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韓国 薄めれば脅威じゃない
 先日、国連安保理にて採択された対北朝鮮決議案。紆余曲折あったものの、最終的に全会一致での採択という結末を迎え、決議案をもとに日米は関係国と連携して今後、北朝鮮への圧力を強めていく方針。

 一方、北朝鮮を刺激するような決議の採択に、一貫して反対してきた韓国政府は、全会一致という安保理の理事国が出した結論にビビッたのか、反対を引っ込めて一応は賛成していましたが、決議に拘束力無しとナメており、北への経済協力、支援を継続するつもり。

 このような態度では、北朝鮮と一緒くたに制裁されかねず、制裁を回避するため、国際社会に誤解されないために、政策の変更など考えることが山ほどあると思うわけですが、韓国政府の中の人達は『違う事』に関心があるようです。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
「日本政府の態度は実に不快」

【ミサイル発射】李炳浣大統領秘書室長、日本政府の対応を批判

 李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長は21日、済州で開かれた大韓商工会議所が主催する講演で、北朝鮮のミサイル発射について、「北朝鮮内部での必要性と米国や国際社会に向けた政治的デモを目的として強行したものだというわれわれの判断は正しいと思う」と語った。北朝鮮のミサイル発射が韓米日に対する安保脅威ではなく、政治的措置だというのだ。

 李室長は「ところで、実に不快なのは日本政府の態度だ。すでに北朝鮮のミサイル発射の兆候を知っていたにもかかわらず、日本は今さらのように衝撃的なことが起きたと言わんばかりに早朝から緊急閣僚会議を招集し、先制攻撃論まで示し合わせたかのように一斉に主張した」と日本政府の対応を強い口調で非難した


 あれえ?北のミサイルが『政治的デモを目的として強行したもの』??おかしいなあ。安保理で決議案が採択されたことを受けて、外交部は『これまで韓国政府は北朝鮮のミサイル発射に対し国際社会とともに厳重な警告をしてきた』という談話を出してましたけど?言ってることが全然違いますね。

 それに、北朝鮮のミサイル連射が安全保障上の脅威ではないのなら、なぜ国連の安保理は『全会一致』で報道声明でも議長声明でもない、国連憲章第7章への言及『だけ』を削除した強い決議を採択したのか説明がつかないだろう。

 もっと説明がつかないのは、安全保障上の脅威ではないとする韓国政府が『厳重な警告をしてきた』とした上で決議案に賛成したことだ。安全保障上の脅威じゃないと言うなら、なぜ決議案に賛成したの?わけがわからない。

 で、返す刀でまたぞろ日本を糾弾しているわけですが、まだ敵地攻撃能力の保持について発言した安倍官房長官らの発言を『先制攻撃論』などと飛躍させて喚いてるのか・・。韓国民の北への反感、韓国政府への批判を逸らそうと必死ですな。この人は同じ講演で『先制攻撃論』について、他にこんなことも言ってます。(聯合ニュースから以下引用)

李室長は、「植民地時代の挺身隊、神社参拝、独島問題、歴史教科書歪曲(わいきょく)問題に対する姿勢や、極右派に匹敵するような態度から日本の思惑がうかがえる」と述べ、歴史問題を解決していない日本が韓国を全く意識せずに強硬姿勢を示したことに対する強い不快感を示した

朝鮮半島の戦争抑止は大韓民国がすべきことだと強調、日本の動きは「総選挙を意識し朝鮮半島への影響力を伸ばそうというもの」で、牽制(けんせい)すべきだと主張した。


 うーむ・・電波が強すぎて頭がクラクラしますが、『朝鮮半島の戦争抑止は大韓民国がすべきこと』ってあのね、韓国の抑止が効かなかったから北はミサイルを発射したんじゃないの?韓国がすべきことをやってないから、日本から敵地攻撃能力の保持云々の話がでるの。

 んで、韓国の頭越しに敵地(北のミサイル基地)攻撃能力の保持を議論することはケシカラン!とでも言いたげですが、北のミサイル発射を止められず、それを反省することなく脅威を脅威と認識せず、『政治的デモ』などと薄めちゃうキ○ガイに言われてもねえ。説得力ゼロです。


