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朝日新聞よ、ゴメンナサイが先だろ?
 昨日のエントリーで取り上げた日中、日韓外相会談。これまで、靖国参拝をやめなければ、小泉総理はもちろん、外相との会談も拒否する!と息巻いていた両国でしたが、日本側が折れない事に焦ったのかどうなのか、相次いで会談に応じる事となりました。

 会談は、中韓が『一応』靖国参拝への言及をしつつも、山積みになっている他の懸案を前に進める事で日本側と合意するなど、思ったよりも『かなり』スムースに進行したようですが、平素から日本の外交を非難し、中韓の言うとおり靖国参拝をやめろ!と言い続けてきた朝日新聞は、こんな社説を書いております。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

日中外相会談 1年の空白が動かした

 「日本の男子サッカーはすごく強いですね。中国では女子サッカーの方が強いです」

 中国の李肇星外相は麻生外相や記者団に、にこやかに語りかけた。3月に小泉首相の靖国神社参拝を強く批判していただけに、今回のソフトな語り口は中国の姿勢の変化を印象づけた。

 中東のカタールで、両外相が初めて会談した。実に1年ぶりの日中外相会談である。

 李外相は「日本の指導者」の靖国参拝自粛を求めたが、一方で、東シナ海のガス田開発、安全保障、文化交流など様々な分野で日本側と対話を促進し、協力することで合意した。

 中国にとって、日本は経済でも安全保障でも極めて重要な国である。日本にとってもそれは同じだ。小泉首相が靖国参拝を続ける限り首脳会談は開けないものの、影響を最小限にとどめたいという点では両国の思惑は一致する。

 首脳会談も外相会談もなかったこの1年でわかったのは、いつのまにか緊密にかかわり合うようになった両国関係の重要性である。だからこそ靖国問題で関係全体を壊してはならないという認識を互いに深めたのだろう。

 ともに交流の推進に積極的な姿勢を見せたことを歓迎したい。合意した交流を着実に進め、さらに他の分野へも広げてもらいたい。

 だが、ふたつの国の間に横たわる問題自体が解消されたわけではない。首相の靖国参拝をめぐって日中の感情がぶつかり、お互いのナショナリズムがかき立てられる構図は変わっていない。

 麻生外相は自身の参拝について「個人の心情と公的な立場を踏まえ、適切に判断する」と述べた。慎重な姿勢を示したのも、双方の国内事情を頭においているからだろう

 靖国問題は、日中双方のナショナリズムの危うさを浮かび上がらせた。ともに世界の大国になった両国が競い合う時代に入ったことが背景にある。

 新たな時代の日中関係を安定して発展させるためには、靖国問題の解決も含め、双方のナショナリズムをいかに管理するかが問われている。

 その難しい課題に挑み、かじ取りをしていくことが両国首脳に求められている。それをわからせてくれた1年でもあった。

 この会談に先立ち、麻生外相は韓国の潘基文外交通商相とも5カ月ぶりに会談した。竹島周辺での日本の海洋調査計画で紛糾した排他的経済水域の境界線問題で、局長級交渉を6月に再開することになった。

 こちらもまた、政府間の対立を和らげ、対話を進める環境づくりに大きな役割を果たしたのではないか。

 首脳会談ができないなかで、関係改善に向けた実務レベルの対話がともかく動き出した。いまは、その流れをさらに太くする努力を重ねるほかない。


 はい。今回の日中、日韓外相会談の結果を受けて、評価、歓迎する内容の社説となってます。が、まるで他人事のように書いてますね。朝日新聞は、中韓との首脳(外相含む)会談が開かれないことを『最も』問題視し、その原因を中韓の主張である『靖国参拝』に求め、事あるごとに靖国参拝の中止を訴えてきた。

 今回の会談は、靖国参拝の中止を小泉総理、または麻生外相が明言したから実現したのではない。日本側の態度、立場はなんら変化していないにもかかわらず、中韓は会談に応じた。朝日新聞は、まず最初に自分達の主張が間違っていたことを認めるべきではないのか?

 まだ小泉総理の会談が実現していないじゃないか!と言うかもしれない。現に社説の中で『小泉首相が靖国参拝を続ける限り首脳会談は開けないものの』と断言しているが、本当にそうだろうか。確かに、今回の外相会談でトップ会談の日程をつめたという話は聞かない。

 だが、これまでは『靖国参拝をやめなければ会談には応じない』と言っていた中国側は、今回の会談で『問題のあるときこそ会うべき』という麻生氏の発言に『その通りだ(李外相)。』と応じ、微妙ながらも態度を変化させている。常に中国側の態度を気にしている朝日新聞が、この態度の変化に言及しないのはなぜだ?

 自分達の間違いを認めたくないからだろう、という見方は私の穿ちすぎでしょうか。会談を拒否されていたのは、小泉総理だけではなく、麻生外相も同じだった。が、麻生氏は会談を実現した。靖国参拝に対する考え方もさることながら、中国に対して言いたいことを言うなど、中国や朝日が最も警戒し、バッシングの的になっていた麻生氏が、です。総理の任期が残り少ないが故に、実現しないかもしれないが、絶対に無いとはいえないのではないか?

