文字通り惨敗してしまったウリ党では、執行部の責任を問う声が強くなり、まず最初にウリ党トップである鄭東泳氏が議長の職を辞任。執行部の総退陣も時間の問題か。(聯合ニュース)
ウリ党の大敗＝野党ハンナラ党の大勝ということで、現政権、ウリ党に批判的な朝鮮日報は、ハンナラ党の大勝利に『新記録！ ハンナラ党の政党支持率54%』と、見出しに『！』マークを入れる喜びよう。一方、敗れたウリ党、そして盧武鉉政権を扱う記事では、かなり辛辣な評価を下し、かつキツイ皮肉を並べています。 こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下一部引用)
【地方選】「無能な政権」への不満が幅広く拡散
与党はなぜ惨敗したのか
1.住宅価格の高騰、税金の引き上げ、景気低迷に国民はうんざり
2.民主党の分党で伝統的な支持層が分裂
3.政治改革を掲げ、「地域政治」に拍車
4.「中間評価ではない」と隠れる盧大統領
5・ 31地方選挙でヨルリン・ウリ党は16の市長、道知事のうち、全羅北道で勝った以外は大田で接戦を演じるにとどまった。230の地方自治体長のうち、善戦したのはわずか20カ所に過ぎなかった。これに追い討ちをかけたのは得票率だ。与党候補の得票数は首都圏を含むほとんどの地域で野党候補の半分に過ぎないか、あるいはそれさえも大きく下回った。ヨルリン・ウリ党が単独で過半数を占める大勝を収めた2年前の総選挙で、ヨルリン・ウリ党とハンナラ党の得票率差が2.5％に過ぎなかったことを思えば、この差は大き過ぎた。
与党首脳は敗因の1つとして伝統的支持層の分裂を挙げている。それも間違いではない。全羅道の票が分散し、光州をはじめ全羅南道でも大敗したほか、首都圏では野党との得票差に開きがあった。しかし、民主党を二分しても圧勝した 2年前の総選挙からすれば、これでは説明不足。
専門家たちは「政権の無能さと失政で、国民が離れていったのが最大要因」（金廷勲（キム・ジョンフン）メディアリサーチ社長）と指摘する。与党が負けた2002年の地方選挙では、大統領の息子がらみの不正に国民が苛立ったことが敗因となった。しかし、今回の場合は政権の国政運営能力全般に対する不信と怒りが高まりを見せたもので、当時に比べ反動が大きかった。ハンナラ党の朴亨�檗淵僖�・ヒョンジュン）議員は「選挙運動の過程で無能政権に対する不満が広く拡大しているのを知り、私自身も驚いた」と語った。
国民の怒りは2002年の地方選挙の時より低下するとの当初の予想とは裏腹に、約3％上昇した投票率にも表れた。以前は投票率が上昇すればヨルリン・ウリ党が優勢になったが、今回は違った。むしろ、政権を審判し戒めようとする国民が投票場を訪れたという。
議員たちは「選挙現場で会った有権者たちが訴えていたのは一般市民たちの家計の苦しさで、特に不動産問題をめぐり怒りをあらわにした」と口々に伝えた。土地やマンションの高騰は抑えられないばかりか、税金だけが上乗せされたことに対し不満が大きく、中間層や一般市民までも政権に背を向けるようになったというのだ。自営業の長期不況による不安もかなり影響したと見られる。
それでも同政権に評価できる点があるとすれば、政治改革だろう。しかし、地域構図の打破を掲げて発足したヨルリン・ウリ党内でさえ地域葛藤は見られた。その結果、与党が根差した地域は皆無に等しかった。一時支持を見せたホワイトカラー層や20〜30代も、今回は野党支持に回った。与党は地域的にも階層的にも世代的にも支持基盤を確立できなかったといえる。政治コンサルティングを担当するミン企画のパク・ソンミン代表は「一言で言って支持基盤を失った。政権の能力は10しかないのに100のことを買って出たことがそもそもの間違い」と分析した。
無能さに加え、無策だったことも指摘されている。今回の選挙は、盧大統領の政治哲学を中心に形成されたヨルリン・ウリ党と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に対する中間評価だった。ところが盧大統領は選挙前に「（今回の選挙は）形式的にも論理的にも中間評価だが、業績に対する正確な評価ではなく、単なるイメージ評価に過ぎない」（2月26日の記者懇談会）と、あらかじめ釘を打ち、身を隠した。そうでなくても足取りのおぼつかない与党だが、先頭に立って荒波をかき分けて行くべき船長がすでに船から降りていたのだ。
もうクソミソです(笑)。ウリ党、盧武鉉政権に対して朝鮮日報は『無能・無策』とこき下ろし、今回の大敗の原因は、ハンナラ党の政策が良かったというよりも、現政権、与党へのアンチ票が大量にハンナラ党へと流れた結果だという分析をしていますが、私もその通りだと思います。盧武鉉政権、与党ウリ党があげた成果って、いくら頭を捻っても思い出せませんから。
