北朝鮮という正真正銘の敵がいるにもかかわらず、北に対応する陸軍の人員を大幅に削減し、日米、米韓同盟を通じた準同盟国であるはずの日本を的にしていると『見られる』軍拡の動きは、極東地域の新たな不安定要因になるのか。韓国の来年度の国防予算・計画が発表されたようなので、ご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用)
国防予算案２４兆ウォン、次世代戦闘機導入など
2006/06/28 16:04
【ソウル２８日聯合】国防部は２８日、Ｆ−１５Ｋ戦闘機と同水準の性能を備えた次世代戦闘機の導入事業などを反映した、約２４兆７５０５億ウォンの２００７年度国防予算案を編成、企画予算処に提出したと明らかにした。昨年の国防予算２２兆５１２９億ウォンを９．９％上回る規模。
防衛力改善費は１９％増の６兆９１０３億ウォン、経常運営費は６．８％増やし１７兆８４０２億ウォンで編成した。空軍で不足する高性能戦闘機の確保については、Ｆ−１５Ｋクラスの戦闘機を２０機余り導入する事業に来年着手するため、総事業費２兆３０００億ウォンのうち、初年度は２９０億ウォンを確保する考え。防衛事業庁はことし下半期中に事業推進戦略を策定し、候補機種を選定する計画とされる。
２０１２年までに１２００億ウォン余りを投じ、衛星を利用した全地球測位システム（ＧＰＳ）誘導爆弾、ＪＤＡＭを約９００発を導入する事業も来年開始する。ＪＤＡＭは慣性航法システム（ＩＮＳ）とＧＰＳを内蔵し、最長２４キロメートル離れた地点で投下されてもＧＰＳ衛星情報に基づき的中できる兵器で、有事の際には非武装地帯（ＤＭＺ）近くに配置された北朝鮮軍の砲弾にも打撃を与えることができる。このほか、朝鮮半島海域の全船舶の動向をリアルタイムで監視するシステムの第２次量産事業、総事業費１９００億ウォンの大統領戦闘機確保事業なども策定された。
軍人の健康検診の義務化など福利厚生や服務環境に改善には、３兆５８４億ウォンを投じる計画だ。
また、来年末までには大邱にある陸軍２郡司令部が後方作戦司令部に改編され、京畿道烏山には２０１０年までに空軍北部戦闘司令部が創設される。
うーん・・前年比で約１０％の国防費増ですか。結構な伸び率ですよね、これって。まだ予算案の段階なので、このまま通るかどうかはわかりませんが、『ドクト防衛のためだ！』とゴリ押しすれば、すんなり通りそうな気がする。盧武鉉大統領もノリノリでしょうし。
毎年この調子で２０２０年まで伸ばしていけば、韓国の国防費はかなりの額に膨れ上がりますね。そんなに金を突っ込んで大丈夫なんでしょうか。イケイケドンドンで軍拡→気がついたら経済が疲弊して北朝鮮みたいな『先軍国家』になっちゃった・・ってなことになりはしないか。
まあ、韓国が北朝鮮並の国になろうがどうしようが、私には関係のない話なのでどうでも良いですが、Ｆ−１５Ｋ戦闘機と同水準の性能を備えた次世代戦闘機って何のことだろう？？まさか米国以外から買い付けて導入するんでしょうか。そんなの運用出来るのか？買えば良いってモンじゃないだろうに。
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上田知事発言に抗議
日朝協会県連合会など
上田清司知事が「従軍慰安婦はいなかった」などと発言した問題で、日朝協会県連合会（渡辺貢会長）などが二十八日、抗議する声明を発表した。
同連合会の声明では「知事自身がどのような持論を持とうとも、歴史の事実は打ち消すことはできない」と指摘。謝罪の気持ちを表した一九九三年の河野洋平官房長官（当時）の談話や、二〇〇一年の小泉純一郎首相の手紙を挙げ、「歴史の事実を回避せず、日本国民自身の教訓として直視し、政府、内閣総理大臣の見解を尊重し真摯（しんし）に対処されることを望む」としている。
在日本大韓民国青年会中央本部も同日「侵略戦争を肯定し、史実を覆い隠し、戦争被害を受けた韓国やアジアとの関係に大きな溝をつくる身勝手な史観による発言」とし、発言の撤回や謝罪などを求める声明を発表。
また、県教職員組合も同日「知事発言は世界の平和の潮流に逆行する。日本の信頼を揺るがし、県行政への信用を失わせる」などとして発言の撤回を求めた。 （藤原正樹）
あらあら、何やらクセエ団体が揃って糾弾しております。『侵略戦争を肯定し、史実を覆い隠し〜』とか『世界の平和の潮流に逆行する〜』とか、大げさですね。が、上田知事の発言は、従軍慰安婦の存在を『信じている』人達が言う『日本が、日本軍が人狩りをして従軍慰安婦に仕立てあげた』という説は『虚構だ』と言っただけ。慰安婦の存在を否定したわけではありません。どんなことを言ったかというと・・
『軍が連れて行ったわけは絶対にない・古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦というものはいない。兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて民間の業者が連れて行ったりする(サンスポ)』
はい。ストレートに表現すると『売春婦』であるということですね。もちろん、本人が慰安婦になる事を望んでいないにもかかわらず、様々な事情によって慰安婦にならざるを得なかった・・というのは気の毒に思いますが、だからといって『軍が人狩りした』などという嘘は受け入れられない。
日本が、日本軍が人狩りをして慰安婦にした・・という『構図』は、とても衝撃的で日本糾弾の材料としてはメガトン級の破壊力。ただし、これが事実であればの話です。ところが、軍が人狩りをした！などという証拠は無く、あるのは怪しい『証言』だけ。これは結論ありきで作られた『虚構』です。
従軍慰安婦問題は、朝日新聞などによって大々的にキャンペーンが展開され、なかば『事実』になろうとしていましたが、もともとそんな事実はないわけですから、徐々に虚構であることがわかってきた。しかし、メガトン級の破壊力を持つ材料を捨てられない『反日な人々』は、未だ虚構にしがみついてる。
もういい加減やめたら？嘘だってバレてますよ、とっくに。
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関連エントリー１：民主党獅子身中の虫 岡崎トミ子元副代表
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関連エントリー３：議会の中の懲りない面々
