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国連 アナン事務総長を待ち受ける試練 
 明日来日する予定になっているアナン国連事務総長。アジア歴訪と銘打った今回の外遊では、まず最初に韓国を訪問し、次期事務総長に立候補を表明している韓国の潘基文外相らと会談。ここまでは『外遊』というお気楽な言葉がピッタリですが、次なる訪問国は日本。アナン氏にこんな試練が待ち受けています。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュース産経から以下引用)

国連分担金 政府、支払い見送りも 改革案 総長に打開迫る

 政府は平成十九年からの国連予算分担率の交渉が今年末までにまとまらない場合、分担金支払いを見合わせる可能性が強いことが十四日、明らかになった。日米などの改革案に中露が反発しており、六月から始まる国連分担金委員会で改革案が示されないまま協議が始まる可能性も。政府は、十六日に来日する国連のアナン事務総長に対し、交渉取りまとめに向け指導力発揮を求める。

 分担率交渉は三年に一度行われ、今年はその交渉年に当たる。日本は国連総会第五委員会に対し、常任理事国の分担率の下限を現行の分担率より少し上乗せして設定し、3%以上または5%以上とする改革案を提出。米国も購買力平価に基づく為替レートで国民総生産(GNP)を計算して分担率を決める案を出しており、全部で八つの改革案が出そろっている。

 現在、日本の分担率は、米国の22・0%に次ぐ19・5%。日本だけで英・仏・中・露の常任理事国四カ国の合計(15・3%)よりも多く負担をしている

 日本は昨年、安保理の常任理事国入りを目指したが、中国の猛烈な妨害工作もあり失敗した。このため、政府内には「特権を享受している常任理事国には、財政面でもふさわしい貢献をしてもらう必要がある」(外務省幹部)との声が強く、中露両国の負担増を柱にした改革案を提出した。

 中露両国の分担率は一九七一年から七九年までをみると、中国が4・0-5・5%、ロシア(旧ソ連)が11・33-14・18%の実績があり、「過去の経緯をみても中露両国に負担増を求める改革は妥当だ」(外務省筋)。

 分担率の算定は、第五委員会が加盟各国の提示した改革案をもとに試算を行うよう分担金委員会に指示することを決議し、分担金委員会は試算した結果を第五委員会に改めて報告して算定方式の論議に入るのが慣例だ。しかし、中露両国が第五委員会での改革案決議に猛烈に反対をしており、決議ができないままになっている。

 決議ができない場合でも六月からの分担金委員会は開かれるが、「過去に例がなく、分担金委員会での議論がどのような展開になるのかまったく予想がつかない」(国連外交筋)という。

 通常、第五委員会での算定方式に関する議論の終了を受けて、国連総会で九月末ごろから分担率改革の具体像をめぐる議論に入り、十二月末までに結論を得ている。しかし、各国の分担率割り当ての決定は全会一致が慣例で、加盟各国の分担率が決まらないまま、平成十九年を迎えるという事態も起こり得る。

 このため、日本が負担する分担率が白紙のままで年明けとなれば、必然的に政府は分担金の支払いを見送らざるを得ない状況となる


 日本が負担する分担金が入ってこないとなれば・・国連は困るでしょうねえ。これまで日本は不満を抱きつつも、正直に払い続けてきましたが、多額かつ確実な『収入源』がへそを曲げてしまえば、予算が組めなくなる。当然、活動にも支障がでる。

 分担金割り当ての『不当さ』は以前から指摘されており、豊かなってきた中国やロシアの負担額を増やすべきである事は言うまでもありませんが、中露は常任理事国という『特権』を振り回して支払いを拒否。口は出すけど金は払わないなどという勝手がまかり通るのが国連の姿。

 世の中金がすべてとは言わないけれど、金がなければ回らないのも世の中。有力な金主である日本が財布の紐を締めたら、国連は台所事情が一気に苦しくなり、組織を預かるアナン氏は立場が悪くなる。記事にもありますが、アナン氏には指導力の発揮が求められます。(そんなものがあるのかという疑問はあれど・・)

 アナン氏来日の際には、日本の負担減、中露の負担増という方向で指導力を発揮するよう政府は強く求めるべきですし、実現されないのなら、金は払わないと明言すべき。キッチリ払うことは、もちろん立派な事だとは思いますが、何があっても払うってのはバカ正直にすぎる。


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テーマ:外交 - ジャンル:政治・経済

日中局長級協議再開 御用聞きはもう沢山
 今回のエントリーでは、久しぶりに東シナ海ガス田問題を取り上げてみたいと思います。今年三月、中国の北京で行われた日中局長級協議にて、中国は日本側の提案を拒否した上で、新たな提案を出してきました。その内容は日本の領土である尖閣諸島周辺海域をも含むのでは?ということで、日本では大騒ぎになりました。

