前回のエントリーで、後者について過剰反応し、大反発していた韓国の朝鮮日報の社説を紹介しましたが、日本のマスコミからはこんな声があがっております。こちらをご覧下さい。(河北新報から以下引用)
敵基地攻撃能力/過熱せずに冷静な議論を
北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を受けて、自衛隊に敵基地攻撃能力の必要性を指摘した額賀福志郎防衛庁長官の発言が内外に波紋を広げている。
政府、与野党幹部の反応は肯定、慎重、否定とさまざまだが、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相、自民党の武部勤幹事長らは積極的に検討を進める考えを明らかにしている。
国際緊張が極めて高い今、前のめりの発言は危険だ。特に、日本が先制攻撃を模索し始めたといったような、誤ったメッセージが海外に受け取られることは避けなければならない。
北朝鮮に対する日本国民の不信感、憤りは拉致事件をめぐってかつてなく強い。そこにミサイル連続発射だ。
北朝鮮は日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発程度配備しているとされる。「何をするか分からない」という不安感は国民の間に広がっている。
しかしそのような時だからこそ、冷静に対処したい。北朝鮮の挑発に乗ってはなるまい。防衛の在り方については、過熱することなく、あくまでも冷静に考えていくべきだ。
もし敵国から攻撃されたらどうするかという問題は、平和憲法と深くかかわる。日本が選択した道は日米安保の下、専守防衛を基本とすることだ。敵国を攻撃することを目的とした軍備は持たず、万一の場合は米軍に期待する体制でやってきた。
ただし、敵基地への攻撃は自衛の範囲内として、憲法上も可能とするのが政府見解だ。
鳩山一郎首相当時の1956年、政府は「他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」と答弁。2003年には石破茂防衛庁長官(当時)が可能との認識を示している。
一方、武力攻撃の恐れがあると推量されるだけで他国を攻撃する、いわゆる先制攻撃は許されないとしてきた。
敵国のミサイル攻撃に対しては、米国と協力したミサイル防衛(MD)システムの早期構築を加速させる方針だが、迎撃能力がどの程度あるかは未知数だ。飛距離の短いミサイルの場合は迎撃は困難ともされる。
北朝鮮によるミサイル発射を受けて、敵基地攻撃能力の保有論が大きく浮上したのは、これまでの姿勢のままでいいのか、という危機意識の表れにほかならない。小泉政権による自衛隊のイラクなどへの海外派遣、憲法改正論議の流れなどとも関係しているだろう。
しかし、あらためて考えたい。日本は戦後60年、他国を攻撃できる軍備を持たないことで、アジア諸国の信頼を得てきたのではなかったか。攻撃能力を持つことは、基本姿勢の大転換を意味する。
とりわけ韓国、中国との関係が小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え切っている現在、北東アジアの緊張を一気に高めることにつながる。
何よりもまず、韓国、中国との緊張関係をときほぐすことから始めるべきではないのか。
うーむ・・一見して敵基地攻撃能力の保持に理解を示しているように見えますが、最後に『韓国、中国との緊張関係をときほぐすことから始めるべき』ってこれ、もの凄ーーく長い道のりになりそうですね。この『まず始めるべきこと』をクリアするのに軽く100年以上はかかりそうです。
その緊張関係をときほぐす方法として、おそらく靖国参拝をやめろと言いたいのでしょうが、靖国参拝をやめたとしても、さらに言えばどんな配慮をしても、中韓は日本の攻撃能力の保持に賛成しない。断言しても良い。彼らは日本が普通の国になって欲しくないのだ。
そもそも、この敵基地攻撃能力の保持云々は、わが国の自衛の話であり、ミサイルをぶっ放すキ○ガイに対応するためであって中韓は関係ない。日本は専守防衛の国とはいえ、ミサイルを迎撃することが現実的に難しく、撃たれたら被害を受けてしまうことが明らかになっている以上、自衛のために攻撃能力を持つのは当然だ。
日本が攻撃能力を持つことに反対する、普通の国になって欲しくない。こう中韓が言うのは勝手かもしれないが、だったら北朝鮮がミサイルをぶっ放すという暴挙を阻止してもらわなければ困る。が、中韓は阻止出来ましたか?出来ませんでしたね。役に立たないくせに文句だけは言う。
こんな勝手な話はありませんし、そんな勝手な話を聞く必要はない。中韓との緊張関係を心配するその前に、何よりもまず自国の安全について考えることから始めるべきではないのか。河北新報さんよ。
