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韓国 念願のONE KOREA
 先日、国連安保理で採択された決議案を『即座』に全面拒否し、国際社会に背を向ける北朝鮮。決議案採択以降、G8、ASEAN外相会議、ASEAN地域フォーラム閣僚会議などでミサイル発射に対する非難の声が続々と上がりましたが、北朝鮮は聞く耳を持たず、自ら孤立を深めています。

 これまでの瀬戸際外交よろしく強硬な態度を貫けば、何とかなると思ってるのかどうなのか、今回ばかりは読みを違えていると思われる北朝鮮。米国の6カ国協議担当者であるヒル次官補は、こんな事を言ってます。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

ヒル次官補「北が孤立望むなら喜んで孤立させる」

 クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は30日、北朝鮮の核兵器プログラムと関連し、米国は北朝鮮を国際的に孤立させる準備ができていると語った

 米国防総省の特使としてフィリピンを訪ねたヒル次官補は、この日フィリピン北部バギオの陸軍士官学校で「北朝鮮人は自ら孤立を望んでいるようだ」とし、「もし彼ら(北朝鮮)が、そう望むなら、我々は喜んで彼らを孤立させる」と述べた

 6カ国協議の米国側首席代表を務めるヒル次官補は、「結局は対話(の場)に戻ってくるであろう」とも述べ、北朝鮮の説得について楽観的な見通しを示した。


 我々は喜んで彼らを孤立させる・・ですか。米国に言われると怖いですね。本気になれば米国単独でも相当な事をやれるだけに、読み違いはかなり危険です。北を擁護し続けてきた中国も、空気を読んでなのか新たな金融制裁に踏み切るなど、一部米国に同調してますし。
 
 北朝鮮の瀬戸際外交は、どこかに抜け道があってこそ成功するもので、大きな抜け道であった中国が助けてくれないとなれば、かなり苦しい。え?もうひとつ大きな抜け道があるじゃないかって?ああ、この国のことですかね。(朝鮮日報から以下引用)

「盧大統領は金正日の個人銀行家として業績残したいのか」
ウォールストリートジャーナル、28日付社説で論評

 ウォールストリートジャーナルは28日、社説を通じて中国が最近行った北朝鮮に対する金融制裁措置を歓迎し、韓国が金正日独裁政権に資金援助する唯一の国と論評した。

 同紙の「北朝鮮の現金圧迫」というタイトルの社説は、北朝鮮の宗主国である中国が、昨年9月にマカオの中国銀行(BOC)支店に北朝鮮関連口座を凍結するよう指示し、北朝鮮が今月5日にミサイルを発射する前に、そして金正日がアメリカの金融制裁に抗議しているにもかかわらず、このような措置が断行されたと指摘した。

 さらに盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今年5月、北朝鮮に「条件なしの援助」を惜しまないと宣言し、今月5日の北朝鮮のミサイル発射後日本が行った対北朝鮮非難に対して強い不快感を示したと指摘し、盧大統領は「金正日の個人銀行家として業績を残したいのか」と論評した


 金正日の個人銀行家として業績を残したいのか・・ええ、盧武鉉大統領はそのつもりでしょうね。何だかんだ言いながら、経済協力、各種支援を続行するそうですから。北が嫌も応も無く国際社会に復帰せざるを得ないところまで追い込むには、この抜け道も無くす必要がある。

 ヒル次官補は『北朝鮮人は自ら孤立を望んでいるようだ』と述べていますが、この際『北』を取っ払って『朝鮮人は自ら孤立を望んでいる』という認識で行けばどうか。つまり、北も南もなく朝鮮半島はひとつの国とみなせば良い。そうすればスッキリする。ということで、どうぞ『喜んで彼らを孤立』させてやってください(笑)。


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関連エントリー1:盧武鉉大統領 『北風と太陽の誤用』
関連エントリー2:韓国 国際社会ひとりぼっち
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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

朝日新聞 天皇発言は一時利用しただけ
 昭和天皇が、いわゆる『A級戦犯』の合祀に不快感を示していたと『される』メモを発見した!という日経の報道以降、すぐさま飛びつき、メモに書かれていた内容を大々的に利用したマスコミ。

