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韓国 法よりも上位にある概念『反日』
 竹島は日本の領土であり、韓国は竹島を日本に返還すべきである・・こう主張する韓国人がいます。日本でも『親日派の為の弁明』という著書で有名になった金完燮(キム・ワンソプ)氏がその人。親日派と認定されれば、問答無用で弾圧を受けるかの国において、妄想を根拠とした対日非難に異を唱えるという、ある意味とても勇気のある言動を続けるキム氏。

 当然、キム氏に対するバッシングは苛烈を極め、常人であれば口を閉ざして降参してしまうところですが、キム氏はバッシングに真っ向から対決。ネット上で自らに降りかかる罵詈雑言に対して、取った行動は『告訴』。その結果、韓国の検察から『ある結果』が出されたようなので、ご覧下さい。(NAVER ニュース※2chからの転載)

【検察、「意見が過激な表現でも、社会常識に逆らっていなければ処罰できない
~全員不起訴処分に…】

ソウル中央地検刑事1部は、親日作家の金完燮(キム・ワンソプ)氏が今年の2月に自分の発言に悪性レスを付けたネチズン約1,000名を告訴した事件に係わり、ネチズン全員を不起訴処分にした。

検察の関係者は、「ネチズンの意見と表現が過激でも、社会常識に逆らっていなければ処罰は出来ない」と明らかにした。

独島が日本領土という金氏の妄言に対して、ネチズン達が反論する程度の意見を書き込んだだけで、少し荒い表現や悪口を書いても『阻却事由』に当たると判断した。

検察はむしろ金氏が昨年3月の日本の独島挑発の際に、『親日派の為の弁明』という本を広報して、ネチズンたちの反発があると分かっていながらネット上に文章を書いて、国民感情を刺激したと判断した。

検察関係者は特に、「今回の事件は14人が略式起訴となった、林秀卿(イム・スギョン)氏の悪性レス事件とは時限が違う」と明らかにした。


 私から見れば、竹島は日本領土だ、あるいは竹島は韓国領土だというのは、ひとつの意見だと思うのですが、もう検察からして『妄言』と切り捨ててます。で、妄言であるからして多少の悪口はOKだ、と。こういうことですね。

 ではここで、キム氏と同じように『ある言動』を問題視され、同じく罵詈雑言を浴びせられ、これまた同じように告訴した人の訴えを検察はどう判断したのか、ご覧頂きましょう。(東亜日報から以下引用)

 インターネット「悪性レス」に法の処罰
<前略>

ソウル中央地検刑事1部(石東部長)は22日、昨年7月に林秀卿(イム・スギョン)氏(38)の息子がフィリピンで溺死したという内容のマスコミのインターネット版記事に露骨な暴言を書き込んだネットユーザー25人全員を、今週初めに刑事処罰することにしたと発表した。<中略>

1989年に平壌(ピョンヤン)で開かれた世界青年学生平和祭典に出席するため隠密に訪朝し、国内外に波紋を起こした林氏の息子が昨年7月、フィリピンで語学研修中にプールで溺死したニュースは、マスコミのインターネット版などを通じて報じられた。

当時、各マスコミのインターネット版の記事に、ネチズンたちが数百件のレスを書き込んだ。特に、一部新聞のインターネット版に書き込まれたレスのかなりの数が、林氏に対する暴言や誹謗だった。これらのレスの中には、「金正日(キム・ジョンイル)の足でも洗ってやれば。×××」「共産主義者×、息子が死んで当然だ」など、聞くに耐えないものも多かった

林氏は、問題のインターネット版にレスを書き込んだネットユーザーのうち、25人を侮辱と名誉毀損などの容疑で検察に告訴した。

検察は、林氏に対する告訴人調査を終え、IPの追跡を通じてレスを書いた被告訴人の人的事項を把握し、検察庁に呼んで取り調べた。

検察は25日頃、彼らのうち7、8人を侮辱の容疑で在宅起訴し、残りは同様の容疑で、罰金刑で略式起訴することに決めた。また検察は、レスを他のマスコミのインターネット版記事にも移した1、2人に対しては、逮捕状を請求する案も検討中だ。 <後略>


 はい。こちらはキッチリと罰せられてます。キム氏に浴びせられた悪口がどのようなものであったか、それはわかりませんが、日韓翻訳掲示板などを見ていれば、韓国人の口の悪さは一目瞭然なので、大体どんなことを言ったかは想像出来ます。おそらく、その悪口『だけ』をみれば『聞くに堪えない』ものだったことでしょう。

 聞くに堪えない悪口そのものが罰せられる対象であるならば、キム氏に罵詈雑言を浴びせた人達も同じように罰せられなければならない。これが筋だと思いますが、そうはならないのが韓国。日本、日本人になら、また親日野郎であれば、何を言っても構わない、という意識が根底にある韓国ならではの『判断』によって、同じ悪口でも一方は無罪、一方は有罪となる。

 やっぱり異常だよ、韓国は。


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関連エントリー1:韓国 反日だけが生きる道
関連エントリー2:韓国 新たな親日弾圧法の誕生か?
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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

半島のゴタゴタは半島でケリをつけろ
 先日、『歴史的』と評される和解を果たした在日韓国人らで構成される民団と、在日朝鮮人らで構成される総連。日本国内で北朝鮮に向けられる目が厳しくなると共に、その下部組織である総連にも影響が波及。そんな中、民団が総連に歩み寄ったかたちに見える和解ということで、民団内部にはかなりの動揺、あるいは反発があるようです。(朝鮮日報から以下引用)

民団、総連との和解で反発拡散

 在日本大韓民国民団(韓国民団)中央本部が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との和解を決定したことに対し、民団内部で反発が拡散、民団中央本部の退陣まで要求している。

 民団千葉県地方本部は29日、「17日に発表された『民団・朝鮮総連共同声明』は到底認めることができない。民団中央本部の現執行部はこれを白紙化するか、全員が退陣すべき」という声明書を発表した。千葉県地方本部は「共同声明で北朝鮮と韓国内の親北勢力がよく使用する『同じ民族同士』という理念に従うことにしたのは民団の手足を縛る行為」と非難した。

 東北と九州地方、神奈川県などの民団地方組織も中央本部に反発、臨時中央委員会の開催を要求した。これに先立ち長野県、新潟県地方本部は先週、民団中央本部が朝鮮総連との和解のために「脱北者支援活動」の中断を決定したことに反発し、朝鮮総連との和解を拒否するという立場をそれぞれ発表している。

 一方、日本の公安当局は朝鮮総連の資金網を遮断するため、民団系が経営するものまで含めて、パチンコ店の取り締まりを強化する方針であるとされている。


 あらら・・随分と反発が強いんですね。ということは、民団中央が勝手に突っ走った結果の和解であったということですか、あれは。そりゃあ民団あるいは在日韓国人としては、北朝鮮、総連と同一視されるのは嫌でしょうね。これから総連への締め付けは強くなる一方でしょうし、いっしょくたに制裁されては敵わないといったところか。

 今回、地方組織が民団の中央に対して反発してる理由のひとつとして『脱北者支援の中断』を挙げているということは、民団中央=北の人権問題の取り組みに消極的な韓国の盧武鉉政権ライン(親北派)で、地方組織=北との宥和に懐疑的なハンナラ党(保守派)ラインとするならば、韓国内の争いの構図が日本国内においても出現・鮮明になるのかも。

 今後、民団の組織がどうなるのか、まだ不透明ですが、これは分裂もありえる。記事にある『公安によるパチンコ店の取り締まり』などを含めて、北朝鮮に繋がる不透明な金の流れに、実は親北なんだけれども民団に加盟している人、あるいは組織が関わっていれば、総連=民団とみなされ、反北だろうとなんだろうと同一視されてしまう。

 北に関わってないという身の潔白を証明するためには、別組織を立ち上げる、もしくは中央の執行部を乗っ取り、親北勢力を追い出すしかない・・ということになれば、何だか物騒な話になってきそうですが、ふとツッコミたい事があるのに気付いた。民団や総連がどうなろうと知ったこっちゃないが、半島の事情を持ち込んで、日本国内でゴタついて欲しくないなあ、って。


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韓国 だまし討ちが得意技
 6月にドイツで行われる国際水路機関の会合にて、竹島周辺海域の海底地形名登録を行う予定だった韓国。この韓国の動きに対して、日本は同海域に海保の測量船派遣を発表し、韓国側と話し合いを持ち、日本は調査の中断、韓国は今回の海底地形名登録を見送ることで合意した・・はずでしたが、やっぱりというか何というか、こんなんなってます。(朝鮮日報から以下引用)

韓国、独島近海の海底地名登録を再度推進へ

 韓国政府は独島(日本名竹島)近海の海底の韓国式地名を国際水路機構(IHO)に登録する方案を再度推進する方針で準備作業に着手したと、匿名を条件に取材に応じた政府幹部が28日明らかにした。

 韓国政府は今年4月、独島近海の海底地名の登録を推進したが、日本との外交摩擦に発展し、いったん保留することで合意していた。

 韓国政府は登録推進に向けた措置として、18ある海底地名のうち、歴史上の人物の名を冠した5つの地名を他の固有名詞に置き換える方向で積極的に検討していると、この政府幹部は語った。


 あーあ、やっぱり約束なんて屁とも思ってないんですね。あの騒動の後、韓国側は『そもそも6月に登録提案すると明言してない。故に韓国側が折れたわけではない』とか『準備不足で実現は難しいが、準備が整えば提案は出来る』などと言ってましたので、ひょっとしたら?と思ってましたが・・

 まあ、今の段階では正式な発表という訳ではなく、関係者のリークのみですから、即行動に移すには及ばないかもしれないが、政府や外務省は韓国の『抜け駆け』への対応策を考えておかなければ。相手は嘘ついても約束やぶっても平気の平左の韓国ですから、来る日韓EEZ画定協議で、再度釘を刺しておくべき。

 海底地形名登録に関する会合が開かれるのは6月21日から3日間(ドイツ)で、日韓のEEZ画定協議が開かれるのは6月12、13日。日程を並べてみると、韓国側は日韓協議を何とかやり過ごして、だまし討ちするつもりなのではないか、と思う。後手後手に回って、振り回されるのだけは避けたい。


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関連エントリー:韓国 約束反故は伝統文化?

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韓国 内ゲバ祭りでワッショイ!
 5月末に行われる韓国の統一地方選挙。選挙戦のかなり前から与党ウリ党の劣勢、野党ハンナラ党の優勢が伝えられ、先日、ハンナラ党の朴代表を襲った政治テロが、さらにハンナラ党への支持を集めるきっかけとなり、与党ウリ党は自治体の首長選挙で『ひとつも取れない・・』という状況に追い込まれている・・そんなニュースを以前のエントリーで紹介しました。

 この緊急事態に、与党ウリ党は『野党の独走を許すな・バランスをとって』という『普通』野党が使うようなアピールを盛り込んだ声明を発表。かなり切羽詰っていると見られますが、党内で何やら『騒動』が巻き起こっているようです。こちらをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)


「鄭議長は党を去れ」ウリ党、内紛深刻化

「5・31地方選挙」惨敗の危機に追い込まれている与党ヨルリン・ウリ党が、鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長の「地方選挙後の政界改編推進」発言をめぐって、深刻な内紛の様相を呈している。

ウリ党の金斗官(キム・ドゥグァン)慶尚南道(キョンサンナムド)知事候補は28日、同道昌原(チャンウォン)にある慶尚南道庁で緊急記者会見を開き、「自らの政治的将来のために党を私的に弄ぶ人は、政界再編云々をいう前に責任ある姿勢が必要だ。投票日の前までに、自らの進退を明らかにすべきだ」として、鄭議長の辞退を要求した。

金候補はまた、「政権与党であるウリ党は、国民の支持はおろか、同情さえも得られない政党に成り下がった。創党の初心を乱す人や諸勢力は、これ以上党にいる理由がない」として、鄭議長の脱党をも促した。

李康哲(イ・ガンチョル)大統領政務特別補佐官も27日、個人名義の声明を通じて、「政界改編や連立といった政治的やり口で国民の非難を回避するよりは、自ら率先して反省しなければならない」としながら、「政界再編や連立といった問題は、政治圏の必要によって政略的に利用されてはならない」として、鄭議長を攻撃した。

