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韓国 中国並みに軍拡だ!?
 昨年の秋、今後15年間で軍の再編と近代化を図る『国防改革2020案』を発表した韓国の盧武鉉政権。先日のエントリーでは、この案を巡って『ドクト(竹島)防衛』を口実に『日本との紛争に備えるべく海、空軍の増強を図るべき』という声が韓国内からあがっている事を紹介しました。

 北朝鮮という正真正銘の敵がいるにもかかわらず、北に対応する陸軍の人員を大幅に削減し、日米、米韓同盟を通じた準同盟国であるはずの日本を的にしていると『見られる』軍拡の動きは、極東地域の新たな不安定要因になるのか。韓国の来年度の国防予算・計画が発表されたようなので、ご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用)

国防予算案24兆ウォン、次世代戦闘機導入など
2006/06/28 16:04
【ソウル28日聯合】国防部は28日、F−15K戦闘機と同水準の性能を備えた次世代戦闘機の導入事業などを反映した、約24兆7505億ウォンの2007年度国防予算案を編成、企画予算処に提出したと明らかにした。昨年の国防予算22兆5129億ウォンを9.9%上回る規模

 防衛力改善費は19%増の6兆9103億ウォン、経常運営費は6.8%増やし17兆8402億ウォンで編成した。空軍で不足する高性能戦闘機の確保については、F−15Kクラスの戦闘機を20機余り導入する事業に来年着手するため、総事業費2兆3000億ウォンのうち、初年度は290億ウォンを確保する考え。防衛事業庁はことし下半期中に事業推進戦略を策定し、候補機種を選定する計画とされる。

 2012年までに1200億ウォン余りを投じ、衛星を利用した全地球測位システム(GPS)誘導爆弾、JDAMを約900発を導入する事業も来年開始する。JDAMは慣性航法システム(INS)とGPSを内蔵し、最長24キロメートル離れた地点で投下されてもGPS衛星情報に基づき的中できる兵器で、有事の際には非武装地帯(DMZ)近くに配置された北朝鮮軍の砲弾にも打撃を与えることができる。このほか、朝鮮半島海域の全船舶の動向をリアルタイムで監視するシステムの第2次量産事業、総事業費1900億ウォンの大統領戦闘機確保事業なども策定された

 軍人の健康検診の義務化など福利厚生や服務環境に改善には、3兆584億ウォンを投じる計画だ。

 また、来年末までには大邱にある陸軍2郡司令部が後方作戦司令部に改編され、京畿道烏山には2010年までに空軍北部戦闘司令部が創設される。


 うーん・・前年比で約10%の国防費増ですか。結構な伸び率ですよね、これって。まだ予算案の段階なので、このまま通るかどうかはわかりませんが、『ドクト防衛のためだ!』とゴリ押しすれば、すんなり通りそうな気がする。盧武鉉大統領もノリノリでしょうし。

 毎年この調子で2020年まで伸ばしていけば、韓国の国防費はかなりの額に膨れ上がりますね。そんなに金を突っ込んで大丈夫なんでしょうか。イケイケドンドンで軍拡→気がついたら経済が疲弊して北朝鮮みたいな『先軍国家』になっちゃった・・ってなことになりはしないか。

 まあ、韓国が北朝鮮並の国になろうがどうしようが、私には関係のない話なのでどうでも良いですが、F−15K戦闘機と同水準の性能を備えた次世代戦闘機って何のことだろう??まさか米国以外から買い付けて導入するんでしょうか。そんなの運用出来るのか?買えば良いってモンじゃないだろうに。


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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

従軍慰安婦という虚構にしがみつく人達
 埼玉県の上田知事による『従軍慰安婦などいない』という発言が、ネット上で大きな反響を呼び、またこれまで『従軍慰安婦』をネタに戦前の日本を糾弾してきた方々に、少なからず衝撃を与えているようです。少し出遅れましたが、当ブログでもこの話題を取り上げてみたいと思います。この上田発言に対して反発の声があがっているようなので、まずはこちらをご覧下さい。(東京新聞から以下引用)


上田知事発言に抗議
日朝協会県連合会など

 上田清司知事が「従軍慰安婦はいなかった」などと発言した問題で、日朝協会県連合会(渡辺貢会長)などが二十八日、抗議する声明を発表した。

 同連合会の声明では「知事自身がどのような持論を持とうとも、歴史の事実は打ち消すことはできない」と指摘。謝罪の気持ちを表した一九九三年の河野洋平官房長官(当時)の談話や、二〇〇一年の小泉純一郎首相の手紙を挙げ、「歴史の事実を回避せず、日本国民自身の教訓として直視し、政府、内閣総理大臣の見解を尊重し真摯(しんし)に対処されることを望む」としている。

 在日本大韓民国青年会中央本部も同日「侵略戦争を肯定し、史実を覆い隠し、戦争被害を受けた韓国やアジアとの関係に大きな溝をつくる身勝手な史観による発言」とし、発言の撤回や謝罪などを求める声明を発表。

 また、県教職員組合も同日「知事発言は世界の平和の潮流に逆行する。日本の信頼を揺るがし、県行政への信用を失わせる」などとして発言の撤回を求めた。 (藤原正樹)


 あらあら、何やらクセエ団体が揃って糾弾しております。『侵略戦争を肯定し、史実を覆い隠し〜』とか『世界の平和の潮流に逆行する〜』とか、大げさですね。が、上田知事の発言は、従軍慰安婦の存在を『信じている』人達が言う『日本が、日本軍が人狩りをして従軍慰安婦に仕立てあげた』という説は『虚構だ』と言っただけ。慰安婦の存在を否定したわけではありません。どんなことを言ったかというと・・

『軍が連れて行ったわけは絶対にない・古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦というものはいない。兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて民間の業者が連れて行ったりする(サンスポ)』


 はい。ストレートに表現すると『売春婦』であるということですね。もちろん、本人が慰安婦になる事を望んでいないにもかかわらず、様々な事情によって慰安婦にならざるを得なかった・・というのは気の毒に思いますが、だからといって『軍が人狩りした』などという嘘は受け入れられない。

 日本が、日本軍が人狩りをして慰安婦にした・・という『構図』は、とても衝撃的で日本糾弾の材料としてはメガトン級の破壊力。ただし、これが事実であればの話です。ところが、軍が人狩りをした!などという証拠は無く、あるのは怪しい『証言』だけ。これは結論ありきで作られた『虚構』です。

 従軍慰安婦問題は、朝日新聞などによって大々的にキャンペーンが展開され、なかば『事実』になろうとしていましたが、もともとそんな事実はないわけですから、徐々に虚構であることがわかってきた。しかし、メガトン級の破壊力を持つ材料を捨てられない『反日な人々』は、未だ虚構にしがみついてる。

 もういい加減やめたら?嘘だってバレてますよ、とっくに。


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