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小沢代表と盧武鉉大統領は同レベル?
 本日から中国を訪問している民主党の小沢代表。滞在中、胡錦濤主席ほか中共の指導部との会談がセットされており、どんな会談になるのか、その内容に注目されます。今回の訪問が代表就任後はじめての外遊ということで、小沢氏としては存在感をアピールしたいところ。

 小泉政権・与党との違いを『明確』にしたい、という考えが常にある小沢氏は、訪中を前にいくつかのテレビ番組に出演し、その考えるところを述べました。まずはこちら靖国神社について。(asahi.comから以下引用)

国立施設より靖国からA級戦犯削除を」 民主・小沢氏
2006年07月02日20時01分

 民主党の小沢代表は2日、与党や民主党内で建設を望む声のある無宗教の国立追悼施設について「形式はこだわっていない。遺族も含めてその方向がいいと言うならそれでもいい」としながらも「ただ、靖国神社があるのだから問題がなければ(同神社が)一番自然でいいんじゃないか」と述べ、新施設建設に慎重な姿勢を示した。テレビ朝日の報道番組で語った。

 一方で小沢氏は、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されている点には「本来は戦争で亡くなった英霊をまつるところで、合祀したことが間違いだ」と改めて主張し、同神社にまつられた人の名簿「霊璽簿(れいじぼ)」から削除すべきだと主張した。 <後略>


 あら・・まだ霊璽簿からの削除云々と言ってるのね。どうして出来ないことを出来ると言い張るのかなあ。霊璽簿から名前を消そうがどうしようが、合祀された神霊は取り除けないんだってば!霊璽簿からの削除や、よく言われる分祀が『なぜ出来ないのか』については関連エントリーをご覧になっていただく事としますが、これを中国要人の前で言えば、さぞやあちらさんは喜ぶでしょうね。

 あちらさんが喜ぶといえば、小沢氏は外交をする上での日本の立ち位置について、こんな事を言っております。こちらをどうぞ。(時事通信から以下引用)

民主党の小沢一郎代表は2日、中国訪問(3~8日)を前にテレビ朝日の番組に出演し、日中間の信頼関係醸成のため相互の努力が必要との認識を改めて強調した。その上で、米国を含めた3国間の関係について、日本を中心に等距離の外交関係を構築すべきだと提唱した。


 等距離の外交関係ですか。日米を離間させたい中国としては有難い方針でしょうね。それにしても、なんかどこかで見たような主張だなあ。ああ、韓国の盧武鉉大統領が提唱している『バランサー論』だ・・ってマジで言ってんのか小沢さん?等距離の外交関係、バランサー、どちらも聞こえ『だけ』は良いですが、結局、どっちつかずで誰からも信用されない。それは盧武鉉政権の現状を見れば明らかだ。

 小沢氏は日本を盧武鉉政権下の韓国のようにするおつもりなのですか?あっちに良い顔、こっちに良い顔している内に、本当の意味で『孤立』しますよ。冗談は顔と民主党の存在だけにしてくれませんかね。


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関連エントリー1:小沢&中曽根は無理問答をやめろ
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テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

盧武鉉政権に妙な配慮は不要だ
 日本側の再三にわたる中止要請があるにもかかわらず、聞く耳を持たず、竹島周辺海域での海洋調査を強行する方針の韓国政府。いよいよ本日から同海域にて調査を行うそうです。そんな韓国の動きに、わが国政府はどう対応するのか。まずはこちらの記事をご覧下さい。(北海道新聞から以下引用)


韓国があす竹島周辺海流調査 日本政府、手詰まり 実施許せば「弱腰」批判も  2006/07/02 08:04

 韓国が三日から予定している、竹島(韓国名・独島)周辺の日本が主張する排他的経済水域(EEZ)内での海流調査への対応に、日本政府が苦慮している。調査に踏み切れば対抗手段をとると警告しているが、韓国は中止・延期に応じていない。日本は拿捕(だほ)などの強硬手段には出ない方針だが、対立を和らげる策は見つかっていない。

 海上保安庁の石川裕己長官は六月三十日の記者会見で、韓国が調査を実施した場合の対応について「巡視船から無線や拡声器で中止を要請する」と述べる一方、拿捕については「(韓国政府の)公船に他国の管轄権は及ばない。国際法上ありえない」と否定した。

 ただ日本が四月に竹島周辺海域で海底地形調査を計画した際は、韓国政府は警備艇を集結させ、拿捕も辞さないと警告していた。このため、今回韓国の調査を許せば強硬派の国会議員から「弱腰」との批判が出ることも予想される

 こうしたことから外務省は、韓国が調査を実施した場合の対抗措置として、竹島周辺海域で韓国と同様に潮流速度や塩分濃度に関する海流調査に踏み切ることも検討。同時に「調査を中止すればそれなりの対応をする」(幹部)と韓国に自制を呼び掛けている

 問題の抜本解決にはEEZ境界線画定が必要だが、竹島の領有権をめぐる対立で交渉進展のめどはない。日本はEEZ画定までの暫定措置として、海洋調査の相互事前通報制度を提案しているが、韓国は協議自体を拒否している。日本政府内からは「(反日的な外交政策を取る)盧武鉉政権の間は事態は好転しない」(外務省幹部)とのあきらめも漏れている


 ふむふむ。海洋調査には海洋調査で対抗、韓国側が調査を取りやめた時のオプションを用意、と。海洋調査で対抗するのは良いとしても、中止時に用意しているオプションは内容しだいといったところか。まあ、韓国側が中止することは考え難いので、日本側としては海洋調査で対抗ということになるでしょう。→『外務省首脳、竹島の海流調査めぐり対抗措置言明(NIKKEI NET)』

 記事には、韓国側の調査を許してしまえば『弱腰』との批判を招く、とありますが、韓国と同じように『国際法を無視することになる』拿捕などの強硬手段に打って出ろ!という国会議員はいないでしょう。海保の長官が言うように、国際法で許されているのは『警告』までであって、拿捕は出来ない。

 韓国が国際法を無視した行動を取ろうが、日本は国際法を遵守すべきであると私は考えます。彼らと同じレベルまで下がる必要はない。その上で、韓国側が単に『警告』を発しているだけの海保の巡視船に対して攻撃を仕掛けてきたり、日本側の対抗措置としての海洋調査に、韓国側が拿捕などの強硬手段で来るなら、『それなり』の対応をすればいい。

 もし、日本政府がこの『それなり』の対応をしない時は、弱腰であるという批判があってしかるべき。攻撃されてるのに何もしないで逃げる→外交交渉でウヤムヤとか、韓国側が強硬な態度だからという理由で調査開始を躊躇する→外交交渉でウヤムヤ・・なんていう展開はダメだ。

 日韓が衝突するかもしれない。『出来れば』それは避けたいところでしょうが、衝突『そのもの』を恐れてはならない。韓国側は超強硬で行けば日本は折れてくれる、『何も』してこないと高を括ってる。衝突を避けたい一心で、韓国側の無理を通して日本側の道理を引っ込めてはいけない。
 
 ある種のチキンレースになるかもしれませんが、盧武鉉政権の日本を仮想敵国とみなすような超強硬姿勢には、韓国内からも批判の声があがってきている。日本が折れないで踏ん張れば、案外、早い段階で韓国側から折れてくるかもしれない。だから、妙な配慮はしないで、堂々と事にあたって欲しい。


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