大統領政務特別補佐官を務めた金候補と李特別補佐官は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に近い親盧直系ということもあり、地方選挙の直後、鄭議長系をはじめとする党内の主流派と親盧陣営間で、指導部の辞退・政界再編推進問題をめぐる葛藤が増幅するものと予想される。

金候補の辞退要求に対し、鄭議長は「害党行為だ」と反発したとされる。鄭議長は同日、慶尚南道党委員長の崔国(チェ・チョルグク)議員に電話で、「政を共にする人に無念な思いをさせてはならず、選挙の追いこみの時期に意味のない行動をしてはならない」という旨を金候補側に伝えた。


 内ゲバ勃発!選挙まで幾日もないのに、辞任要求が飛び出してます(笑)。踏んだり蹴ったりだなあ、鄭議長は。確か、今年の2月(だったかな?)に議長就任したばかりなのに、すべての責任をおっかぶせられそうな勢いです。まあ、つい最近竹島問題について『日本の竹島領有の主張は、ソウルに対する領有権を主張するのと同じだ(朝鮮日報)』なーんていう電波飛ばしてましたので、同情はしませんが。

 さて、内ゲバといえば、随分前から朝鮮半島は南北に分かれていがみ合っておりますが、金大中大統領以降の韓国では宥和ムードが高まり、韓国が様々な援助を北に与えるなど、主に韓国が北朝鮮に擦り寄るかたちで、いがみ合いをストップさせようと努力中。

 ところが、拉致、核、ミサイル、偽札、麻薬などの問題で、国際社会は北朝鮮に対して冷たい目を向け、金王朝の排除でしか問題は解決しないのでは?という声が高まった。さあこれで困ったのは金大中氏。自ら訪朝し、金正日トンムと熱い抱擁を交わした手前、金王朝崩壊となれば、自身の業績も否定されかねない。

 ということで、来月に2度目の訪朝を計画し、またぞろトンムと熱い抱擁を交わすことによって南北融和、友好をアッピールするつもりだったのかどうなのか、訪問を前に南北融和の象徴として『南北縦断鉄道』の開通を実現し、その鉄道に乗って北を訪問しようと画策・・したは良いけれど、開通で合意していたはずの北朝鮮は突然『中止』の通告を突きつけた。(朝鮮日報)

 当然、韓国側は一方的な通告をしてきた北朝鮮を非難。『台無しじゃないか!』という韓国側の非難に対して、北朝鮮はもちろん非を認めたり謝罪はせず、逆に『お前らのせいだ!』と非難のお返し(朝鮮日報)。これに反応した韓国側は、予定していた『北朝鮮への援助事業を一旦保留する(朝鮮日報)』と発表するなど、いがみ合いスパイラルに陥ってます。そんな中、金大中氏の訪朝計画自体に暗雲が。(朝鮮日報から以下引用)


北朝鮮軍部「金大中前大統領の訪朝は政略」

 南北将官級協議の北朝鮮側代表団スポークスマンは28日、談話を発表し、南北連結鉄道(京義線・東海線)の試験運転中止の理由を説明した上で、金大中(キム・デジュン)前大統領の列車での北朝鮮訪問などが政略的な企てだと述べた。

 談話では「(試験運転中止の責任は)韓国側の政略的に利用しようという愚かな企てにもある。列車での平壌訪問は誰であろうと例外なく、南北の協力・交流を口実とした政略的な企てであることを我が軍は前から看破していた」とした。「列車での平壌訪問は誰であろうと」という部分は6月に予定されている金前大統領の北朝鮮訪問を意味するものだ。 <以下略>


 うーん・・お布施が足りないからもっとよこせ!と言ってるようにしか聞こえない。前回の訪朝では、数億ドルの金が動いたと言われてますが、大統領ではなくなった金大中氏に、それだけの金を動かす力があるかどうか。払えばまた『金で買った友好』などと言われるでしょうし、払えなくて訪朝が実現しなければメンツが潰れる。困ったなあ。まあ、私からすれば・・

対岸の火事だから楽しいけど(笑)


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関連エントリー1:金大中氏 『北朝鮮の忠実なる下僕』
関連エントリー2:韓国 地方選大逆転の秘策

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森喜朗氏に告ぐ 『もうちっと頭使え』
 9月の自民党総裁選が近づくにつれ、喧しくなってきたのが靖国神社のあり方、また次期総理総裁が参拝するか否か。福田氏を御輿(みこし)に仕立てようとする勢力は、純然たる国内問題であるにもかかわらず、アジア(実際は中韓だけ)外交の立て直しというお題目で靖国参拝に反対。

 靖国参拝をやめれば、アジア(実際は中韓のみ)外交は立て直せると考える、まっことオメデタイ脳みそをお持ちの方々であると言わざるを得ませんが、自民党最大派閥である森派の会長であらせられる森喜郎元総理(悪い冗談)も例外ではありません。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)

森前首相「A級戦犯分祀を」・次期首相の靖国参拝に反対

 自民党の森喜朗前首相は28日のテレビ朝日番組で、次期首相の靖国神社参拝について「(中国や韓国との)関係を修復することが大事なら行かない方がいい」との考えを明らかにした。そのうえで「例えばA級戦犯を分祀(ぶんし)することだ。靖国の皆さんも自分たちが突っ張っていることで大きく国益を損なうことになっているなら、どうすべきか判断すべきだ」と強調した。

 森氏は日中関係悪化への懸念が国外でも広がっていることを指摘。「ブッシュ米大統領は言わないが、大統領の周辺はみんな言っている。だから福田(康夫元官房長官)さんが米国に呼ばれた」と語った。

 ただ、福田氏が主張する無宗教の追悼施設の建設に関しては「できないと思う。多くのみ霊をそっくり移すのは非常に難しい」との見方を示した。 (19:36)


 またまたまた分祀か・・だから『出来ない、そういう事になっている』と何度言えばいいのか。で、中曽根のじい様と同じく『靖国神社がつっぱってる』というデマをばら撒いてます。靖国神社が『分祀=取り除く』できないとしている理由は『教学上、一旦合祀されたものは取り除けない』というもの。

 この見解は靖国神社だけのものなのか?いいえ、違います。全国の神社を統括する神社本庁もこの見解を支持しています。神社本庁のHPに『國神社をめぐる諸問題に関する神社本庁の基本見解』が掲載されてますので、ご覧下さい。(神社本庁HPから以下一部引用)

小泉首相の國神社参拝に対する中国などからの批判をめぐって、所謂「A級戦犯」に関する問題が再燃してゐる。神社本庁は、戦争裁判の受刑者に対するわが国政府の一連の措置に基づき、戦争裁判犠牲者を昭和殉難者として合祀してきた國神社の姿勢を支持するとともに、祭神の「分祀」の意味を誤解し、神社祭祀の本義から外れた議論がなされてゐることに対して、深い憂慮の念を禁じ得ない。<中略>

祭神の分離といふ意味の「分祀」は、神社祭祀の本義からあり得ない。神社祭祀における分祀(祭)とは、人々の崇敬心に基づいて新しく神社を創建したり、あるいは神社に新たな御祭神を祀るために、元宮となる神社から御神霊をお迎へするための祭祀のことであるが、分祀(祭)が行はれても元宮の御祭神や祭祀に何ら変はるところはない

神社祭祀は、このやうな神道の神観念や霊魂観に基づいてをり、「A級戦犯」とされた方々のみを御神座から「分離」するといふ意味での「分祀」は有り得ないとする國神社の見解は当然である

神社本庁は、國神社をめぐり、神社の尊厳に直接関はる御祭神の問題までが政治やマスコミの場で軽々に議論されてゐることに対して、遺憾の意を表明するものである。<後略>


 どうです?これでも『靖国神社がつっぱってる』と言えますか?もし靖国神社が『神社祭祀の本義』を曲げて『分祀出来ない』と言ってるのなら、神社本庁は支持しないでしょう。が、靖国神社の見解は『当然である』と言っている。いい加減、『靖国神社がつっぱってるから』など、この手のデマをばら撒くのをやめてもらえませんかね?

 それに、『ブッシュ大統領の周辺はみんな言ってる』と、まるでブッシュ政権が靖国参拝に否定的であるかのように言ってるが、日中関係が悪くなることを懸念しているのであって、その意味で言えば、ブッシュ大統領だって懸念してるだろう。だが、それが即『靖国参拝の中止』になるのか?

 これじゃあ『日中関係悪化の原因は小泉総理の靖国参拝である』という中共のプロパガンダに引っかかり、協力してるのと同じだ。参拝が原因であれば、解決は参拝の中止という結論になりがちだが、中共の思惑は、まさに『原因を参拝に求めるよう仕向ける』ことなのだ。もうちっと頭を使ったらどうか。

 デマをばら撒き、中共の思惑のマンマと乗せられ、斜め上にも『靖国が悪い・国益を損ねている』などと放言する。国益を損ねているのは、あんたの『サメの脳みそ』だよ。ったく。


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関連エントリー:自民党総裁選 森喜朗というお邪魔虫
関連エントリー:小沢&中曽根は無理問答をやめろ

テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済

中国 地方自治体にも直接恫喝
 中国はひとつの国だ、台湾は中国のモノだ、台湾と国交を結ぶことは言語道断で、台湾と国レベルでの交流をすることは許さない・・こういった理屈で、他国の政治家が台湾を国と表現したり、台湾を持ち上げるようなことを言えば抗議の嵐を浴びせ、また、台湾の国際社会での外交活動を世界中で『台湾要人の入国阻止』などの形で妨害し続ける中国。

 中国の台湾併呑への取り組みは、よく言えば徹底している、悪く言えば肝っ玉が小さい。今回のエントリーでは、そんな中国の肝っ玉の極小ぶりをごらんいただきましょう。こちらをどうぞ。(山陰中央新報から以下引用)


鳥取県と台湾との交流で中国・総領事「原則守るべき」

鳥取県に台湾との交流自粛を求めた中国駐大阪総領事館の羅田廣総領事は二十六日、山陰中央新報社の取材に応じ、鳥取県は自治体政府であり、日中共同声明などによる「一つの中国」の原則を守るべきだと主張。「地方自治体は日本政府の一部ではない」とする鳥取県との見解の違いがあらためて浮き彫りになった。

 鳥取県は、県の役割を民間交流の下支えとしているが、羅総領事は、今年一月の片山善博知事らの訪台の際、日本国旗と台湾の旗をバックに知事が台中県の県長と面談したことを挙げ、「台湾を国家として扱った」と指摘。台湾は中国の領土で、平和統一するまでは、政治的な問題が出ないよう、官と官の交流は自粛すべきだと強調した。

 また、鳥取県がホームページでこの写真や陳総統との握手の写真を載せたことなどが、今回の要請につながったとしたが、「鳥取県に対して特別注文したわけではない」と強調他県にも出向き、一つの中国の原則を守るよう伝えたことを明らかにした

 今後も交流を続けるとしている鳥取県に対し、「中国との交流をストップする可能性も十分にある」と指摘し、他県が交流した場合も同様とした。

 この見解に対し、片山知事は「中国も大事、台湾も大事」と、これまでの交流の方針に変わりがないことを強調した。


 あらあら、地方自治体の交流活動にもイチャモンですか。その内、日本人の台湾への渡航にも文句をつけだすんじゃなかろうか。で、鳥取県が台湾との交流をやめないと『中国との交流をストップする可能性がある』んだそうです。いやはや、何とも凄い大国ぶりですなあ。

 このイチャモンを受けた鳥取県の片山知事は『内政干渉だ』と反発したそうですが、今回の『要請』とやらに繋がった『台湾国旗をバックにした写真、陳総統との握手の写真』などは、鳥取県HPから削除、差し替えになっているようです(nikkan sports)。内政干渉だと反発するのは良いけれど、だったら写真の差し替えなんぞやるなよ・・

 今回の要請とやらをした中国の総領事は『鳥取県に対して特別注文したわけではな』く、他県にも要請してまわっているとのことですが、写真を掲載するなとか、交流をやめろとか、その要請自体が『特別注文』ですから。言い換えれば純度100%の内政干渉。口出しすることが間違い。ホントに内政干渉が好きなんですね、中国って。

