあ。インドなどアジア諸国との関係強化は、河野氏など『アジア外交重視』論者にとっては願ったり叶ったりのはず。え?河野氏などが言う『アジア』とは中韓の事だから、インドとの連携は含まれてないって?

 要するに、日本とインドとの連携は、十分中国への牽制になり得るし、また、そうなれば中国が嫌がるから河野氏は反対してるだけだろう。あのね、中国の嫌がることを絶対にしないというのが大方針だった、土下座外交の時代は終わったんだよ。それと同時に河野氏も終わったんだけど、いつまで政界に居座るつもりなんですかね。


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関連エントリー1:中国 遺棄化学兵器処理の金は誰が払う?
関連エントリー2:自民党総裁選 この親にしてこの子あり
関連エントリー3:土下座外交を主導した責任取れよ河野洋平

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

マスコミは東海新報のコラム読め
 8月15日に行われた小泉総理の靖国参拝を巡って、参拝のかなり前から多くの新聞社は紙面で、テレビは画面で『反対!反対!』と叫び、参拝後には非難の大合唱。

 が、マスコミから参拝することへの反対意見が垂れ流され、参拝したことへの非難の大合唱があったにもかかわらず、参拝後の世論の動きは賛成に傾いた。これをマスコミ自身がどう捉えるのか注目していましたが、特に何も変わっていない様子。そんなマスコミに対して、苦言を呈する新聞社があります。こちらをご覧下さい。(東海新報から以下引用)

2006年08月29日付 コラム世迷言

 首相の靖国参拝とは結局のところなんだったのか?参拝すれば中国、韓国との冷え切った関係がさらに悪化し、深い断層ができるだろう、とマスメディアはほぼ一致して解説していた

 にもかかわらず、直後の世論調査は参拝賛成が反対を上回り、それ以前の調査とは反対の結果が出たのである。そして猛反発するはずだった中韓の反応も、あっけないほど鈍かった。これはなにを意味するのだろうか。誤解を恐れずにいわせていただけるなら、これはメディアというものが事の本質を見誤っていたという他はない

 つまり参拝が中韓にいまわしい思い出を蘇らせるという決まり文句は、表層をなぞっているに過ぎず、本心は別なところにあるということ。そして反対が賛成を上回っていた国民世論というものも、実はメディアのリードによってムード的に醸成されてきた一面も否定はできない

 誰だって隣人とは仲良くしたい。国もそうであり、事実これは戦後日本の一貫した風潮だった。だからこそ「冷静に」、「まず対話」というのが大切なキーワードとされてきた。靖国問題も同様で、産経のみが賛成、他はおしなべてというよりこぞって反対していた。多彩な言論を重んじる民主主義国家にとって、これは当のメディアがもっとも嫌う“大政翼賛”的狭窄症状である 

 誰も戦前回帰など望まず、小泉さんにも他意があるわけではない。戦没者を悼むために日本には日本の流儀があり、これはどの国であろうと不可侵の領域なのである。その流儀にのっとった小泉さんの姿を見て、国民も本来の心を取り戻したということではないか。中韓との関係は大事だが、拠って立つ基盤まで失ってはならない。守るべきは守る。通すべき筋は通す。それだけの話である。


 それだけの話である・・シブい、シブすぎるよ東海新報。守るべきは守る、通すべき筋は通す。ただそれだけの話なのに、朝日などを筆頭に多くのマスコミは、靖国参拝に反対する理由をあちこちからかき集め、中韓という外国をも引き入れて反対!反対!と叫ぶ。それだけの話、つまり至極シンプルな話をややこしくしているのは間違いなくマスコミ自身だ。

 自分達でややこしくしておいて、その解決(なぜか参拝中止)を政府に求め、聞き入れられなければ罵倒するのみ。そして参拝を巡る世論の動向や、引き入れた中韓の態度が明らかに変わってきても、見て見ぬフリで浮きまくり。マスコミの皆様には、この東海新報のコラムをよく読めと言いたい。


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関連エントリー1:東海新報 キラリ光る地方紙に拍手!
関連エントリー2:日経 骨折り損の何とやら
関連エントリー3:中日新聞 靖国しか見えません
関連エントリー4:朝日新聞 恥かしい新聞社

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

小沢民主党は崩壊寸前?
 自民党の次の総裁、そして事実上の次の総理を決める総裁選まであと1カ月をきり、世間の注目が総裁選に集まる中、同じく9月に代表選を行う民主党。忘れ去られては困るということなのかどうなのか、民主党の小沢代表は他党のことながら、自民党の総裁選に対して物言いをつけているようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュース毎日から以下引用)

<自民総裁選>安倍氏人気は「イケイケ」…小沢民主代表

 民主党の小沢一郎代表は20日のテレビ朝日の番組で、自民党総裁選で優位に立つ安倍晋三官房長官について「小泉純一郎首相と共通した人気の要素がある。中身はともかく『イケイケ』ということだ。もう少し日本全体のことを考えて、思慮深くきちんとした言動、判断をしてほしい」と批判した。

 また小沢氏は、総裁選が安倍氏の事実上の独走状態となっていることについて「相手方だから崩れてもらって結構だが、(自身の)古巣という思いで見れば、ちょっとめちゃくちゃというか、だらしない。自民党は崩壊への道を歩み始めた」と述べた。【衛藤達生】


 相変わらず漠然とした物言いだなあ。安倍氏がイケイケで『もう少し日本全体のことを考えて、思慮深くきちんとした言動、判断をしてほしい』と安倍氏は日本全体のことを考えておらず、思慮が浅くキチンとしてないかの如く印象だけすり込んでる。具体的に喋ることが出来ないんでしょうか?この人。

 まあそれはさておき、総裁選が安倍氏の独走状態になっていることについて貶してるわけですが、小沢氏は28日に『他人のことなので論評する立場にないが、与党としてはふがいない感じがする(産経)』と、こんなことも言ってます。

 もうちょっと盛り上がって欲しいと思う人は多いでしょうし、また麻生支持者である当ブログ管理人にとっては、ちょっぴりつまらない展開になっていることは事実なので、『ふがいない感じ』というのには同意しても良い。が、小沢氏にそんな事を言う資格あるの?という話。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュース産経から以下引用)

小沢氏が出馬表明 民主党代表選

 民主党の小沢一郎代表は28日夜、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と党本部で会談し、9月12日告示、同25日投開票の代表選への対応について、「出馬したいので、ご協力をお願いしたい」と述べ、立候補する意向を表明した。

 これに対し、菅氏は「大歓迎だ」、鳩山氏は「ここまで党をまとめていただいたのだから、出てもらわなければ困る」と支援する考えを示した。小沢氏が出馬することは、党内外で以前から既成事実化していて、再選は確実視されている。また、小沢氏はすでに菅、鳩山両氏を再任させる意向を示している。

 代表選には、河村たかし衆院議員も出馬に意欲を示しているが、出馬に必要な20人の推薦人確保は困難とみられ、小沢氏が無投票で再選される方向だ。


 無投票で再選ね。小沢氏は自民党内の『勝ち馬に乗る空気』を指してめちゃくちゃだの、ふがいないだの、だらしないだのと批判しているのに、自分のところは何なの?代表選で政策を競う対抗馬さえ立たない民主党は。超めちゃくちゃで、超だらしなくて、超ふがいないということですかそうですか。


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関連エントリー:小沢一郎 見てこの変節ぶり

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

竹島問題 またしても振り回される政府
 8月下旬から9月にかけて、竹島周辺海域で海洋調査を実施すると発表し、その旨韓国側に『通告』した政府。これは日韓双方による事前通報制度の定着が狙いで、今月11日に日韓局長級協議が開かれ、この問題が話し合われたものの合意には至らず、次の協議に先送りとなりました。

 政府は韓国側が協議のテーブルに乗ってきたことをもって、既に通告してある海洋調査の延期を決めた、つまり協議中なのに調査すれば、ギクシャクしてご破算になってしまうと懸念し、配慮したようですが、韓国側はこんなことをやるそうです。こちらをご覧下さい。(東京新聞から以下引用)

韓国また海洋調査へ

 韓国政府が十月中旬にも、実効支配する竹島(韓国名・独島)近海を含む海域で、七月に続いて海洋調査を実施する方針であることが二十七日、分かった。十月末までの約二十日間のうちの一定期間行う予定で、範囲は七月調査と同様、竹島周辺の日本が主張している排他的経済水域(EEZ)や領海も含まれているとみられる

 日本政府は既に同調査計画を把握。同海域での調査については、日韓双方が紛争回避のための事前通報制度創設をめぐり、協議を始める方向で歩み寄ってきたところだけに政府も事態を憂慮。九月上旬にもソウルで開かれる日韓EEZ境界画定交渉などの場で詳しい説明を聞いた上、自制を求めていく考えだ。

 ただ韓国は七月の前回調査の際、日本が再三自制を求めたにもかかわらず、竹島周辺の日本が主張するEEZや領海内で、海流の塩分濃度などに関する調査を実施。このため今回も韓国が調査中止を受け入れるかは不透明で、強行した場合は日本も対抗して海洋調査を検討する構えだ。

 韓国の七月の海流調査直後、日本は竹島近海などで海水中の放射能を測定する調査を八月末にも行う方針を伝達。しかし九月のEEZ交渉で、日本が従来提案してきた事前通報制度創設について韓国側と正式協議することになったため当面延期する方針を決めている


 はい。協議中にもかかわらず、彼らは調査をするそうです。日本側の配慮は無駄でしたね。まあ、こうなることはわかりきっていたので、通告してある調査を実施しろ!と私は主張してきたわけですが、『強行した場合は日本も対抗して海洋調査を検討する構えだ』って何だよ。

 これって、前に何度も聞いたフレーズなんですが、実際に調査しましたっけ?してませんよねえ。相変わらず韓国は勝手気ままに調査して、日本は何だかんだと言いながら『なぜか』やらない。ホントにヤル気あるんですかね?政府は。今からでも遅くない。予定通り調査を実施しろ!

 最後にもうひとつツッコミを。おい東京新聞よ、竹島は韓国が実効支配してるんじゃなくて『不法占拠』してるんだよ。何をサラッと『(韓国が)実行支配する竹島』などと書いてんだ。日本の報道機関なら、日本の視点から書くべきじゃないの?