 それに、朝日は麻生氏が靖国参拝について『適切に判断する』と述べたことに『慎重な姿勢を示した』と、あたかも麻生氏の発言が変わったかのように書いているが、この発言は以前から何も変わってない。さらにいえば、中国がギャアギャア喚く限り、靖国参拝をやめるわけにはいかないという考えの持ち主だ。

 つまり、麻生氏が総理になったとして、中国(韓国も)がこれまでどおり喚くような事があれば、麻生氏は参拝する、あるいはせざるを得ないということだ。朝日は麻生氏の言動が変わっていないこと、靖国参拝に対する考え方を知っているはずなのに、その時々の都合によって言葉を切り取って批判したり、慎重な姿勢を示したなどと評価したりする。
 
 重ねて言うが、麻生氏、日本側の態度に変化はない。けれども会談が実現したのは、中韓が原則『と言っていた』論を曲げたから。一見、超強硬で態度が変わらないかに思える中韓も、駆け引きによってマズイと思えば折れる。これが外交だ。いついかなる時でも日本が折れなければ!と主張していた朝日新聞にとってみれば、認めたくない間違い、現実なのでしょうが。


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関連エントリー1:麻生外相を次の総理に
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中国 化学兵器引継書はどうした?
 旧日本軍が中国に遺棄したと『される』化学兵器。この遺棄化学兵器の処理を巡って日中間で条約が締結され、日本側の負担で処理事業を進める・・はずでしたが、何だかんだと理由をくっつけては『新たな負担』を求めて日本側を困惑させたり、処理事業の認可をおろさなかったり、遅延行為をしているとしか思えない中国。そんな中国から、またぞろイチャモンをつけられているようです。こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

遺棄化学兵器:中国、新たな負担要求 処理施設計画は中断

 旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理施設建設をめぐり、中国側が新たな費用負担を日本に求め、計画が中断状態に陥っていることが23日分かった。日中両政府は昨年10月、建設の事業主体となる「日中連合機構」を設立し、早期着工を目指すことで合意しているが、中国側の新たな要求で機構設立の覚書締結のめども立たない状態だ。

 処理施設は中国吉林省ハルバ嶺に約3000億円をかけて建設する。日本政府関係者によると、中国は今年3月の協議で森林伐採を名目に追加費用を要求。建設予定地の森林が政府指定の保安林となっているため、「解除には日本側の負担が必要」と説明したという。

 これに対し、日本政府は「法令の根拠が分からず、中国の言うままに負担できない」(内閣府幹部)との立場。中国側から具体的な金額の提示もなく、真意を測りかねている。

 4月に現地視察した超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」の遠藤乙彦会長(公明党衆院議員)は「施設は危険を伴うため、地元では補償を求める声が強かった。伐採費用というより補償費という意味合いではないか」と語っている。

 97年発効の化学兵器禁止条約により、中国に残した遺棄化学兵器を07年4月までに廃棄する義務が日本に生じた。これを受け、04年4月に旧日本軍の遺棄化学兵器(推定30万~40万発)の大半があるとみられるハルバ嶺に処理施設を建設することで日中両政府が合意。ところが、建設計画の滞りを受け、両政府は今年4月、処理期限を12年4月まで5年間延期するよう化学兵器禁止機関(OPCW)に申請した。【大場伸也】


 はいはい。時間稼ぎ時間稼ぎ。記事後段に条約締結によって『07年4月までに廃棄する義務が日本に生じた』とありますが、先日、この期限を5年間延長する申請をしました。で、この条約は10年+5年の期限を『いかなる場合』においても延長することが出来ないことになってます。(詳細は関連エントリー1を参照)

 つまり、最終期限の12年までに処理事業が完了していないと、国際的に非難される恐れがあるのは『日本』という事になる可能性が高い。いくら中国が遅延行為を連発していても、です。もちろん、日本側が中国の遅延行為を記録し、非難することで『ある程度』の効果はあるでしょうが、大声プロパガンダ合戦で日中どちらが強いかと言えば・・言うまでもありませんね。

 中国側は最終期限まで、日本から何だかんだと金を搾り取り、期限が来れば『条約を結んだにもかかわらず、処理をしなかった日本には誠意がない』とか言って日本を非難することは間違いないでしょう。このままでは、どう転んでも損をするのは日本という事になりかねない・・

 あれ?そういえば、以前のエントリーで『旧日本軍兵器引継書が発見された!(関連エントリー2を参照)』というニュースを紹介したのですが、その後どうなったんだろう。この引継書の存在は、処理事業を行わなければならないという前提を根底から覆す、メガトン級の爆弾となるはずだったのですが、なぜ中国側に突きつけてないんだ?

 遺棄した・・つまり勝手にうっちゃってきた事が問題なので処理しましょうという話ですから、旧軍がキチンとソ連なり中国側なりに引継ぎをしていれば、そもそも処理事業をする根拠がない。引継書があるのかないのか、ロクに調べもせずに条約を結んでしまった事がネックになりますが、引継書の存在は中国への強力なカードになる。

 現在資料を精査中ということなのかもしれない。そうであれば、今後の展開に期待したいところですが、まさかまさか、誰かが引継書の存在を浮上させないようにしている、なんてことはないだろうな?なにせ、ロクに調べもせずに条約を結んでしまったおバカさんが国会の長をやってますからねえ。そうだとしたら許しませんよ?紅の傭兵さん。


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関連エントリー1:中国の反日プロパガンダに協力する必要など無い
関連エントリー2:中国 遺棄化学兵器処理の金は誰が払う?

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