 これは政府として正式に抗議すべきなのではないか?鳥取県だけではなく、他県にも『中国との交流ストップ』をカードに恫喝してまわってるわけですから。しかも中国側は日本政府を通さずに『直接』日本の自治体に圧力をかけている。ここで黙っていたら、どんどん陥落する自治体が出るぞ!厳重抗議すべし。


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東アジア共同体って必要ですか?
 東アジアにEUのような共同体を作る・・このような構想が近年浮上し、日本、中国、韓国、ASEAN諸国、そしてインド、オーストラリア、ニュージーランド、さらには米国やロシアまで巻き込んだかたちで、様々な議論が活発になっています。

 共同体構築とは言えど、国が違えば絡む思惑、描いている形も違う。ASEAN+3(日中韓)で共同体を構築するべきであるという意見や、上にあげた国をすべて取り込む形で緩やかな協力機構を作るべきであるという意見、自由・民主主義という価値観を最重要視した連合をつくるべきであるという意見などなど、今の段階ではてんでバラバラ。

 今回のエントリーでは、様々な意見の中から、東アジア共同体についてだされた『ある国』の意見を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(中央日報から以下引用)

「過去を心から謝罪してこそ未来志向的な地域統合可能」丁産資部長官が講演

丁世均(チョン・セギュン)産業資源部(産資部)長官は26日、「過去に責任ある国家が心から謝罪と反省を行動で見せてこそ、アジアで未来志向的な地域統合が可能だ」と述べた。

丁長官はこの日、「アジアの未来」フォーラムで講演し、「韓国と日本の経済関係者らは、一部の日本政治家の歪曲された歴史認識とそれに基づく靖国神社参拝など一連の行動が、両国の正常な経済協力を委縮させていると判断している」と指摘した。

丁長官は「日本は自ら変化してこそ、ヨーロッパ統合過程でのドイツのような主導的役割を果たすことができる」と強調した。

北東アジア共同体の形成に関連、「まず実践可能な個別事業から始めて成果を蓄積した後、統合段階に進むのが望ましい」という意見を提示した。

丁長官はまた、韓国・中国・日本3カ国間の自由貿易協定(FTA)について、「最も理想的ではあるが、現実を勘案すると、まず韓日FTAと韓中FTAを締結した後、これを基礎に北東アジア3カ国間の経済協力体や協議体を構築していくのが望ましい」と明らかにした。

「韓日間FTA交渉が1年6カ月間中断しているのは、韓国の産業界が反発しているためではないか」という質問には、「韓国産業界は韓日間FTAに積極的に賛成している」とし、「農業分野の開放幅をめぐる意見の隔たり、さらに日本の歪曲された歴史認識など両国間の政治的な障害物が問題だ」と主張した。


 いつでもどこでも『日本は反省しろ!行動で示せ~』でおなじみ韓国人の方にご登場いただきました。ありがとうございましたー。この電波認識は、日経が主催した『アジアの未来』という国際交流会議で披露されたモノ(場所は東京)。で、続けて『ドイツを見習え』だの『日本の歪曲された歴史認識を何とかしろ』だのと偉そうに述べてますが、ちょっと待った。

 まず、大前提として韓国の思い描く『共同体』と日本の描くソレは全く違う。現政権で打ち出されている方針は、自由・民主主義の価値観を共有する国で連合を作るというものであり、それを無視した形になってしまう『日中韓の2国間FTAをそれぞれ結び、3カ国の経済協力体を作る』なんて出来ません。それは韓国側の願望であって、日本はそんなこと考えてませんよ。勝手に決めないでくれる?

 日本が提唱しているのは、もっと大きな枠組みであって、これから世界で孤立するであろう中韓と一緒になるなんて、真っ平ゴメンだ。これは以前のエントリーでも述べましたが、これほど日本が悪い悪い!と敵視しているくせに、なぜ日本と一緒になりたいと言うのか。もの凄く気持ち悪い。

 日本を敵視し、気に入らない事があれば何でも『歴史』に絡めて、日本は反省してないだのといって屈服させようとし、毟れるものは毟ってやろうという魂胆がミエミエ。今でもそのストーカーっぷりに辟易しているのに、もっと距離をつめるなんて考えるだけで総毛立つ。日中韓の協力体などと寝言を言う前に、あらゆる意味で日本に依存しないと存続できない『歪な国』から『普通の国』になりましょうね。

 依存といえば、歴史認識が障害になって『両国の正常な経済協力を委縮させている』などと宗主国様の真似事を言ってますが、日本から部品を買わないと製造業が成り立たないくせに、何を偉そうなことを言ってんの?歴史がどうのといって日本製部品の不買などやれば、潰れるのは韓国の製造業。委縮させられるものならやってみろよ。

 まあしかし、どこからこんな尊大な態度をとる事を可能とする自信が出てくるんだろう。身の程がわかってないというか、さすが現代の『夜郎国』ですね。自大が過ぎるわ。


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外国人参政権付与に断固反対する!
 日本に永住する外国人に地方参政権を付与する・・こんな法案を公明党らが中心になって成立させようとしています。当ブログでは、これまで何度かこの動きを取り上げ、また外国人参政権付与『絶対反対!』の立場からエントリーをアップしてまいりました。

 今回のエントリーでは、外国人参政権を巡るお隣の国である韓国の動きを紹介したいと思います。まず、こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

韓国:アジア初の外国人参政権 統一地方選で

 【ソウル堀山明子】31日の韓国の統一地方選挙は、アジアで初めて外国人地方参政権が行使される外国人有権者の3分の1が暮らすソウル市では、野党・ハンナラ党の市長候補、呉世勲(オセフン)氏が25日、華僑協会を訪問。「差別待遇是正に最善を尽くす」と支持を訴えるなど、外国人票田にも熱い視線が注がれている。

 韓国では昨年8月に公選法が改正され、永住権取得後3年を経過した19歳以上の外国人に地方参政権が付与された。法改正は、在日韓国人の地方参政権運動を側面支援し、日本国内で根強い「相互主義」を理由にした反対論を封じる狙いもある。韓国で先行実施したことにより、日本の運動への波及は必至だ。

 中央選管によると、外国人有権者は6725人。内訳は推計で華僑系(台湾籍)が6500人余と最も多く、次いで日本人51人、米国人8人の順。日本人は9割以上が韓国人と結婚した女性だ。

 呉候補の訪問を受けた漢城華僑協会の王文栄副会長(55)は「若い世代の7割は韓国人と結婚している。徴兵以外の義務はすべて果たしており、国籍で線を引く時代ではない」と、民族学校への補助などを訴えた。

 4月15日にはソウル市内の華僑小学校で開かれた外国人有権者説明会には約80人が参加した。韓国人男性と結婚した日本人、志岐裕美子さん(41)=京畿道在住=は「今までは選挙期間中は疎外感があったが、今回の選挙では教育問題に熱心な候補者はだれか夫と相談でき、家庭内の会話が変わった」と喜んでいる。


 日本の運動への波及は必至だ・・か。必死だな!毎日新聞は。波及は必至なんじゃなくて、波及させたくて必死なんだろうが。最初に結論だけ述べますが、参政権は国、地方問わず『日本国民固有の権利』ですから、外国人に参政権を譲り渡すなど論の外。問題外。無理です。どんな屁理屈を並べ立てようと無駄。議論の余地はありません。

 ということで、このままエントリーを終了しても良い(笑)のですが、いくつかツッコミを入れておきましょう。まず、外国人参政権とは言うものの、対象となる人数が最も多く、最も強く要求しているのは在日韓国人。そして韓国政府のバックアップも強い。ハッキリ言って『韓国人参政権』です。これは。

 記事には『在日韓国人の地方参政権運動を側面支援し、日本国内で根強い「相互主義」を理由にした反対論を封じる狙いもある』とありますが、韓国政府が外国人参政権を付与した裏には、明らかに日本への要求を『しやすく』するための思惑がある。

 もう最初に結論を述べてますので、何もいう必要はないのですが、そもそも『相互主義』を盾に云々という話がおかしい。ビザ免除の時もそうでしたが、韓国が日本人に対してビザを免除(参政権を付与)したから日本も同じようにせよ、という話に耳を貸すこと自体が間違ってる。

 それに、盾にする『相互主義』の実態が『日本人51人』ってなんだよ。日本に『特別』永住者の韓国人が何人いると思ってるんだ?桁が全然違うじゃないか。これのどこが『相互主義』なのか。たったの50人では、町内会で影響力を発揮することも難しいだろうよ。つまり韓国にとっては、懸念するような勢力にはなりえない。

 が、日本にとってはどうか。何十万人もいる在日韓国・朝鮮人が寄り集まって、ひとつやふたつの自治体を乗っ取る事は可能であり、大変な脅威になります。事情が全然違うし、相互主義という名でいっしょくたに扱うことは出来ない。というか、韓国政府は外国人に参政権を付与したり日本に相互主義を求める前に、在日同胞に対して参政権を付与するのが先なんじゃないの?

 最後に、やれ税金を納めているからとか、やれ日本に永住しているのだからとか、そんなものは関係ない。参政権が欲しければ日本のルールに則って帰化すべきだ。誰が何と言おうと、参政権は国民固有の権利であり、外国人には与えられない・・こういった強い態度が我々には必要でしょう。


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関連エントリー1:公明党が創価学会より下命を受ける
関連エントリー2:公明党よ、それは韓国人参政権というのではないか?

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麻生外相 一夜明けたら重要パートナー
 先日、カタールのドーハにて中国の李外相、韓国の潘外相と会談を実現させた麻生外相。靖国参拝を巡って、両外相と激しい舌戦が展開されるかと思われたものの、予想に反して、中韓が靖国参拝に懸念を表明→麻生氏が『日本の立場は繰り返し述べた通りだ』というキャッチボール一往復で終了。

 そのかわりに、中韓が何かにつけて靖国参拝を絡めて、停滞させていた他の問題解決を前に進めることで日中、日韓ともに合意。これによって、『ひとつの問題に拘って、他の関係を停滞させてはならない』という日本側の主張どおりに外交が動きはじめたのか。

 会談を終えた麻生外相は帰国後、講演で今回の日中、日韓会談について話しているようなので、ご覧頂きましょう。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュース共同から以下引用)

「アジアの将来は楽観的」 麻生氏、中韓と改善の感触

 麻生太郎外相は26日午後、都内で講演し、東アジア共同体構想などを含む今後の対アジア外交に関し「アジアの将来は細かいことはいろいろあるが、長期的、全体的にみて未来は極めて楽観的、明るい」との認識を示した

 カタール・ドーハで23日に行った中国、韓国との外相会談については「この会談によって関係改善の流れができつつあると感じた」と成果を強調した。

 麻生氏は、これらの会談の際に、中国の李肇星外相、韓国の潘基文外交通商相とそれぞれ通訳を介さず2人だけで意見交換した部分もあったことを紹介した。
(共同通信) - 5月26日17時33分更新


 うーん、かなり手ごたえがあったということでしょうか。麻生氏の『(アジアの将来は)長期的、全体的にみて未来は極めて楽観的、明るい』という認識は、以前から外交演説などで繰り返し述べられています。ただし、『いろいろある細かいこと』をクリアできればという前提がありますが。

 この『細かいこと』というのは、自由・民主主義という価値観の共有、人間の尊厳尊重、偏狭なナショナリズムの排除、政治・経済・軍事分野の透明性と信頼の確保。全然細かくないじゃない!というツッコミは置いといて(笑)、これらが実現できれば、日本にとっても悪い話じゃない。

 現状の日中、日韓関係で何が嫌かといえば、中韓は日本を『もの凄く』敵視しているのに、『友好』という言葉で無理に結びつきを強めようとしていること。この矛盾は看過できない。日本は敵、日本が憎いという感情を基礎に、中韓には日本に対して何をやっても言っても許され、日本はそれを甘受して当然という考えがあるように思う。

 これでは、いくら日本人がお人よしだからといって、中韓への反発が強まるのは当たり前。正直な話、日本に対する過度の敵視と過度の依存心・・このふたつがどうにも気持ち悪い。ただ、もし中韓が日本を敵視することをやめ、日本に過度な依存心を抱かないとなれば、ある程度の距離は『絶対に』必要ですが、共存は出来る。
 
