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民団よ、税金払えば済む話
 今年5月、北朝鮮との融和を掲げる韓国の盧武鉉政権の影響を受けてか、朝鮮総連との和解に踏み切った民団。日本国内で朝鮮総連への風当たりが強くなる中、民団から総連に擦り寄った形で行われた和解は、北朝鮮によるミサイル発射で完全にご破算。和解は白紙撤回された。

 7日付けの産経新聞のコラム産経抄は、以前と何も変わらない恫喝国家北朝鮮、その分身である朝鮮総連と和解し、ミサイル発射を受けて、慌てて和解を白紙撤回した民団を指して『甘過ぎる』と一刀両断。民団の今後はどうなるのか、注目されますが、韓国の新聞も注目しているようです。こちらをご覧下さい。(プレシアンから以下引用※韓国語)

「民団・総聯和解」白紙撤回は北朝鮮のミサイルのせいだって?

<前略>去る5月17日、民団の河ビョンオク団長は東京の朝鮮総聯本部を突如訪問し、いわゆる「5・17宣言」を発表した。民団と総聯が互いに和解して協力してゆくという内容だった。しかし発表が出るやいなや民団内部の反発が大きかった。事実上「5・17宣言」は、民団の基盤組職を担当している保守的地方組織の同意を得ぬまま出た突然の措置だったからだ。<中略>

また、総聯との和解に対する民団内部の保守勢力の強い反発は、日本社会の極右化の動きや反北・反総聯の雰囲気とも無関係ではない。北朝鮮と日本が「めぐみ遺骨」返還問題などで対立して以後、総聯は公式に「総聯」という名前を掲げて活動するのが難しいほど、日本国内で孤立している立場だ。対外活動がほとんど中断していると言っても過言でないほどだという。こうした雰囲気の中で、「5・17宣言」以後、民団も「反北」の標的になった。<中略>

より深刻なのは、日本政府が民団に圧力をかけ始めたという点だ。もっとも具体的な事例では横浜市が5・17宣言以降、民団支部が所有する建物と敷地に対して取られてきた固定資産税の減免措置を取り消して、今年から270万円(約2500万ウォン)の税金を賦課すると通知したことが挙げられる。従来民団の建物は町内会館のように「共益施設」に分類され、免税の恩恵を受けてきた。日本政府が総聯施設に税金を賦課したのと同じ圧迫手段だ。

日本の国会でも政府への質問の形で、民団に対して総聯と同様の制裁を取ることができると威したし、日本の国税庁や警察庁なども民団系の商工人らに「税務調査」などの圧迫を加えたと伝えられる。

ある消息筋は、「日本国内で民団系商工人の相当数がパチンコ店を経営しているが、関係当局の税務調査が入ればいくらでも閉店させられる可能性があるほど、政府の圧力は致命的だ」と語った。

総聯を目の敵にしている日本政府や右翼などの勢力が「5・17宣言」以後、「民団も総聯と同じように扱うことができる」と圧迫を加えたことで、そうでなくても不満を抱いていた民団内の保守層が、総聯との和解宣言に強力に反発したのだ。

このため、「めぐみ遺骨問題」で日本国内の反北朝鮮世論が広まるなかミサイルまで発射されたから、民団はこの時点で「ミサイル」問題を挙げて、総聯との和解の撤回宣言を公式に行う機会にしたのだ、という分析がなされている。<中略>

韓日関係・北日関係の風向きの機嫌を伺うしかない在日韓国人たちが胸を張って歩ける日は、果していつ来るのだろうか

(訳文は2chからいただきました。)


 うーむ・・なんだかまるで日本政府が『理不尽にも』民団に圧力をかけているとでも言いたげですね。が、ちょっと待った。横浜市が固定資産税の減免措置をやめたことを例に出していますが、これは『本来払うべき』税金を払ってもらうことにしただけです。払うべき税金を払ってもらうことが圧力?