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関連エントリー1:韓国 ドサクサ紛れに調査する
関連エントリー2:竹島周辺海域の調査は予定通りやれ!
韓国 見栄はって嘘ついてバレちゃった?
 来月、米国を訪問する予定になっている韓国の盧武鉉大統領。戦時作戦統制権の移譲問題や対北朝鮮政策を巡った対立など、米国とギクシャクしっぱなしの盧武鉉大統領ですが、今回の訪米を関係修復のきっかけに出来るか。

 米国といえば、友好国であるか、あるいは重要な国であるかによって、訪れる要人の待遇を『明確』に変えてくる国。小泉総理や英国のブレア首相などはブッシュ大統領が所有する牧場に招待されていますが、盧武鉉大統領への招待は無し(朝鮮日報)。どんな待遇なのか注目されます。

 露骨に冷遇されるのでは?というのが当ブログ管理人の予想なのですが、建前上とはいえ自由・民主主義という価値観を共にする国、崩壊寸前とはいえ米国と韓国は同盟国という事実がある以上、あまり冷遇されるとメンツが立たない。そんな中、こんなニュースがありました。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

盧大統領を別荘に招待、ブッシュ元大統領が提案

【ソウル25日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、韓米首脳会談のための訪米する来月に、ブッシュ元大統領から別荘に招待されていたことが分かった。青瓦台(大統領府)と駐米韓国大使館などによると、今月初めにブッシュ元大統領から知人を通じて、メーン州南部にある別荘に招待したいとの考えを伝えられた。<中略>

ただ、今回の別荘への招待については、他のスケジュールの都合もあり、丁重に断ったという。

駐米韓国大使館関係者は「大統領が訪米すると、数百件の招待提案が舞い込んでくる。今回もそのうちのひとつだが、検討した結果、見合わせることに決めた」と話している。
(YONHAP NEWS) - 8月25日19時26分更新


 ほう、パパブッシュの誘いがあったけれど、忙しいから断った、と。何だか『色んな意味』で臭う記事ですが、パパブッシュと会う以上に重要な用事があるんだ、ということを言いたいんでしょうか。レームダック@盧武鉉大統領は意外とモテるんですね。・・と思っていたら、こんな情報が。(Yankee times から以下引用※韓国語)

■ブッシュの牧場招待は事実ではない

ジョージ・W・ブッシュ米大統領が怒り心頭だ。父親のブッシュ元大統領が盧武鉉大統領 の9月の訪米時に家族の牧場へ特別招待すると申し入れたのに、これを韓国側が断った、という韓国の一部新聞報道のためだ。

ブッシュが父親に確認したら、それは今初めて聞いたという答だった。盧大統領側から訪米したいと言ってきて、特に理由もないのに余りにも哀願するから日程を調整したというのに… それならどうして無いものを有るとマスコミ・プレーをするのか苛立たしい、とホワイトハウス高官が伝えた。<中略>

ホワイトハウスと国務省スタッフは、盧武鉉政権の人々に会うことを大変嫌がっている。理由は、盧大統領の二重プレーだ。前ではイエスと言いながら後ろを向けば別のことを言う盧大統領を信頼していないのだ。ホワイトハウスのブッシュ側近たちも、ブッシュ大統領が盧大統領を大変嫌っているのをよく知っている。<後略>

(訳文は2chから頂きました。)


 プププ・・嘘こいたの(笑)?まあ、ソースがアレなのと、別荘への招待が文中では『牧場』になっているので、この記事自体も怪しいですが、ホントならすごく恥ずかしい自爆ですね。招待されてないのに招待されたと言い、招待されてもないのに断ったと自慢(?)気に発表しちゃったんですから。

 思い出すのは昨年末、韓国の潘基文外相は『靖国の事を言うのは中韓だけ』という麻生外相の言葉に怒り、中韓以外から靖国参拝への非難を引き出そうと欧州議会を訪れ、『欧州議会の議員らも理解できず認めがたいとの反応を見せた』と発表したものの、この発表は嘘だったと判明した・・なんてことがありました。(関連エントリー1を参照)

 『普通』なら、こんな嘘をつくはずがないと一蹴できますが、なにせ彼らには『前科』があるので、ありえない話とは言えない。50:50で本当・・いや、もっと高い確率で本当の話なんじゃないかと思ってしまう。


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関連エントリー1:韓国外相 『もう捏造ってバレちゃった』
関連エントリー2:韓国 米韓同盟崩壊は秒読み
関連エントリー3:韓国 朝貢する口実が出来て嬉しいな

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

北朝鮮への制裁 ジワジワきてます 2
 北朝鮮によるミサイル連射以降、万景峰号など特定船舶の入港禁止など制裁措置を実施している日本政府。制裁措置の中には北朝鮮当局者の入国制限も含まれており、先日のエントリーで、この措置が初めて適用され、北朝鮮当局者らの入国が拒否されたというニュースを紹介しましたが、2例目の適用があったようです。こちらをご覧下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)

北朝鮮からの6人の入国拒否を決定、制裁措置で2例目

政府は、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置の一環として、26日から京都で開かれる「世界宗教者平和会議」に出席したいとしていた北朝鮮在住者6人の入国拒否を決め、25日までに関係者に通知した。制裁措置による入国拒否は2例目。

 入国を拒否されたのは、北朝鮮在住の宗教関係者と北朝鮮政府関係者とみらている。杉浦法相は25日午前の記者会見で、「制裁措置の一環で、審査を厳格に行った結果」と述べた。

 政府は、北朝鮮のミサイル発射への制裁措置として、北朝鮮政府職員らの入国を原則認めず、政府職員以外の入国審査も厳格化する方針を決めている。7月末にも北朝鮮在住者5人の入国を拒否した。


 はい。法務省はちゃんと仕事してますね。で、今回は『宗教関係者』ですか。色んなカバーを考えますね。次は何だろう?民主化運動の活動家とか、打倒金正日体制を掲げる反政府組織の人間とかでしょうか(笑)?

 冗談はさておき、以前のエントリーでも書きましたが、正規の手段で渡航してくるのは、殆どが当局者でしょうから、悉く入国拒否されて当然です。非人道的だ!などと喚いてる輩もいるようですが、そんなものはミサイル発射を凍結し、拉致被害者を全て返してから言え!という話です。

 さて、北朝鮮→日本のルート潰しが機能していることはわかりましたが、逆はどうでしょうか。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

在日朝鮮人の再入国許可に制限 ミサイル発射以降
2006年08月27日16時57分

 北朝鮮がミサイルを発射した7月5日以降、法務省が朝鮮籍の人の再入国許可に制限を加えている。従来は、海外に出る日程を1回分示すだけで、有効期間内に何回でも入国できる「数次許可」が出た。しかし現在は再入国1回限りの許可しか出ないという。韓国籍など他の定住外国人の扱いに変化はなく、制限対象は「北朝鮮との関係」を理由に在日朝鮮人に限定されている。

 特別永住資格を持つ在日韓国・朝鮮人は約44万人。このうち今回の対象となる朝鮮籍の人は10万人を切るとみられる。

 法務省入国管理局長名で各地の地方入国管理局などに示された7月5日付の通達によると、当分の間、「在日朝鮮人(再入国許可書所持者)からの再入国許可申請があったときは、渡航目的、渡航先、日程等を詳細に把握し、申請を受理する」ように指示。数次の再入国許可を出す際は2回以上の渡航日程を提出させるよう求め、「2回以上の渡航日程の提出のない者は1回限りの許可とする」としている。

 北朝鮮のミサイル発射を受けて政府が決めた措置9項目のうち「我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請する」に基づく。自粛要請の対象は、韓国籍を含む他の外国人や日本人も含まれるが、再入国許可の制限は朝鮮籍の人のみ。行き先が北朝鮮ではない場合でも制限される。入国在留課は「北朝鮮と関係が深いと考えられる在日朝鮮人からの申請を、より慎重に審査することにした」と説明している。


 なるほどね。北朝鮮本国だけではなく、第3国で北の当局者と接触するかもしれないので、行き先や日程、そして目的を把握しておこうということですか。で、もし北の当局者と接触したり、行き先や日程、目的を違えれば『再入国を拒否する』ということでしょうか?うーん・・なかなかやりますね、法務省は。


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関連エントリー:北朝鮮への制裁 ジワジワきてます

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韓国 悪いことは全て日本のせい
 日本にあって自分達にないもの・・特に世界で評価されている日本の文化があれば『起源は韓国にある』と嘘捏造なんでもありで起源主張し、『俺達が教えてやったんだ・日本はコピーしているにすぎない』と精神の安定をはかる韓国人。

 羨ましいと思うものがあれば起源主張する一方で、悪いものがあれば『日帝残滓』などと何でも日本のせいにしちゃうのも韓国人。今回のエントリーでは、この『日帝残滓』とやらについて書かれた記事を紹介します。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用※韓国語)

■李氏朝鮮の性暴行処理

李氏朝鮮時代は性暴行に対して今より寛大だったと誤解している人が多い。性暴行事件は「大明律」で「犯奸罪」の適用を受けたが、強姦未遂は杖100回と3千里流刑、強姦は絞首刑、近親強姦は斬首刑だった。中宗23年(1528)10月、宮人の都伯孫が寡婦を強姦した際、中宗が「常人が強姦することも正しくないのに、まして士族ではないか」と言って厳罰を指示したように、支配層には一層厳格な処身が要求された。

和姦は男女とも杖80回だったので女性は強姦だと主張する場合が多かったが、この場合は女性の当初の意図が判断基準だった。世宗12年(1466)、正四品で護軍の申通礼が、官婢である古音徳と何回も性関係を持った。古音徳は、「初めは断って声を出して泣いた[初拒而哭]」という理由で無罪となり、申通礼だけが処罰されたのが、その一例だ。この事件のように、被害女性の身分は重要ではなかった。<中略>

妓女の場合も同じだった。暴力がなくても女性の同意がなかったら強姦で処罰したが、被害女性が処罰を望むか否かは量刑の斟酌対象ではなかった。窃盗の途中に強姦までした場合は斬首刑であり、幼児強姦は例外なしに絞首刑か斬首刑だった。

性犯罪に寛大な我が国の社会の誤った認識は、李氏朝鮮時代ではなく日帝時代に始まったものだ。近年頻発している子供への連続強姦事件や、クビになったMBCのセクハラ記者に対して社長が再審を要求したことは、人々の認識が日帝時代にとどまっていることを示している。日帝の遺産である現在の性犯罪認識を、李氏朝鮮時代の人たちの厳格な認識へ戻さなければならない時である。 【李ドギル/歴史評論家】

(訳文は2chから頂きました。)


 日帝が性犯罪に寛大だったから、韓国社会の性犯罪に対する認識も寛大になってしまった!・・だから、李氏朝鮮時代の認識に戻すべきであるとの仰せ。だったら李朝時代に戻るなり、刑法を改正して罰則を強化すれば?という話で終了なのですが、ちょっとツッコミを入れときましょう。

 何をもって寛大であるというのか、よくわかりませんが、要は刑罰が軽くなってしまったから、性犯罪が増えたり韓国社会の性犯罪に対する問題意識が低下してしまったという流れでしょう?認識云々は別問題で。というかこれ、自分達は野蛮だと白状してるに等しいって気付いてる(笑)?

 韓国といえば、とても性犯罪が多い国だというイメージがありますが、韓国の朝鮮日報によると、韓国は性犯罪が10万人当たり年間17.0~22.2人で日本の2倍以上なんだそうです(朝鮮日報※04年のデータ)。

 日帝時代の遺産である『日本的な認識』が問題であるならば、その本家本元の日本の性犯罪はもっと多いはず。つまり日本的な認識が問題なのではなく、もともと『そういう素質(?)』を持っていて、『地金』が出ちゃったという話だろう。ただのすり替えですな。ったく、何でも日本のせいにしてんじゃねーよ。


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関連エントリー:韓国 起源主張は精神安定剤

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総連施設への税減免 まだ実施している自治体は何なの?
 これまで当ブログが追い続けてきた朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置問題。熊本市の総連施設への税減免措置は違法であるとする福岡高裁の判決や、総務省が全国の自治体に対して税減免措置の『厳正な運用』を求める通知を送ったことで、税減免措置の申請を却下する自治体が出てくる一方、これまでどおりに税減免措置を継続する自治体があるなど、対応はさまざま。

 今回のエントリーで紹介するのは、税減免措置の継続を明らかにしていた自治体の中から、新たな動きがあったようなのでご覧頂きたいと思います。こちらをどうぞ。(sankei webから以下引用)

総連施設の税免除、撤廃へ 船橋市が方針 脅迫以後では初
.
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設の固定資産税などの支払いを減免する措置を千葉県船橋市が廃止し、平成18年度分から徴税する方針を固めたことが26日、分かった。減免措置の廃止をめぐっては、廃止を表明した横浜市役所や東京都庁などに今月18日、脅迫文が送りつけられおり、それ以後で減免廃止を打ち出す自治体は初めて

 船橋市は総連千葉県西部支部(約160平方メートル)について、16年度から固定資産税と都市計画税を免除していた。免除額は年間数十万円とみられる。

 総務省の調査に対し、これまで船橋市は「減免継続」と回答していたが、熊本朝鮮会館への熊本市の減免措置の取り消しを命じた今年2月の福岡高裁判決などを踏まえ、減免の前提となる公共性が総連施設に認められないとして、方針を転換することになった