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北朝鮮の監視下で、自由に事実を述べる事が出来るわけもなく、北朝鮮の政治的な宣伝一色に染まったこのイベントは今日も引き続き行われ、金英男さんと見られる男性は本日、会見を開きました。(中日新聞から以下引用)
「横田めぐみさん、94年自殺」 金英男さん語る '06/6/29
【ソウル29日共同】韓国取材団によると、金英男さんは二十九日の記者会見で「海で北の船に救助され、北に渡った」と述べ、拉致を否定した。
◇
韓国取材団によると、金英男さんは二十九日、横田めぐみさんが一九九四年四月十三日に病院で自殺したと述べた。
◇
韓国取材団によると、金英男さんは自らが北朝鮮の特殊部門で活動していると述べた。
◇「遺骨」偽物は侮辱と批判
韓国取材団によると、金英男さんは二十九日、日本政府が横田めぐみさんの「遺骨」を偽物としていることについて「私とめぐみに対する侮辱であり人権じゅうりんだ」と批判した。
◇ヘギョンさんは日本に行かない
韓国取材団によると、金英男さんは二十九日、キム・ヘギョンさんについて「日本に送りたくない。（ヘギョンさんも）行かないと言っている」と述べた。
自分は拉致されたわけじゃない、と。モノは言いようですね。韓国の中央日報によると、男性は木船に乗り、潮に流されていたところを『たまたま』通りかかった北朝鮮の船に救助され、『たまたま』連れて行かれた先が北朝鮮であり、『最初の数日間は眠ることもできず、食欲もなかったが、北側の人たちの親切と特別な待遇に安心し、北で無料で勉強できるというので、ここで勉強して（故郷に）帰ろうと考えた』んだそうです。(中央日報)
親切と特別な待遇ね。では、そんな『お優しい人達』が、韓国で心配しているであろう家族に、なぜ一通も手紙を出すことを許さず、なぜ一本も電話をかけさせてくれなかったんでしょうか。特別待遇という割には、ずいぶん窮屈ですね。家族と疎遠になっている成人男性であれば、この言い訳が通用するかもしれないが、当時はまだ子供だったんでしょう。普通にあり得ません。
次に、横田めぐみさんの自殺を強調し、遺骨をニセモノであると判断した日本政府の対応を批判していますが、ニセモノであると断定されたのは日本側のＤＮＡ鑑定。そのＤＮＡ鑑定によって自分の存在が明らかになり、家族と再会できたのは皮肉な話ですね。日本政府に『ありがとう』のひと言があってもいいんじゃないの？
まあ、指示された事以外を話せないから無理というか、この男性を批判するのは酷なのかもしれません。裏で操ってるやつらこそ批判されるべきですね。拉致問題の幕引きを図りたいのか知らないが、こんな茶番で騙されるとでも？主張の内容は全く同じで、演じる役者が変わっただけじゃないか。日本人をバカにするのも大概にしろよ。横田めぐみさんをはじめ、拉致した日本人をさっさと返せ！！
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そんな中国に、友好人士と認定されている人達が集まる『団体』が日本にはいくつかあるようですが、中でも有名なのは役員に村山元首相や野中元官房長官らが名前を連ねる日中友好協会。その日中友好協会のある地方組織の会長が、なにやら中国のために動いているようです。こちらをご覧下さい。(ＳＢＣニュースから以下引用※リンク切れの可能性あり)
「知事の台湾問題介入に反対」日中友好協会が申し入れ
田中知事の度重なる台湾への公式訪問は日中関係を損なう恐れがあるとして、長野県日中友好協会が知事に自粛を申し入れました。
きょうは県日中友好協会の井出正一会長ら１０人が知事室を訪れましたが、申し入れは知事側の意向で非公開で行われました。
田中知事は２００３年から今月までに４回にわたり台湾を公式訪問をしていて、これについて日中友好協会は「台湾問題は日中関係において敏感な政治問題」で「県を代表する立場として問題の多い行動」と批判しています。
また協会では、知事が６月県議会の提案説明で台湾訪問を取り上げた点も問題視し「これ以上、台湾問題に深入りするべきではない」としています。
同様の申し入れは３回目ですが、井出会長によりますと、知事から反省の言葉などはなかったということです。
今日も元気に中国様の代弁、ご苦労様なことです。中国にしてみれば有難い存在でしょうな、日中友好協会とやらは。中国が直接言えば内政干渉になってしまうことでも、この手の傀儡に言わせれば良いんだもの。執念深いというかなんというか、ある意味感心します。まあ、利用されている『側』は単なる恥ずかしいバカですが。
日本の地方自治体レベルが行っている台湾との交流に対して、中国側が自治体に『関係を絶つよう』要求している、というニュースは以前にも紹介しましたが、ホントに色んな自治体に働きかけてるんですね。え？この長野県のケースは日本人がやってるじゃないかって？
確かに、この井出さんとやらは日本人のようですが、言ってることは中国の要求内容『そのまま』。そして、申し入れをして拒否された時の反応まで同じ。『知事からの反省の言葉はなかった』って。反省？なぜ反省などしなければならないんだ。『中国の言う事＝完璧に正しい』であるからして、言う事を聞かない田中知事は間違いで反省が必要だってか。
もうね、ここまでくるとメンタリティが日本人のモノじゃありませんよ。中国との『友好』を求めるばかりに、すっかり日本人であることを忘れてます。いわば名誉中国人といったところでしょうか。本人はどう思ってるのか知らないが、ハッキリいって気味悪い。鏡を見たほうが良いんじゃなくって？村山内閣で厚生大臣やってた井出正一さんよ。
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関連エントリー：中国 地方自治体にも直接恫喝
外部参考リンク：井出正一 wiki
通知を受けた自治体は、それぞれに反応を見せておりますが、今年５月、総連関連施設に減免措置を実施していた自治体の中から、千葉市が政令市としては初めて減免措置の申請を却下し、徴税する方針を明らかに。続いて、今度は政令市から横浜市が同様の動きを見せたようなのですが、ちょっとした『ひょうたんから駒』的な事実が判明したようです。こちらをご覧下さい。(ＫＢＳニュースから以下引用)
横浜市 民団施設にも課税
2006-06-27 16:04:18 Updated.