 続いて、こちらも税金の話になっていますが、パチンコ店などに『税務調査』が入ると『いくらでも』閉店させられる可能性があるってのは、裏を返せば、調査に入られると困る。つまり、かなり多くのパチンコ店がキチンと税金を払ってない、あるいは不正な経理をしているってことですよね?

 あのさ、払うべきものを払おうよ。話はそれだけじゃないの?多くの企業、個人はキチンと払ってますよ。やましいことがなければ、心配することもない。日本の極右が云々、政府の圧力が云々、胸を張って歩けない云々の前に、義務を果たそうよ。税務調査が致命的って・・どんな経営してるんだ。


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北朝鮮に相応の罰を与えろ! 国連ダメなら有志連合
 北朝鮮によるミサイル発射を受けて、日本は米国と共に北朝鮮への圧力を高めるべく、国連安保理での制裁決議を求めて各国に働きかけを行っていましたが、北に同情的な中国やロシアが反発。制裁決議か、単なる注意に終わる議長声明になるか、行方が注目されていましたが、動きがあったようです。こちらをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)

北朝鮮制裁決議案を提出 国連安保理、中ロは反対

 【ニューヨーク7日共同】日本、米国、英国、フランスの4カ国は7日午後(日本時間8日未明)、経済制裁の根拠となる国連憲章7章に基づいて弾道ミサイル開発や実験の即時中止を北朝鮮に強制、ミサイルや大量破壊兵器開発につながる恐れのある物資などの同国移転を阻止するために必要な措置を取るよう加盟国に義務付ける制裁決議案を安全保障理事会に正式提出した。10日に採決の予定。

 常任理事国として安保理で拒否権を持ち、北朝鮮の友好国である中国とロシアは制裁決議に反対しているが、国際社会の度重なる自制要請を無視してミサイルを計7発発射した北朝鮮に対し、日本などは迅速かつ断固とした決意を示す必要があると判断、決議と異なり法的拘束力のない議長声明を求める中ロの主張を退けた。


 はい。とにかく『制裁決議案』提出に踏み切った政府はGJでした。安保理の理事国15カ国の中で反対しているのは中露のみ。両方とも拒否権をもつ常任理事国ということで、決議案は採択されないかもしれない。だからといって、屁のツッパリにもならない議長声明でお茶を濁して終わりでは意味がない。北朝鮮がほくそ笑むだけだ。

 中国は拒否権の行使をチラつかせているようですが、もし拒否権が行使され、制裁決議が採択されなかったとしても、別の道を考えれば良い。政府はこんな事を考えているようです。(NIKKEI NETから以下引用)

北朝鮮再発射なら金融制裁も・政府が検討本格化

 政府は北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を再発射した場合、追加制裁に踏み切る方向で調整に入った。国連安全保障理事会による北朝鮮への非難決議案の採択が難航した場合、米国中心の有志連合による制裁発動も視野に入れ、北朝鮮への送金制限・禁止や貿易制限・禁止など改正外為法による金融制裁の発動を本格的に検討する。

 「テポドン2号」をめぐっては、北朝鮮の北東部のミサイル基地から再び発射される可能性が残る。防衛庁では「発射台に設置されていないものの、近くの格納庫で組み立てを進めている恐れもある」と分析している。 (07:00)


 再発射の場合ということですが、北朝鮮が再度ミサイルを発射しなかったとしても、有志連合による制裁をやれば良い。少なくとも、国連が機能しないのなら独自にやる!という意思はハッキリと示しておくべき。そうすれば、中露は賛成にまわらないにせよ、棄権するにとどめるかもしれない。

 とにかく、北朝鮮のミサイル発射という暴挙に対して、日本や米国、そして国際社会が何も出来ないという事態は絶対に避けなければならない。国連だろうが有志連合だろうが、どっちの枠組みでもいい。北朝鮮には相応の罰を与えろ。


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