 おお!船橋GJです。まあ、あの福岡高裁の判決を見て、かつ『厳正な運用』を心掛ければ、総連関連施設への税減免なんぞ出来ませんから、当然と言えば当然のことなのですが、さいたま市のように『公共性がある』と強弁する自治体も多いので、よくやったと言っておきましょう。

 記事には『脅迫文が送りつけられおり、それ以後で減免廃止を打ち出す自治体は初めて』とありますが、脅迫状には『総連施設への課税絶対に許さん・職員を殺す』などと書かれており、封筒にはカッターナイフの刃が入っていたそうです(日経)。課税するだけで殺すて・・おっかないですね。


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関連エントリー1:総連施設税減免取り消し 『何でも差別って言うな』
関連エントリー2:総連施設への税減免は無理がある
関連エントリー3:総連だろうが民団だろうが税金払え
共同通信 マッチポンプは楽しいな♪
 靖国参拝やいわゆる『歴史認識』絡みで、中国の反発は必至だ(反発しろ!という意味)・・と何かネタを見つけてきては書いて中国の反発を引き出し、それをまた記事にして『関係がギクシャクする』だの『内外から批判高まる』だのとマッチポンプをやる共同通信。

 共同通信に『反発は必至だ!』と書かれれば、これまでパブロフの犬よろしく確実に食いついてきた中国ですが、最近では『中国の反発』そのものが日本国民の反発を引き起こすことしばしば。

 実は中国って共同のマッチポンプを迷惑がってるのでは?と、ちょっぴり気の毒に思う管理人ですが、またぞろ共同がやっております。こちらをご覧下さい。(共同通信から以下引用)

台湾陸軍司令官が陸自視察 観光目的で来日

 陸上自衛隊が24日に東富士演習場(静岡県御殿場市など)で行った国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」を「観光目的」で来日した台湾の胡鎮埔・陸軍総司令官が、視察したことが分かった。複数の日台関係筋が明らかにした。

 国交がない日本と台湾の間では、経済や文化面などの交流は活発だが、正式な軍事交流は全く行われていない。今回の視察については中国も事前に把握し、こうした形の「交流」に対し、日本政府に抗議していた。それが無視された格好となり、中国からの反発は必至だ。


 はい号令です。おい中国!反発しろよ!という。中国が台湾問題に敏感であるとはいえ、この程度のことならスルーした方が良い。が、『無視された格好』つまりメンツを潰されたんだから、それなりに反発しろよな?と共同は許してくれません。で、こんなんなってます。(News@Niftyから以下引用)

中国、台湾司令官の訪日に抗議(共同通信)

 【北京・共同】中国外務省の劉建超報道局長は25日、台湾の胡鎮埔・陸軍総司令官が訪日したことで、日本政府に強く抗議したことを明らかにした。「観光目的」で訪日した胡氏は、陸上自衛隊の実弾射撃訓練を視察しており、中国側が日本の対応に反発する姿勢を強調したものとみられる。報道局長は「中日関係における一大事件」と激しく非難、靖国参拝などに加え台湾問題でも日中対立が鮮明化

[共同通信社:2006年08月25日 21時20分]


 一大事件・・またも大げさなことになってるわけですが、劉さんもバカだなあ。適当に『遺憾だ』と言うくらいにしとけば良いのに(笑)。で、思惑通りに反発を引き出した共同は『靖国参拝などに加え台湾問題でも日中対立が鮮明化』なーんて記事をシメてます。

 おい共同よ、日中対立が鮮明化『した』んじゃなくて、本当は鮮明化『して』欲しいんだろ?その方がマスコミ的には面白いし、良い商売になりますもんねえ。けれど、マスコミ『以外』にとっては『いい迷惑』だよ。


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関連エントリー1:麻生外相 『釣れた釣れた』
関連エントリー2:中国様大激怒 『やっぱり共同のマッチポンプ』
関連エントリー3:朝日新聞 『麻生糾弾宣言』

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

韓国 起源主張は精神安定剤
 世界で評価されたり、有名になった日本人を見れば『あれは同胞に違いない』と決め付けて在日認定、『我々は日本に様々な事を教えてやった』という固定された視点から、日本にあって自分達にないものの『起源主張』をしたりして、妄想と現実のギャップを埋めようとする韓国人。

 イチロー、ナカタは在日だ、剣道、茶道の起源は韓国だ、などなど挙げていけばキリがありませんが、今回のエントリーで紹介するのは『日本語』についての起源主張です。こちらをご覧下さい。(東亜日報から以下引用※韓国語)

いくら違ったと言うにも…日本語先祖は韓国語

「お前がいくら嫌いダケド(싫다케도)、私はお前が好きだ。」

ここで「~ダケド」は「~だとしても」を短く発音した慶尚道(キョンサンド)の方言だ。「ダケド」は日本語でも同じ発音と意味で使われる。

金容雲(キム・ヨンウン)漢陽 (ハニャン)大学名誉教授は、現代日本語が慶尚道全羅道(チョンラド)の方言と似ており、日本語は韓国語に由来したと主張する。金教授は最近出版した著書『日本語は韓国語だ』(カナブックス)で「ダケド」のように現代日本語に残っている慶尚道と全羅道方言を紹介する。日本語の「~だっけ」と「申し」は、全羅道方言の「~당께(ダンケ)」と「마시(マシ、言葉)」にそれぞれ由来したというのだ。

金教授は7世紀以前まで、古代韓国語の発音が日本語のようにパッチム(終声になる子音字)がなくて母音が単純で形態がそっくりだったと説明する。また嶺南と湖南地域では、日本の東海(日本海のこと)隣接地域と往き来してお互いに意思疎通をしたはずだという分析だ。金教授は「言語は文化」と言い「日本語は韓国文化を収容した歴史と一緒に発展した」と強調した。慶尚道でよく使う方言である「이바구(イパク、話)」が日本語の「イワク(曰く、おっしゃる)」と変形された例は、韓国人が書く言葉を高級語として崇めた彼らの歴史が盛られているという説明だ

日本の東京生まれである金教授は、両国の言語の類似性と差異を自分が体得した経験と該博な知識を土台に文化的意味を付与しながら解く。さらに具体的な証拠を探すために韓国「三国史記地理誌」と日本「古事記」「万葉集」など古代文書の古語を参照した。金教授は「百済人が日本に渡ってお寺を建ててあげて壁に刻んだ吏読(リトウ、漢字の音と訓を用いた朝鮮語の特殊な表記法)が日本の‘カナ’文字の原型になった」「日本語は言葉とかな文字が全て古代韓国語から始まった」と主張した。

韓国語の「~テムネ(だから)」が日本語では「~為に」と変形されたり「転がる」と乗ることを意味する「マ」(‘お御輿’の‘マ’)が日本に渡って‘タイヤが付いたひくもの’を意味する「구루마(クルマ)」になったと言う解釈には首が自然にうなずいてしまう。

金教授は「今見れば全然似ていない韓国語と日本語の単語も時代をさかのぼると同根の言葉が相当数ある」と言い「古代韓国人が日本社会と文化の基礎を準備した結果」と主張した。
 
(訳文は2chから頂きました。)


 はいはい、こじつけこじつけ(笑)。似ているからという『だけ』で日本語は全て古代韓国語(?)から始まったと断言。いやあ凄いなあ。個々の言葉の比較については、私は門外漢ですのでツッコミませんが、こんな論法なら日本語の『あ、そう』とドイツ語の『ACH SO(「あ、そう」と聞こえる)』は意味も発音も似ているので、ドイツ語の起源は日本語、あるいは日本語の起源はドイツ語だというこじつけも出来ますね。

 で、この教授が可笑しいのは『我々の方が上、我々が教えてやった』という固定された視点から結論ありきで論じているので、単に似ているというだけで起源主張できるなら、古代韓国語(?)は全て日本語から始まったというのもアリってことに気付いてないところ。まあ、私はそんなクダラナイことを言うつもりはありませんがね。

 クダラナイといえば、彼らはこの『クダラナイ』という言葉も『百済(くだら)ない』などと起源主張してたような気がしますが(参照:Toron Talker様『くだらないは、百済ない?』)、起源主張なんぞと実にクダラナイことに情熱を燃やしてるな、というのが私の感想です。というか、なんだか気の毒に思える。


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外部参考リンク1:厳選!韓国情報様『パクリと起源捏造の国』
外部参考リンク2:剣道の起源は韓国にあり!?様

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

土下座外交ビジョン研究会
 首相は靖国参拝するな、靖国に代わる国立追悼施設を作れなど、中国や韓国の代弁者として活動する自民党の加藤紘一、山崎拓両氏。自民党の総裁選が話題になってから、『アジア(実際は中韓だけ)外交』で考えが近い福田氏を担ごうとして失敗、ならばと山崎氏が手をあげるも完全にスルーされ出馬断念。

 これで大人しくなるかと思いきや、今どき媚中、媚韓は流行らないという空気が読めない両氏は、こんなものを作りました。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)

加藤・山崎拓氏らの研究会、発起人会に21人

 自民党の加藤紘一、山崎拓両氏らは24日、都内のホテルで「アジア外交のビジョン研究会」の発起人会を開き、山崎、谷垣両派を中心に21人が出席した。 9月の総裁選後に活動を本格化し、冷え込む中韓両国との関係などアジア外交の立て直しへ提言をまとめる。安倍晋三官房長官が総裁選で優位に立っている現状を踏まえ、アジア外交を対立軸に非安倍勢力の結集を目指す。

 会合では加藤氏を会長、山崎氏を顧問に選出。加藤氏は「8月15日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝は問題だ。そういう問題について静かにしていると自民党は幅が狭いと思われる」と指摘した。山崎氏は「日米同盟堅持が突出し、アジア外交が行き詰まっている」と首相の外交姿勢を批判した。

 終了後、加藤氏は記者団に「外交、歴史問題は(安倍氏との)対立軸になる。今、党内で主流になっている考え方だけでいいのか、というのが研究会立ち上げの理由だ」と強調した。 (22:48)


 アジアアジアと言いながら~対象になってるのは中韓だけ~。相も変わらず中韓という『特定アジア』をアジアと呼んで論じるこの詭弁。中韓以外はアジアではないと言いたいのかどうなのか、この人達の口から他のアジアの国との外交云々を聞いたことがありません。

 アジア外交が行き詰っている・・と山崎氏は言うが、本当の意味でのアジア外交は行き詰っていません。ギャアギャアと喚いているのは中韓のみで、この両国以外との関係は良好。それに、靖国参拝で『静かにしていると自民党は幅が狭いと思われる』言うが、こんなことで党内が割れている方が異常。

 別に無理して自民党にいる必要はないんじゃないかなあ。有権者にとっても分かり難いし。似たような考えの政党に行けば良い。ほら、民主党の鳩山さんが『加藤の乱をもう一度(産経)』とか同じく民主党の菅さんが加藤、山崎氏らを念頭に『再編可能性を指摘 自民党の一部含め(毎日)』なんてラブコール送ってきてますよ。受ければ?というか早く自民から出てけよ。


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関連エントリー1:朝日新聞の煽りは空振り
関連エントリー2:加藤、菅 『使えるモンなら何でもOK』
関連エントリー3:総裁選 出る出ないと騒いだけれど
関連エントリー4:中韓神社なんぞ要らない

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

谷垣氏 『私には中韓しか見えません』
 明言する必要など全くないのに『首相に就任したら靖国参拝しません』と明言したり、争点にするようなモノじゃないのに首相の靖国参拝を争点にしようとする谷垣財務相。谷垣氏と『同じような』主張を展開する多くのマスコミは、谷垣氏を露骨にヨイショする記事・社説を書いたりして援護射撃するも、国民受けはイマイチ。

 そんな中、谷垣氏は目玉である『アジア(実際は中韓だけ)外交』について、いくつかの具体案を発表。そのひとつは中国や韓国の首脳と直接意見を交わす『アジア(笑)ホットライン』の構築(Yahoo ニュース)。もうひとつはこちら。(Yahoo ニュースから以下引用)

日中韓の政策対話を提唱=「3人寄れば打開可能」-谷垣財務相

 谷垣禎一財務相は23日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んでいる日中、日韓関係の打開策として、日中韓3カ国による政策対話の創設を提唱した。

 谷垣氏は「2人では対立する状況を3人寄れば打開できることがある。2国間では深まらない対話の糸口を見つける意味で有意義だ」と、3カ国で協議するメリットを強調。「物流や環境などコモンアジェンダ(共通課題)を見つけ、多くの対話の場を設ける必要があるのではないか」と述べた。 
(時事通信) - 8月23日19時1分更新


 2人では対立する状況を3人寄れば打開できることがある・・ですか。ハァ、ため息が出ちゃうほどおめでたいですね。何か根拠があって言ってるんでしょうか?まさか『3人寄れば文殊の知恵』という慣用句をそのまま適用しているだけなのか??