 付け加えて、価値観の共有が実現され、誰かさんが域内で覇権主義を露にしないとなれば、無理にくっつこうとしないでも、自然と関係は良くなる。問題は、麻生氏の言う『細かいこと』を中韓がクリアできるかどうか。今の中韓の姿を見ていると、かなり難しいと言わざるを得ませんが・・

 おまけ:つい最近まで麻生氏を攻撃しまくっていた中国ですが、今回の日中外相会談について、外交部の報道官がいつもとは『違う』談話を出してますので、ご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

<麻生外相>「重要パートナー」と中国報道局長が評価

 中国外務省の劉報道局長は25日の会見で先の日中外相会談に触れ、麻生外相を「中日関係の改善・発展を強化するために協力が必要な重要パートナー」と紹介した。局長は、「双方が努力して、他の領域での協力を強めるなどのコンセンサスを得た」と述べ、「日本側のこのような態度を積極的に評価する」と語った。
(毎日新聞) - 5月26日0時35分更新


 
ちょっ・・何この手のひら返し(笑)


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関連エントリー1:麻生絶対支持宣言!
関連エントリー2:麻生絶対支持宣言! PART3
関連エントリー3:日中、日韓外相会談雑感

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韓国 地方選大逆転の秘策
 韓国最大野党ハンナラ党の朴代表を襲った政治テロ。襲撃犯はブタ箱に長い間入れられていたという理由で社会に不満を持ち、単なる逆恨みから犯行に及んだという見方がある一方で、出所後、無職でありながら金使いが荒かったことなどから、背後に何者かの存在があるのではないか、という見方が強くなっているようです。

 襲撃犯は現政権、政権与党ウリ党の支持者であり、対抗勢力であるハンナラ党を敵視していた・・という情報も流れており、地方選挙を控え、政権与党には逆風が、野党ハンナラ党には追い風が吹きまくっているようです。(sankei webから以下引用)


ハンナラ党が地方選圧勝か 朴代表襲撃事件で支持率伸ばす
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 韓国マスコミは23日、今月末に投開票される統一地方選挙に関する世論調査結果を掲載、優勢だった野党ハンナラ党が20日起きた同党の朴槿恵代表への襲撃事件でさらに支持率を伸ばし、圧勝の勢いとなった。

 東亜日報が20、21両日に行った調査ではハンナラ党の支持率は41.5%で与党ウリ党の同19.5%の倍以上。支持率の差は22ポイントに達し、これまでの調査で最大となった。

 今回選挙で焦点となった7大都市と9つの道の計16首長選のうち、これまでの調査でソウル市など首都圏を含む11カ所で優勢に立っていたハンナラ党は、今回の調査で優勢地域ではさらに差を広げた上、大田市長選、済州道知事選など劣勢だった地域でもトップを追撃している。

 注目度が高いソウル市長選は、朝鮮日報など八新聞共同調査によると、ハンナラ党の呉世勲候補が支持率51.8%でウリ党の康錦実候補の同24.9%に大差をつけた。(共同)


 ハンナラ党がまさに圧倒しそうな勢いですが、かなり苦しくなったのはウリ党。このままでは、ドミノ倒しのように国政選挙、大統領選挙でも圧倒されてしまうかもしれない。そんな危機感からなのか、ウリ党の議長がこんな声明を発表しました。(中央日報から以下引用)

与党「野党の独走防いでほしい」、国民に訴える

与党「開かれたウリ党」(ウリ党)が地方選を6日後に控えた25日、議員・党役員の非常総会を開き「地方選で野党の独走を防いでほしい」という国民向け声明を採択した

野党ハンナラ党が、同党・朴槿恵(パク・クンヘ)代表への襲撃事件以降、さらに支持率を伸ばし圧勝の勢いとなっている状況で、与党が選挙運動を一時中断してまで非常総会を開き、国民向け声明を発表することによって、今後の展開が注目されている。

 ウリ党・鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長は、冒頭の発言で「ウリ党は立党以来最大の危機に直面した」とし「このままだとソウルから済州(チェジュ)までハンナラ党が圧勝する見込み。巨大な野党が全国を制する局面が到来しつつある」と述べた。

鄭議長は「今回の選挙で平和・民主・改革の勢力が瓦解されず自治体制度が後退しないように、ハンナラ党の独走を防いでほしい、と国民に呼びかけたい」と強調した。

 ウリ党国会議員と党役員は声明で「すでに選挙をしてもしなくても同じと言われており、首都圏の自治体首長70人のうち67~68席をハンナラ党が獲得し、与党は1人も当選できないだろう、との見方が出ている」とした。また、与党への支持を通じた「けん制とバランス」を訴えた


 うーむ・・『独走防いでほしい・バランスをとって』ってのは『普通』野党が使うセールストークだと思うんだけど、それだけ切羽詰ってるということなんでしょう。『与党は1人も当選できない』という見通しが出てしまえば、そりゃあ焦るわな(笑)。

 まあ、日本で例えるなら、何かの間違いで社民党が政権を取ったようなものですから、ある意味では当然の流れになってきたとも言えますが、ウリ党、盧武鉉大統領率いる現政権にとってみれば、指をくわえて見ているわけにはいかない。

 そこで、私からアドバイスをひとつ。韓国で起死回生、一発逆転の策といえば、もちろん『反日』ですが、日本を叩くことで支持率をアップさせる手法は、飽きられたというか、日本側が大臣の首を献上したりしなくなったので、具体的な成果が得られず、韓国民としても評価し難い。

 ということで、何か目新しい策が必要となってくるわけですが、日本と竹島問題で真正面から対峙するというのはどうだろうか。先日、盧武鉉大統領は『静かな外交をやめる』と宣言し、竹島問題で真正面から立ち向かう方針を打ち出したのは良かったけれど、喚いて溜飲を下げたと同時に、方針も取り下げてしまった。

 一方、政権与党のウリ党は、盧武鉉大統領が打ち出し速攻で取り下げた方針を今も支持し、『政府が現在起点を鬱陵島としていることで、国際的に(独島を韓国が)不法占有(している)との誤解の素地が残った(sankei web)』という理由で、来月から始まる日韓EEZ画定協議にて『竹島を起点にすべし!』としている。

 現政権、ウリ党の支持率が低迷している原因のひとつは、対日外交姿勢に筋が通ってない事があると思う。このままでは、選挙でどの道ボロクソに負けるのですから、ここは一か八か、ケンチャナヨ精神でもってEEZ起点を竹島とし、領有問題に正面から取り組み、国際司法裁判所で決着をつける・・という方針で一本化する。

 これで一本バッチリ筋が通りますから、『一時的』に支持率が急上昇すること間違いなし。大逆転にはこの方法しか無いとさえ思う。どうだろう?私のイチオシおすすめアイデアですが、やってみないか?盧武鉉大統領よ。あ、ただ、中長期的に見た場合、竹島は不法占拠している韓国から日本に返還されることになると思いますが(笑)


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関連エントリー1:盧武鉉大統領 『もう満足したんだもん』
関連エントリー2:竹島は韓国に不法占拠されている

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韓国 修学旅行で自爆します
 ドクト(竹島)は韓国領土である!・・というアピールを世界中で展開し、日本国内でも『ドクトは我々の島~』キャンペーンを行い、日本国民の世論を喚起するという方針の韓国政府。先日、NHKが主催する韓国アニメの企画展にて、韓国の観光公社が独島(ドクト)と記載された地図を配布した、というニュースを取り上げましたが、今度はこんな人達がいらっしゃるようです。こちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用※韓国語)

慶北(キョンプク)浦項市(ポハンシ)のある高等学校が、独島挑発で葛藤をもたらしている日本へ2度目の修学旅行に行き、『独島は韓国領土』という事実を日本人に広報する事にして関心を集めている。

浦項市の迎日(ヨンイル)高校(校長:チェ・サンホ)は、昨年に引き続き今年も引率教師10人と、2年生の生徒277人が28日から6月1日まで、日本の関西地方で『独島広報修学旅行』を行う。

今回の修学旅行は5日の日程で、大阪・神戸と歴史文化の中心地である京都・奈良などを巡り、日本文化を体験して旅行の期間中に日本側へ、独島問題に対する我々の立場を告知する予定である。

特に大阪の中心部と、重要文化遺跡建造物の前などで、教師と生徒全員があらかじめ準備している、『独島は我らの領土』と書かれたT-シャツを着て移動、中には『私たちの領土独島!私たちは独島を愛しています』、『独島のある大韓民国慶北から来ました』と日本語で書かれた垂れ幕を通して、日本で独島を広報する予定だ。

学教の側は、日本の独島挑発が続いている状況で、大韓民国国民の一人として日本本土で、独島が我らの領土という事をはっきりと告知して、こういう状況であればあるほど日本を正確に分かり、我々の立場を堂々と通達する必要がある為、日本への修学旅行を計画したと説明した。

迎日高校は、日本の独島妄言と日本の教科書問題などで、韓日の感情が悪くなった昨年も日本で修学旅行を行い、日本人に我々の立場を広報する『愛国心』を見せて模範となった

迎日高校は今回の修学旅行で、生徒1人当り38万ウォンの費用と、『独島は我らの領土』の文字と太極旗が刻まれたT-シャツの購入費3千ウォンが必要になったと説明した。

ソ・ジョンユン教頭は、「独島が歴史的にも現実的にも、明確な大韓民国の領土という事実を日本で日本国民に知らせ、生徒達に韓国人としての自負心と、国を愛する心を育てる為」と語った。

大部分の修学旅行が観光と興味本意で行われる現在、迎日高校の日本への修学旅行は、育成される生徒達に外国の文化体験と、愛国心を鼓吹するきっかけになっているとの評価を受けている。

(訳文は2chから頂きました。)


 キモイ・・何もかもキモイよ・・修学旅行生にこんな事をやらせる学校側、単なる島を愛していると言える感性、それを持ち上げるマスコミ・・気持ち悪すぎる。世界中のどこを探しても、こんなことを恥ずかしげもなくやれるのは、韓国人だけだ。

 で、その気持ち悪いスローガンの書かれたTシャツを着て、垂れ幕まで持参で大阪の繁華街などを練り歩くとのことですが、そんなことで日本人が『ああ、竹島ってのは韓国領土なんだ』って思うとでも?バカだなあ、極めつけのバカだ。

 島根県が竹島の日を制定して以降、韓国側が抗議したり、この手のパフォーマンスを行う毎に、竹島の存在すら知らなかった日本人が『竹島ってなんだ?』と思う→興味のある人はネットなどで調べる→ウチのようなサイトに辿りつく→竹島は日本領土であると確認すると同時に、韓国側のイカレた所業を知る→『韓国キモイ』と思う人が増える・・という流れになるだけなのに。

 まあ、韓国の『真の姿』を知ってもらいたいと願う私などからすれば、そのイカレっぷりを披露しに来て頂けるのは大いに歓迎したいところですが、子供を使って『情』に訴えようとする韓国の大人達の考えには反吐が出る。


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関連エントリー1:韓国よ、竹島から出て行け!
関連エントリー2:韓国の工作活動に利用されるNHK

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議会の中の懲りない面々
 戦前、戦中の日本は極悪だったに違いない、強制連行された従軍慰安婦はいたに違いない、中韓が訴える被害が証明できないのは、日本政府が証拠を隠滅、あるいは隠蔽しているに違いない・・このような狂った考えをお持ちの方が、未だ国会で跳梁跋扈している病んだ日本政界。そんなアレな議員の方々がこの度、こんな法改正案を提出したそうです。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

野党、「戦争調査を」 国会図書館法改正案を提出
2006年05月24日07時49分

 民主、共産、社民の3党は23日、国立国会図書館に「恒久平和調査局」を新設する国会図書館法改正案を衆院に提出した。日中戦争や太平洋戦争に至った経緯、旧日本軍による加害行為などを同局で調査・究明する、としている

 法案は「惨禍の実態について国民の理解を深めて次代に伝え、アジアをはじめ世界の諸国民との信頼関係の醸成を図る」ことが目的


 なんだこれ?旧日本軍による加害行為を調査って、結論ありきじゃないか。中韓のイチャモン要求に『出来るだけ迎合』する資料を探すということでしょうか。これまで、この改正案が廃案になること三度、今回で四度目の提出になるそうですが、まあ飽きもせずというか執念深いというか・・

