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東アジア共同体って必要ですか?
 東アジアにEUのような共同体を作る・・このような構想が近年浮上し、日本、中国、韓国、ASEAN諸国、そしてインド、オーストラリア、ニュージーランド、さらには米国やロシアまで巻き込んだかたちで、様々な議論が活発になっています。

 共同体構築とは言えど、国が違えば絡む思惑、描いている形も違う。ASEAN+3(日中韓)で共同体を構築するべきであるという意見や、上にあげた国をすべて取り込む形で緩やかな協力機構を作るべきであるという意見、自由・民主主義という価値観を最重要視した連合をつくるべきであるという意見などなど、今の段階ではてんでバラバラ。

 今回のエントリーでは、様々な意見の中から、東アジア共同体についてだされた『ある国』の意見を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(中央日報から以下引用)

「過去を心から謝罪してこそ未来志向的な地域統合可能」丁産資部長官が講演

丁世均(チョン・セギュン)産業資源部(産資部)長官は26日、「過去に責任ある国家が心から謝罪と反省を行動で見せてこそ、アジアで未来志向的な地域統合が可能だ」と述べた。

丁長官はこの日、「アジアの未来」フォーラムで講演し、「韓国と日本の経済関係者らは、一部の日本政治家の歪曲された歴史認識とそれに基づく靖国神社参拝など一連の行動が、両国の正常な経済協力を委縮させていると判断している」と指摘した。

丁長官は「日本は自ら変化してこそ、ヨーロッパ統合過程でのドイツのような主導的役割を果たすことができる」と強調した。

北東アジア共同体の形成に関連、「まず実践可能な個別事業から始めて成果を蓄積した後、統合段階に進むのが望ましい」という意見を提示した。

丁長官はまた、韓国・中国・日本3カ国間の自由貿易協定(FTA)について、「最も理想的ではあるが、現実を勘案すると、まず韓日FTAと韓中FTAを締結した後、これを基礎に北東アジア3カ国間の経済協力体や協議体を構築していくのが望ましい」と明らかにした。

「韓日間FTA交渉が1年6カ月間中断しているのは、韓国の産業界が反発しているためではないか」という質問には、「韓国産業界は韓日間FTAに積極的に賛成している」とし、「農業分野の開放幅をめぐる意見の隔たり、さらに日本の歪曲された歴史認識など両国間の政治的な障害物が問題だ」と主張した。


 いつでもどこでも『日本は反省しろ!行動で示せ~』でおなじみ韓国人の方にご登場いただきました。ありがとうございましたー。この電波認識は、日経が主催した『アジアの未来』という国際交流会議で披露されたモノ(場所は東京)。で、続けて『ドイツを見習え』だの『日本の歪曲された歴史認識を何とかしろ』だのと偉そうに述べてますが、ちょっと待った。

 まず、大前提として韓国の思い描く『共同体』と日本の描くソレは全く違う。現政権で打ち出されている方針は、自由・民主主義の価値観を共有する国で連合を作るというものであり、それを無視した形になってしまう『日中韓の2国間FTAをそれぞれ結び、3カ国の経済協力体を作る』なんて出来ません。それは韓国側の願望であって、日本はそんなこと考えてませんよ。勝手に決めないでくれる?

 日本が提唱しているのは、もっと大きな枠組みであって、これから世界で孤立するであろう中韓と一緒になるなんて、真っ平ゴメンだ。これは以前のエントリーでも述べましたが、これほど日本が悪い悪い!と敵視しているくせに、なぜ日本と一緒になりたいと言うのか。もの凄く気持ち悪い。

 日本を敵視し、気に入らない事があれば何でも『歴史』に絡めて、日本は反省してないだのといって屈服させようとし、毟れるものは毟ってやろうという魂胆がミエミエ。今でもそのストーカーっぷりに辟易しているのに、もっと距離をつめるなんて考えるだけで総毛立つ。日中韓の協力体などと寝言を言う前に、あらゆる意味で日本に依存しないと存続できない『歪な国』から『普通の国』になりましょうね。

 依存といえば、歴史認識が障害になって『両国の正常な経済協力を委縮させている』などと宗主国様の真似事を言ってますが、日本から部品を買わないと製造業が成り立たないくせに、何を偉そうなことを言ってんの?歴史がどうのといって日本製部品の不買などやれば、潰れるのは韓国の製造業。委縮させられるものならやってみろよ。