 中韓が寄れば、よってたかって日本を叩くに決まってるだろう。日本を恫喝して金・モノを毟るという手法、思惑が『完全に一致』している中韓を一緒くたに相手にすれば、問題解決の糸口が見つかるどころか、相手するたびに無理難題を吹っかけられるのがオチ。特に最初から『譲歩します』と明言しちゃってる谷垣氏が総理ならね。

 
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関連エントリー1:朝日の次の御輿は谷垣
関連エントリー2:谷垣氏に総理総裁の資格なし
関連エントリー3:中日新聞 靖国しか見えません

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

社民党はお笑い政党になるの?
 マドンナブームとやらを頂点に、議席がどんどん減っていき、今では泡沫政党となってしまった社民党(社会党時代を含む)。党勢を盛り返すべく、マドンナブームとやらの象徴的存在であった土井たか子氏を名誉党首としたり、社会党時代の『自衛隊容認路線』をもとの『非武装中立路線』に転換するなど、涙ぐましい努力を続けるも、存在感は無くなる一方。

 一部に熱心な信者もとい支持者がいるとはいえ、このままでは国会から議席が無くなってしまいかねない社民党は、若年層に向けて動画配信サイト『SHAMIN―TV(注:音がでます)』とやらを開設し、福島党首の党首会談の模様などを配信するそうです。

 党勢を盛り返すには、とにかく社民党の存在をアピールするしかない。ということで、この動画配信サイトの開設に踏み切ったのでしょうが、メディアへの露出も増やしていかなければなりません。

 発言を取り上げてもらうには、聞いた人がハッとするようなことを言わなければならないと考えたのかどうなのか、福島党首はこんなことを言っております。(sankei webから以下引用)

「小泉首相の方が100万倍まし」 福島氏が安倍長官を批判

 社民党の福島瑞穂党首は23日午後の記者会見で、安倍晋三官房長官が政権構想に関連し憲法の政府解釈を変更して集団的自衛権行使の容認を模索する意向を示したことについて「歴代の首相の中でも集団的自衛権の行使が(現行)憲法下でできると明言した人はいない。小泉純一郎首相の方が安倍氏より100万倍ましだ」と批判した。

 来夏の参院選での民主党との選挙協力に関しては「他党の公認候補を推薦することは絶対にないが、無所属という形で何かできるか検討しうる地域はある」と述べ、無所属統一候補の擁立はあり得るとの認識を示した。


 がはははは・・100万倍マシて・・小学生ですか(笑)?確かに、ハッとさせられましたよ。ただし『違う意味』でね。小泉総理が就任してからこれまで、クソミソに批判し続けてきた福島氏ですが、本当は評価していたんでしょうか?そんなわけないですよねえ。

 で、福島氏は安倍氏の集団的自衛権についての発言を批判しているわけですが、そもそも社民党は『非武装中立路線』を打ち出している。つまり自衛すら否定してるのに、個別的も集団的もないだろうという話です。いついかなる時でも『自衛隊解体!』を叫ぶのが筋ではないか?

 今更『非武装中立』なんて流行らないし、自衛の戦力をもつことすら否定している政党が、何を言ったところで説得力は皆無ですが、本当に生き残りたいなら、根本から変わる必要がある。まあ、変われるくらいなら社民党の議員なんてやってないでしょうから無理だとは思うけど。


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関連エントリー1:社民党は市民団体になれ
関連エントリー2:社民党 『老害ホイホイ』
北朝鮮への金融制裁 どこまでも追いかける
 麻薬製造販売、米ドル札の偽造流通などによって、これまで不正な資金を得てきた北朝鮮。米国はこのような資金の流れを絶つべく、北朝鮮がマネーロンダリングに使用していたとみられるマカオにある『バンコ・デルタ』という銀行に金融制裁を発動。

 バンコ・デルタへの金融制裁によって、資金の処置に困った北朝鮮は、口座を開設してくれる銀行を探して、世界中を駆けずり回っていたようですが、引き受け先はあったのか。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)


北朝鮮、巨額資金を各地に隠蔽 米財務次官が見解示す
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 【ワシントン=有元隆志】リービー米財務次官(テロ・金融情報担当)は21日、産経新聞に対し、北朝鮮による偽ドル札流通などの違法活動について、「北朝鮮の指導部が疑いのある活動によって得た巨額の資金を、欧州を含めた世界各地の銀行に隠蔽(いんぺい)している可能性があると信じている」との見解を表明した。

 産経新聞は19日付で、北朝鮮が昨年9月以降、ベトナム、モンゴル、ロシアなど少なくとも10カ国23銀行に新たに口座を開設したと報じた。書面で回答した同次官は具体的な国名は挙げなかったが、北朝鮮が資金を各地の口座に分散していることを認めたものだ。

 同次官は偽ドル札や麻薬密輸、大量破壊兵器やミサイル拡散に関連した取引など、北朝鮮が行っている数多くの違法活動を踏まえ、「北朝鮮の資金が合法活動で得たものか違法活動で得たものか区別をつけることは難しい」と指摘した。

 そのうえで各金融機関に対し、「北朝鮮に関係した口座を維持することのリスク評価を行うよう促していく」とした。 


 一応、引き受け先はあったようですね。北朝鮮はほくそ笑んでいるのでしょうか。が、そうは問屋が卸さない。リービー次官が各金融機関に対して『北朝鮮に関係した口座を維持することのリスク評価を行うよう促していく』と言ってますが、これは脅しです。

 バンコ・デルタへの金融制裁はどんなものだったか。それは、『自国(米国)の銀行に同行との取引を禁止する』というもの。つまり、北朝鮮の口座を維持している銀行は、米国の銀行との取引が出来なくなるということ。このリスクを考えてごらん?と言ってるんですね。

 で、上記事にはいくつかの具体的な国名が出てきますが、その中の国から、こんな動きが出てきました。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)

ベトナム中銀、北朝鮮の銀行口座を凍結

【ハノイ=長谷川岳志】ベトナム中央銀行は23日、ベトナム国内に北朝鮮が最近開設した少なくとも2つの銀行口座を凍結した。ベトナム政府関係者が明らかにした

北朝鮮は米国が昨年9月にマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に金融制裁を科して以降、違法資金を世界各地に分散していると指摘されていた。北朝鮮との友好国であるベトナムの今回の措置は北朝鮮の資金ルートに大きな影響を与えそうだ


 はい。リービー次官が言うリスクを評価した結果、ベトナムは北朝鮮が開設した口座を凍結しました。友好国であるベトナムまでもが・・ということで、今後、資金ルートに大きな影響を与えるとありますが、実際にその通りでしょう。北と米国どちらを取るか、改めて問うまでもありません(一部『空気の読めない』国を除く)。


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関連エントリー1:北朝鮮へのお仕置きはこれから
関連エントリー2:韓国 念願のONE KOREA
関連エントリー3:韓国 朝貢する口実が出来て嬉しいな

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

朝日新聞 恥かしい新聞社
 8月15日に行われた小泉総理の靖国参拝を巡って、15、16日に緊急世論調査を実施した読売、毎日、共同の各社。参拝以前の反対に振れていた世論とは変わり、読売(53%)毎日(50%)共同(51・5%)と過半数を超える人が賛成と答え、反対論を盛り上げてきたマスコミにとっては、仰天の結果が出てしまいました。

 そんな中、年がら年中やすくに靖国ヤスクニ~と記事・社説を書き散らし、マスコミの中で最も靖国参拝に注目していたであろう朝日新聞は、『なぜか』世論調査を実施していませんでしたが、ようやく、よ・う・や・く世論調査を実施し、調査結果を発表しました。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

麻生外相が自民党総裁選への立候補を正式に表明し、安倍官房長官、谷垣財務相の3人で争う構図が固まったことを受け、朝日新聞社は21日夜から22日にかけて緊急の全国世論調査(電話)を実施した。次の首相にふさわしい人は安倍氏が53%で、麻生氏14%、谷垣氏10%を引き離した。小泉首相の8月15日の参拝で注目を集める次の首相の靖国神社参拝については、「しない方がよい」が47%と「する方がよい」の31%を上回った。<中略>

小泉首相の「8・15参拝」は「よかった」49%、「するべきではなかった」37%で肯定的な見方が多いが、次の首相の靖国参拝となると一転、反対が増える。

 次の首相の参拝反対は7月調査の60%より少ないものの、引き続き多数で、小泉首相の参拝が「よかった」という人でも2割弱が反対と答えた。次の首相に安倍氏を選んだ人では賛成(43%)が反対(37%)を上回った。一方、麻生氏を挙げる人は反対が49%、谷垣氏という人でも反対が75%と厳しい見方が多かった。 <中略>

総裁選で靖国問題を議論する必要があるかどうかでは「必要はない」は49%、「必要がある」は45%だった。

 次の首相の靖国参拝が日本のアジア外交に「悪い影響を与える」という人は64%。また、靖国神社にA級戦犯がまつられていることに「抵抗を感じない」は47%、「感じる」は41%だった。

     ◇

 〈調査方法〉 21、22の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は836人、回答率は53%。


 21、22日ね。あれだけ靖国靖国と拘っていたのに、ずいぶん遅い調査ですねえ。なんで即日やらなかったのかなあ?まあそれは良いとして、朝日の調査でも総理参拝への賛成が12%も上回ってますね。くやしいですか?朝日新聞さんよ。

 総理の靖国参拝の翌日、朝日新聞は社説で朝日が行った7月の世論調査の結果『参拝反対が57%で、賛成の2倍に達した』というのを引っ張り出して『首相の目には、日本国内にある反対の広がりが見えないのだろうか。』と批判していたわけですが、訂正したほうが良いんじゃないの?『朝日新聞の目には日本国内にある賛成の広がりが見えないのだろうか』って言われますよ。

 さて、総理の靖国参拝に関しては、世論を巡った『おしくら饅頭』に負けてしまった朝日新聞ですが、その辺はなかったことにして、今度は次の総理にターゲットを絞ったようですね。『次の首相の靖国参拝となると一転、反対が増える』なーんてやってるわけですが、またくやしい思いをすることになるのでは?