横浜市は在日朝鮮人の団体「朝鮮総連」に次いで在日韓国人の団体「民団」の施設についても、資産税の減免措置を撤回しました。
横浜市は、今月初め、民団施設の「神奈川韓国会館」に対して、公益性がないことを理由に固定資産税などの減免措置を取り消し、課税すると通告してきました。
民団施設はこれまで公益性が認められ、税金の減免措置を受けてきており、課税通告はこれが初めてです。民団の横浜支部によりますと、神奈川韓国会館以外にも、１−２カ所の民団施設に課税通告があったということです。このためこうした動きがほかの自治体にも波及することが懸念されています。
総連と同じく、民団も固定資産税を払っていなかった、と。まあ、組織は違えど、やってることは似たようなモンだろうというのが一般的な認識になってきましたので、驚きはしませんが、やっぱり総連も民団も同じ穴の何とやらなんですねえ。
韓国の朝鮮日報は、この動きを記事にしており、総連と民団の和解が原因で、同一視されて一緒くたに制裁されているのでは？と分析しています(朝鮮日報)。確かに、そういった見方も出来なくはないですが、そもそもの話をすれば、固定資産税の減免措置を『厳正に運用』した結果、民団の施設も対象外であるとみなされた『だけ』ではないか？
固定資産税の減免措置は、公益性があるかないかによって実施されるものですが、これまではロクに調査もせず『厳正に運用』していなかった・・ってのが実態でしょう。で、総務省の通知は特に総連を名指ししていませんから、実施されている『全ての』減免措置を精査したところ、民団の施設も公益性がないと判断された。
公益性があると判断される施設というのは、『わが国社会一般の利益のため』にあるもの。つまり、『誰でも』使える施設であれば公益性があって、特定の団体や特定の人達『しか』使えない、または『使わない』施設は公益性がない。こう考えてみると、民団の施設に減免措置が実施されているのは不当だ、となる。
現在、民団の内部では、『総連と同一視されて一緒くたに制裁される』とした懸念が広がり、和解の取りやめに動いているようですが、元の通りに総連と民団が敵対する組織になったとしても、不当なものは不当だ。本来、払うべきモノなら固定資産税その他税金を納めるべき。特権は許しません。
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関連エントリー：総連施設への税減免は無理がある
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『韓半島』カン・ウソク監督、「反日色が強いのは個人的感情から」
「反日的な表現は個人的な思いが大きく作用した」
新作映画『韓半島（原題）』（製作：KnJエンターテインメント）を完成したカン・ウソク監督が、反日の要素が強い内容について直接説明した。
カン・ウソク監督は26日午後、ソウル・鐘路（チョンノ）のソウル劇場で開かれた『韓半島』のマスコミ試写会および会見に参加し、「なぜこんなに反日的に描いたのかと思われるかもしれないが、個人的な思いが強く作用した」と説明した。
『韓半島』は、韓国と北朝鮮の和解ムードが進み、韓国と北朝鮮を結ぶ京義線の開通を控えた未来の韓国が背景のフィクション。100年前の日本占領下時代に結ばれた条約を根拠に、和解ムードを阻止しようとする日本の陰謀に立ち向かう韓国大統領と歴史学者などの活躍を描いた作品。韓国と日本の対立という反日感情を全面に表現した作品として公開前から話題になっている。
カン・ウソク監督は「日本人の政治的な妄言や不適切な表現は、いくら傷つけても大した抵抗はしてこないだろうという彼らの考えが現われている」、「映画監督ではあるが、個人的に（そんな日本を）映画の中でぎゃふんと言わせたかった。だから反日色が濃くなった」と語った。
100億ウォン以上の製作費を掛けた韓国型ブロックバスター『韓半島』は、チョ・ジェヒョン、チャ・インピョ、アン・ソンギ、ムン・ソングン、カン・スヨン等の俳優の重厚感ある演技も注目されている。映画は7月13日に韓国公開予定。
はい。要するに監督のオ○ニーを映像化しちゃったということですね。映像の中で嫌いな日本を『ぎゃふん(笑)』と言わせ、ついでに南北連結鉄道(京義線)の開通が難航していることや、南北の和解とやらが上手く行かない事を日本のせいにしちゃおうと。そういうことですか。なるほどね。
しかしだな、日本人の誰も南北の和解を邪魔しようとは思わないし、勝手にやってれば？ってなモンだ。南北連結鉄道もそうですが、上手く行かないのは、南北の『認識』の差だろう。韓国は一方的に『欲しい欲しい』して北朝鮮に擦り寄り、北はそんな韓国の姿を冷たい目で見つつ、援助だけを毟って韓国の欲しがってるモノは与えない。それだけの話で、どこにも日本は出てきませんよ。
もう荒唐無稽としか言いようがないですが、映画が公開されれば、Naverなどで『北と和解できないのは日本の責任だ！』とか『南北連結鉄道の開通を日本が妨害してる！』なんて『本気』で言い出す韓国人が大量に出てきそうで嫌だ・・
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日韓の拉致被害者家族が連携して、北から家族を『取り戻す』運動が実現するかに見えたのもつかの間、金英男さんの家族に対して、訪朝した上での『面会許可』を与えるという北朝鮮からの『揺さぶり』によって、連携は早くも破綻してしまったようです。こちらをご覧下さい。（聯合ニュースから以下引用）
金英男さんの家族、日本メディアの取材拒否を表明
2006/06/26 08:09
【ソウル２６日聯合】第１４回南北離散家族特別面会行事で北朝鮮拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さんとの再会を控えている韓国側家族が、日本のメディアに対し取材拒否を表明した。金英男さんは日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫である可能性が高いとされる人物。
拉北者家族の会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は２５日、「金さんの姉をはじめとする家族らは、日本が拉致問題を政治化することに大きく失望した」とし、今後日本のメディアとのインタビューや取材には応じない方針を伝えた。
崔代表によると、母親の崔桂月（チェ・ゲウォル）さんら家族は先月２９日に日本の衆議院拉致問題特別委員会の聴聞会に参考人として出席した際にも、拉致問題を北朝鮮に圧力をかけるために政治的に利用していると感じたという。日本側は北朝鮮に行くなというトーンだったと批難した。
拉北者家族の会は８日に記者会見を開き、日本側の団体とはこれ以上連携しない姿勢を明らかにしている。
崔代表は、金さんの家族は面会場所は問わないとしており、第三国での面会を主張する日本と食い違いがあることを示唆した。ただ、横田めぐみさんの家族とは今後も連絡を取り合う計画だと述べた。
金さん一家は２８〜３０日に金剛山で再会する予定。
うーん・・そうか。韓国人拉致を決して認めようとしなかった北朝鮮が、あっさり存在を認めて面会を許可したことに、何か裏があるのでは？と思ってましたが、そういうことか。金英男さんの家族、韓国側の拉致被害者団体は、北の書いている『ストーリー』に取り込まれてしまいましたね、これは。
北朝鮮が拉致問題をどう考えているのか、またどうしたいのか。以前から北朝鮮は『拉致問題は解決済み』と言い張り、問題を終わらせようとしている。日本の拉致被害者家族の目標は、拉致された家族を『取り戻す』ことにありますが、北は『人質』である拉致被害者を手放したくない。
今回、金英男さんの家族は『南北離散家族の特別再会行事』で再開を果たすそうですが(Yahoo ニュース)、北は拉致問題を南北離散家族の再会という『美談』に組み込み、離散家族とは名ばかりの『人質』を手元に置きながら、隙あらば援助をせしめたり、主導権を握り続けることが狙いなんでしょう。これまでもそうだった。
南北離散家族の再会行事とは、まさに『再会』がエサになっており、会いたい一心の家族の心の隙をついて、北は自分達に都合の良い宣伝をやり、反発すれば会いなくなるかもしれない家族は、ある程度北の言い分を呑まざるを得なくなる。