 この法案を提出した民主党のHPを見ると、法案提出者の近藤昭一議員、そして共同提出者として『あの』社民党の辻元清美議員の写真が掲載されています。で、法案提出の背後にいるのは、民主党の鳩山幹事長が会長を率いる『恒久平和議連』という議員連盟なのですが、ググッってみたところ、メンバーになっているのは『もの凄い』面々でございます。

 加盟している(していた)議員の一覧はこちら→(日本戦略研究所様HP)でご覧になれますが(注:名簿はおそらく発足当時のもの)、まず最高顧問に土井たか子氏、会長に公明党の浜四津氏、民主党の鳩山幹事長、常任幹事に民主党の円より子氏が名を連ね、幹事には民主党から横路、赤松、岡田氏(元代表)、社民党から福島党首、辻元氏などなどなど・・

 もうこのメンバー構成を見ただけで、何を考えてるのか、何をしようとしているのか、容易に想像出来ます。どの道かなり『臭う』法案、メンバーですから、成立するとは思えませんが、なぜ悪いことばかりを探そうとするんだ?色眼鏡無しで戦前、戦中の資料を調べ、その中から動かし難い『悪行』が出てきたのなら、資料を全て国民に公開した上で、総括するのも良かろう。

 が、はじめから『日本=悪』という色眼鏡を通し、かつ『悪行』を探すという事をやれば、またぞろ断片的な資料をもとに『これが日本の加害実態だ!やっぱり酷い!』などと先走って発表する輩が出る→中韓が『それ見たことか!』と非難の大合唱→後でよく調べたらそんな事実などない事が判明→orz・・という流れになる予感。もうさ、やめようよ、こんな不毛な事。


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朝日新聞よ、ゴメンナサイが先だろ?
 昨日のエントリーで取り上げた日中、日韓外相会談。これまで、靖国参拝をやめなければ、小泉総理はもちろん、外相との会談も拒否する!と息巻いていた両国でしたが、日本側が折れない事に焦ったのかどうなのか、相次いで会談に応じる事となりました。

 会談は、中韓が『一応』靖国参拝への言及をしつつも、山積みになっている他の懸案を前に進める事で日本側と合意するなど、思ったよりも『かなり』スムースに進行したようですが、平素から日本の外交を非難し、中韓の言うとおり靖国参拝をやめろ!と言い続けてきた朝日新聞は、こんな社説を書いております。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

日中外相会談 1年の空白が動かした

 「日本の男子サッカーはすごく強いですね。中国では女子サッカーの方が強いです」

 中国の李肇星外相は麻生外相や記者団に、にこやかに語りかけた。3月に小泉首相の靖国神社参拝を強く批判していただけに、今回のソフトな語り口は中国の姿勢の変化を印象づけた。

 中東のカタールで、両外相が初めて会談した。実に1年ぶりの日中外相会談である。

 李外相は「日本の指導者」の靖国参拝自粛を求めたが、一方で、東シナ海のガス田開発、安全保障、文化交流など様々な分野で日本側と対話を促進し、協力することで合意した。

 中国にとって、日本は経済でも安全保障でも極めて重要な国である。日本にとってもそれは同じだ。小泉首相が靖国参拝を続ける限り首脳会談は開けないものの、影響を最小限にとどめたいという点では両国の思惑は一致する。

 首脳会談も外相会談もなかったこの1年でわかったのは、いつのまにか緊密にかかわり合うようになった両国関係の重要性である。だからこそ靖国問題で関係全体を壊してはならないという認識を互いに深めたのだろう。

 ともに交流の推進に積極的な姿勢を見せたことを歓迎したい。合意した交流を着実に進め、さらに他の分野へも広げてもらいたい。

 だが、ふたつの国の間に横たわる問題自体が解消されたわけではない。首相の靖国参拝をめぐって日中の感情がぶつかり、お互いのナショナリズムがかき立てられる構図は変わっていない。

 麻生外相は自身の参拝について「個人の心情と公的な立場を踏まえ、適切に判断する」と述べた。慎重な姿勢を示したのも、双方の国内事情を頭においているからだろう

 靖国問題は、日中双方のナショナリズムの危うさを浮かび上がらせた。ともに世界の大国になった両国が競い合う時代に入ったことが背景にある。

 新たな時代の日中関係を安定して発展させるためには、靖国問題の解決も含め、双方のナショナリズムをいかに管理するかが問われている。

 その難しい課題に挑み、かじ取りをしていくことが両国首脳に求められている。それをわからせてくれた1年でもあった。

 この会談に先立ち、麻生外相は韓国の潘基文外交通商相とも5カ月ぶりに会談した。竹島周辺での日本の海洋調査計画で紛糾した排他的経済水域の境界線問題で、局長級交渉を6月に再開することになった。

 こちらもまた、政府間の対立を和らげ、対話を進める環境づくりに大きな役割を果たしたのではないか。

 首脳会談ができないなかで、関係改善に向けた実務レベルの対話がともかく動き出した。いまは、その流れをさらに太くする努力を重ねるほかない。


 はい。今回の日中、日韓外相会談の結果を受けて、評価、歓迎する内容の社説となってます。が、まるで他人事のように書いてますね。朝日新聞は、中韓との首脳(外相含む)会談が開かれないことを『最も』問題視し、その原因を中韓の主張である『靖国参拝』に求め、事あるごとに靖国参拝の中止を訴えてきた。

 今回の会談は、靖国参拝の中止を小泉総理、または麻生外相が明言したから実現したのではない。日本側の態度、立場はなんら変化していないにもかかわらず、中韓は会談に応じた。朝日新聞は、まず最初に自分達の主張が間違っていたことを認めるべきではないのか?

 まだ小泉総理の会談が実現していないじゃないか!と言うかもしれない。現に社説の中で『小泉首相が靖国参拝を続ける限り首脳会談は開けないものの』と断言しているが、本当にそうだろうか。確かに、今回の外相会談でトップ会談の日程をつめたという話は聞かない。

 だが、これまでは『靖国参拝をやめなければ会談には応じない』と言っていた中国側は、今回の会談で『問題のあるときこそ会うべき』という麻生氏の発言に『その通りだ(李外相)。』と応じ、微妙ながらも態度を変化させている。常に中国側の態度を気にしている朝日新聞が、この態度の変化に言及しないのはなぜだ?

 自分達の間違いを認めたくないからだろう、という見方は私の穿ちすぎでしょうか。会談を拒否されていたのは、小泉総理だけではなく、麻生外相も同じだった。が、麻生氏は会談を実現した。靖国参拝に対する考え方もさることながら、中国に対して言いたいことを言うなど、中国や朝日が最も警戒し、バッシングの的になっていた麻生氏が、です。総理の任期が残り少ないが故に、実現しないかもしれないが、絶対に無いとはいえないのではないか?

 それに、朝日は麻生氏が靖国参拝について『適切に判断する』と述べたことに『慎重な姿勢を示した』と、あたかも麻生氏の発言が変わったかのように書いているが、この発言は以前から何も変わってない。さらにいえば、中国がギャアギャア喚く限り、靖国参拝をやめるわけにはいかないという考えの持ち主だ。

 つまり、麻生氏が総理になったとして、中国(韓国も)がこれまでどおり喚くような事があれば、麻生氏は参拝する、あるいはせざるを得ないということだ。朝日は麻生氏の言動が変わっていないこと、靖国参拝に対する考え方を知っているはずなのに、その時々の都合によって言葉を切り取って批判したり、慎重な姿勢を示したなどと評価したりする。
 
 重ねて言うが、麻生氏、日本側の態度に変化はない。けれども会談が実現したのは、中韓が原則『と言っていた』論を曲げたから。一見、超強硬で態度が変わらないかに思える中韓も、駆け引きによってマズイと思えば折れる。これが外交だ。いついかなる時でも日本が折れなければ!と主張していた朝日新聞にとってみれば、認めたくない間違い、現実なのでしょうが。


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関連エントリー1:麻生外相を次の総理に
関連エントリー2:麻生外相 『そんなモンだよ隣国関係って』
関連エントリー3:麻生絶対支持宣言! PART2 
関連エントリー4:日中、日韓外相会談雑感

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中国 化学兵器引継書はどうした?
 旧日本軍が中国に遺棄したと『される』化学兵器。この遺棄化学兵器の処理を巡って日中間で条約が締結され、日本側の負担で処理事業を進める・・はずでしたが、何だかんだと理由をくっつけては『新たな負担』を求めて日本側を困惑させたり、処理事業の認可をおろさなかったり、遅延行為をしているとしか思えない中国。そんな中国から、またぞろイチャモンをつけられているようです。こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

遺棄化学兵器:中国、新たな負担要求 処理施設計画は中断

 旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理施設建設をめぐり、中国側が新たな費用負担を日本に求め、計画が中断状態に陥っていることが23日分かった。日中両政府は昨年10月、建設の事業主体となる「日中連合機構」を設立し、早期着工を目指すことで合意しているが、中国側の新たな要求で機構設立の覚書締結のめども立たない状態だ。

 処理施設は中国吉林省ハルバ嶺に約3000億円をかけて建設する。日本政府関係者によると、中国は今年3月の協議で森林伐採を名目に追加費用を要求。建設予定地の森林が政府指定の保安林となっているため、「解除には日本側の負担が必要」と説明したという。

 これに対し、日本政府は「法令の根拠が分からず、中国の言うままに負担できない」(内閣府幹部)との立場。中国側から具体的な金額の提示もなく、真意を測りかねている。

 4月に現地視察した超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」の遠藤乙彦会長(公明党衆院議員)は「施設は危険を伴うため、地元では補償を求める声が強かった。伐採費用というより補償費という意味合いではないか」と語っている。

 97年発効の化学兵器禁止条約により、中国に残した遺棄化学兵器を07年4月までに廃棄する義務が日本に生じた。これを受け、04年4月に旧日本軍の遺棄化学兵器(推定30万~40万発)の大半があるとみられるハルバ嶺に処理施設を建設することで日中両政府が合意。ところが、建設計画の滞りを受け、両政府は今年4月、処理期限を12年4月まで5年間延期するよう化学兵器禁止機関(OPCW)に申請した。【大場伸也】


 はいはい。時間稼ぎ時間稼ぎ。記事後段に条約締結によって『07年4月までに廃棄する義務が日本に生じた』とありますが、先日、この期限を5年間延長する申請をしました。で、この条約は10年+5年の期限を『いかなる場合』においても延長することが出来ないことになってます。(詳細は関連エントリー1を参照)

 つまり、最終期限の12年までに処理事業が完了していないと、国際的に非難される恐れがあるのは『日本』という事になる可能性が高い。いくら中国が遅延行為を連発していても、です。もちろん、日本側が中国の遅延行為を記録し、非難することで『ある程度』の効果はあるでしょうが、大声プロパガンダ合戦で日中どちらが強いかと言えば・・言うまでもありませんね。

 中国側は最終期限まで、日本から何だかんだと金を搾り取り、期限が来れば『条約を結んだにもかかわらず、処理をしなかった日本には誠意がない』とか言って日本を非難することは間違いないでしょう。このままでは、どう転んでも損をするのは日本という事になりかねない・・

 あれ?そういえば、以前のエントリーで『旧日本軍兵器引継書が発見された!(関連エントリー2を参照)』というニュースを紹介したのですが、その後どうなったんだろう。この引継書の存在は、処理事業を行わなければならないという前提を根底から覆す、メガトン級の爆弾となるはずだったのですが、なぜ中国側に突きつけてないんだ?

 遺棄した・・つまり勝手にうっちゃってきた事が問題なので処理しましょうという話ですから、旧軍がキチンとソ連なり中国側なりに引継ぎをしていれば、そもそも処理事業をする根拠がない。引継書があるのかないのか、ロクに調べもせずに条約を結んでしまった事がネックになりますが、引継書の存在は中国への強力なカードになる。

 現在資料を精査中ということなのかもしれない。そうであれば、今後の展開に期待したいところですが、まさかまさか、誰かが引継書の存在を浮上させないようにしている、なんてことはないだろうな?なにせ、ロクに調べもせずに条約を結んでしまったおバカさんが国会の長をやってますからねえ。そうだとしたら許しませんよ?紅の傭兵さん。


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関連エントリー1:中国の反日プロパガンダに協力する必要など無い
関連エントリー2:中国 遺棄化学兵器処理の金は誰が払う?