 朝日の7月の調査では、反対57%で賛成の2倍つまり28・5%の人しか賛成してなかったのに、総理参拝後の今回の調査では49%に跳ね上がってる。次の総理の参拝を巡っても、これの繰り返しになりますよ。参拝前に散々『反対!』と煽る→事前調査では反対が多数→次期総理が参拝→国内の反対の広がりが云々と批判→参拝後の調査では賛成多数→朝日新聞って恥かしい・・ってね(笑)。


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関連エントリー1:朝日新聞 取材拒否でも靖国靖国
関連エントリー2:マッチポンプ朝日をチクリ by産経抄

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

韓国 先制攻撃コワイ
 韓国の盧武鉉大統領が熱心に取り組んでいる『戦時作戦統制権』の移譲(単独行使)問題。非常時に韓国軍の指揮を米軍側がとることになっている現状をよく思っていない盧武鉉大統領は、統制権を返せと叫び続けております。

 先日のエントリーでは、盧武鉉大統領が熱心に取り組み、返せと叫び続けている背景に、北朝鮮が『執拗に』統制権の移譲を韓国側に提起していたことがあるのでは?というニュースを紹介しました。

 南進を目論む北朝鮮にとって、米軍の存在は非常に邪魔。ということで、米軍と韓国軍を切り離す意味をもつ統制権の移譲を要求することは、ある意味で正しい(北朝鮮から見れば)わけですが、今度はこんなことを言ってるようです。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

北朝鮮「先制攻撃検討中」…韓米合同軍事演習を非難

 北朝鮮が韓米合同軍事演習「乙支フォーカスレンズ」を「挑発行為」とし、これを妨害するために先制攻撃を考慮中であると、朝鮮中央通信が22日報じた。

 北朝鮮政府は、この韓米合同軍事演習が宣戦布告を意味するとし、韓国戦争(朝鮮戦争)後に締結された停戦協定を無効化し、報復攻撃の実施を検討中であるという

 韓米合同軍事演習は21日から来月1日まで行われる。

 北朝鮮は以前も韓米軍事訓練が行われるたびにこのような反応をしてきたが、今回は北朝鮮による核実験の可能性が取りざたされており、北朝鮮の動向がより注目を集めている。

 米ABC放送は、先週北朝鮮のミサイル発射基地から核実験の準備が疑われる車両の動きが米国の情報機関によって探知されたと報じた。

 ABCは、ある国務省高官の言葉を引用して、「北朝鮮の核実験は実際に可能」と伝えている。


 先制攻撃の実施を検討中ですか。おお!?いよいよ南進してくるのか??・・とはならないでしょうね(笑)。これも統制権移譲問題と同じく米軍、韓国軍の切り離し作戦の一環で、先制攻撃というのはブラフだと思います。北が南進してくるときは、米軍が相当数あるいは完全に撤収した後でしょうから。

 ブラフだとは思いますが、北の顔色ばかり気にしている盧武鉉政権には、かなりの揺さぶりとなるでしょう。政権内から演習の延期論やら慎重論やらが出てきて、それが米国側に伝われば、ただでさえ米韓関係はギクシャクしているのに、さらに信頼関係にヒビが入りかねない。そうなれば・・・米軍撤収→北の南進?


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関連エントリー1:韓国 米韓同盟崩壊は秒読み
関連エントリー2:韓国 認識のコペルニクス的転回
関連エントリー3:韓国 盧武鉉大統領が強気なのは・・

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

中日新聞 靖国しか見えません
 いよいよ間近に迫った自民党総裁選。総裁選が話題になって以降、何人かの自民党議員が出馬するしないと騒いでいたものの、最終的には安倍官房長官、谷垣財務相、そして麻生太郎外相に絞られた模様。

 先日、出馬を表明した谷垣氏に続いて21日、麻生氏は正式に出馬を表明しました。出馬を表明すると同時に、経済は?教育は?少子高齢化社会への対応は?などなど山積みになっている国内問題をどうするのか、麻生氏の考えをまとめた政権構想を発表。(麻生氏政権構想全文:日本の底力~活力と安心への挑戦※PDF)

 当ブログにお越しの皆様には是非、この政権構想の全文を読んで頂き、今回の総裁選を見る上での参考としていただければと存じますが、相も変わらずマスコミは、あることに固執し、総裁選の争点を矮小化して喚いております。こちらをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)

アジア外交が争点だ

 自民党総裁選はアジア外交が一番の争点だ。麻生太郎氏と谷垣禎一氏は立て直しを訴えるが、安倍晋三氏から明確なメッセージが聞こえない。大事な外交論争だ。すれ違いに終わらせてはならない。

自民党総裁選

 麻生氏は二十一日、正式に出馬表明した。記者会見で「一つの問題で首脳会談ができないのは異常だ。ゆがんだ形を断固直していかなければいけない」と強調した。

 現職の外相が言及しなければいけないほど、小泉純一郎首相の靖国神社参拝がもたらした日中関係の行き詰まりは深刻だということだ。

 麻生氏は“トゲ”になっている靖国問題については、総裁選の争点にすべきでないと主張する。日中関係の改善に意欲をみせるのはいいが、中途半端さは否めない

 その点、先に出馬表明した谷垣氏は明快だ。「第一にアジア外交を立て直さなければならない」と訴え、中韓両国首脳と直接意見交換できる「アジアホットライン」の構築を公約した。自らが首相になったら参拝は控える、とも明言している。

 これに対し、九月一日に正式表明する安倍氏は著書で、対中関係について、政治を経済に飛び火させない「政経分離」の原則の確立を唱えている。対立がある時こそ、政治の出番ではないか。これでは責任放棄といわれても仕方がない。

 新しいアジア外交に向け、価値観を共有する日本、豪州、インドと米国の連携強化も提唱している。中国が「包囲網」と過度に警戒しないか。注意深く進めることである

 安倍氏は靖国問題でも四月に参拝したことが明らかになった後、「参拝したかしないかについて言うつもりはない」と口を濁した。首相になって、このやり方では通らない。

 安倍氏をめぐっては、有力な対抗馬とみられた福田康夫氏が不出馬を表明したこともあって、党内の派閥・グループが雪崩を打って支持を決めている。いまや独走状態といわれるようになっている。

 私たちはアジア外交をどう立て直すかぜひ聞きたいと考える。そうでなければ、安倍氏は「このまま逃げ切るには下手に政策は変えない方がいいと思っているのでは」と誤解されよう。それでは“闘う政治家”とはいえまい。

 日本外交を考える時、世界は米国一極集中に進むのか、それとも多極化に向かうのかを見極める作業が大切だ。そうした認識の議論も欠かせない。小泉流の対米重視を継続するのか、アジア外交に舵(かじ)を切るのか。日本外交の将来を決める総裁選である。薄っぺらな論戦は許されない


 また中日か・・いきなり『アジア外交が一番の争点だ』ときて、靖国参拝するのかしないのかハッキリしろ!ときた。あのさ、総裁選に立候補する麻生、安倍、谷垣の中で、麻生、安倍氏は靖国参拝するしないを『争点にしない』と言ってるんだよ。麻生氏に至っては『政局にするのはふざけた話だ(フジサンケイ ビジネスアイ)』と言ってる。

 外交が重要ではないと言うつもりはないが、一番の争点ではないだろう。それに、争点としてのアジア外交=靖国参拝するかしないか、アジア外交の建て直し=靖国参拝の中止・・ってのは中日や朝日のような『アッチ系』マスコミが喚いてるだけで、それこそ『薄っぺら』だ。アジア外交に靖国を直結させるのはやめろよ。

 そんな薄っぺらな認識しか持ってないから、麻生氏の『ゆがんだ形を断固直していかなければいけない』という言葉を『中途半端』などと書いちゃうのさ。麻生氏は靖国参拝しようがしまいが、問題があるからこそ会談をするべきと言い続けてる。つまり、靖国参拝の中止でしか首脳会談を実現できないと『言われている』現状を打破するということだ。

 私たちはアジア外交をどう立て直すかぜひ聞きたいと考える・・と中日は言うが、聞きたいのは『靖国参拝しません』という言葉だけだろうが。国民はもっと他の争点について候補者の意見を聞きたいんだよ。なのにマスコミはアジアアジア(実際は中韓だけ)、靖国靖国とそればかり言う。もうウンザリだ。


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関連エントリー1:朝日新聞 取材拒否でも靖国靖国
関連エントリー2:中日新聞 中国様は絶対的に善である!
関連エントリー3:日経 骨折り損の何とやら

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

中国 さすが大国!人材揃いだ
 平和平和!と言いながら軍拡を急ぎ、友好友好!と言いながら日本に核ミサイルの照準を合わせる中国。軍事費が18年連続2けた増(公表値)を続け、急激な近代化を進めている、実際は公表値の2倍から3倍の軍事費を突っ込んでいるなどなど、国際社会から『不透明さ』を指摘されていますが、指摘への説明はほとんどしない。

 説明しないどころか、根拠は示さずに不透明ではない!と強弁したり、不透明さへの指摘を『脅威論』という言葉にすり替え、指摘した側を非難したりと、毎度面白い芸を見せてくれる中国ですが、新しいネタを考えたようです。こちらをご覧下さい。(中国情報局から以下引用)


軍幹部「中国の軍事、透明性は世界最高

2006/08/21(月) 14:42:21更新
  
中国軍の研究機関である軍事科学院の幹部が「中国の軍事戦略や政策は世界で最も情報公開が進んでいる」との認識を示した。21日付で中国新聞社が香港メディアを引用する形で伝えた。

これは軍事科学院戦略部の彭光謙・少将が述べたもの。彭少将は「中国の軍事政策と軍事行動は着実に透明性を増している。特に軍事戦略や軍事政策に関しては、中国の公開水準は世界最高に達した」とコメントした。

一方で「米国のような軍事大国でもペンタゴンの金庫にある軍事機密は永久に公開できないだろう。軍事分野での透明性拡大は絶対的な命題ではない」と付け加えた。

なお中国の軍事を巡っては、日本の2006年版防衛白書に「中国が国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことが重要である」との文言が盛り込まれるなど一層の情報公開を求める声があがっている。(編集担当:菅原大輔)


 だはははは・・『中国の軍事、透明性は世界最高』ですって。あー腹いてえ。この記事を見かけたのは深夜だったのですが、不覚にも思わず大爆笑してしまいました。なかなかやりますね、彭少将ドノ。

 透明性は着実に増している、公開水準は世界最高だ!と強弁したって、誰もそうは思ってないから指摘を受けているわけで、十分答えてないから指摘が無くならないんですよ。誰も言ってくれないから、自分で言ってみたんでしょうか。

 これは今年5月、カタールのドーハで中国の李外相が麻生外相と会談した際、麻生外相から不透明さを指摘されて『万里の長城を見てほしい。あれは透明性もあり、明らかに国防だ』と意味不明の反論をしたとき以来のヒットですね。いやあ、中国には人材が揃ってるなあ(笑)。


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関連エントリー1:中国よ、お前が言うな
関連エントリー2:日中、日韓外相会談雑感
関連エントリー3:日経は社名を変更したら?