日本の拉致被害者家族は、このような北の意図を見抜いてるからこそ、訪朝による面会を拒否しているわけですが、金英男さんの家族は『会いたい』という気持ちが何よりも勝ってしまったのでしょう。それはひとつの選択だと思いますので、私はとやかく言いませんが、北の言い分を垂れ流したり、北の手先となって日本の拉致被害者家族への分断工作をしかけてくるなら今後、遠慮なく批判させていただく。
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関連エントリー：韓国との連携の模索は危険
韓国大統領、「日本の侵略思い出す」 朝鮮戦争記念日
2006年06月25日20時37分
朝鮮戦争開戦５６周年にあたる２５日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領はソウル市内で演説し、「北朝鮮のミサイル問題など朝鮮半島の安保状況は依然として流動的」としたうえで、平和を維持するために北朝鮮との信頼構築や韓国軍の自主的な防衛力の充実、対米同盟関係の維持が必要だと訴えた。
一方で「毎年、この日が来ると我が国の歴史を振り返って複雑な心境になる」と述べ、「例えば１５９２年、我が国は日本に踏みにじられ、あらゆる侮辱を受けた。中国からも２０００年の間、何度となく侵略を受けた」と、豊臣秀吉が朝鮮半島を攻めた「文禄・慶長の役」までさかのぼって「受難の民族史」を強調した。 ＜後略＞
うーん・・これまた香ばしいですね。朝鮮戦争の開戦記念日なのに日本を引き合いに出して酷い目にあった、と仰ってますが、あのー、韓国は朝鮮戦争で北朝鮮軍に蹂躙されてますけど・・。『普通』、こういう場合は、記念日に直接関係のある話題を選ぶモノだと思うのですが、いついかなる時でも反日ですかそうですか。
ああ、盧武鉉大統領は『普通』じゃありませんものね。すっかり忘れてました。『北朝鮮は南進を完全に放棄した』と勝手に決め付けて北の脅威から目を逸らしたり、北がミサイルをぶっ放すかもしれないという時に『北朝鮮との信頼構築』が必要だと言ったり。そうであって欲しい、またはそうしたいという『願望』と、現実の区別がつかないんだから仕方ないか。
北朝鮮の脅威について、北朝鮮が韓国に対してやったことに関しては考えたくないし聞きたくもない。ありもしない日本の脅威について、日本が韓国に対してやったことに関しては捏造、誇張してまで吹聴する。こんなことをして、一体何が得られるのか？？私には皆目わからない。
過去、何度も誰かに侵略、蹂躙されたのは、朝鮮半島の歴代の為政者が、盧武鉉大統領のように現実から目を逸らし、妄想にすがってきたからではないか？現在、半島の南半分を『直接的に』侵略しようとしているのは、他でもない北半分を支配している国だけだ。この現実から目を逸らしていれば、『受難の民族史』は繰り返すことになるに違いない。
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関連エントリー１：盧武鉉大統領 『北風と太陽の誤用』
関連エントリー２：朝鮮語辞典 平和を愛する勢力＝自分達の傀儡
関連エントリー３：韓国 日本と戦争したいんだって
外交交渉によって、日本側は今回の調査を取りやめ、韓国側は今回の海底地形名の提案を見送ることで合意されましたが、韓国側からは合意を反故にするような政府高官の発言が出るなど、行方が注目されていました。
韓国側が海底地形名の提案を見送ったのか、それとも強行したのか、ドイツで行われていた『海底地形名称小委員会』の会合が２３日、閉幕しました。その結果を見てみましょう。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)
韓国からの提案なく閉幕 海底地名小委員会
海上保安庁によると、ドイツのブレーマーハーフェンで２１日から開かれていた海底地形に関する国際機関「大洋水深総図（ＧＥＢＣＯ）」の下部組織「海底地形名称小委員会」は、韓国からの名称提案がないまま２３日、閉幕した。
同小委は、竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡めて日韓が注目。韓国側からの名称提案の動きに対し、日本側も４月に海底地形調査を計画したことなどから、日韓間で領有権問題が一時再燃した。日韓外務次官会談で、韓国が名称提案を見送り、日本も調査を中止することで合意していた。
同小委では審議の結果、新たに１６カ所の海底地形の名称が国際的に登録された。
（共同通信） - 6月24日6時33分更新
はい。一応、韓国側は合意したことを守ったようですね。５月に行われた韓国の統一地方選で与党ウリ党が大惨敗し、盧武鉉政権は、ただでさえ強硬な対日外交姿勢をさらに強硬なものにしており、名称提案を強行してくるかも？と思っていたので、少し意外でした。まあ、今回提案しても、採用される可能性が低かったことも関係しているのかもしれませんが。
しかし、韓国側が意外にも合意を守った・・と安心するのはまだ早い。海底地形名の提案を『今回は』見送った韓国側ですが、そのかわりにこんな動きを見せております。こちらをご覧下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)
海底名称小委員会、韓国のメンバー入り決まる
【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースによると、「海底地形名称小委員会」への韓国のメンバー入りが、ドイツ・ブレーメルハーフェンで１９、２０の両日開かれた上部機関「大洋水深総図」の指導委員会で決まった。
韓国は小委員会に、竹島周辺海域の韓国式名称提案を検討しており、メンバー入りはその布石と見られる。
選出されたのは、政府系「韓国地質資源研究院」の研究員。聯合電は、「海底名称をめぐる日本との外交戦で対等な位置を占めることになった」としている。
（2006年6月22日0時1分 読売新聞）
韓国人が委員会のメンバー入りです。記事にあるように、これは名称を決定する『側』に入り込むことによって、自国の提案を通しやすくしようということでしょう。委員会で名称を決定する際、原則として委員全員の賛成が必要(sankei web)ということで、そう簡単に韓国側の提案が通るとは思えませんが(委員には日本人もいる)、賄賂を使ったロビーイングが得意技の韓国ですから、注意が必要です。
この海底地形名の問題にせよ、竹島問題そのものにせよ、前回の外交交渉の結果もたらされた問題解決は何もなく、すべて先送りになっただけだった。次回、この委員会が開かれる時期は知りませんが、まず間違いなく韓国側は提案を出してくるでしょう。
そうなった時にアタフタするようではダメだ。どの道、韓国側の提案に対抗するために、海底地形に関するデータが必要となるわけですから、なるべく早い時期に、前回取りやめた調査に踏み切るべきだ。先送りでは問題は解決しない。韓国側が泣こうが喚こうが、次こそはやってくれ。
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
判決は『本件参拝によって上告人らに損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったとはいえない』として原告の上告を棄却、これによって大阪高裁で出された判決が確定。歴代首相の靖国参拝を巡る最高裁判決は『初めて』ということで、同様の動きに今後、影響が出るものと見られます。
首相の靖国参拝は憲法違反である・・と『いうことにしたい』人達、特に『あっち系』マスコミは、今回の最高裁判決に激しく反発しているようです。靖国問題を作り、煽りに煽って外交問題化してきた張本人である朝日新聞は、特に特にお怒りのご様子。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)
靖国参拝 肩すかしの最高裁判決
靖国神社に小泉首相が参拝したことは、憲法が定める政教分離の原則に違反するのかどうか。この問いに、最高裁は合憲か違憲かを判断しないまま原告の請求を退けた。