 まあしかし、どこからこんな尊大な態度をとる事を可能とする自信が出てくるんだろう。身の程がわかってないというか、さすが現代の『夜郎国』ですね。自大が過ぎるわ。


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外国人参政権付与に断固反対する!
 日本に永住する外国人に地方参政権を付与する・・こんな法案を公明党らが中心になって成立させようとしています。当ブログでは、これまで何度かこの動きを取り上げ、また外国人参政権付与『絶対反対!』の立場からエントリーをアップしてまいりました。

 今回のエントリーでは、外国人参政権を巡るお隣の国である韓国の動きを紹介したいと思います。まず、こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

韓国:アジア初の外国人参政権 統一地方選で

 【ソウル堀山明子】31日の韓国の統一地方選挙は、アジアで初めて外国人地方参政権が行使される外国人有権者の3分の1が暮らすソウル市では、野党・ハンナラ党の市長候補、呉世勲(オセフン)氏が25日、華僑協会を訪問。「差別待遇是正に最善を尽くす」と支持を訴えるなど、外国人票田にも熱い視線が注がれている。

 韓国では昨年8月に公選法が改正され、永住権取得後3年を経過した19歳以上の外国人に地方参政権が付与された。法改正は、在日韓国人の地方参政権運動を側面支援し、日本国内で根強い「相互主義」を理由にした反対論を封じる狙いもある。韓国で先行実施したことにより、日本の運動への波及は必至だ。

 中央選管によると、外国人有権者は6725人。内訳は推計で華僑系(台湾籍)が6500人余と最も多く、次いで日本人51人、米国人8人の順。日本人は9割以上が韓国人と結婚した女性だ。

 呉候補の訪問を受けた漢城華僑協会の王文栄副会長(55)は「若い世代の7割は韓国人と結婚している。徴兵以外の義務はすべて果たしており、国籍で線を引く時代ではない」と、民族学校への補助などを訴えた。

 4月15日にはソウル市内の華僑小学校で開かれた外国人有権者説明会には約80人が参加した。韓国人男性と結婚した日本人、志岐裕美子さん(41)=京畿道在住=は「今までは選挙期間中は疎外感があったが、今回の選挙では教育問題に熱心な候補者はだれか夫と相談でき、家庭内の会話が変わった」と喜んでいる。


 日本の運動への波及は必至だ・・か。必死だな!毎日新聞は。波及は必至なんじゃなくて、波及させたくて必死なんだろうが。最初に結論だけ述べますが、参政権は国、地方問わず『日本国民固有の権利』ですから、外国人に参政権を譲り渡すなど論の外。問題外。無理です。どんな屁理屈を並べ立てようと無駄。議論の余地はありません。

 ということで、このままエントリーを終了しても良い(笑)のですが、いくつかツッコミを入れておきましょう。まず、外国人参政権とは言うものの、対象となる人数が最も多く、最も強く要求しているのは在日韓国人。そして韓国政府のバックアップも強い。ハッキリ言って『韓国人参政権』です。これは。

 記事には『在日韓国人の地方参政権運動を側面支援し、日本国内で根強い「相互主義」を理由にした反対論を封じる狙いもある』とありますが、韓国政府が外国人参政権を付与した裏には、明らかに日本への要求を『しやすく』するための思惑がある。

 もう最初に結論を述べてますので、何もいう必要はないのですが、そもそも『相互主義』を盾に云々という話がおかしい。ビザ免除の時もそうでしたが、韓国が日本人に対してビザを免除(参政権を付与)したから日本も同じようにせよ、という話に耳を貸すこと自体が間違ってる。

 それに、盾にする『相互主義』の実態が『日本人51人』ってなんだよ。日本に『特別』永住者の韓国人が何人いると思ってるんだ?桁が全然違うじゃないか。これのどこが『相互主義』なのか。たったの50人では、町内会で影響力を発揮することも難しいだろうよ。つまり韓国にとっては、懸念するような勢力にはなりえない。

 が、日本にとってはどうか。何十万人もいる在日韓国・朝鮮人が寄り集まって、ひとつやふたつの自治体を乗っ取る事は可能であり、大変な脅威になります。事情が全然違うし、相互主義という名でいっしょくたに扱うことは出来ない。というか、韓国政府は外国人に参政権を付与したり日本に相互主義を求める前に、在日同胞に対して参政権を付与するのが先なんじゃないの?

 最後に、やれ税金を納めているからとか、やれ日本に永住しているのだからとか、そんなものは関係ない。参政権が欲しければ日本のルールに則って帰化すべきだ。誰が何と言おうと、参政権は国民固有の権利であり、外国人には与えられない・・こういった強い態度が我々には必要でしょう。


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関連エントリー1:公明党が創価学会より下命を受ける
関連エントリー2:公明党よ、それは韓国人参政権というのではないか?

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