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

日経 骨折り損の何とやら
 かなり早い時期から、8月15日に向けて靖国参拝反対キャンペーンをはっていたマスコミ各社(産経など除く)。7月には、いわゆる『A級戦犯』の合祀に、昭和天皇が不快感を示していたと『される』メモを発見した!と日本経済新聞が伝え、他のマスコミもこぞって垂れ流し。世論を参拝反対、いわゆる分祀などに誘導しました。

 マスコミは世論を参拝反対に『導いた』ことを盾にとって、8月15日に参拝すると見られていた小泉総理にプレッシャーをかけましたが、小泉総理は参拝。反対の論陣をはっていたマスコミは、こぞって総理を批判・非難する記事・社説を書き、さらに参拝に反対する世論を作ろうと躍起でしたが、こんなんなってます。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)

「次期首相の靖国参拝」賛否ほぼ二分・日経世論調査

 日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、次期首相の靖国神社への参拝について賛成43%、反対39%と賛否がほぼ二分した。小泉純一郎首相が8月15日の終戦記念日に参拝したことについては賛成が48%で、反対の36%を12ポイント上回った。(詳細を21日付の日本経済新聞朝刊に)

 小泉首相の参拝への賛成理由では「個人の思想・信条の問題」が38%で最も多く、次いで「首相が戦没者を追悼するのは当然」の36%。「中国・韓国の反発を受けて参拝を見送るのはおかしい」は20%、「参拝は首相の公約」は5%だった。

 一方、反対理由では「中国・韓国との外交関係の悪化につながる」が52%と半数を超えた。「戦争責任をあやふやにしかねない」は32%、「憲法の政教分離原則に反する」は13%だった。<後略>

(21:13)


 この世論調査を実施した日経も含めて、マスコミは愕然としたでしょうね。あれだけネガティブキャンペーンやったのに、総理が堂々と参拝すれば世論は動くんですから。世論がさらに反対に振れたところで、もっと批判してやろうと思ってたんでしょうが、マスコミの目論見は外れました。

 さて日経といえば、あの『メモ騒動』をスタートさせた張本人ですが、ロクに検証もせず『きわどい』情報を表に出し、仮に本物であっても、表に出しちゃいけないモノを出すという危険を犯した割には、あまり効果はなかったようで。残念でしたね(棒読み)。

 参拝に反対した人の理由の内訳に『昭和天皇のご意向(とされたモノ)』が入ってないのは、設問として用意してなかったのかどうか、その辺を知りたいと思うわけですが、まあそれは置いといて、他の内訳を見ると面白いですね。反対の理由として『中国・韓国との外交関係の悪化につながる』をあげた人が52%もいます。

 これって、中韓とギクシャクする、中韓との関係が悪化する、中韓が中韓が中韓が(アジアと言ったりする)~と、マスコミが連呼しているのを真に受けてる人が大半なのでは?つまり、マスコミが連呼するのをやめれば、もっと参拝に賛成する人が増えるのではないでしょうか。

 そもそも隣国との摩擦があるのは当たり前であるとか、首脳会談が無いだけで、他の関係は過去に例を見ないほど、気持ち悪いくらい上手く行ってるとか、こういった事実を全く伝えないで、悪化悪化と連呼するだけのマスコミ。靖国を巡る問題を大きく、ややこしくしてるのは、やっぱりマスコミだな。 


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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

韓国 朝貢する口実が出来て嬉しいな
 北朝鮮によるミサイル連射に対して、国連の安保理が全会一致で対北朝鮮決議案を採択するなど、ますます強くなる北朝鮮への圧力。米国をはじめ中国までもが金融制裁に踏み切る中、あーだこーだと言いながら、一旦は凍結していた北朝鮮への支援を再開する機会をうかがっている韓国。

 資金はもちろん米など物資を渡せば、換金されてミサイル開発に使われてしまうという懸念があるのに、韓国政府は『国際社会の怒り』のほとぼりが冷めたと判断したのか、マジで支援再開を決定したようです。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)


韓国、北に283億円相当の水害復旧支援へ

 韓国政府は20日、北朝鮮の水害復旧に向け大韓赤十字社を通じて国産のコメ10万トン、セメント10万トンなど約2,210億ウォン(271億円)相当を支援することにした。

 これに、対北民間支援団体を通じた政府の支援(100億ウォン/12億円)も含めると、政府の対北水害支援額は合わせて2,310億ウォン(283億円)に上る。

 政府の支援する物資は、国産のコメ10万トン(1,950億ウォン/239億円)、セメント10万トン(1トンあたり9万ウォンで90億ウォン/11億円)、鉄筋5,000トン、8トントラック100台、ショベルカー50台、ブルドーザー60台、資材装備、毛布8万枚、救急箱1万個、医薬品などだ。

 政府は、トラックやショベルカーのような復旧装備は新たな製品の購入に時間がかかる点などを考慮し、中古品を送ることにした。

 申彦詳(シン・オンサン)統一部次官は、18日に金剛山で開かれた赤十字社の会合を通じて北朝鮮が明らかにした今回の洪水被害は、死者約150人、農地への被害2万7,000ヘクタール、住宅への被害3万6,000戸、公共物への被害500件、道路への被害400キロだという。

 しかし、同数値は今月7日に朝総連の機関紙「朝鮮新報」が発表した内容(死者・行方不明者844人、公共物や工場1180件、住宅1万6,667件、農地2万3,974ヘクタールなど)に比べ人的被害は大幅に減り、物的被害は増えている


 あらあら。ずいぶんな大盤振る舞いですね。これが『本当に』水害で困ってる人のもとに届き、また復旧作業に使われれば良いけど、軍に持ってかれたり、転売しやすいものは売り払われたりするんだろうなあ・・どうせ。

 北のミサイル発射で支援し難い状況が続き、支援したくても国際社会の目を気にせざるを得なかった韓国としては、水害支援という大義名分(?)を得たことで、国際社会から非難の声があがることはないだろうと踏んだんでしょうが、果たしてそうか。

 北朝鮮のミサイル開発に『繋がりかねない』支援の動きは、厳しい目で見られている。何がなんでも支援したいという韓国の思惑は、透けて見えているので、純粋な水害支援であると信じる人は少数でしょう。付け加えて現在、北朝鮮は核実験を準備しているという情報もあり、タイミング的にも悪い。制裁されちゃいますよ?韓国政府の皆様。


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関連エントリー1:韓国 北に守ってもらって安心だ!?
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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

小沢一郎 見てこの変節ぶり
 何でもかんでも政府・与党攻撃、何が何でも小泉総理批判を繰り返す民主党の小沢代表。北朝鮮のミサイル発射を受けて、政府が制裁方針を打ち出せば、与野党問わず賛成の意向を示しているのに、ひとり反対の声をあげ、浮きまくっても気にしない。

 真っ当かどうかはそっちのけで政府与党、あるいは小泉総理が言う事やる事の『真逆』を言ったりやったりすることが、政権交代に繋がるということなのか、小沢氏は小泉総理の靖国参拝にも否定的。8月15日の総理靖国参拝に対しても、何やらイチャモンをつけておられるようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュース毎日から以下引用)

<小沢代表>首相靖国参拝「信念とは受け取れない」

 民主党の小沢一郎代表は18日、岩手県花巻市で記者会見し、小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国神社を参拝したことについて「5年前、『8月15日に参拝する』と明言したが、実行されずに来た。辞める1カ月前になって『約束を守った』と言いたかったのか。信念だとか、言葉通りに受け取るわけにはいかない」と指摘した

 さらに「首相は明確に『間違った戦争』と言っており、(それでも参拝する)首相の言行には筋道が通っていない」と述べ、首相の対応を批判した。

 小沢氏はまた、9月の党代表選について「告示(12日)当日かちょっとその前に、政策論を含め意思表示をしなければならない」と述べ、9月上旬に立候補を表明する考えを示した。【衛藤達生】


 首相の言行には筋道が通ってないってか。どの口が言うんだか。今でこそいわゆる『A級戦犯の合祀されている靖国神社に参拝するのは反対』などと言ってる小沢氏ですが、過去にはこんなことを言ってます。(参議院会議録情報から以下引用)

第104回参議院地方行政委員会(昭和61年4月2日)

○佐藤三吾君:<前略>私は予算委員会で総理、官房長官にただしたのですが、なかなか慎重な答弁だった靖国の公式参拝の問題です。これについて、大臣はいわゆる群れをつくって行きますね。ことしもし公式参拝に行くなら行きますか。

○国務大臣(小沢一郎君) この問題につきましては、靖国神社は一般的に常識的に言って戦没者を祭っておる、その追悼ということでだれもが自然な気持ちで行くべきものであろうと思います。したがって、私もいわゆる自分のそのような気持ちがわいてきたとき、そして時間が許せば靖国神社の参拝は今までもしておりましたし、するつもりであります。<中略>

○佐藤三吾君 あそこにはA級戦犯も合祀されていますね。これについてはあなたはどういう認識ですか。

○国務大臣(小沢一郎君) 基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。

したがいまして、A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってABいろいろなランクをつけられたんでありましょうけれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております


 あれえ?おかしいなあ。A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではないと答弁している小沢氏ですが、今はことさら『A級が問題だ』と言ってますよねえ。言行に筋道が通ってないのはどっちでしょうか。

 言行に筋道が通ってないという小沢氏の批判は、先の大戦を間違った戦争であると認識した上で、靖国神社に参拝する小泉総理に向けたものですが、この答弁では『だれもが自然な気持ちで行くべきものであろうと思います』として参拝する意向を示している。

 靖国参拝=先の大戦を正当化していると『直結(これがおかしいと思うわけですが・・)』→先の大戦を間違った戦争だと認識していれば靖国参拝しないはずだ→だけど参拝したから筋道が通ってない・・ということを『今の』小沢氏は言いたいのでしょうが、昭和61年の小沢氏とは別人のようですね。実は『中の人』が入れ替わってるんじゃないの?


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関連エントリー1:小沢&中曽根は無理問答をやめろ
関連エントリー2:小沢代表と盧武鉉大統領は同レベル?
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関連エントリー4:小沢代表 気楽な稼業ときたモンだ

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

韓国 朝鮮日報の逆襲
 自分達に批判的なマスコミ、特に保守系マスコミを敵視し、取材拒否など子供じみたことをしている韓国の盧武鉉政権。先月28日、韓国の大統領府は朝鮮日報と東亜日報が書いた記事が気に入らなかったのか両社の取材を拒否、電話も受け付けないという発表をしたそうです(朝鮮日報)。

 取材拒否をすることで、批判的なマスコミが大人しくなると考えたのかどうなのか、そのへんは知りませんが、朝鮮日報などは大人しくなるどころか、盧武鉉大統領の電波発言や『マズイ話』を次々と報道。以下、いくつか紹介してまいります。

 今月13日、盧武鉉大統領はお気に入り(?)のマスコミだけを集めて懇談会を開きましたが、盧武鉉大統領がその席で話した事を、朝鮮日報は呼ばれてなかったけれど記事にしています。盧武鉉大統領は米国の対北朝鮮政策に関して曰く『米国が極端な考え方をしているので話が通じない』とお前が言うな的な事を言ったり、北朝鮮を評して曰く『意地っ張り』と『だから何?』的な事を言ったり。(朝鮮日報)
 
 続いて、早くからレームダック化を指摘され、最近では支持率が10%台にまで落ち込んでいるにもかかわらず『金泳三・金大中前大統領よりはまし(朝鮮日報)』と自画自賛してみせ、さらには『私が犯した間違いがあるなら一度指摘してみてほしい(朝鮮日報)』と開き直った。間違いが多すぎて、どれから指摘して良いのか出席者は困ったことでしょう。

 盧武鉉大統領が金泳三・金大中前大統領よりはまし・・と言ったことの根拠は、両氏は『息子の問題で任期末に求心力を失ったが、私はそのようなことはない』からだそうですが、こんなん出てきました→『盧大統領の甥・側近に成人ゲームセンター利権疑惑(朝鮮日報)』・・そのようなこと、ありますね(笑)。
 

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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

中日新聞 中国様は絶対的に善である!
 今月15日に行われた小泉総理の靖国参拝。いつ行っても批判を受けるのなら・・ということで、これまで避けてきた8月15日の参拝に踏み切った小泉総理。中国や韓国などは、この日を『最も参拝してはいけない日』と言ってきた割に、批判のトーンは以前と変わらないというか控えめだった。

 どこまでも暴走していく韓国はともかくとして、中国は外交カードとして使い難くなった靖国参拝批判を引っ込めようかどうしようか、逡巡しているように感じます。このまま騒がず、煽らずそっとしておけば、中国は振り上げた拳を誰にも気付かれず下ろすことが出来るのかな?・・

 なーんて考えてしまう当ブログ管理人ですが、そんなことは決して許さないというのが日本のマスコミ。参拝から数日経った今でも、中韓の反発がどうのと『当の中韓よりも』声高に靖国参拝を非難。今回のエントリーでは、そんなマスコミの中から中日新聞に登場していただきましょう。こちらをどうぞ。(中日新聞から以下引用)