身内を靖国神社にまつられた日本と韓国の遺族らが、「０１年の首相の参拝によって精神的な苦痛を受けた」として、損害賠償を求めていた。憲法違反の首相の参拝は身内をどのようにまつるかを決める遺族の権利を侵す、というのだ。
最高裁が示したのは、他人が特定の神社に参拝することで不快の念を抱いたとしても、ただちに損害賠償の対象にはならない。そんな理屈である。首相の靖国参拝に対する司法判断を求めて提訴した原告には、肩すかしの判決となった。
一連の靖国参拝訴訟では、地裁や高裁で、「首相の参拝は違憲」という判決と、憲法判断をしない判決に二分されている。だからこそ、初めての最高裁の判断が注目されていた。政教分離という憲法の大原則について最高裁が判断を避け続ければ、「憲法の番人」としての役割を果たせないのではないか。
憲法は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている。首相の行動が、過去の歴史を踏まえて導き出されたこの規定に反していないかどうかを厳格に判断する。それが裁判所の頂点に立つ最高裁の使命ではなかったか。
でなければ、首相らが政教分離に反する行いをしたと国民が考えたとき、どこに訴えたらいいのだろう。
小泉首相は「判決は妥当だ」「哀悼の念をもって靖国神社に参拝するのは憲法違反だとは思っていない」と述べたが、誤解しないでほしい。最高裁は「参拝は合憲」とお墨付きを与えたのではない。
私たちは、首相に靖国神社の参拝をやめるよう求めてきた。
靖国神社は終戦まで国家神道の中心にあり、軍国主義のシンボルだった。今の首相が戦没者を弔う場所として、ふさわしいとは思えない。
Ａ級戦犯がまつられていることには、中国や韓国が激しく反発している。侵略戦争や植民地支配の被害者という立場からすれば、当然のことだろう。
対外的な問題だけでなく、首相の靖国参拝には政教分離に反するのでないかという憲法問題がつきまとっている。自民、公明、民主３党の有志議員による国立追悼施設の提言も、首相の靖国参拝に関して「憲法違反の疑いがある」との見解を示している。
最高裁は９７年、愛媛県が靖国神社に納めた玉串料などの公費支出について「宗教的活動にあたる」として、違憲判決を出した。政府と自治体、参拝と玉串料という違いはあるが、政教分離原則を厳格に考えれば、靖国参拝についても違憲判断が出てもおかしくない。
いずれにせよ、最高裁は首相の靖国参拝を認めたわけではない。首相には、それを忘れないでもらいたい。
わーはははは・・『キイイイイイイ！！どうして俺様の思い通りの判決、または違憲判断を出してくれなかったんだああ！』と仰っております。憲法判断がされなかったことで、『最高裁は「参拝は合憲」とお墨付きを与えたのではない』とか『いずれにせよ、最高裁は首相の靖国参拝を認めたわけではない。首相には、それを忘れないでもらいたい』と、『おぼえてやがれ！』的な捨て台詞で悔しさを表現。
我々が違憲だと主張するのだから、違憲に決まってるだろうが！とでも言いたげの朝日新聞ですが、確かに、参拝という行為自体への憲法判断はされていませんので、合憲であると決め付けることは出来ませんが、同時に違憲であると決め付けることも出来ない。
『国立追悼施設を考える会』の『憲法違反の疑いがある』という提言を引っぱってきて、『ほら、俺様だけじゃないよ？』なんてやってますが、存在自体が憲法の政教分離に違反している疑いが濃厚である特定宗教の傀儡政党が主導してる会だもんなあ、説得力ゼロです。いずれにせよ、最高裁は朝日の主張を認めたわけではない。朝日には、それを忘れないでもらいたい(笑)。
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中国としては、大物を招いて靖国批判をぶつことによって、日本国内で靖国参拝に否定的な空気を作り出そうという思惑があったようですが、試みは大失敗。しつこく干渉する中国に対して、逆に反発が強くなってしまった。しかーし、空気の読めない中国様は、懲りずにまたまた『同じような』劇をするつもりのようです。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)
中国、「ポスト小泉」にらみ揺さぶり・首相の靖国参拝をけん制
中国がポスト小泉を選ぶ9月の自民党総裁選を見据え、日本の与野党に秋波を送るとともに揺さぶりをかけている。小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する民主党の小沢一郎代表の訪中のほか、1984年の日本の3000人訪中団メンバーの再訪も招請した。
最高裁が靖国参拝の憲法判断を避けるなか、焦点は8月 15日の首相参拝。中国にはこれをけん制、次期首相との新たな関係も瀬踏みする狙いがあり、両国の駆け引きが続く。＜後略＞
３０００人かあ。ずいぶん大規模な朝貢隊になりそうですね。んで、民主党の小沢代表も招かれている、と。少しでも空気が読める人であれば、中国の靖国参拝批判に利用されるのは明白なので、遠慮するところですが、小沢氏はどうするつもりなんでしょうか。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)
小沢氏来月訪中へ・利用するのか、されるのか
民主党の小沢一郎代表は7月14日の民主党全国幹事長会議の前に訪中し、胡錦濤国家主席ら首脳と会う方向で調整中だ。
鳩山由紀夫幹事長は記者会見で自民党総裁選の候補者に向けて「靖国参拝をどう考えるか、事前に真正面から取り組んでほしい」と挑発。靖国問題をテコに自民党に揺さぶりをかけたいとの思いを隠さない。
ああ、行くのね・・阿呆ですなあ。愚か者の橋本氏らが踏んだ轍をわざわざ踏みにいくんですか。ふーん。この記事には『利用するのか、されるのか』という題がついておりますが、利用されるに決まってるだろう。中国は利用するために招いてるんだから。
小沢氏は靖国参拝、また靖国のあり方を巡る問題は国内問題であるというスタンスだそうですが、中国に出向いて、中国側と一緒になって批判すれば、そのスタンスは嘘ってことになりますよ。『国内問題だが、自分の意見と中国の意見がたまたま一致したのだ』なんていうクダラナイ『言い訳』は通用しない。
国内問題であると思っているなら、内政干渉のひと言で突っぱねる、それが出来ないなら、せめて『中国が声高に非難し続ける限り、自分としては首相の靖国参拝を支持せざるを得ない』くらい言え。出来ない、言えないなら、訪中から帰った橋本氏にされた『売国奴・国賊認定』が待ってますぜ？小沢さんよ。
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関連エントリー１：朝貢訪中隊 愚かとしか表現できない
関連エントリー２：中国の反日キ印と日本の友好キ印
関連エントリー３：小沢一郎氏の舌禍について
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
大きな声で叫んでいれば、嘘だろうが、ただの言いがかりだろうが受け入れてくれた『おバカ』な日本の姿はもう無い。そんな状況に焦ったのかどうなのか、韓国ではこんな動きがあるようです。こちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用)
「対日市民運動の組織化必要」市民団体が討論会
【ソウル２１日聯合】アジア平和と歴史教育連帯、興士団、統一連帯など約１３０の市民団体からなる「対日行動ネットワーク」が２１日に政策討論会を開催し、対日市民運動を一層組織化・体系化する必要があると主張した。
「日本の右傾化、韓国市民運動どう対応すべきか」とのテーマで行われた討論会で、アジア平和と歴史教育連帯の梁美康（ヤン・ミガン）常任共同運営委員長が主題発表し、２０００年以降に展開された対日市民運動の成果と限界、今後の課題に対する考えを示した。
梁委員長は、最近の対日問題は植民地支配による被害者問題から平和憲法、教育基本法に至るまであらゆる分野で起きているが、市民社会はそれぞれ個別化された運動を展開し、組織的・体系的に対応できずにいるのが現状だと指摘した。
