今年４月、衝突の寸前まで緊張が高まった日韓関係。海上保安庁による竹島周辺海域での測量調査に、韓国側が過剰反応したことで起こったこの騒動は、もとを辿れば韓国側が竹島周辺の海底地形に一方的かつ韓国独自の名前をつけようと画策した事が発端。

　外交交渉によって、日本側は今回の調査を取りやめ、韓国側は今回の海底地形名の提案を見送ることで合意されましたが、韓国側からは合意を反故にするような政府高官の発言が出るなど、行方が注目されていました。

　韓国側が海底地形名の提案を見送ったのか、それとも強行したのか、ドイツで行われていた『海底地形名称小委員会』の会合が２３日、閉幕しました。その結果を見てみましょう。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

韓国からの提案なく閉幕　海底地名小委員会

　海上保安庁によると、ドイツのブレーマーハーフェンで２１日から開かれていた海底地形に関する国際機関「大洋水深総図（ＧＥＢＣＯ）」の下部組織「海底地形名称小委員会」は、韓国からの名称提案がないまま２３日、閉幕した。

　同小委は、竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡めて日韓が注目。韓国側からの名称提案の動きに対し、日本側も４月に海底地形調査を計画したことなどから、日韓間で領有権問題が一時再燃した。日韓外務次官会談で、韓国が名称提案を見送り、日本も調査を中止することで合意していた。

　同小委では審議の結果、新たに１６カ所の海底地形の名称が国際的に登録された。
（共同通信） - 6月24日6時33分更新

　はい。一応、韓国側は合意したことを守ったようですね。５月に行われた韓国の統一地方選で与党ウリ党が大惨敗し、盧武鉉政権は、ただでさえ強硬な対日外交姿勢をさらに強硬なものにしており、名称提案を強行してくるかも？と思っていたので、少し意外でした。まあ、今回提案しても、採用される可能性が低かったことも関係しているのかもしれませんが。

　しかし、韓国側が意外にも合意を守った・・と安心するのはまだ早い。海底地形名の提案を『今回は』見送った韓国側ですが、そのかわりにこんな動きを見せております。こちらをご覧下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)

海底名称小委員会、韓国のメンバー入り決まる

　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースによると、「海底地形名称小委員会」への韓国のメンバー入りが、ドイツ・ブレーメルハーフェンで１９、２０の両日開かれた上部機関「大洋水深総図」の指導委員会で決まった。

　韓国は小委員会に、竹島周辺海域の韓国式名称提案を検討しており、メンバー入りはその布石と見られる。

　選出されたのは、政府系「韓国地質資源研究院」の研究員。聯合電は、「海底名称をめぐる日本との外交戦で対等な位置を占めることになった」としている。
（2006年6月22日0時1分 読売新聞）

　韓国人が委員会のメンバー入りです。記事にあるように、これは名称を決定する『側』に入り込むことによって、自国の提案を通しやすくしようということでしょう。委員会で名称を決定する際、原則として委員全員の賛成が必要(sankei web)ということで、そう簡単に韓国側の提案が通るとは思えませんが(委員には日本人もいる)、賄賂を使ったロビーイングが得意技の韓国ですから、注意が必要です。

　この海底地形名の問題にせよ、竹島問題そのものにせよ、前回の外交交渉の結果もたらされた問題解決は何もなく、すべて先送りになっただけだった。次回、この委員会が開かれる時期は知りませんが、まず間違いなく韓国側は提案を出してくるでしょう。

　そうなった時にアタフタするようではダメだ。どの道、韓国側の提案に対抗するために、海底地形に関するデータが必要となるわけですから、なるべく早い時期に、前回取りやめた調査に踏み切るべきだ。先送りでは問題は解決しない。韓国側が泣こうが喚こうが、次こそはやってくれ。


　　
　　↑　↑　↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。

　首相の靖国参拝は憲法の政教分離原則に反しており、首相の靖国参拝によって『精神的苦痛』を受けたとして、日本や韓国の戦没者家族が起こしていた裁判。平成１３年(！)から続くこの裁判は今月２３日、最高裁での判決を迎えました。

　判決は『本件参拝によって上告人らに損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったとはいえない』として原告の上告を棄却、これによって大阪高裁で出された判決が確定。歴代首相の靖国参拝を巡る最高裁判決は『初めて』ということで、同様の動きに今後、影響が出るものと見られます。