「区別論」の心

 「いつ行っても同じだ」。開き直りと意地にしか見えなかった。終戦の日の靖国神社参拝。6年越しの公約を果たしたからだろう、小泉首相の舌はいつになく滑らかで、無論この言葉も忘れなかった。「心の問題でしょう」

 34年前の1972年9月、日中の国交正常化交渉のため田中角栄首相が北京を訪れた。巨額の戦時賠償を求められるのではないか。それが一番の気がかりだった。

 周恩来首相は言った。「賠償というのは結局、何十年にもわたって人民に支払わせることになる。日本人民にこの苦しみを負わせるのは忍びない。従って賠償は1銭もいただきません」。この一言で国交回復の扉は開かれた。

 周恩来の決断には「戦争の責任は一握りの軍国主義者にある。日本人民に罪はない。中国人民と同じ被害者だ」という考えが貫かれていた。国家指導者と民衆をはっきり分ける「区別論」だ。日本軍に家族を奪われた多くの中国国民も区別論で説得し、怨(うら)みをこらえさせたのだった。

 区別論は今も生きている。靖国参拝への批判の矛先が、「一握りの軍国主義者」であるA級戦犯の合祀(ごうし)と、「一握りの国家指導者」である首相らの参拝に限られているのが何よりの証しだろう。

 たとえ区別論にほかの戦略的意味が込められていたとしても、あの戦争で強いられた犠牲の大きさを考えるとき、そこに中国の人々の抑制された、広い心を思わずにはいられない。民衆同士の反目だけは避けたいという配慮を感じずにはいられない。

 戦没者にささげる小泉首相の哀悼の気持ちにウソはあるまい。だが、批判にひたすら「心の問題」と答えるのであれば、中国の人々の「心の問題」はどう受けとめるのか。広い心には広い心で報いるべきではないのか。

 靖国神社では当日、首相に日の丸を振り、「中国や韓国はムカつく」と感情をむき出しにする若者が目立ったという。こうした姿が、両国の人々のこらえてきた怨みに火をつける恐れは十分ある。首相の「有終の美」は、あってはならぬ「民衆同士の反目」をもたらすかもしれない。

 (名古屋本社編集局長・加藤 幹敏)


 ふう・・久しぶりにかなり強い電波を浴びてしまった。中国の人々の抑制された広い心・・えーっと、ここは笑うところでしょうか?本人は大真面目なんでしょうけど、これを書いた人は最初から『中国=絶対的に善』でゴリゴリに固定された見方をしてますね。それを隠そうともしていない。まあ、それはともかくツッコミを入れて参りましょう。

 まず最初に、中国(中共)が賠償を放棄『してくれた』んだと、とっても感謝しておられるようですが、6兆円ものODA供与は何なのでしょうか。援助金という名目で、感謝されてしかるべきなのに、中国側が日本のODA供与を感謝してるとは到底思えない。供与されて当たり前の『賠償金みたいなもの』だと思ってますよ。

 それに、日本が中国(満州含む)に残してきた莫大な資産を中国はぶん取ってます。つまり、賠償金という『名目』では支払ってないものの、準賠償といえるODA供与、在外資産提供による賠償はしている。中国は恩に着せて『放棄してやった』と言ってるだけ。

 次に、いわゆる区別論を持ち出して靖国参拝をやめろ!と言っておられるわけですが、そもそも中国は靖国参拝に文句を言ってなかった。いわゆる『A級戦犯』の合祀が明らかになってからも。入れ知恵して焚きつけたのは日本のマスコミや当時の社会党。で、『これは使える』と思った中国は以後、外交カードとして使い始めた。

 使えるから使うのであって、使えなくなったら使わない。それがカードというものですが、現に中国は靖国批判カードが通用しづらくなってから、徐々に批判のトーンをさげてきた。これで日本のマスコミが静かになれば、中国も早く『不使用』を決断できるだろうに。邪魔してんのは日本のマスコミだよ。


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関連エントリー1:朝日新聞 取材拒否でも靖国靖国 
関連エントリー2:マッチポンプ朝日をチクリ by産経抄

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

韓国 首脳会談は諦めた
 今月15日に行われた小泉総理の靖国参拝。毎度のことながら、中国や韓国は総理の靖国参拝を声高に非難しました。非難したとは言うものの、それ以上のことはせず(出来ず)、中韓の反発が云々と煽りに煽った日本のマスコミが浮いてしまう始末。

 小泉総理に何を言っても無駄だ・・という諦めもあってか、大反発を望んでいた日本のマスコミの期待を裏切って、これまでの彼らからすると『自制』した対応をとった中韓ですが、今後、靖国参拝への対応、また日本との関係をどうするつもりなのか、韓国側の動きをご覧頂きましょう。(NIKKEI NETから以下引用)

次期首相の靖国参拝、韓国のけん制相次ぐ

 【ソウル=峯岸博】韓国政府が日本の首相の靖国参拝中止と日韓首脳会談の開催を絡める発言を繰り返している。小泉政権との関係改善はあきらめたが、次期首相有力の安倍晋三官房長官は「柔軟性がある」(外交通商省筋)とみて、けん制して譲歩を促す狙いだ。

 「正しい歴史認識を持ち、靖国神社を参拝しなければ(首脳会談)開催を検討できる」。韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相は17日の討論会で、昨年6月を最後に途絶えているシャトル首脳外交の再開に前向きに取り組む考えを示した。 (07:02)


 柔軟性がある・・何をもって柔軟性があると言うのか、よくわかりませんが、安倍さんは参拝するんじゃないの?小泉総理のように『この日に参拝する』とは言わないでしょうが。これって、柔軟性があると『勝手な期待(幸せ回路)』をする→参拝する→話が違う!なーんて騒ぐための布石でしょうか。

 で、『正しい歴史認識を持ち、靖国神社を参拝しなければ(首脳会談)開催を検討できる』などと大きく出ちゃってますが、大丈夫なんでしょうか?潘基文氏の言う『正しい歴史認識』ってのは『わが国民が持つ日本の歴史認識(共同通信)』だそうですから、安倍さんがそんな妄想まみれの歴史認識など受け入れるとは思えない。

 それに、靖国参拝するしないで首脳会談を行う行わないなどという『カード』は、もう通用しませんよ。まだ理解できないの?山崎拓さんやら鳩山さんなら通用するかもしれないが、安倍さんや麻生さんには逆効果です。ああ、つまり次期総理との首脳会談も諦めたって事ですかね(笑)。ますます疎遠になっちゃうなあ・・とっても残念です(棒読み)。


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関連エントリー1:潘基文氏 『安倍を叱ってやる!』
関連エントリー2:中韓は靖国カードを諦めたら?
関連エントリー3:盧武鉉大統領のおねだり

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

中韓神社なんぞ要らない
 昨日のエントリーで、いわゆる『A級戦犯』が合祀されている靖国神社に日本の首相が参拝することは反対である・・と、これまで言ってきた韓国政府が、実はA級だけを問題視しているのではなく、靖国神社そのものを問題視し、仮に『分祀』が実現しても靖国参拝に反対する立場を明らかにした・・こんなニュースを紹介しました。

 彼らはいわゆる『A級戦犯』を問題にしているのだから、それを取り除けば関係改善に繋がるという底の浅い考えをお持ちの分祀論者にとっては、寝耳に水の韓国政府の『立場変更』ですが、韓国は靖国そのものを敵視しているというのは、ネット上では今や常識。

 そんな韓国政府は、以前から『靖国神社に代わる』追悼施設の建設を日本側に求めていますが、これに応じる日本側の勢力があります。分祀論が説得力を持たなくなった今、この勢力がまたぞろ動き出しました。こちらをご覧下さい。(西日本新聞から以下引用)

「首相参拝許し難い」 山崎、神崎、鳩山氏が一致 靖国問題

 自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長、公明党の神崎武法代表、民主党の鳩山由紀夫幹事長らが17日夜、都内で会合を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「許し難い」との認識で一致した

 出席者は、新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」のメンバーで、会合では追悼施設の建設の必要性を確認。山崎氏は、政府が2007年度政府予算概算要求で見送る方針の調査費について、引き続き議連として計上に向け取り組む考えを示した。

 神崎氏は「千鳥ケ淵戦没者墓苑を拡充して追悼施設に位置付けられるなら一歩前進だ」と指摘した
=2006/08/18付 西日本新聞朝刊=


 この議連の動きは、当ブログで何度か紹介したのですが、2006年度予算に調査費を計上できなかったことで、活動が鈍くなっていました。が、今年も巻き起こった靖国を巡る騒動を好機と捉えたのか、再始動するようです。

 靖国は靖国であって、国立追悼施設(別名:中韓神社)を作ったところで、靖国に代わる施設になどなり得ない。英霊は靖国にいるのであって、国立追悼施設という名の中韓への配慮で作る施設になどいない。だから誰も行かない。少なくとも私は絶対に行かない。

 今年、あれだけマスコミが靖国参拝へのネガティブキャンペーンをはったにもかかわらず、8月15日の参拝客が昨年を上回る25万人を記録した。首相の参拝を巡る世論の動きも、小泉総理の参拝以前は、マスコミのネガティブキャンペーンによって反対に振れていたものの、総理参拝後は賛成が盛り返した。
 
 マスコミは靖国参拝に反対すると共に、分祀だの国立追悼施設建設だのに繋げよう、世論を誘導しようと必死だが、靖国に参拝する人は年々増え、総理が毅然とした態度で参拝すれば理解を示した。なぜこれを無視して靖国に代わる施設など作ろうとするのか。許し難いのはお前らだよ!


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関連エントリー1:国立追悼施設を考える会発足 『靖国に代わるものなど無い』
関連エントリー2:国立追悼施設の建設は永久に実現しない
関連エントリー3:国立追悼施設を考える会は今すぐ看板を下ろせ
関連エントリー4:朝日新聞 取材拒否でも靖国靖国

テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済

韓国 本日の斜め上
 今月下旬から来月にかけて、政府が竹島周辺海域での海洋調査を実施することを決定し、事前通報制度を定着させる意味で韓国に通告した・・ところが、韓国側が事前通報制度の導入に前向きな姿勢を示したため、政府は既に通告してある調査の延期を検討している(あるいは決定した?)、というニュースを以前のエントリーで紹介しました。

 韓国が調査をするたびに、また日本が調査をしようとするたびに、衝突寸前まで緊張が高まる日韓関係を何とかしようということで、日本側から提案された事前通報制度ですが、今月11日に開かれた日韓の局長級協議では合意に至らず『先送り』されることになりました。そんな中、韓国側はこんなことをやるそうです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

韓国が領有権を主張している竹島海域で韓国軍が19日から射撃訓練を行うことが明らかに

日本の領土で、韓国が領有権を主張している竹島の海域で、韓国軍が19日から射撃訓練を行うことが明らかになった

日本政府筋によると、韓国軍は19日午後10時から21日の午前6時まで、竹島の西側の、日本の排他的経済水域を含む海域で射撃訓練を行うという

竹島海域のEEZをめぐっては、4月に日本が海域の調査をする予定だったが、韓国側が強く反発し見送っている。

また、6月には日韓で5回目の境界確定交渉が行われ、9月には6回目の交渉が開かれる予定だったが、射撃訓練が強行されれば、交渉に影響が出ることが予想される。


 はあ・・・斜め上にも射撃訓練ですか。海洋調査ならまだしも射撃訓練てあんた・・しかも日本の排他的経済水域(EEZ)も範囲に入れて。これって、あからさまな挑発ですよね。少なくとも、関係がギクシャクすることを回避するため、事前通報制度の導入に前向きで、協議継続中の国がやることじゃない。

 政府もいい加減、目を覚ましたらどうだ?これが彼らの答えでしょう。衝突を回避するために、譲歩しようなんて気は一ミリもない。事前通報制度を導入したって、素直に日本側の調査を認めるとは思えない。自分達はバンバン調査するけれども、日本側が調査するために通告したら『許可しない!』なんて言いますって。許可を得る必要など無くてもね。


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関連エントリー1:韓国の竹島領有の根拠ってなあに?
関連エントリー2:韓国 ドサクサ紛れに調査する
関連エントリー3:竹島周辺海域の調査は予定通りやれ!