また、昨年は独立６０周年という節目を迎えたにもかかわらず、対日問題に対する明確な目標を立てなかったのもわれわれの限界だと主張した。そのため、独島紛争や歴史歪曲（わいきょく）、靖国神社参拝に対しても総合的な対応ができなかったと批判した。
市民団体が今後解決すべき課題としては、対日運動に対する明確な目標設定、専門家の確保を通じた人材の拡充、国際連帯やネットワークの強化、官民協力体系の構築などを挙げた。
うわー・・香ばしいなあ・・１３０もの団体が『合体』するんですかそうですか。ひと言で表現すると気持ち悪い。それ以外に表現のしようがないです。なぜこれほどまで日本に執着するのか、全く理解できない。ああ、おぞましいおぞましい・・
しかし、斜め上ですねえ。日本の右傾化『とやら』を止められないのは、目標設定がキチンとされておらず、団結が足りなかったからだ〜とのことですが、まず『認識』が完璧に間違ってる。韓国側から出される要求のほとんど全てが無茶苦茶、バリバリの内政干渉、ただの言いがかりなので、右傾化とやらは関係なく『普通に』受け入れられない。
普通に受け入れられないことをゴリ押ししてくるから反発が強まる。韓国ではこの反発を指して『右傾化』と言ってるようですが、嫌がって反発している相手に、さらに強く、さらに大人数で迫っていけば、もっと反発(右傾化とやら)が強まるだろう。つまり、この方々の努力は、意図した方向とは真逆に作用する。
まあ、１３０もの団体が合体すれば、五月蝿くなるでしょうが、日本にとっては有難い話なのかもしれない。彼らが言う右傾化とやらは、言い換えれば、出来ない事は出来ないと突っぱねる、『普通』の国に近づいているということですから、ドンドン騒いでもらって、より『右傾化とやら』を加速させましょう(笑)！
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この発言は、大統領府に韓国の海洋警察の長官らを招いた席でされたもの。盧武鉉大統領の『強力』なメッセージを受け取った韓国の海洋警察は、さっそくこんな方針を発表しました。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)
竹島周辺の海流調査、妨害すれば強硬措置 韓国政府
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韓国海洋警察庁の李承栽長官は２３日、韓国側が７月に予定している竹島（韓国名・独島）周辺での海流調査を日本側が妨害した場合、護衛艦や航空機で排除するなどの強硬措置を取るとの方針を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
日本は今月中旬、第五回排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉で韓国側が事前通報をしないままで実施を予定している海流調査の中止を要求したが、韓国側は拒否。韓国は実力行使の可能性を示して調査を強行する姿勢を示したといえる。
李長官は２３日の国会で、日本側が海流調査を行う事態に備えて同庁に「国際危機対応チーム」を設置したことも明らかにした。「日本が不法に海流調査を再開する場合には断固とした対応を行う」と強調、同チームを中心に韓国海軍など関係機関と協力して調査を阻止、大型の護衛艦や最新鋭の航空機を増強する方針も示した。（共同）
ヤレヤレ・・どうしてこう問題をややこしくしよう、ややこしくしようとするんだろう。確かに、韓国が７月に行おうとしている調査に対して、日本は海保の巡視船を派遣する予定になっていますが、拿捕など国際法を無視した実力行使に踏み切ろうとした韓国側とは違って、日本は国際法の許される範囲、つまり『警告』にとどめるだけでしょう。
それを『妨害』とみなして、韓国側が空軍機などを使って排除に動くとなれば、マジで戦争に発展しますよ。日本はチキンレースに乗ってこないと踏んでるんだろうが、警告を発しているだけの日本に対して攻撃をしかければ、いくら憲法でがんじがらめにされているとはいえ、反撃しないわけにはいかない。
まあ、時期が時期だけに、軍が出ることに関しては米国からストップがかかるでしょうし、韓国は口だけ番長で瀬戸際外交とやらがお家芸である朝鮮半島の国家ですから、たんなるブラフである可能性が高いとは思いますが、私としては正直な話、ナメんのも大概にしろよ？と思わずにはいられません。
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関連エントリー１：韓国の竹島領有の根拠ってなあに？
関連エントリー２：盧武鉉大統領 『国際法なんか知るか！』
関連エントリー３：韓国海洋警察は泥棒の味方
関連エントリー４：韓国 最大の脅威は日本
関連エントリー５：盧武鉉大統領 『ミサイルなんて知らない』
北朝鮮が望む２国間交渉を拒否し、ミサイル発射の兆候が見られて以降、米国は迎撃体制を整え、日本との連携を緊密にし、発射された場合は国連の安保理に持ち込む方針を発表するなど北朝鮮の恫喝に対して強い態度を貫いています。
そんな強硬かつ迅速であった米国の動きについて、日本国内の北朝鮮出先機関である朝鮮総連の機関紙が、なにやら喚いているようなので、ご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
【テポドン2号】総連機関紙「アメリカの自作劇」
在日本朝鮮人総連合会（総連）の機関紙・朝鮮新報は21日、平壌発の記事で「（長距離弾道ミサイル）テポドン2号というものは虚構による世論の誤導」と報道した。同紙は北朝鮮の見解を外部に伝える役割を担っている。同紙はこの記事で「テポドン騷動はアメリカの自作劇」として、北朝鮮はミサイルを発射しないだろうという見方を強く主張している。
同紙はテポドン2号を「運搬ロケット白頭山2号」と呼び、人工衛星「光明星2号」を打ち上げるためのものだと主張している。北朝鮮は1998年にテポドン 1号を発射した際、「光明星1号衛星を打ち上げた」と発表している。同紙は「打ち上げは今後いつでもあり得る」と述べながらも「それは1カ月後の可能性もあるし、1年後の可能性もある」と発射時期が迫っているようには書いていない。
北朝鮮が「1カ月後、1年後」と述べたことについて、専門家は「“ミサイルは今すぐ発射しないから交渉しよう”という意向と理解できる」という。これに関連して北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンヨル）国連次席大使は20日（現地時間）、「ミサイル発射の猶予は朝米間の対話が行われる間だけ適用される」として交渉を迫った。 ＜後略＞
自演劇ね。よくもまあヌケヌケと・・自演やってるのはそっちだろうがという話です。わざとらしくミサイル発射の準備をして、米国に反応『させた』くせに。で、またぞろ人工衛星説をぶっているわけですが、だったら外交カードにならないっての。
発射しようとしている『モノ＝脅威』をカードにして、米国へ呼びかけを行ってるのに、人工衛星では脅威にならんだろう。大量破壊に繋がる弾頭を搭載可能で、米国本土にも到達しうる『モノ＝ミサイル』であるから脅威になる。北朝鮮だって、それを見込んで呼びかけてるんだろうに、人工衛星ってあんた・・バカですか？
北朝鮮の言ってる事とやってる事がバラバラ・無茶苦茶なのは、いつものことなので仕方ないのかもしれないが、こんな事を堂々と『日本国内』でブチあげられるのは、どう考えても気持ち悪い。日本国内に北朝鮮の言い分をそのまま垂れ流す組織がある、もっと言えば北朝鮮『そのもの』が日本国内にあって言いたい放題ってのは、やっぱり異常だ。
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関連エントリー：テポドン２号でユスリ・タカリ
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そんな中、同じく北のミサイルが直接の脅威であるはずの韓国では、政府高官レベルの発言が出ているものの、トップである大統領の目立った発言は出ていませんでした。が、何やら『国防』に関して発言が出たようなので、ご覧頂きます。こちらをどうぞ。(聯合ニュースから以下引用)