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

日中、日韓外相会談雑感
 アジア協力対話外相会合出席のためカタールのドーハ入りしている麻生外相。昨日、同じく会合出席のためドーハ入りしている中国の李外相、韓国の潘外相と相次いで会談を行いました。

 韓国の潘外相との会談では、予想通り靖国参拝について言及があったようですが、麻生外相は『日本の立場は繰り返し述べている通りだ』と軽くいなし、日韓の懸案となっているEEZ境界の画定協議を来月12日から再開することで合意。さらに拉致問題に関しても、『日韓が北朝鮮による拉致問題の解決のため緊密に連携すること』で一致。(NIKKEI NET)

 韓国側が強硬姿勢一辺倒で麻生氏を恫喝し、麻生氏が正論をズバズバ言って激しいバトルになる・・というのを見たかっただけに、ちょっぴり残念(笑)ですが、問題がありつつも、全体として関係を前に進めていく、という外交がなされたのは歓迎したいと思います。一部マスコミの『靖国参拝のせいで他の懸案も動かない。だから参拝をやめろ!』という主張が崩れましたしね、これで。

 さて、日韓外相会談の話はこれくらいにして、注目は中国の李外相との会談。『靖国参拝はヒトラーの墓参りと同じ』とか、昨年の反日暴動に関して曰く『中国は悪くない。日本が悪い』などなど、超絶電波を放つ事で有名な李外相がどんな発言をしたのか、見てみましょう。こちらを下さい。(sankei webから以下引用)


日中外相会談 ともに「靖国」譲らず

【ドーハ(カタール)=大谷次郎】アジア協力対話(ACD)出席のためカタールを訪問中の麻生太郎外相は23日夜(日本時間24日未明)、ドーハ市内のホテルで中国の李肇星外相と会談した。日中外相会談は昨年5月に京都で行われて以来、約1年ぶり。

 李氏は「A級戦犯の祀られる靖国神社に日本の指導者が参拝することは、戦争被害国の人民の気持ちを傷つける。政治的な障害になっていることに配慮してほしい」と小泉純一郎首相による靖国神社参拝の中止を要求。麻生氏は「参拝は心の問題だ」と従来の日本の立場を主張するとともに、自身の参拝については「個人の心情と公の立場を考え適切に判断する」と述べた。

 麻生氏はまた、「中国の平和的台頭を日本は歓迎する。だが中国の国防政策の透明性が必要だ」など、18年連続で2ケタの伸びを示す中国の軍事拡張路線への懸念を表明李氏は「万里の長城を見てほしい。あれは透明性もあり、明らかに国防だ」と反論した。

 このほか、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の早期再開に向けて協力していくことや、経済、科学技術、文化、青少年などの幅広い分野での連携、交流をさらに進めていく方針を確認。東シナ海の石油ガス田問題では、日中政府間で局長級協議が進められていることを受け、平和的な問題解決に向けて協議を加速させることで一致した。

 北朝鮮による拉致問題に関し麻生氏は、解決に向けての中国の協力を要請し、李氏は「重要性は理解している」と前向きな姿勢を示した。

 約1年ぶりに実現した外相会談を、首脳レベルの会談が途絶える日中関係改善の足掛かりととらえる向きもあるが、「9月に小泉首相が任期切れを迎えるまではこのままの関係は変わらない」(外務省筋)のが現実。この日の外相会談でも首脳会談の見通しなどには踏み込まず、麻生氏が「問題を抱えるときだからこそ会うことが必要だ」と指摘しただけだった


 あら?靖国参拝に関して『配慮してほしい』って、随分トーンがおちてますね。あんまり言うと麻生氏の反撃が怖いので、控えめにしたということでしょうか。で、麻生外相は韓国の潘外相との会談と同じく『従来の日本の立場を主張』し、他の懸案を前に進めることで一致した、と。

 引用した産経の記事では『麻生氏が「問題を抱えるときだからこそ会うことが必要だ」と指摘しただけだった』となっていますが、別ソースを見ると李外相が『その通りだ。日中が和すれば双方が利益を得る。世界もアジアも関係改善を望んでいる。(共同)』と応じていますので、少なくとも中国が拒否したというわけではないようです。

 うーん、こちらも激しい舌戦が展開される事をちょっとだけ期待してましたので、肩透かしをくらったような気がしないでもないですが、麻生氏持論の『中国は軍事の透明性を確保せよ』という言葉への李外相の反応はオモロイですね。ナニナニ?『万里の長城を見てほしい。あれは透明性もあり、明らかに国防だ』って??・・

 おそらく、中国の国防は万里の長城のごとく『誰からでも見えるほど明らか=透明』であると言いたいのでしょうが、こんな事を面と向かって言われたら、私ならその場で笑い死んでしまいます。そう見えないから透明性を確保してね、と言ってるのに・・まあ、本当にギャグで言ったのかもしれませんが。


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関連エントリー1:麻生絶対支持宣言! PART3
関連エントリー2:日中外相会談が楽しみだ

テーマ:外交 - ジャンル:政治・経済

朝鮮語辞典 平和を愛する勢力=自分達の傀儡
 地方選挙を月末に控え、遊説中であった韓国ハンナラ党の朴代表を襲った『政治テロ』。この襲撃事件以前から、世論調査などで有利と見られていたハンナラ党は、さらに支持を得る結果となるのか。そんな情勢を歯軋りしながら眺めているであろう『ある国』が何やらモノ申したいようです。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

北朝鮮系サイト「ハンナラ党が政権とったら戦争

 北朝鮮当局が直接運営しているとされるインターネットのウェブサイト『わが民族同士』が、最近「ハンナラ党が南朝鮮(韓国)で政権を取る方向に進めば、米国の無分別な戦争策動によってわが民族が戦争の惨禍を味わうことになるだろう」という内容の記事を掲載したと、インターネット新聞のブレークニュースが 21日付で報じた。

 ブレークニュースの報道によると、『わが民族同士』は「統一地方選、大統領選の票は戦争票、ソウルは火の海」というタイトルの記事を掲載した。この記事は「親米・好戦的で反民族的な勢力が政権奪取を声高に叫び、(6.15南北共同宣言を実現した)平和を愛する勢力を葬り去ろうとしている中で、選挙で無責任な選択をするならば、実に重大な結果を招くことになるだろう」との内容を盛り込んでいるという。

 ブレークニュースによると、『わが民族同士』の記事は「ハンナラ党が南朝鮮(韓国)の政権を取る方向に進めば、時代の流れが断ち切られ、米国の無分別な戦争策動によってわが民族が戦争の惨禍を味わうことになるだろう。ソウル市民が時代の流れに合った使命感を持って立ち上がり、民族的な良心と責任感に立脚した正しい選択として反ハンナラ党票を投じることを信じる」と主張しているという。


 要するに、ハンナラ党が政権を取ったら南進するぞ!と脅してるんでしょうか。政権交代されれば米国が戦争を起こすとしていますが、朝鮮戦争の際、北は自分達で攻め込んでおいて、米国が攻め込んできた!というプロパガンダやってましたから、同じ手を使うの?という感想です。

 論調は無分別な戦争策動だの、ソウルは火の海だの、好戦的で反民族的な勢力だのと相変わらずの大時代的な言い回しですが、『平和を愛する勢力を葬り去ろうとしている』にはコーヒーを噴いた。北朝鮮のいう『平和を愛する勢力』って、盧武鉉大統領をはじめとする『親北派』の面々のことでしょうか。

 自分達の傀儡=平和を愛する勢力か・・日本にもかつて(今でも?)北朝鮮にこう呼ばれていた勢力がありました(ある)が、人民を飢え死にさせても何のそので軍事優先、困ったらミサイル発射するぞ!と周りを恫喝する国に『平和を愛する勢力』なんて呼ばれたらおしまいですな。
 
 そういえば、平和を愛する勢力のリーダーである盧武鉉大統領は、先日、外遊先のモンゴルで『北朝鮮は完全に南進を放棄した!』と断言しておりましたが、あれもあくまで『親北派』が政権を担当している限りということでしょうかね。だったらさ、もういっそのこと北に併呑してもらえば?今のうちに。


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関連エントリー1:盧武鉉大統領 『北風と太陽の誤用』
関連エントリー2:韓国 時代はめぐる
関連エントリー3:韓国 さすがはテロリストが英雄になる国だ

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国 さすがはテロリストが英雄になる国だ
 昨日のエントリーで、韓国ハンナラ党の朴代表襲撃事件を取り上げました。選挙運動中の政党代表を狙った『政治テロ』に、韓国内には大きな衝撃が走っており、朴代表を襲った犯人への怒りの声が上がる一方で、こんな人もいるようです。こちらをご覧下さい。(中央日報から以下引用)

「60針縫ったなら整形手術もしたかも」、ノサモ代表の卑劣な言葉

「盧武鉉(ノ・ムヒョン)を愛す人々の集い」(以下・ノサモ)の代表ノ・ヘギョン氏(48、写真)が21日「野党ハンナラ党・朴槿恵(パク・クンヘ)代表襲撃事件」に関連、ノサモのオフィシャルサイトと自分のブログに見解を示す3件の文を掲載した。主に朴代表とハンナラ党支持者、マスコミを非難する内容だ。

そのうち「与党よりはるかに政治的に有能かつ狡かつなマスコミ」という見出しの文で、同代表は「朴代表襲撃事件は、故朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領を憎悪する人々が行ったこと。特定の保守的なマスコミが同事件を政治的問題化している」と主張した。ノ代表は「ちょっとした英雄心があり、社会に適応できずにいる者が、朴代表にカッターナイフを振るい顔に傷を負わせた、というのが同事件の基本的な事実」と定義付けた。

続いて「事実関係に基づいて考えれば、常識的な思考力のある人ならば、同事件が政治的な陰謀によるものではない、との点に同意するだろう」とし「だが、一部マスコミの報道を見てみると、韓国はおそらくマスコミのため滅びるだろうと慨歎せざるを得ない」と指摘した。

ノ代表は「整形手術の実力が世界一の韓国。最初は17針を縫ったとしたが、(後ほど)60針を縫ったとしている。美容整形手術もしたもよう」とし「多分、傷をなくした後、退院するだろう」と主張した。

これより先に掲載した文では「朴代表という記号は21世紀のものではなく、朴元大統領の悪夢と重なる旧時代の生きている幽霊」だとした。「朴正煕氏の娘がテロの対象になる、という事実は韓国社会が朴正煕氏から一歩も前へ進めなかった、とのこと」だと主張したりもした。また「朴代表の回復を祈る」としながらも「大きな後遺症なしに、数日間苦労すれば治るだろう」と付け加えた。

ノ代表の文に接した大半のネチズンは「言いすぎ」との反応を見せた。「faith27」という投稿者は「支持する党じゃないとしても襲撃されたのに、皮肉る態度に呆れた」と指摘した。ネチズン「jobno」もやはり「ノ代表は他人を慰める前に、自分の心への整形手術から先に行うべきう」と反論した。


 はあ・・酷いなあ。先日のエントリーで紹介した『韓国にも日帝によって強制的に連行された”めぐみ”が居る。だから自分達ばかり拉致拉致と言うな。』などという手紙を韓国の国会議員が、訪韓していた拉致被害者家族の横田滋さんに送りつけたという酷い話がありましたが、心ってものが無いのかね?