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中韓が戦犯合祀だけを問題視という嘘
 いわゆる『A級戦犯』が合祀されている靖国神社に、日本の首相が参拝することは許せない!・・こう言って靖国参拝にクレームをつける中国や韓国。また『中韓がこう言ってる』と伝える日本のマスコミ。

 このような中韓の動き、マスコミの報道を受けて、日本では『A級戦犯の分祀』を主張する政治家がおります。向こうが問題視しているものを取り除けば、問題は解決する・・と単純に考えているのでしょうが、本当にそうだろうか。こちらをご覧下さい。(東京新聞から以下引用)

分祀でも靖国参拝容認せず 韓国政府が内部確認

 【ソウル16日共同】韓国の聯合ニュースは16日、小泉純一郎首相ら日本の政治家の靖国神社参拝問題について、A級戦犯が分祀(ぶんし)されても参拝は容認できず、問題解決とはならないとの考えを韓国政府が内部で確認したと伝えた

 韓国政府は15日の小泉首相の靖国参拝に対し「A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社」との表現で非難したが、今後は靖国神社自体が「侵略戦争を正当化する」施設であるとの判断に基づき、靖国問題に対応していく姿勢を示したといえる。

 韓国の青瓦台(大統領官邸)関係者は聯合ニュースに対し、靖国神社内の「軍事博物館」である遊就館は軍国主義を美化する施設と指摘。分祀した後に政治家らが参拝しても容認できないとし「靖国問題はA級戦犯の分祀では解決できない」と言明した。


 はい。A級がどうのと言って反対したけれども、実はA級がどうのは関係ないと。分祀しようがどうしようが、靖国参拝は反対であるということですね。これ聞いてどう思いますか?解決になりませんよ。ねえ、分祀論者の古賀さんとか小沢さんとか鳩山さん(一部マスコミも)。

 先日のエントリーで、中国で行われた靖国参拝に関する世論調査を紹介しました。この世論調査では『どんな条件でも反対』つまり靖国神社参拝『そのもの』に反対する人が51%にも上り、いわゆる『A級戦犯の合祀』だけが問題視されているわけではないことが明らかになりました。(関連エントリー5を参照)

 これはあくまでも世論調査であり、中国政府の公式見解として出たものではありませんが、中国側の本音は、韓国政府の『靖国神社自体が「侵略戦争を正当化する」施設である』という認識と大差ないでしょう。A級の次はB、C級、遊就館がどうのと言ってくるのは間違いない。

 これまで、まずはA級から~という戦術で日本にイチャモンをつけてきた中韓ですが、少なくとも、分祀(出来るかどうかは別として)しようがどうしようが、韓国政府が文句を言ってくる事は証明されたわけで、分祀論のバカバカしさを訴えてきた当ブログにとっては、韓国政府のバカ正直さじゃなかった正直さは有難く、ある意味で感謝したいと思います。


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関連エントリー1:小沢&中曽根は無理問答をやめろ
関連エントリー2:鳩山幹事長は愚か者
関連エントリー3:古賀誠は遺族会の会長を辞任しろ!
関連エントリー4:韓国 念じれば 姿を変える 何にでも
関連エントリー5:中国 どんな条件でも靖国参拝反対

テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済

マッチポンプ朝日をチクリ by産経抄
 年がら年中ヤスクニ靖国やすくに、靖国神社参拝に反対だ~!という記事、社説を書き続ける朝日新聞。戦後、特に問題ではなかった首相の靖国参拝を問題視して『問題』とし、挙句には中韓を巻き込んで大問題にしてしまったのは朝日新聞ですが、自分達がやったことは忘れて、まるで他人事のように今日も元気に靖国批判。そんな朝日新聞に対して、産経新聞のコラム産経抄が、こんなことを書いております。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

平成18(2006)年8月17日[木]

 おがらを焚(た)いて迎えた精霊が、送り盆の朝に帰っていった。戦没者の追悼の意を込めて精霊流しをした地方もあった。ただ、静かであるべき今年のお盆はどこか騒がしい。入道雲や蝉(せみ)時雨までが、いつもの年とは違うような気さえする。

 ▼九段の杜(もり)の「靖国」もそうで、小泉首相の15日参拝で大騒ぎだ。某紙の社説は「こんなにかまびすしい日になったのは、いつからだろうか」と問いかけた。その答えも用意してあって、「小泉首相の靖国神社参拝が一つのきっかけになっているのは間違いない」と非難する。

 ▼これを小欄は詭弁(きべん)と呼ぶことにしている。「いつから」というなら、昭和60年の終戦記念日にまでさかのぼらねばならないことは某紙自身がよく知っている。火をつけたのは「某紙」こと朝日新聞だったからだ。このことを、いま一度いっておきたい。

 ▼当時の中曽根首相が戦後40年の区切りに「公式参拝」をした。ところが朝日は、直前の7日付で靖国参拝を「中国が厳しい視線で凝視している」と書いた。これを人民日報が日本国内で反対が起きていると応じると、朝日がこだまのように「アジア人民傷つける」と呼応するかくて、自虐報道が拡大再生産されていく。

 ▼戦場に散った人々の御霊(みたま)をなぐさめ、国のために殉じた人々の霊を祀(まつ)るのが靖国神社だ。それが日本メディアからヒントを得たのか、中国が対日圧力の道具に使うようになった。いまや「靖国問題とは中国問題」(『靖国問題と中国』)なのである。

 ▼いまの中国は、日本の反中感情を意識して、首相参拝批判には抑制ぎみだ。李肇星外相は「小泉首相は日本人民の強い反対を無視した」と首相と日本国民を引き離す。中国の巧妙な外交術に乗せられまい


 わはははは・・マッチポンプをバラされております。朝日はどうしても総理のせいにしたいようですが、そもそも問題を作り、煽って問題を大きく育ててきたのは朝日新聞。元凶である朝日が、参拝しても問題にならなかった原点に戻そうと頑張ってる小泉総理に責任を転嫁しているのは実に卑怯。

 今でも靖国参拝した、あるいはするかも?という憶測が飛んだだけで『中韓の反発は必至だ!(反発しろという意味)』と書いて中韓の反発を引き出し、その反発を大きく報道してギクシャクするだの、アジア(実際は中韓だけ)軽視だのとマッチポンプやってる。かまびすしくしてるのは朝日だろ?というお話です。


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外部参考リンク1:8月15日付 朝日社説
外部参考リンク2:動画 靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋(朝日記者)

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

朝日新聞 取材拒否でも靖国靖国
 いつ参拝しようがどうしようが、年がら年中『靖国参拝』に反対する記事、社説を書き散らしている朝日新聞。やれ中韓(アジアと言ったりする)との関係がギクシャクするだの、やれアジア(実際は中韓だけ)外交が破綻しただの喧しい。

 15日には、小泉総理が靖国神社を参拝されましたが、年にいちどの参拝なのに、毎月のように靖国参拝批判が紙面に登場する朝日新聞が、こんなおいしいネタを放っておくわけがありません。翌16日付の社説をご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

靖国参拝 耳をふさぎ、目を閉ざし

 終戦記念日の朝早く、小泉首相が靖国神社に参拝した。

 これまで5回の参拝はいずれも、自民党総裁選で公約していた8月15日を避けた。その理由を首相は「再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」と説明してきた

 それが今回は「15日を避けても、いつも批判、反発し、この問題を大きく取り上げようとする勢力は変わらない。いつ行っても同じだ」と開き直った。ぶれないことが売り物の首相にしては大ぶれ、まさに支離滅裂である

 15日は韓国にとって植民地支配から解放された記念日であり、中国にも歴史的な日である。そこに、彼らが「感情を傷つけないでほしい」と中止を望む靖国参拝をぶつけた。

 幸い、両国は抑制された抗議にとどめているが、外交的な挑発と受け止められかねない行動だ。

 戦後60年を迎えた1年前のこの日、首相は戦争でアジアの人々に与えた被害に対し「痛切な反省と、心からのお詫(わ)びを表明する」という談話を出した。このメッセージとの落差はあまりに大きい。

 首相はきのう、参拝反対論にこう反論した。「突き詰めれば中国、韓国が不快に思うことはやるなということだ」

 首相の目には、日本国内にある反対の広がりが見えないのだろうか。

 朝日新聞の7月の世論調査では、参拝反対が57%で、賛成の2倍に達した。新聞も大半の全国紙、地方紙が反対の立場だ。自民党内ですら、歴代首相ら重鎮の多くをはじめ、反対論や慎重論を唱える人は少なくない。連立パートナーの公明党は明確に反対している。

 首相は、こうした声をすべて中国や韓国に媚(こ)びる勢力とでも言うつもりなのだろうか。「いつも批判する勢力」と切り捨てようというのか。

 首相は「A級戦犯のために行っているんじゃない」と言う。これが国内的にも国際的にも通用する理屈ではないことを首相はついに理解しようとしなかった。

 首相の参拝のあと、日本武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式で、河野洋平衆院議長はこう述べた。「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」。外国に指摘されるまでもなく、日本自身の問題として看過できることではないのだ。

 首相はまもなく表舞台を去る。5年余の小泉政権の締めくくりでこんな参拝が強行されたことを、私たちは残念に思う。あとひと月あまりの政権だから、外交や内政への影響も小さかろうと見ての行動だったとすれば、さらに情けない。

 6回に及んだ首相の靖国参拝は誤りだった。戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み、偏狭なナショナリズムを刺激し、外交を行き詰まらせた。

 この重い「負の遺産」をどう乗り越えるか。次の政権の課題であると同時に、国民みずからが戦争責任などをめぐる議論を深めていくことも必要だ。


 おーおー、ずいぶんお怒りのご様子ですね。開き直った!支離滅裂だ!と罵っておりますが、必ず参拝はするけれども、反発があるので配慮して参拝する日を変更した。が、いつ行っても『同じように』批判されるなら、公約通りに行きましょう。これのどこが開き直りで大ぶれで支離滅裂なのか。

 中韓の反発に配慮して『参拝をやめる』と総理が言い、にもかかわらず参拝したというなら話はわかるが、やめるなんて言ってませんよ。毎年『適切に判断します』と言いながら参拝してきた。

 で、『突き詰めれば中国、韓国が不快に思うことはやるなということだ』という発言に噛み付いて『日本国内にある反対の広がりが見えないのだろうか』ときた。続いて世論調査なんかの結果を引っ張り出してますが、昭和天皇の発言と『された』モノを大々的に利用し、その結果を導き出したのはマスコミだろう。

 朝日を筆頭に、そのマスコミが『中韓が不快に思うことはやるな』という勢力であり、総理の言う『いつでも批判する勢力』なのさ。世論調査で反対と答えた人を指してるんじゃない。朝日新聞さん、あんたらだよ、あんたら!それに、国内で反対の声が広がってる~と言うくせに、8月15日の参拝客が、悪天候にもかかわらず最多の25万人を記録(Yahoo ニュース)したことはスルーですかそうですか。

 え?朝日新聞は『12日付朝刊で、神社周辺の施設や所有不動産を地図で掲載し、職員寮も記載(毎日新聞)』するという意図のわからないことをやって、神社側から『プライバシー侵害』を理由に記者とカメラマンの敷地立ち入りを禁止され、取材拒否されたから知らないって?ププ・・取材拒否だって恥ずかしい(笑)。


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