「日本の挑発に備えた防御能力必要」盧武鉉大統領
【ソウル２２日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２２日、東海の排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる海洋主権と関連し「相手が挑発してきたときに、『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御的対応能力を持つことが重要だ」との認識を示した。青瓦台（大統領府）で海洋警察官らを招いた激励の席で述べたもの。
鄭泰浩（チョン・テホ）報道官によると、日本は韓国よりも優れた戦力を保有しているが、韓国は少なくとも日本が挑発できない程度の国防力は持っているなどと述べたという。その上で、「情報戦力くらいは日本の水準まで確保すべきだ」との考えを示した。
盧大統領はまた、ＥＥＺをめぐっては、装備や人員の面で日本との格差があるため現場での苦労は多かっただろうと関係者をねぎらうとともに、海洋警察官らの迅速な判断と機動力のある戦闘力確保に必要な装備は備えるべきだと強調した。
ただ、日本との戦いに勝つ戦闘力ではなく、東海での突発事態に対応できる程度の戦力が必要との意味であり、それ以上のことは政治に任せてほしいとの考えも合わせて示した。
一方、外交基調と関連しては、「これまで独島問題は、日本が独島を奪う心配はないと考え『静かな外交』の基調を維持してきたが、静かな外交では問題解決に限界があり、正面から対応するしかない状況だ」と説明した。また、近く設立される北東アジア歴史財団を活用し、韓国の領土を侵奪しようとする日本の意図について歴史を研究するとともに、全世界を対象に認識を正していく努力をすべきだなどとする考えを明らかにした。
相手が挑発してきたときに、『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御的対応能力を持つことが重要だ・・か。ほう、盧武鉉大統領もようやく目が覚めたようです。そうそう、ミサイルで恫喝してくるような国には、断固として立ち向かい、屈してはダメだよね。うんうん。
ってあれ？北朝鮮のミサイル問題について言及したんじゃなくて、日本？？？・・この時期にですか？？・・どんだけ斜め上なんだ。緊張感がないというかなんというか、盧武鉉大統領らしいと言えばらしいですが、もうちょっと空気が読めないものか。
きっと盧武鉉大統領は、実際に北朝鮮がミサイルをぶっ放したり、停戦ラインを超えて南進してきても『独島防衛が〜』とか、『日本の挑発に対抗するには〜』なんて言ってるんでしょうね。阿呆もここまで来ると、もはや芸術の域であります。
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発射憂慮なら米朝交渉を 北朝鮮の国連次席大使
【ソウル２１日共同】北朝鮮の韓成烈国連次席大使は米東部時間の２０日、韓国の聯合ニュースの電話取材に、米国がミサイル発射の動きを憂慮するのなら、米朝交渉を通じ問題解決を図るべきだとの考えを明らかにした。北朝鮮当局者がミサイル発射の動きに関連し、米国に対話を呼び掛けたのは初めて。
韓次席大使は「ミサイル試験発射を米国が憂慮していることは知っている。それなら交渉を通じて問題を解決しようというのがわれわれの立場だ」と述べた。
また、北朝鮮が米クリントン政権時代の１９９９年９月に合意した長距離弾道ミサイルの発射一時停止の措置は「米国との対話が進んでいる間だけ適用される」と述べ、現時点で拘束力がないと強調。北朝鮮にはミサイル開発や試験、輸出の権利があると話した。
はい。ミサイルで脅かして『オラ！言うこと聞けよ！』・・さすがは恫喝によるユスリ・タカリを生業とする北朝鮮。まるで映画に出てくるような『わかり易い』ヤクザです。金融制裁を解除して欲しくて堪らない北朝鮮としては、何とかして米国との２国間協議を実現したい。必死です。
この手の恫喝は、クリントン政権時代であれば通用したかもしれないが、今の米国大統領は『へなちょこ』クリントンではない。米国のボルトン国連大使は『挑発行動を受け入れれば、再発を促すことになる。米政府はもちろん、そういうことはしない』と拒否。北朝鮮の思惑通りにはいかないようです。
さて、北朝鮮の恫喝に米国が折れないとなれば、北はミサイル発射を取りやめてウヤムヤにするか、やぶれかぶれで発射して自滅するか、このどちらかを選ばなければならず、苦しい立場に自らを追い込んだ。これから北朝鮮がどうするのか、注目したいところですが・・あれ？ちょっと待てよ。
『ミサイル』の発射をカードにして米国との接触を試みているということは、あれが『ミサイル』であることは認めてるわけだ。そういえば、あれがミサイルではなくて『人工衛星』であると『判断』した人達がいたなあ。ええ。韓国の盧武鉉政権です。
発射された『モノ』がミサイルであれば、北への国際社会の圧力はますます高まる。となれば、さすがに現在の『太陽政策』は続行できなくなる。太陽政策の破綻は、金大中、盧武鉉と続いた『親北政権』の否定に繋がりますから、北朝鮮が発射後に使うと予想される人工衛星という『言い訳』を先回りして使い、ミサイルではないことにしようとした。(関連エントリー参照)
ところが、北朝鮮はミサイルであることをあっさり認めた・・というか、あれが本当に人工衛星打ち上げ用のロケットであれば、カードにならないわけですから、認めたも同然でしょう。現時点では、さすがにヤバイと思ったのか、韓国政府は『人工衛星説』を引っ込めましたが、世界でたったひとり『人工衛星説』を信じようとした事実は動かない。実に恥ずかしいお話です。
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関連エントリー：韓国 安全保障にも幸せ回路
ここ数日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル問題が注目され、直接的な脅威にさらされている日本と米国は緊密に連携して警戒にあたっていますが、同じく脅威にさらされているはずの韓国は蚊帳の外に置かれています。
これは韓国と情報を共有すると、北に情報が筒抜けになることを日米が警戒しているのか、それとも『あれはミサイルではなくて人工衛星！』という『妄想』を押し付けてくるのを嫌がっているのか、その辺はわかりませんが、米国が韓国(盧武鉉大統領)を信用していないのは確かなようです。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
韓米首脳、昨年9月から電話会談ゼロ
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とジョージ・W・ブッシュ米大統領の間で9カ月もの間、電話での会談が行われておらず、両首脳の政策協議チャンネルに何らかの問題があるのではないか、という観測が流れている。
盧大統領とブッシュ大統領の間で行われた最後の電話会談は昨年9月20日のことだった。＜中略＞この時までは懸案があるたびに緊密に協議していた。しかしその後、9カ月間も通話が断たれた状態だ。今回を除いて今までに最も長い期間通話がなかったのは2005年2月から9月の6カ月半だ。
特に今回は北朝鮮のテポドン発射危機が取りざたされてから1カ月も経つのに、この問題を協議するための電話会談は全くない。しかし中国の胡錦涛主席に対しては、ブッシュ大統領は2週間前に電話をかけ「テポドン発射ができなくなるよう北朝鮮に影響力を行使してほしい」と要請した、とニューヨークタイムズが 17日、報道している。＜中略＞
このように両首脳の間に対話がないということは、互いに話すことがないという意味になる。特にテポドン発射の危機に直面しながら対話がないということは、両国間の政策路線の根本的な違いを示しているのかもしれない。
盧大統領の安全保障政策ブレーンの一人、文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授（前北東アジア時代委員会＝大統領諮問機関＝委員長）は先日、「盧大統領はブッシュ大統領に対して忍耐を失いつつある」と語っている。