　首相の靖国参拝は憲法違反である・・と『いうことにしたい』人達、特に『あっち系』マスコミは、今回の最高裁判決に激しく反発しているようです。靖国問題を作り、煽りに煽って外交問題化してきた張本人である朝日新聞は、特に特にお怒りのご様子。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

靖国参拝　肩すかしの最高裁判決

　靖国神社に小泉首相が参拝したことは、憲法が定める政教分離の原則に違反するのかどうか。この問いに、最高裁は合憲か違憲かを判断しないまま原告の請求を退けた。

　身内を靖国神社にまつられた日本と韓国の遺族らが、「０１年の首相の参拝によって精神的な苦痛を受けた」として、損害賠償を求めていた。憲法違反の首相の参拝は身内をどのようにまつるかを決める遺族の権利を侵す、というのだ。

　最高裁が示したのは、他人が特定の神社に参拝することで不快の念を抱いたとしても、ただちに損害賠償の対象にはならない。そんな理屈である。首相の靖国参拝に対する司法判断を求めて提訴した原告には、肩すかしの判決となった。

　一連の靖国参拝訴訟では、地裁や高裁で、「首相の参拝は違憲」という判決と、憲法判断をしない判決に二分されている。だからこそ、初めての最高裁の判断が注目されていた。政教分離という憲法の大原則について最高裁が判断を避け続ければ、「憲法の番人」としての役割を果たせないのではないか。

　憲法は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている。首相の行動が、過去の歴史を踏まえて導き出されたこの規定に反していないかどうかを厳格に判断する。それが裁判所の頂点に立つ最高裁の使命ではなかったか。

　でなければ、首相らが政教分離に反する行いをしたと国民が考えたとき、どこに訴えたらいいのだろう。

　小泉首相は「判決は妥当だ」「哀悼の念をもって靖国神社に参拝するのは憲法違反だとは思っていない」と述べたが、誤解しないでほしい。最高裁は「参拝は合憲」とお墨付きを与えたのではない。

　私たちは、首相に靖国神社の参拝をやめるよう求めてきた。

　靖国神社は終戦まで国家神道の中心にあり、軍国主義のシンボルだった。今の首相が戦没者を弔う場所として、ふさわしいとは思えない。

　Ａ級戦犯がまつられていることには、中国や韓国が激しく反発している。侵略戦争や植民地支配の被害者という立場からすれば、当然のことだろう。

　対外的な問題だけでなく、首相の靖国参拝には政教分離に反するのでないかという憲法問題がつきまとっている。自民、公明、民主３党の有志議員による国立追悼施設の提言も、首相の靖国参拝に関して「憲法違反の疑いがある」との見解を示している。

　最高裁は９７年、愛媛県が靖国神社に納めた玉串料などの公費支出について「宗教的活動にあたる」として、違憲判決を出した。政府と自治体、参拝と玉串料という違いはあるが、政教分離原則を厳格に考えれば、靖国参拝についても違憲判断が出てもおかしくない。

　いずれにせよ、最高裁は首相の靖国参拝を認めたわけではない。首相には、それを忘れないでもらいたい。

　わーはははは・・『キイイイイイイ！！どうして俺様の思い通りの判決、または違憲判断を出してくれなかったんだああ！』と仰っております。憲法判断がされなかったことで、『最高裁は「参拝は合憲」とお墨付きを与えたのではない』とか『いずれにせよ、最高裁は首相の靖国参拝を認めたわけではない。首相には、それを忘れないでもらいたい』と、『おぼえてやがれ！』的な捨て台詞で悔しさを表現。

　我々が違憲だと主張するのだから、違憲に決まってるだろうが！とでも言いたげの朝日新聞ですが、確かに、参拝という行為自体への憲法判断はされていませんので、合憲であると決め付けることは出来ませんが、同時に違憲であると決め付けることも出来ない。

　『国立追悼施設を考える会』の『憲法違反の疑いがある』という提言を引っぱってきて、『ほら、俺様だけじゃないよ？』なんてやってますが、存在自体が憲法の政教分離に違反している疑いが濃厚である特定宗教の傀儡政党が主導してる会だもんなあ、説得力ゼロです。いずれにせよ、最高裁は朝日の主張を認めたわけではない。朝日には、それを忘れないでもらいたい(笑)。


　　
　　↑　↑　↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。