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北朝鮮への制裁 ジワジワきてます
 北朝鮮によるミサイル連射を受けて、その日の内にいくつかの制裁措置を実施した日本政府。内容は万景峰号など特定船舶の入港禁止、日朝間の航空チャーター便の乗り入れ禁止、北朝鮮当局者の入国制限など。

 ミサイル発射当日、新潟港に入国しようとしていた万景峰号は、この措置によって入港を禁止され、北朝鮮へと帰って行きましたが、3番目にあげた北朝鮮当局者の入国制限も、昨日、措置実施後はじめて適用となったようです。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

政府が「北からの入国厳格化」初適用 5人の入国を拒否
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≪在日朝鮮人の集会参加目的≫

 法務省は24日、今月下旬に日本で開かれる在日朝鮮人主催の集会に参加する理由で入国を申請した北朝鮮籍者5人の入国を拒否した。同省入国管理局によると、北朝鮮によるミサイル発射を受け政府が決定した制裁措置に盛り込まれている「北朝鮮からの入国審査を厳格化する」との項目を初めて適用した。

 政府関係者によると、5人は今月下旬から約1週間の日程で、都内などで在日朝鮮人らが主催する遺骨返還に関する集会に参加する目的で、日本への入国の許可を求めていた。これに対し法務省は「入国を拒否しても人道的な問題にならない事案」と判断し、申請した全員の入国を認めなかった。

 法務省は北朝鮮がミサイルを発射した5日、東京入国管理局など全国8つの地方入管局と、成田空港支局など6つの支局の入国審査の担当者を集めて緊急会議を開き、政府が決定した北朝鮮への制裁措置を徹底するよう指示していた

 政府は北朝鮮当局職員の入国を原則として認めず、当局者以外の入国審査も厳格にすることを打ち出しており、北朝鮮からの入国申請者の身分や目的を詳細に審査し、入国を厳しく制限している。

 政府筋は「法令や制裁措置の厳格適用で北朝鮮への圧力を一層強めていく」としている


 よしよし。法務省はキチンと仕事してますね。GJでした。考えてみれば、北朝鮮から正規の手段で渡航してくるのは、殆どが当局者でしょうから、こうして措置を厳格に適応していけば、北朝鮮からの渡航者をほぼ全て入国阻止出来るってわけだ。

 さて、入国しようとした北の当局者は、集会に参加するという目的で来たようですが、目的はそれだけではないでしょう。何かしら本国からの指令・指示を伝えに来たと見るほうが自然です。そんな事を堂々と日本国内でやられたら堪らない。だからこの措置は妥当だと思います。

 ということで、北→日本のルートは使い難くなったわけですが、日本→北のルートはまだある。朝鮮総連などの職員、または関係者が北、あるいは第3国に出向いて指令・指示を受け取るということも考えられるので、政府には再入国の拒否についても検討、実施する時は厳格適用をお願いしたい。


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テーマ:北朝鮮ミサイル発射について - ジャンル:政治・経済

毎日新聞の卑怯さに呆れた
 今月20日、日経新聞が火をつけ、殆どのマスコミが煽りに煽った、昭和天皇がいわゆる『A級戦犯』の合祀に不快感を示していたと『される』メモ発見騒動。これで議論に決着がついた、分祀論に弾みがつく、国立追悼施設の建設が必要なのではないか?などなど、メモの真贋をロクに検証もせず、普段からの主張を補強するかたちでメモをフル活用しているマスコミ。

 今回のエントリーでは、そんなマスコミの中から『卑怯』な事をやっている新聞社に登場していただきます。こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

社説:首相の靖国参拝 世論も反対が増えている

 小泉純一郎首相は任期最後の今年は当初の公約通り、終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝するのではないか--。政界でそんな観測が出る中、毎日新聞が22、23両日に行った世論調査では参拝に反対する人は54%に上り、賛成の36%を上回った。同様に「次の首相」の参拝の是非も聞いたところ、反対は54%、賛成は33%にとどまった。

 過去の調査に比べ、反対派が増えている。特に「次の首相」の参拝に関しては、今年1月調査では賛成・反対がともに47%ときっ抗していたから、世論の変化が明確に見て取れよう。

 昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を抱いていたことを示す元宮内庁長官のメモが明らかになった直後の調査だ。反対派が増えたのはその影響もあろう。だが、理由はそれだけではないと考える。<中略>

無論、中韓両国の姿勢には問題がある。しかし、首相も「心の問題」と繰り返す一方で、「中韓は後悔する」「何回行こうが個人の自由」とけんか腰で言い放つだけだった。憲法問題に関しても、信教の自由は声高に主張するが、政教分離にはほとんど口を閉ざしてきたのではなかったか。

 今回の調査で明らかなように、この5年、首相の参拝に国民の支持は広がらなかったと見るべきである。それは、首相が国民に対して最後まできちんと説明できなかったことも大きな要因だろう。

 今回、注目されるのは、A級戦犯の分祀に63%もの人が賛成と答え、無宗教の国立追悼施設建設にも賛成が64%に上ったことだ。中韓両国だけではない。A級戦犯が合祀される靖国神社に対し、国民の多くもわだかまりや疑問を持っている証左ではなかろうか。残る任期はわずかだからこそ、首相は「国内で反対する人は中韓の言いなり」などと決めつけず、国民の声に謙虚に耳を傾けた方がいい。

 昭和天皇の考えが明らかになったからではない。私たちはかねて終戦記念日に限らず、首相の靖国参拝にさまざまな観点から反対してきた。それでも首相は参拝が有終の美を飾ることになると考えているのだろうか。だが、再び内外に混乱状況を作り出し、後始末はポスト小泉に任せるというのでは余りに無責任というものだ

毎日新聞 2006年7月24日 3時00分


 どうです?20日にメモ発見の報があって、殆どのマスコミは大々的かつセンセーショナルに『昭和天皇の発言』と断定調で、分祀論に弾み、国立追悼施設が必要だ~!などと、どのチャンネル、どの時間帯にも『同じ調子』で伝えていた。で、その2日後に世論調査ですよ。あれだけネガティブキャンペーンやった上で即調査すれば、そりゃあ世論も動くわ。

 それに、メモ発見後すぐの調査が影響しているとしながら『だが、理由はそれだけではないと考える』ってハァ?明らかにメモ発見を恣意的に垂れ流し続けたマスコミの影響ですけど。にもかかわらず、『国民の多くもわだかまりや疑問を持っている証左ではなかろうか』なんて卑怯だろう。やり方が汚いしセコ過ぎる。

 で?靖国参拝に反対するのは『昭和天皇の考えが明らかになったからではない』って何だよ。だったら利用するなよ。昭和天皇のご意向である!と言わんばかりに虎の威を借ったのはどこのどいつだ。そんなんだからマスゴミなんて呼ばれるんだよ。


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