 主張としては、傷は大したことない、整形すれば治る、ちょっとした英雄心だ、と加害者である犯人を庇う一方で、被害者である朴代表が、朴元大統領の娘であるから襲われたのだとでも言いたげですが、配慮がないというか冷酷というか・・同じ人間だと思ってないのかもしれない。

 身内以外は不倶戴天の敵、つまり敵なら人を人と思わない、敵なら何を言っても構わないという韓国人ならではの意識が発露されただけなのかもしれないが、日本人の私から見ると、あまりの斜め上っぷりに卒倒しそうです。こうやってテロリストが英雄になったりするんでしょうね、きっと。

 今の韓国では、どんな無茶な手段であっても、日本という敵の大物政治家(伊藤博文)を殺した=民族の英雄(安重根)という事になってますから、主張を発表したノサモの代表も含めて、朴代表を憎む人(お門違いですが・・)からすれば、今回の襲撃犯は英雄なのかもしれない。

 今後、もし韓国から朴代表ら保守派が駆逐されるような事があれば、将来的に今回の襲撃犯が『英雄』とか『烈士』として教科書に載る日が来るのかも。ああ、何も変わってないのね、併合前と。


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関連エントリー1:韓国 その下劣な根性に呆れた
関連エントリー2:韓国 時代はめぐる

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国 子供に嘘をすりこむな
 今月末の韓国の地方選挙を待って、来月にも再開される予定になっている日韓EEZ境界画定協議。両国がどこを起点とするのかが注目されますが、どちらかが竹島起点を言い出せば、争点化するのは竹島領有権の問題。

 韓国では紛争地域化→国際司法裁判所行きを避けるため、竹島を起点にするべきでないとする意見と、対日強硬論に煽られたかたちで、竹島を起点にして領有をもっとアピールするべきであるとする意見にわかれています。

 竹島を奪還したい日本からすれば、韓国側が竹島起点の案を持ってきてくれる方が有難いわけですが、韓国の政府筋から協議への『方針』とも取れる発言が出ていますので、ご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

日韓交渉:竹島は「協議対象ならず」 バン外交通商相

 聯合ニュースによると、韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相は21日、竹島(韓国名・独島)について「われわれの領土であり(日本との)排他的経済水域(EEZ)境界線画定協議の対象にならない」と述べた。カタールで23、24日に開かれるアジア協力対話(ACD)出席のため韓国を出発する際、仁川国際空港で語った。

 潘外交通商相はカタールで行われる予定の日韓外相会談でも、こうした点を日本側に強調するとみられる。日韓のEEZ協議については「来月中に開かれるだろう」と述べた。(ソウル共同)


 協議の対象とはならない・・つまり韓国側は竹島を起点にしないという事でしょうか。うーむ、これから韓国内の世論がどう動くかを見守らないと何とも言えませんが、このままだと、またぞろ先送りになる予感。まあ、日本が竹島起点の案を出し、あちらを大爆発させて同じ土俵にのせる事も可能ですが、政府はどうするつもりなんだろう。

 さて、この問題は今後の推移を見守る事としまして、今回のエントリーでは、韓国側の『ドクトは我々のモノ~!』という主張に『ある』異を唱えた韓国人学者の論文を産経が記事にしていますので、ご覧頂きます。こちらをどうぞ。(sankei webから以下引用)

「独島領土は歪曲」 韓国人学者、異例の批判論文
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 【ソウル=黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島・独島問題をめぐって日本糾弾一辺倒の韓国で、歴史歪曲(わいきょく)を含む一方的な情報注入による過剰な愛国主義や、日本に対する過去イメージ偏重など韓国社会の現状を批判し、「国際的に通用する客観的な事実と論理」の必要性を強調する学術論文が発表され話題になっている

 このほど出版された『日本学叢書1/日本は韓国にとって何か』(金栄作・李元徳共編、ハンウル社刊)に収録されている玄大松・東京大学東洋文化研究所助教授の「韓国人の独島意識形成過程とその構造」と題する論文で、小学生から大学生まで若い世代に対する意識調査(2001年、約1200人を対象に実施)を分析したものだ。“独島タブー”のある韓国で、韓国側の主張や姿勢に対する韓国人学者の“批判”はきわめて異例だ。

 調査によると「独島は韓国の領土」という意識は小学入学前に48%が持っており、小学生では94%にもなる。この領土意識は大衆歌謡、テレビ、教科書、教師、父母…などを通じて形成され、このうち小学生など若年層ほど大衆歌謡の影響が大きく出ている。

 大衆歌謡というのは1980年代以降、韓国で広く歌われている「独島はわれらの地」という歌で、歌詞には島の位置から自然環境、歴史的根拠、日本のことなどが詳しく織り込まれている。とくに古代6世紀の新羅時代から韓国領だったという古文献のことまで登場するため、韓国国民の多くは歌の文句で島に関する知識を得て、そう信じ込んでいる

 しかし論文は古代史の「三国史記」はもちろん、韓国が歴史的根拠としてよく引用する中世の「東国輿地勝覧」や「太宗実録」「成宗実録」なども鬱陵島の記録であって竹島・独島は関係なく、歌の文句を含め「事実関係の歪曲」だと指摘している。

 論文はまた、韓国マスコミの歴史問題や「独島」問題に関する日本批判は「過酷なほどだ」といい、調査においてさえ「韓国マスコミは事実報道より反日感情を扇動し」「両国の意見を不公平に取り上げている」とする意見がかなり出ているとしている。

 調査では領土問題で「日本の主張にも根拠がある」18%、「日本を刺激すべきでない」9%、「国際司法裁判所で解決」25%、「日韓共同管理」5%、「戦争の可能性」30%などといった結果も出ている

 韓国では過去、韓国の立場を支持する日本の学者の主張や研究はよく紹介されている。今回の論文は日本の主張を支持するものではなく、韓国側の方法論を批判するものだ。論文は結論で「韓国では戦後60年間、学界と言論界が一緒になって客観的事実より植民地支配の記憶と反日感情に訴え、愛国主義を前面に国民に誤った認識を植えつけてきた」と述べている。

【2006/05/22 東京朝刊から】


 この論文は、あくまでも韓国側の『方法論』を批判しているわけですが、そんなものはすっ飛ばして『親日派』認定され、糾弾の対象にならないか心配です。どんな正論、どのような理由であっても、日本に対する姿勢を批判する事は、かの国でタブー。

 まあ、東大にお勤めということは、日本に居住しているということですから、今すぐ何かあるということではないでしょうが、韓国側の捏造・歪曲・扇動・すりこみなどなど、問題の本質を鋭く突いているだけに、怒っちゃう韓国人が続出しそうです。

 論文ではこれらの問題を批判し、『国際的に通用する客観的な事実と論理』の必要性が強調されているということで、方法論として真に正しいと思うのですが、悪い事に韓国では国際的に通用する竹島領有の客観的事実、また論理を持ち合わせていません。それ故に捏造歪曲などに頼るしかないという事情がある。

 つまり、正しいアプローチで竹島領有権問題に向かっていくと、韓国側の領有権の主張は脆くも崩れる。だからこのまま突っ走るしかない・・となるわけですが、玄助教授は韓国側の妄想を取り除いてもなお、韓国に竹島領有の根拠があると思ってるのか。あれば是非見てみたいところです。

 興味を引かれるのは子供の意識調査の結果。小学生にあがると、なんと94%の子供が『ドクトは我々のモノ~』と思ってる、と。で、あの島は韓国のモノですよ、と教えるのと同時に『かつて日本から奪われ、取り返した』とか、『日本がまた強奪しようとしている』などと教えてますから、言い換えれば、領土問題の意識を持つと同時に、かなり多くの子供達が『日本=悪い奴ら』という教育を受けているわけだ。

 このような状況を知る度に、改めて日韓関係の未来に絶望してしまいますが、別の調査で『日本の主張にも根拠がある』、『国際司法裁判所で解決』と答えた人が『ある程度』いることを見ると、日本=悪で『なければならない』という空気さえ掃われれば、少しは希望があるのかもしれない。


 とはいえ、戦争の可能性と答えた人が一番多いわけですが(笑)。


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韓国 時代はめぐる
 一昨日、韓国で起こった野党代表襲撃事件。韓国ハンナラ党の朴代表は昨日、ソウルでの遊説中に突然カッターナイフで切り付けられ、顔に大きな傷を負いました。民主化以降、この手の『政治テロ』が少なくなっていただけに、今回の事件が韓国社会に与えた衝撃は大きかったようです。(朝鮮日報から以下引用)

【社説】ソウルの真ん中で起きた野党代表へのテロ事件

 朴槿恵(パク・クンヘ)ハンナラ党代表が20日午後、ソウル新村で地方選挙の遊説を行っていたところ、50代の男に刃物で斬りつけられ、耳の下から口の付近にかけて長さ11センチメートル、深さ3センチメートルの傷を負い、60針を縫うという事件が起きた。病院側は「負傷した位置は頸静脈や頸動脈に近く、少し間違えば(命が)危ないところだった」と話した。

 野党第1党の党首がテロに遭ったのは、大韓民国の60年の政治史で初めてのことだ。それも、まだ日も沈む前、ソウルの繁華街の大通りで多くの人々が見守る中での出来事だった。政情が不安定な国の話だと思っていた政治家へのテロが、21世紀の韓国で起きたことについて、すべての国民が驚きと憤りを感じたことだろう。万が一野党代表の命に関わるような事態になっていたら、この国は大変な混乱と危機に見舞われていたはずだ。

 警察によると、朴代表を襲った人物は延べ14年以上におよぶ刑務所生活が原因で社会に対する不満を抱いていたと陳述したという。警察は、事件現場で朴代表に罵声を浴びせ、マイクを投げつけた別の50代男性についてヨルリン・ウリ党の党員であることを明らかにした。現時点で警察はこの2人に接点はなかったとしているが、なにより重要なのは事件の真相を明らかにすることだ。検察・警察は、今回の事件が個人的な犯行だったのか、あるいは背後に何らかの組織があったのか、政治的な目的はなかったのかなどについて徹底的に究明しなければならない。

 テロを教唆した人物がいたかどうかは別としても、朴代表テロ事件は韓国社会の荒廃ぶりをまざまざと示した形となった。現在の韓国社会の雰囲気は、銃撃戦こそないものの、国中が理念によって分裂し、テロが横行していた解放(韓国の独立)直後の状況と酷似している。今、国民は思想、財力、居住地域、学力などによって敵味方に色分けされ、互いに攻撃し合うようたきつけられている。そしてインターネットは「顔の見えない暴力」であふれかえっている。

 それゆえ、口には出さなくとも多くの人々が「自分の意見の違いが原因で、いつどんな目に遭うかわからない」という漠然とした不安を抱きながら暮らしている。いまや人々は朴代表襲撃事件に接し、そうした暴力の恐怖が現実となったことを知った。なんびとも「憎悪のテロ」の危険から自由ではないことをまざまざと見せつけられたからだ。

 大韓民国はなぜ60年前のような「社会解体」直前の状況にまで追い込まれてしまったのだろうか。それはまさに、執拗に階級間の葛藤をあおり、敵意と憎悪をたきつける「色分け政治」が原因。朴代表テロ事件は、真っ二つに割れてしまった韓国社会に対し今のままでは行き着く先は破局しかないと告げているかのようだ


 まずは怪我をされた朴代表に心からのお見舞いを申し上げます。かなり大きな傷をつけられたという事で、痕が残らないか心配ですが、女性の顔に傷をつけた犯人には怒り心頭だ。社会に対する恨みだかなんだか知らないが、お門違いも甚だしい上に、顔に傷を負わすなんて・・下衆野郎が。

 さて、この下衆野郎と一緒に逮捕されたのが驚く事に政権与党であるヨルリン・ウリ党の党員。今のところ、両者の接点があるのかわからないとなっていますが、もし接点があるとすれば、大変な問題になる。『一応』民主化を達成し、血で血を洗う抗争が少なくなっていただけに、この事件が契機となって前時代に逆戻りしないか、懸念されます。

 朝鮮日報は社説で、韓国民は『思想、財力、居住地域、学力』によって色分けされ、互いに反目し攻撃しあっている事を嘆き、対立を煽る『色分け政治』が悪いとしていますが、それは問題の側面に過ぎない。もともと地域対立などが苛烈であることに加えて、極端に身内意識が強い反面、その範囲が極めて小さく限定される韓国社会で対立を煽れば、社会がバラバラになる事は当然の流れ。

 おそらく、朝鮮日報は対立を煽る事をやめろ!と言いたいのでしょうが、根本の問題、つまり身内意識そのものの変革がなされない限り、いつでもこの危機は訪れる。身内は徹底して庇うけれども、それ以外は不倶戴天の敵であるというような意識を改めないと、どうにもならないと思う。

 これまでは、地域や思想による対立から『目を逸らす』ために共通の敵(日本)を作って何とか凌いできましたが、その効果も段々と薄れてきているように見える。結局のところ反日は麻薬に過ぎず、使いすぎによって効果が薄れる一方で、中毒症状は酷くなっている。