 日本側をバカにしたような提案ということもあって、かなりの反発が巻き起こりましたが、『話し合い命』の二階経産相は、特に何をするでもなく、協議を継続していくことを表明。そんな中、今月18日に局長級協議が再開されるようです。(asahi.comから以下引用)

東シナ海のガス田開発 18日に日中局長級協議
2006年05月13日23時48分

 東シナ海のガス田開発をめぐる日中両政府の局長級協議が18日に東京都内で開かれることが決まった。日本側は、3月の前回協議で中国側が提案した同海の北側と南側2カ所の共同開発海域について、詳しい説明を聴きたい考えだ。日本政府内には、北側については中間線を挟んだ海域ではないかとの見方があり、そうであれば日本の主張に重なるため、確認できれば「日本側に一部歩み寄った」(外務省幹部)として新たな提案をすることも検討している。

 日本側から外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長、資源エネルギー庁の小平信因長官ら、中国側は外務省の胡正躍(フー・チョンユエ)アジア局長らが出席する。

 前回の協議では、中国側は南北2カ所の海域が中間線を挟むかどうかは明らかにしていない。中国側は中間線そのものを認めない立場で、ガス田開発問題の発端となった春暁(日本名・白樺)ガス田についても、中間線をまたぐ共同開発を求めた日本側の提案を拒否している。

 また、両政府間では日中外相会談の可能性を探る局長級協議も17日に開かれる予定だ。

 
 また御用聞き『だけ』で終わりそうな予感。中国側が出してくる提案に日本が対応する、という形がさも当たり前のようになっていますが、そんなことで良いのか。中国は新提案とやらを出す事と平行して開発を進めています。今も勝手に開発を続けているんです。

 中国が一方的かつ勝手に開発しているという現実があるのに、新たに出された提案とやらに振り回される。そして中国が今やってるガス田開発は問題視されなくなる・・なんてことにならないだろうか。というよりも、二階氏が交渉担当のトップである限り、この方向で事が進んでいくことは間違いないのでしょう。

 相手の出方を見るばかりで、自分達からは何もしない。そんなことでは相手の思う壺にズッポリ。協議を重ねる毎に中国に押し込まれることになるのは目に見えている。ではここで、日本と同じく、中国と領土、領海、海洋権益に関して問題を抱える国の動きを紹介したいと思います。(東京新聞から以下引用)


ベトナムが携帯電話網

 【北京=白石徹】ベトナムの通信最大手ビナフォンが南沙(スプラトリー)諸島で携帯電話サービスを開始することに対し、領有権を争う中国が強く反発している。豊富な海底石油資源が眠る南沙諸島周辺では、共同探査も進められており、その一方でベトナムが通信施設を建設することは中越関係の新たな火種になる可能性もある。

 ビナフォンはこのほど南沙諸島に含まれる島に電波の送受信設備を建設し、六月から携帯電話サービスを開始すると発表。これに対し、中国外務省は「中国が主権を有する島やその周辺海域での、いかなる国によるいかなる行動もすべて違法であり、無効だ」と批判を強めている

 中国とベトナム、フィリピンの国営石油会社は昨年三月、南沙を含む南シナ海で石油、天然ガスの共同探査を進めることで合意。三カ国は領有権を棚上げして資源開発を優先させようとしていただけに、ベトナムによる突然の通信網整備は各国を困惑させている。

 ベトナムは二〇〇四年四月に南沙への観光ツアーを組織したり、軍の物資輸送用の飛行場整備を進めるなど領有権に固執してきた。

 南沙諸島をめぐっては、中国とベトナム、フィリピンのほか、台湾、マレーシア、ブルネイも領有権を主張している。


 こういうのを主導権を握ると言います。何もしないで中国に振り回される日本とは大違いだ。記事の中で『ベトナムは領有権に固執してきた』と書いてありますが、そんなものは固執して当たり前。友好の海にしよう!なんていう寝言を信じていると、気がつけば全部中国様のモノになってました、というオチがつく。だからこそベトナムは先手を打った。

 中国側は『中国が主権を有する島やその周辺海域での、いかなる国によるいかなる行動もすべて違法であり、無効だ』などとブチ切れてますが、ベトナムは何とも思わずお互い様といったところでしょう。衝突も辞さない覚悟はあるでしょうし、中越は南沙諸島を巡って、実際にこれまで衝突してきた過去がある。

 別に武力衝突が良いことだとは言いませんが、『意思』の違いは交渉事において大きな差を生む。一方は無理押ししてでも開発する気マンマンで、一方は衝突は嫌だからといって話し合い『だけ』に固執する。やったもの勝ちになるのは当然です。

 どんな批判を受けても馬の耳に念仏で、『中国様命』の二階氏に言っても無駄なのかもしれませんが、屁のツッパリにもならない『話し合い』を続けてないで、ベトナムを見習って一度でいいから中国を振り回してみろ!


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