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韓国 暴力デモ隊ついに米国進出!
 昨年末、香港を震撼せしめた韓国の『暴力デモ隊』。デモ隊とは名ばかりの暴力集団が香港という外国に遠征するにあたって、色んな意味で注目を集め、当ブログでも何度か取り上げてまいりました。

 反グローバルの旗を掲げ、鉄パイプや角材を振り回しながら警官隊に突撃、通せんぼしている車をひっくり返し、バリケードを破壊、挙句の果てには『なぜか』集団で海に飛び込むなど、過激な行動が印象的であった韓国の暴力デモ隊が、ついに米国に進出!(東亜日報から以下引用)


反FTAの米国遠征デモ隊、韓国政府が計画中止を促す

MAY 20, 2006 03:00

一部の市民団体が来月初め、韓米自由貿易協定(FTA)に反対する米国遠征デモを計画している中で、韓国政府は19日に財政経済部、外交通商部、法務部、農林部、労働部の5省庁長官名義で合同談話文を発表し、デモ計画の中断を促した。

しかし市民団体の「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は、遠征デモの強行意思を重ねて明確にしており、懸念が広がっている。

韓国政府は、同日の談話文で「FTAはこれ以上逆うことのできない国際的な流れだ」とし、「国家イメージを傷つけ、全国民が憂慮する遠征デモ計画を直ちに中断し、平和的かつ合法的な手続きによって意見を示してほしい」と主張した。

国家情報院(国情院)も同日、「米国内のデモ関連の対応動向及び適用法規」という資料を出し、「デモ隊の自害行為、公共建物に危険物質を投げる際、米国の対テロ法によって重犯罪に扱われる可能性がある」と警告した

国情院は「米国は公権力への挑戦行為に対して厳しく対処しており、人命被害の可能性も排除できない」との見解を示し、「米国警察はガイドライン侵犯に対する口頭警告に応じない場合、直ちに逮捕し、警察官の身体に手を出したり攻撃する際には重犯罪と見做し、生命に脅威を感じる場合は発砲権限まで持っている」と説明した。

しかし、汎国民運動本部の関係者は同日「来月4日から9日まで米ワシントンで反対集会を開き、10日に帰国する計画だ。運動本部に参加している280の団体のうち、20~30の団体の代表級の関係者らが参加する」と明らかにした。デモ隊の規模について、韓国政府は100人余りと推算している


 あれを米国でやるつもりなのか・・勇気あるなあ(笑)。韓国政府はかなりの心配をしているようですが、そりゃそうでしょうね。香港遠征の際も、デモ隊は『平和的』にデモを行う、としていたのに、『大枚はたいて行ったからには暴れずにはいられなかった。(要約※関連エントリー3参照)』と開き直ってましたから。

 で、韓国政府が心配している『自害行為』ってのは、まれに日本のテレビなんかでも紹介される『エンコ詰め』とか『切腹』とか『焼身』などで、『公共建物に危険物質を投げる』ってのは、投石(手当たり次第なんでも)や火炎瓶攻撃のことだと思いますが、警官を鉄パイプや角材でぶん殴る行為なども併せると、記事にもあるように逮捕されて重犯罪に問われる、あるいはその場で射殺される可能性もある。

 案外この手の人達は、身の危険に敏感なので、さすがに米国で同じ事をしないのかもしれませんが、そこはかの国人ですから、きっと私の予想の斜め上を行ってくれるに違いない。香港では、暴れたデモ隊が全員連行されるという出来事があったものの、殆どがお咎めなしで放免されて味を占めているでしょうし。まあ、一度キツーイお灸をすえられるべきなのかもしれませんね。


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関連エントリー1:韓国式過激デモ ついに海外進出
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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国のスパイ行為のご用心
 膨大なる人口を背景に、世界中に各種スパイ、工作員を送り込み、活発な諜報活動を展開する中国。スパイ天国と揶揄される日本にも、その魔手は伸びており、一体どこにどれくらいのスパイ、工作員がいるのか、想像するだけでも気分が暗ーくなってしまいますが、最近では若干の警戒心を発揮してか、摘発されるスパイ、工作員も出るなど、徐々に中国の諜報活動に対して、厳しい目が向けられるようになってきました。