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日本の国土が破壊され、日本国民の命が失われるのを指をくわえて眺めているわけにはいかない。閣内からは麻生、額賀両氏に加えて、安倍官房長官も言及。これは責任ある政治家として当然の発言をされたわけですが、何やらエライ勢いで怒っているマスコミがあるようです。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論
日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。
額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。
3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。
今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗りしようという考えのようだ。
先制攻撃のシナリオが実行に移されれば、韓半島(朝鮮半島)は文字通り「火の海」となる。数百万人の韓国・北朝鮮住民が命を落し、血を流すことになり、韓国民が血と汗と涙で建設した世界10位の経済国家も灰と化してしまうことだろう。
仮に北朝鮮ではなく、日本の北海道を占拠した勢力が核やミサイルを保有したとしても、日本は先制攻撃を持ち出すだろうか。その勢力が先制攻撃に対抗し、数千基の長射程砲やミサイル、核で報復攻撃を行い、数千万人の日本国民が死傷し、世界第2の経済大国が灰になるとしても、日本の政治家らは思い切りよく先制攻撃論を持ち出すことができるだろうか。
日本はわずか約100年前に韓半島を戦場化し、中国やロシアと戦争を行い、韓半島を「奴隷状態」下に置いて支配した罪深い国だ。
その日本が、米国の背中に乗っかって声高に先制攻撃を叫び、もう一度隣国を火の海に陥れようとすることが、いったいあってよいものだろうか。また、それが良心ある国家のあるべき姿と言えるだろうか。
日本は韓半島の分断と北朝鮮という国の誕生そのものが、植民支配という日本による罪業の負の遺産であるという事実を忘れたのだろうか。日本がこの地を侵略していなければ、あるいは日本が第2次世界大戦で早期に降伏しさえしていれば、北朝鮮という国は誕生していなかっただろう。
韓民族にそうした重い罪業を犯した日本だからこそ、たとえ米国が先制攻撃計画を打ち出しても、「それだけは避けなければいけない」と引き留め、代案を示すべきであり、それが人倫に沿った国のあり方ではないだろうか。
うわー・・すんごい飛躍ですね(笑)。ミサイル基地の『ピンポイント』攻撃を可能とする能力の保持を『検討する必要があるのでは?』と言っただけなのに、まるで明日にでも火の海に、いや既に朝鮮半島が火の海になってしまったかの如く騒いでおります。
これ朝鮮日報の社説ですよね?うーん、ここ数日の朝鮮日報は、ノンキに構える韓国政府に対して、日本の対応を例に出しながら批判を展開し、かなりマトモなことを書いていたのですが、やはり日本の事となると脳の血管がぶち切れて壊れちゃうんですね。
まあ、この手の飛躍をする人は、日本にもマダマダ沢山いるので、あまり偉そうなことは言えませんが、ちょっと冷静になって考えてみようよ。まず先制攻撃しようにも、日本にはその能力がない。実際に攻撃するかどうかはずっと先の話で、まだ能力を持つことを検討する『議論』をしましょうという段階。
それに、備えとしての能力を持っていることと、実際に使うかどうかは別の話です。攻撃もあり得るという意思・能力を持っとけば、北への抑止になる。持ってれば撃つかもしれないじゃないか!という声が聞こえてきそうですが、そもそもの話をすれば、北がミサイルをぶっ放さなければ良いのです。何もしてこないなら、日本だって攻撃することはない。
さて、社説の話に戻しましょう。呆れるのは、100年前に朝鮮半島を戦場にしただの、60年前に日本が降伏するのが遅かったから北朝鮮が生まれただの、全て日本に責任転嫁した上で、米国の先制攻撃論に乗っからないで『代案をしめせ!』と偉そうに社説を結んでいるところ。
その100年前も60年前も今も同じで、自分達がしっかりしてないから、こんなことになってるんじゃないの?日本の自衛にイチャモンをつける前に、同じ民族として、将来の統一国家のパートナーとして、北朝鮮が他国に迷惑をかけるような行為をやめさせる『代案』をしめす責任があるのは韓国だ。
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