記事の中でもっとも光ってるのは、『それでも同政権に評価できる点があるとすれば、政治改革だろう』としながら、伝統的な地域対立の打破を訴えて人気を得た現政権、ウリ党が、結果的にどこにも『地盤』を作る事が出来ず、負けてしまったことを痛烈に皮肉っている箇所。続けて地盤だけではなく、世代的にも階層的にも支持『基盤』を作る事が出来なかったとバッサリ両断。ボロクソです。
この他にも、選挙以前から負けを見込んでか、盧武鉉大統領が逃げを打っていた事を蒸し返し、『泥舟である上に船頭が乗ってないんじゃあ沈むわな(要約)』と記事を結んでます。このように『水に落ちた犬を打て』という格言よろしく、ここぞとばかりに容赦なくこき下ろされている盧武鉉政権、与党ウリ党ですが、当の大統領は『民心の流れとして受け止める』と弱気のコメントを発表。(聯合ニュース)
泣いてるの？かわいそうなノムさん。
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普段、日本に対する『歴史認識』では一致して行動し、素晴らしい連携プレーをみせる両国も、お互いのことになるといがみ合いを開始。この『韓国史』を巡る構図は、韓国(朝鮮半島)由来の国が中国を支配していたという主張に中国が反発したものですが、今回のエントリーで紹介するのはその逆。なにはともあれ、こちらをご覧下さい。（朝鮮日報から以下引用）
【記者手帳】中国の「東北工程」に日本も合流？
「これは黙って見過ごせる問題ではありません。韓中日3国の歴史戦争の構図に大きな変化が生じる可能性もあります」
29 日、ある高句麗史研究者が慌てた声で電話をかけてきた。現在、日本の皇居にある8世紀の石碑「鴻臚井碑（こうろせいひ）」について、返還を求める声が中国で出始めているという日本の新聞記事のためだった。
713年に建立された鴻臚井碑は、日露戦争の際に旅順を占領した日本軍が1908年に略奪していったもの。中国がこの石碑に関心を持つ理由は、唐が渤海王を「渤海郡王」として冊封したという記録があるためだ。
石碑に記された内容自体は新しいものではまったくない。唐が渤海王を「冊封」したという内容は、前近代東アジアの外交秩序である「朝貢･冊封制度」における通常の関係であり、学会では常識に属することだ。
それなのに、「渤海が唐の地方政権であったことを立証する遺物」だと今さらのように詭弁（きべん）】をろうする中国側の意図は明らかだ。「東北工程」により、高句麗史とともに渤海史を中国史の一部に組み入れるのに都合がいいと見ているのだ。中国は来年までに渤海遺跡をユネスコ世界遺産に登録しようと】、渤海遺跡を中国式に復元する作業に熱中している。
注目すべきことは、最近、日本国内で「石碑を中国に返還してもよい」という微妙な空気が生じている点だ。万が一、鴻臚井碑が中国に返還されたら、どうなるだろうか。
中韓両国は歴史紛争を抱えながらも、日本との懸案については大筋で同じ立場を取ってきた。しかし、今や日本が中韓歴史紛争に深く関与し、一方に有利、または不利に作用し得る局面が展開されるのである。韓国としては時には日本、時には中国、場合によっては一度に両国を相手として戦わねばならない厳しい立場に置かれたのだ。
「高句麗の次は渤海」と憂慮する声にも手をこまぬくだけであった韓国政府は、一体どのような対策を打ち出すのだろうか。
わはははは・・ザマーねーな。中国の尻馬に乗って『歴史認識が』が云々と日本を攻撃している内に、朝鮮半島も中国歴代王朝の地方政権であるという流れで押し込まれる予感。記事では、渤海国が中国史に組み入れられることを懸念しているようですが、中国側の意図はそんなもんじゃない。
キーワードは『潜在的中国領土』です。これは何かというと、過去、中国に朝貢していた、あるいは冊封国であった事実があれば、『そこは中国領土とみなす』というもの。つまり、中共によって既に侵略・併呑されたチベットや、侵略しようとしている台湾に続いて、将来の中国領土候補なんですね。(参照：「中国」が本来、自国領と考えている地域)
朝貢していた、冊封国であったと言えば、朝鮮半島も立派な属国でしたから、将来的に中国が『朝鮮半島は中国固有の領土である』と言い出す可能性がある。そんなことを知ってかしらずか、韓国側は『一応』の危機感を持っているようですが、またぞろ日本が巻き込まれそうで嫌だ・・
石碑を公開しない、あるいは返還しなければ、中国側から非難轟々、すれば韓国側からイチャモンの嵐が待っている。過去も現在も、特アに関わってロクなことは無いと『つくづく』思うと同時に、中華と小中華で似た者同志なんだから、いっそのこと一つになっちゃえば？と突き放したくなる。もう日本を巻き込むのはやめてくれないかなあ。
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関連エントリー：韓国の妄想歴史書に中国様が激怒
