事態を重く見た政府は、米国と対応を協議し、日米で緊密に連携していくことを確認。ミサイルが発射された場合は、ミサイル発射のモラトリアムを盛り込んだ日朝平壌宣言などに違反することから、国際社会と連携し『断固たる措置』をとることで一致しました。
麻生外相は本日、いくつかのテレビ番組に出演し、北朝鮮のミサイル発射問題について言及。麻生氏の発言が記事になっていますので、ご覧下さい。(sankei webから以下引用)
麻生外相「発射なら制裁も」 政府、テポドン警戒を継続
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政府は１８日、北朝鮮が進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験準備に関し、同日中の発射の可能性もあるとみて、米国などと連携して情報収集、警戒態勢の強化を継続した。
これに関連し麻生太郎外相は１８日午前のフジテレビ番組で「法律的な措置を取れる制度（整備）は終わっている。それを発動するようなことが出てくる」と述べ、北朝鮮が発射した場合は、特定船舶入港禁止特別措置法や改正外為法などによる経済制裁発動も辞さない考えを表明した。
同時に「打たれる可能性があるとの前提で考えないと、後から慌てる」と述べ、政府として発射された場合を想定して対応策を検討する考えを示した。
また北朝鮮のミサイルは精度が低いと指摘した上で「（日本に落下すれば）攻撃とみなされる。国内に落ちる可能性もゼロではない」と述べた。
麻生氏は、北朝鮮がミサイル発射凍結を２００３年以降も延長することを確認した日朝平壌宣言について「（発射なら）違反する。いろいろな反応が出てくる」と述べ、国際的圧力が強まることを強調しながら北朝鮮をけん制した。
早速、先日国会で可決・成立した北朝鮮人権法案が活用されることになるかもですね。また、麻生氏は北がミサイルを発射した場合、『日本として直ちに国連安全保障理事会開催を要求する(Yahoo ニュース)』と述べ、安保理での制裁議論に持ち込む方針も表明しており、とりあえず、後手後手かつグダグダの対応にはならないようでホッとしました。
『一発だけなら誤射かもしれない』とのたまった人がいる政党が政権を担当していたら・・と考えるとゾッとしますが、麻生氏は日本にミサイルが着弾、または落下した場合は『日本への攻撃とみなす』と言ってますので、きっと断固たる対応をしてくれることでしょう。
さて、発射後の対応はこれで良いとしても、実際に北がミサイルを発射するのか、それともただのブラフなのか、という問題があります。北朝鮮側は『国民に対し、１８日午後２時に国旗を掲揚し、夕方にはテレビなどで国民向けメッセージを視聴するよう指示している(Yahoo ニュース)』そうですが、いつもの『瀬戸際外交』である可能性も依然として高い。、
その場合、ミサイル発射を中止する見返りに、米国には金融制裁の解除、日本には経済制裁発動の凍結などを求めてくると思われますが、絶対に応じないで頂きたい。絶対に、です。もうミサイル発射などで脅かしても、なんら効果がないどころか、ますます立場が悪くなるってことを、しっかりと北朝鮮に突きつけるべきだ。
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ただ、法案を成立させる過程で、脱北者の保護、支援は日本政府の『責務』であり、原則として定住資格を与えるとした民主党の対案を与党が折衷して呑んだことによって、本来、拉致問題を解決するための『圧力』として作られた法案が、制裁は発動されず、脱北者支援に必要以上の力が入る、という本末転倒の事態に陥らないか危惧されます。
脱北者を装った北のスパイの流入、金銭目当てのブローカーが大量に脱北者を送り込んでくる、などなど様々なリスクが指摘されている中、大した対応策が無いままの受け入れは危険であり、運用は慎重に慎重を重ねる必要があります。脱北者の支援、特に日本国内への受け入れは極力避けるよう政府にはお願いしたい。
脱北者を装った北のスパイが流入した場合、こんな事が想定される。日本国内で一旦保護され、しばらく経った段階で『自分は北に帰りたいけれども、日本政府が承知しない』などと言い出し、北が『日本も拉致してる』と拉致事件を相対化する工作をしかけてくるかもしれない。
日本側が引き止めることは無いとしても、大々的にプロパガンダをやられてしまえば、ある程度のダメージを受けることになるでしょう。こんなバカバカしいことは無いので、脱北者の保護・支援はお題目にとどめ、経済制裁など圧力策にのみ、この法案を活用すべきだ。
さて、制裁発動を可能とする法案が出来たのは良いのですが、ではどのような場合に発動されるのか？というと、『拉致問題などで北朝鮮の姿勢が改まらない場合、日本政府が外為法による送金停止など「必要な措置」を行う(Yahoo ニュース)』んだそうです。で、最近の北朝鮮の姿勢はというと・・(岩手日報から以下引用)
サミットで議題化と非難 拉致問題で北朝鮮外務省
【北京１３日共同】北朝鮮の外務省報道官は１３日、拉致問題を日本が７月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で議題化しようとするなど政策的に「悪用している」と非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮当局が拉致問題で公式見解を表明するのは、２月に北京で行われた日朝協議以降では初めて。
談話は「日本当局は現在の状況が日朝関係全般にどのような重大な結果をもたらすかを深く考えるべきだ」と主張。拉致問題は「われわれの誠意と努力により、既に完全に解決した」とした上で、日本は植民地支配の補償など過去の清算に取り組むべきだと要求した。
はい。完全に解決したと嘯いております。こいつらが姿勢を改めると思いますか？私はそうは思えない。今日、明日にもミサイルをぶっ放すかもしれないようなキ印がですよ。既に制裁発動の必要条件は満たしているのではないか？法案を成立させるだけでは意味が無い。今すぐにでもやるべきだ。
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