 中国の諜報活動に頭を悩ませる国は多いようですが、中国が将来的に対決することになるであろう米国においても事情は同じ、あるいはそれ以上。先日、こんな発表がありました。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュース産経から以下引用)

中国のパソコンに情報漏れの恐れ? 米国務省1万6000台“排除”

 【ワシントン=山本秀也】米国務省が中国政府系企業から大量調達したパソコンをめぐり、機器の“仕掛け”を通じた中国への情報漏れを懸念する議会側が不信感を募らせている。同省は十八日、機密情報にかかわる業務からこのパソコンを排除する方針を議会に書簡で伝えたが、議会側では中国のスパイ活動を助けかねない調達だとして、他の政府部門での中国製パソコンを含めて引き続き監視する構えだ。

 問題となったのは、IBMのパソコン部門を買収した中国・レノボ(聯想)グループから、国務省が総額千三百万ドルで調達した業務用のパソコン一万六千台。議会の超党派諮問機関である米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長によると、国務省はこのうちの九百台を在外公館とワシントンの本省を結ぶ機密性の極めて高い内部のネットワークで使う計画だった。調達をめぐり、議会では「わが国の最も重要なデータに(中国側から)アクセスを許す懸念が排除できない」との声が強まり、国務省は対応を迫られていた。

 これについて、リチャード・グリフィン国務次官補(保安・在外公館担当)は十八日、議会側の窓口となっていた下院科学・国務小委員会のフランク・ウォルフ委員長にあてた書簡で、「(レノボ製パソコンは)機密性のないシステムでの利用にとどめる」などの対策を回答した。

 回答を受けて同日、記者会見したウォーツェル氏は、「中国情報機関は米国の機密を対象にきわめて活発に活動している」として、ハード、ソフトの両面でIT(情報技術)を通じた中国への情報漏れを引き続き警戒する考えを表明した。

 国務省の決定は、調達契約を破棄するものではないが、レノボなど中国企業が米政府の情報機器関連の調達に参入することは今後、ハードルが高くなった。
(産経新聞) - 5月20日2時52分更新


 さすがに米国は徹底した対応をしますね。私はあまり詳しくないので、この『機械の仕掛け』がどんなものを想定しているのか、わからないのですが、用心するに越したことはないってことなんでしょう。レノボにメンテナンスを依頼したら、来たのは工作員でした~というオチもありそうですし。

 さて、レノボといえば、米国IBMのPC部門買収で有名になりましたが、レノボを設立したのは中国政府の機関であり、現在でも株式の大半を保有している『半国営企業』。当然、純粋な企業活動のみを行っているわけはなく、中国政府の意向がかなり反映される組織と見たほうが自然でしょう。(参照:wiki)

 が故に、米国は機密情報にアクセスできる端末から、レノボ(現在使用している商標はIBMのThink P○d等)製のPCを排除することに決めた、と。日本は大丈夫かなあ?Think P○dだから大丈夫!などといって使ってると、実は中国に情報が筒抜けでした~なんてことになりはしないか、と心配になってしまいます。

 心配といえば、何もPCからの情報漏れだけではありません。皆様ご承知の通り、中国のスパイ、工作活動は多岐に渡っており、重要な人物などをひっかけて、自分達に都合の良い事を言う傀儡に仕立てる・・というのもひとつの手。先日、日本IBMの会長である北城氏が代表幹事を務める経済同友会が、靖国参拝の中止、国立追悼施設の建設を求める提言を発表しましたが、そのあまりの『媚中』ぶりに、非難の声が高まりました。

 北城氏が中国のスパイにひっかけられた・・かどうかは、私には知る術がありませんが、中国が目指す『東アジア共同体』に熱烈賛成していたり、中国の日本に対する要求と『同じ』事を提言としたり、レノボの日本支社の住所が、なぜか日本IBMと同じだったりするので、穿った見方をしてしまいます。

 さらに言えば、この提言を出した後に、どこかのパーティーで同席した小泉総理に対して『「ご迷惑をおかけした」と陳謝(日経)』したのも、『中国様から言われて仕方なくね・・ゴメン』と言ってるように聞こえるのは私の穿ちすぎでしょうか?いずれにせよ、あまりに媚中が過ぎると、色々と疑いをもたれることになるので、お気をつけ召されよ。


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