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韓国 北と一緒に制裁希望
 北朝鮮によるミサイル発射問題を巡って、発射以前から国連安保理で対北朝鮮決議案が採択されるまで、一貫して北への圧力に反対し、北を擁護する動きを見せていた韓国政府。ところが、北を見限ったのか、決議案に拘束力なしとナメているのか、韓国政府は採択された決議案に賛成した・・こんなニュースを以前のエントリーで紹介しました。

 これまで韓国政府は北朝鮮のミサイル発射に対し国際社会とともに厳重な警告をしてきた・・と酷いジョークを飛ばした上で、決議案に賛成した韓国政府ですが、何か対北朝鮮政策に変化をつけていくのか。盧武鉉大統領の談話が出ていますので、ご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
【ミサイル発射】盧大統領、米日の追加制裁に反対

「米日の追加制裁は問題解決の役に立たない」

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は19日、国連の北朝鮮制裁決議案採択以降、アメリカ・日本を中心に北朝鮮に対し追加制裁が進められていることに関連し、「過度に対応し不必要な緊張と対決局面を作り出す一部の動きは問題解決の役に立たない。特に留意しなければならない部分だ」とし、事実上反対の立場を表明した。

 盧大統領はこの日、安保関係の長官(閣僚)会議で「北朝鮮のミサイル発射が平和を脅かし、軍備競争を触発する」と批判した後、このように語った。


 変化なしです。なるほどね。今回の決議案の意味を理解してないと。ナメてるわけだ。が、決議案では、安保理の特別の責任のもとで北朝鮮に対してミサイル開発・試験・発射の凍結を『要求』し、また国連加盟国には、ミサイルや関連物資・技術の移転、調達などを阻止するよう『求め』られている。

 ミサイルに使う部品や開発に必要な技術の移転はもちろん、これからは部品を買ったりするときに必要な『資金』の調達も阻止していく・・ってのが日米の方針ですが、当然、問題になるのは、韓国が北朝鮮に対して行っている経済協力・そして様々な支援。(東亜日報から以下引用)


韓米間で問題化する開城工業団地

開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光をめぐり、くすぶっていた韓米間の意見の相違が深刻な対立に飛び火する兆しを見せている。

18日(現地時間)、米ワシントンのレイバーン下院議員会館で開かれた「韓米議員外交協議会」の記者会見場で、米国側会長のエド・ロイス議員(共和党)は、「北朝鮮が開城工団で得た資金をどこに使うかが重要だ」と述べ、北朝鮮政府が開城工団を通じて得た現金利益を、ミサイルなどの大量破壊兵器(WMD)の開発に転用することを憂慮した。 <中略>

また、16~18日に訪韓した米財務省のリービー次官(テロ・金融犯罪担当)は政府当局者たちと会い、北朝鮮への軍事関連物資の流入を統制した国連安保理決議と金剛山観光、開城工団事業が相容れないのではないかという点で、深い関心を表明したという。

リービー次官は18日に米財務省のサイトに公開した離韓声明で、「北朝鮮のミサイルおよびWMDと関連し、北朝鮮へのいかなる金融資源の移転も防止するよう求めた国連安全保障理事会決議文など、共通関心事について話し合った」と述べた。

リービー次官は18日、財政経済部(財経部)を訪れ、国連安保理の対北朝鮮制裁決議文に対する韓国政府の立場を明らかにするよう求めた。財経部関係者はこれに対し、「統一部の所管事項であり、財経部が明らかにする立場ではない」と答えた。 <後略>


 お金そのものはもちろん、北はコメだろうが肥料だろうが、外国から支援してもらっている物資を換金し、軍に流している。このような話をよく聞きます。どんな『名目』で支援・協力しても、行き着く先は軍であり、その軍がミサイルを開発し、ぶっ放す。だから元栓を閉めなければならない。

 つまり、韓国がこれまで通り北に経済協力、あるいは支援することは、日米への裏切り行為であると共に、今回の安保理決議で国連加盟国に求められている事に反する。それでも続けると言うのなら、北と共に経済制裁の対象になっても文句は言えない。その辺を深く深ーーく考えた方が良いと思うわけですが、アレが大統領じゃあなあ・・(笑)。


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