 これまで『アジア(実際は中韓だけ)』に配慮して靖国参拝をやめろと主張してきたはずなのに、メモが見つかったら『国内問題だ。昭和天皇のご意向に従え!』とアプローチを変え、国民が動揺している隙を狙ってすぐさま世論調査を実施し、参拝反対や、いわゆる『分祀』、国立追悼施設の建設への賛成意見を引き出した。(関連エントリー2を参照)

 自分達に都合の良い世論調査の結果が導き出せたので、気を良くしたのかどうなのか、靖国参拝に反対する『アプローチ』が『またぞろ』変化している新聞があります。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

瞬発力外交の負の遺産 小泉政権、閉幕へ

<前略>

●アジア戦略の挫折

 政権初期から、いまのようなささくれだった中国、韓国との関係を思い描いていたわけではなかろう。良好な対米関係を基礎としつつ、近隣国やアジアと親密なつながりを築く。これが当初の外交ビジョンだったに違いない。

 それを頓挫させたのは、靖国神社参拝に対する国際的な反発の強さを読み違ったことだ。

 政治や経済などあらゆる面で日中は競い合い、あつれきが生まれている。アジア全体でも両国関係は大きな意味を持つ。これをどう安定させるか、外交の真価が問われる時期に靖国参拝で逆に抜き差しならない対立をあおってしまった

 修復のための努力はあった。新たな国立追悼施設を検討すると金大中・韓国大統領(当時)に約束したのもそのひとつだ。だが、参拝が度重なるなかで、売り言葉に買い言葉のような不毛な応酬に陥り、手がかりを失っていった。

 中国などとの対話を重視する福田康夫官房長官が官邸を去り、やがて毅然(きぜん)とした外交が持論の安倍晋三氏が官房長官に登用される。それは近隣国外交での首相の挫折を反映した人事でもあったろう。

 ここ数年の小泉外交で目立ったのは戦略の混乱である。戦略の欠如と言ってもいいかもしれない。国連安保理の常任理事国を目指すならば、アジアの大国である中国の理解は欠かせないはずだ。それが中国はもとより、隣国の韓国の支持まで得られなかった。

●「靖国」克服してこそ

 北朝鮮問題でも、中韓との連携が不可欠なのにぎくしゃくした対応を強いられた。日中の不協和音は、両国を軸にした地域の発展戦略を模索する東南アジア諸国を困惑させている

 もともと外交とは複雑な連立方程式に似ているのだ。全体を貫く戦略性がなければ、ばらばらになってしまう。

 靖国問題でダイナミズムを失ってしまった日本のアジア外交をどう立て直すか。自民党総裁選では靖国の争点化を避ける動きも出ているが、この問題を乗り越えることなくして展望が開けるとは思えない。小泉外交が残した最大の負の遺産なのだから


 ハァ・・何食わぬ顔で『アジア(実際は中韓だけ)外交』を立て直すために靖国参拝をやめろ!と仰ってます。日経によるメモ発見の報道があった翌日、朝日新聞は『中国や韓国に言われるまでもなく、日本人自身が答えを出す問題である』と社説で書いてましたが、自分達が書いたことを忘れちゃったんですか?

 あのー、『中国や韓国に言われるまでもない』日本国内の問題であるならば、どうして中韓に配慮する必要があるんでしょうか。というか、なぜ主張を元に戻したんですかね。え?自分達に都合の良い世論調査の結果を導き出せたので、メモの内容をもとに展開した主張は用済みだって?

 昭和天皇の発言と『された』モノは一時的に利用しただけであって、本音はずーーっと変わらず『中韓に配慮して靖国参拝をやめろ!』ですもんね。わかっちゃいるけど、やり方が汚いというか姑息というか・・相変わらず朝日は悪質ですね。


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関連エントリー1:朝日新聞 天皇発言を奇貨として
関連エントリー2:毎日新聞の卑怯さに呆れた

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