ああ、やっぱり盧武鉉大統領は全く信用されてないのね。こんな状況なのに電話会談さえ無いとは・・まあ、もし電話会談がされても、『金融制裁をやめたら北は発射しないから！』とか、『軽水炉事業を再開すれば撃たないかも』などと、間違って金正日に電話しちゃった？と思うような事を言い出しかねないので、米国側は電話するだけ無駄だと判断したんでしょう。
米国に信用されていない・・しかし！盧武鉉大統領には北朝鮮があります。北朝鮮との友好・統一がプライオリティーの一番上である盧武鉉大統領にとっては、米国の信用など必要ない。ミサイルが発射されようがなにをしようが、北朝鮮との関係強化のため、今月中に金大中前大統領が訪朝し、南北平和をアピールする予定でしたが・・(朝鮮日報から以下一部引用)
金前大統領の北朝鮮訪問、霧散の可能性高まる
6月末に予定されていた金大中（キム・デジュン）前大統領の平壌訪問が中止となる可能性が高まった。
北朝鮮は、光州で開かれた6・15南北共同行事の際に韓国側から金前大統領の北朝鮮訪問についての要望を受け「平壌に帰ってから回答する」としていたが、20日になってもまだ回答を寄せていない。＜後略＞
はい。この記事では可能性が高まったとなっていますが、延期が決定したようです(朝鮮日報)。振り回されてますねえ。今年４月の訪朝予定がキャンセル→６月に延期→訪朝の手段(鉄道か陸路か)を巡ってゴタゴタ→６月初旬の予定が月末に→さらにまた延期、と。米国からは信用されてませんが、北朝鮮にはナメられてます。
今回、予定されていた金大中氏の訪朝前には、約８千万ドルの経済援助を発表したり、韓国の光州にノーベル平和賞受賞者を集めて『米国の対北朝鮮金融制裁の解除』を訴えさせたり、北朝鮮から代表団を招いて、韓国内で反米プロパガンダ大会を開いたり、と必死の努力をしていたのですが、あえなくソデにされてしまいました。哀れですなあ。
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関連エントリー１：金大中氏 『北朝鮮の忠実なる下僕』
関連エントリー２：特定アジアは足の引っ張り合いがお好き
関連エントリー３：韓国 北と一緒に追い込まれ〜
その判断とは、あれはミサイルではなくて、実は『人工衛星』打ち上げのロケットではないのか？というもの。ミサイル発射後に、おそらく北朝鮮が使うであろう『言い訳』を韓国政府が先取りしたとあって、保守系新聞である朝鮮日報はお怒りのご様子。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
【社説】世界中が「ミサイル」だと言うのに、「人工衛星」と言い張る韓国政府
韓国政府は、北朝鮮が発射しようとしているのは軍事用ミサイルではなく、人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。
国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。
政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90％以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。
知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身につけたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。
こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回の北朝鮮のものは液体燃料を使っている」 「軍事用ミサイルは地下から発射するが、今回は地上に発射台を設置した」といった説明を行っていることからも、見て取れる。
しかし軍事用や衛星用とで表面上の違いはあれ、その原理は全く同じだ。そして北朝鮮がひとたび発射すれば、国際社会に及ぼす影響もまた同じだ。不審な人物が包丁を持って周囲をうろついているのに、「あれは厨房用の刃物だから大丈夫だ」とはいえないのと同じだろう。
それなのに政府は、北朝鮮が1998年にテポドン1号を試験発射した際、言葉に窮するあまりに発した「ミサイルではなく人工衛星」という笑い話のような弁解をそっくりまねているようだ。
そういえば、現政権は北朝鮮の核開発についても「核は防御用だ。一理がある」という「主体的」な解釈を発表していた。政府はその「主体的解釈」をさらに拡大し、今度は全世界が「北朝鮮のミサイル」と認識している物体を「北朝鮮の人工衛星」と呼ぶことに決めたようだ。
現政権の人々は「ミサイル」と呼べば危機を招き、「人工衛星」と呼べば危機が解消されるとでも思っているのだろう。純真というべきなのか、ただのバカというべきなのか、われわれが頼るべき政府はこんな政府しかないというのは、まさに悲劇である。
うーん、今日の朝鮮日報は切れ味が鋭いなあ。容赦ないツッコミが炸裂しているので、韓国政府の『判断』について私のツッコミを入れる隙がほとんど無い。朝鮮日報って、日本関連の話題を書く時以外は、ホントにマトモですね。
さて、ミサイルなのか人工衛星打ち上げ用のロケットなのか。北に人工衛星を作って『運用』する力があるとは思えないし、ミサイルの輸出で外貨を獲得してきた北朝鮮のこれまでを見て判断すれば、『普通』にミサイルであるという結論が導き出せると思うわけですが、『人工衛星であって欲しい』という希望が、目を曇らせているということでしょうか。
この希望ほとんどの判断を朝鮮日報は『主体的判断』と呼んでいますが、いわゆる『幸せ回路』のことですね。現実はともかく横に置いといて、『そう念じればそうである』式の自己納得(あるいは説得)の技術(？)を使っちゃった、と。けれど、これを国家の安全保障に関わる問題で使っちゃあいけないなあ。
われわれが頼るべき政府はこんな政府しかないというのは、まさに悲劇である・・と朝鮮日報が嘆きたくなる気持ちは痛いほどよくわかる。本当に気の毒だ。だって、盧武鉉大統領を筆頭に、現政権の関係者は純真というか純粋にバカなんだもの。
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関連エントリー１：韓国 北朝鮮の便利なお財布
関連エントリー２：韓国 潘基文氏の幸せ回路
関連エントリー３：韓国 北と一緒に追い込まれ〜
暴動によって破壊された当初、日本政府は中国側に対して『謝罪と賠償』を求めていましたが、中国側は謝罪を断固として拒否。ならば中国が謝罪するまで、汚され、破壊された領事館の建物を抗議する意味で放置するべきである、という声がある中、何やら動きがあるようです。こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)
反日デモ：上海日本総領事館と上海市、原状回復で合意
【上海・大谷麻由美】上海で昨年４月１６日に起きた反日デモの際、投石などで破損した上海日本総領事館の外壁や窓ガラスなどについて、総領事館と上海市政府との間で、資材をすべて日本から輸入し、原状回復することで合意した。上海の外交筋が１９日、明らかにした。北京の日本大使館と大使公邸は昨年末に工事が完了している。交渉が難航していた総領事館も反日デモから１年以上がたち、工事着手に動き出すことになった。
外交筋によると、同市政府は５月下旬、総領事館の要求通りに原状回復すると通達した。同市政府の見積書では、工賃などは含まず、資材費だけで約４０００万円に上る。現在は、総領事館と同市政府が業務を委託した中国企業との間で、工事の打ち合わせを行っている。資材の輸送などで、工事開始は早くても秋以降になる見通し。総領事館の割れた窓ガラスや外壁の傷は現在もそのままになっている。
毎日新聞 2006年6月20日 3時00分
原状回復？？何を勝手に『無かったこと』にしようとしてるんだ？他の破壊された在外公館が修復され、上海総領事館まで修復されれば、破壊行為の爪あとが無くなってしまうじゃないか。なぜ謝罪が無いのに事を進めようとするんだ！
資材