 水に流す・丸くおさめる・・という言葉が日本にあります。馴れ合い・問題の先送りであると言う人もいますが、これはそれぞれが一歩引く事によって、対立を深化・先鋭化させないという知恵だ。韓国に必要なのは、この知恵なのではないでしょうか。

 そうすれば、のっぴきならないところまで国内の対立が深刻になる事はないし、憎悪が際限なく膨らむことも無い。憎悪が膨らまなければ、目を逸らすための外敵が必要でなくなり、捏造歪曲してまで日本を叩く理由を作る必要もない。日本を何が何でも叩くことをやめれば、日韓がギクシャクすることも少なくなる。是非おすすめしたいところですが、そうは問屋が卸さない・・んでしょうね。


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韓国 脱北者からも嫌われた
 先日のエントリーで、韓国国籍(ここ重要)を持つ北朝鮮からの脱北者が、米国に『政治亡命』を申請し、受理された・・という仰天ニュースを紹介しましたが、またまた驚きのニュースが飛び込んでまいりました。まずこちらをご覧下さい。(Yahoo ニュース毎日から以下引用)

<脱北者>中国の韓国領事館から隣の米国領事館に脱出

 【ソウル堀山明子】中国・瀋陽の韓国領事館に逃げ込んだ脱北者4人が「米国亡命」を求めて隣接する米国領事館に脱出し、米韓中3カ国の外交問題に発展していることが20日、分かった。

 韓国外交通商省筋が語った。4人は20~30代の男性3人と女性1人。春ごろ韓国領事館に逃げ込み、韓国亡命の手続きを踏んでいたが、今月上旬に隣接する米国領事館との間の壁を乗り越えた

 米国は4月に脱北者の亡命を受け入れる方針を決めており、米国亡命が実現すれば今月6日に東南アジア経由で脱北者6人が渡米して以降、2件目となる。しかし、4人は米国領事館に逃げ込む時、韓国領事館の中国人警備員と争っており、韓国と中国のメンツがつぶされた格好だ。

 初の米国亡命のケースでは、韓国の脱北者支援団体が仲介に入り、中国に住む脱北者を東南アジアにいったん出国させ、米国政府当局者と協調しながら計画を実行。身分確認では韓国政府当局も協力した。

 しかし、今回の米国亡命申請は、突発的に発生。中国から直接の米国亡命を認めた場合、中国国内の外国公館に駆け込む脱北者が急増する可能性もあり、3カ国の外交当局は対応に苦慮している模様だ。
(毎日新聞) - 5月20日19時33分更新


 うわー・・とうとう韓国は脱北者にとって、単なるクッションになったのかも。今年の春に在中国韓国大使館に駆け込んだということは、大使館で保護されている間にどこからか『韓国籍を持つ脱北者が米国に政治亡命!?』という情報を得て、韓国行きは危険であると踏んだのか。

 それとも、米国が脱北者の受け入れを始めたことに合わせて、単に米国を選んだだけなのか、その辺はわかりませんが、韓国としてはショックでしょうね。いずれにしても韓国には住みたくないと思われているということですから。

 脱北者の受け入れにあたって、韓国では定着金を支給し、韓国社会に適応できるよう教育するプログラムを組んでいるのに比べて、米国は特に定着金を支払ったりすることはなく、ワークパーミットを支給して『何とか自立しろ』という態度なので、制度だけみると、当初の生活に不安のある脱北者は韓国を選びそうなものですが、米国に行きたい、と。

 脱北者=北の体制に不満を持つ者ですから、北朝鮮を刺激したくない韓国の現政権からすれば、迷惑な存在になりつつある・・こういった事情が態度に滲み出ている事を脱北者達は敏感に感じ取ってるのかなあ。脱北した人達がどのような情報の集め方をしているのかは知りませんが、普通に各国のニュースソースに当たれば、韓国政府が北朝鮮を擁護してばかりいる『奇妙さ』が伝わってくるでしょうし・・

 これから先、韓国を目指さずに米国を目指す脱北者が続出すれば、韓国はますます国際社会から妙な目で見られるでしょう。盧武鉉大統領は、こんなことをやってる場合じゃないとおもうのだけれど・・(朝鮮日報から以下引用)

盧大統領「日本の行動には優越感と劣等感が混在」

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は19日、青瓦台(大統領府)でシンガポールのリー・クアンユー顧問相(元首相)と会談した。

 この席上で盧大統領は「植民地支配の経験に起因する優越感と、敗戦による劣等感が混在している日本の行動が北東アジア秩序に不安要因として作用している」と述べた。


 またまた日本に対する『電波認識』をご披露されてます。先日のアナン国連事務総長との会談でもそうでしたが、誰と会っても日本批判。ホンッットに日本が憎いんですね。口を開けば日本の悪口を言いふらす。本当に一国の大統領なのか?と疑わざるを得ません。

 日本が不安要因だと思ってる国なんて、中韓しかありません。なぜか。中韓は現実の日本の姿を見ず、作り上げられた(作り上げた)日本『悪』のイメージで日本と対峙しているから。北東アジアの不安要因は、あなたのような『色眼鏡』を通して周りを眺める国の指導者の存在だと思うぞ。


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関連エントリー1:韓国 悪の枢軸入り決定!?
関連エントリー2:盧武鉉大統領 『ブレーンも優秀だろ?』

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

韓国 暴力デモ隊ついに米国進出!
 昨年末、香港を震撼せしめた韓国の『暴力デモ隊』。デモ隊とは名ばかりの暴力集団が香港という外国に遠征するにあたって、色んな意味で注目を集め、当ブログでも何度か取り上げてまいりました。

 反グローバルの旗を掲げ、鉄パイプや角材を振り回しながら警官隊に突撃、通せんぼしている車をひっくり返し、バリケードを破壊、挙句の果てには『なぜか』集団で海に飛び込むなど、過激な行動が印象的であった韓国の暴力デモ隊が、ついに米国に進出!(東亜日報から以下引用)


反FTAの米国遠征デモ隊、韓国政府が計画中止を促す

MAY 20, 2006 03:00

一部の市民団体が来月初め、韓米自由貿易協定(FTA)に反対する米国遠征デモを計画している中で、韓国政府は19日に財政経済部、外交通商部、法務部、農林部、労働部の5省庁長官名義で合同談話文を発表し、デモ計画の中断を促した。

しかし市民団体の「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は、遠征デモの強行意思を重ねて明確にしており、懸念が広がっている。

韓国政府は、同日の談話文で「FTAはこれ以上逆うことのできない国際的な流れだ」とし、「国家イメージを傷つけ、全国民が憂慮する遠征デモ計画を直ちに中断し、平和的かつ合法的な手続きによって意見を示してほしい」と主張した。

国家情報院(国情院)も同日、「米国内のデモ関連の対応動向及び適用法規」という資料を出し、「デモ隊の自害行為、公共建物に危険物質を投げる際、米国の対テロ法によって重犯罪に扱われる可能性がある」と警告した

国情院は「米国は公権力への挑戦行為に対して厳しく対処しており、人命被害の可能性も排除できない」との見解を示し、「米国警察はガイドライン侵犯に対する口頭警告に応じない場合、直ちに逮捕し、警察官の身体に手を出したり攻撃する際には重犯罪と見做し、生命に脅威を感じる場合は発砲権限まで持っている」と説明した。

しかし、汎国民運動本部の関係者は同日「来月4日から9日まで米ワシントンで反対集会を開き、10日に帰国する計画だ。運動本部に参加している280の団体のうち、20~30の団体の代表級の関係者らが参加する」と明らかにした。デモ隊の規模について、韓国政府は100人余りと推算している


 あれを米国でやるつもりなのか・・勇気あるなあ(笑)。韓国政府はかなりの心配をしているようですが、そりゃそうでしょうね。香港遠征の際も、デモ隊は『平和的』にデモを行う、としていたのに、『大枚はたいて行ったからには暴れずにはいられなかった。(要約※関連エントリー3参照)』と開き直ってましたから。

 で、韓国政府が心配している『自害行為』ってのは、まれに日本のテレビなんかでも紹介される『エンコ詰め』とか『切腹』とか『焼身』などで、『公共建物に危険物質を投げる』ってのは、投石(手当たり次第なんでも)や火炎瓶攻撃のことだと思いますが、警官を鉄パイプや角材でぶん殴る行為なども併せると、記事にもあるように逮捕されて重犯罪に問われる、あるいはその場で射殺される可能性もある。

 案外この手の人達は、身の危険に敏感なので、さすがに米国で同じ事をしないのかもしれませんが、そこはかの国人ですから、きっと私の予想の斜め上を行ってくれるに違いない。香港では、暴れたデモ隊が全員連行されるという出来事があったものの、殆どがお咎めなしで放免されて味を占めているでしょうし。まあ、一度キツーイお灸をすえられるべきなのかもしれませんね。


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関連エントリー1:韓国式過激デモ ついに海外進出
関連エントリー2:韓国式過激デモ香港を席巻 『全員連行』
関連エントリー3:韓国の過激派農民 『釈放しないならもう一度暴れる』

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国のスパイ行為のご用心
 膨大なる人口を背景に、世界中に各種スパイ、工作員を送り込み、活発な諜報活動を展開する中国。スパイ天国と揶揄される日本にも、その魔手は伸びており、一体どこにどれくらいのスパイ、工作員がいるのか、想像するだけでも気分が暗ーくなってしまいますが、最近では若干の警戒心を発揮してか、摘発されるスパイ、工作員も出るなど、徐々に中国の諜報活動に対して、厳しい目が向けられるようになってきました。

 中国の諜報活動に頭を悩ませる国は多いようですが、中国が将来的に対決することになるであろう米国においても事情は同じ、あるいはそれ以上。先日、こんな発表がありました。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュース産経から以下引用)

中国のパソコンに情報漏れの恐れ? 米国務省1万6000台“排除”

 【ワシントン=山本秀也】米国務省が中国政府系企業から大量調達したパソコンをめぐり、機器の“仕掛け”を通じた中国への情報漏れを懸念する議会側が不信感を募らせている。同省は十八日、機密情報にかかわる業務からこのパソコンを排除する方針を議会に書簡で伝えたが、議会側では中国のスパイ活動を助けかねない調達だとして、他の政府部門での中国製パソコンを含めて引き続き監視する構えだ。

 問題となったのは、IBMのパソコン部門を買収した中国・レノボ(聯想)グループから、国務省が総額千三百万ドルで調達した業務用のパソコン一万六千台。議会の超党派諮問機関である米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長によると、国務省はこのうちの九百台を在外公館とワシントンの本省を結ぶ機密性の極めて高い内部のネットワークで使う計画だった。調達をめぐり、議会では「わが国の最も重要なデータに(中国側から)アクセスを許す懸念が排除できない」との声が強まり、国務省は対応を迫られていた。

 これについて、リチャード・グリフィン国務次官補(保安・在外公館担当)は十八日、議会側の窓口となっていた下院科学・国務小委員会のフランク・ウォルフ委員長にあてた書簡で、「(レノボ製パソコンは)機密性のないシステムでの利用にとどめる」などの対策を回答した。

 回答を受けて同日、記者会見したウォーツェル氏は、「中国情報機関は米国の機密を対象にきわめて活発に活動している」として、ハード、ソフトの両面でIT(情報技術)を通じた中国への情報漏れを引き続き警戒する考えを表明した。

 国務省の決定は、調達契約を破棄するものではないが、レノボなど中国企業が米政府の情報機器関連の調達に参入することは今後、ハードルが高くなった。
(産経新聞) - 5月20日2時52分更新


 さすがに米国は徹底した対応をしますね。私はあまり詳しくないので、この『機械の仕掛け』がどんなものを想定しているのか、わからないのですが、用心するに越したことはないってことなんでしょう。レノボにメンテナンスを依頼したら、来たのは工作員でした~というオチもありそうですし。

 さて、レノボといえば、米国IBMのPC部門買収で有名になりましたが、レノボを設立したのは中国政府の機関であり、現在でも株式の大半を保有している『半国営企業』。当然、純粋な企業活動のみを行っているわけはなく、中国政府の意向がかなり反映される組織と見たほうが自然でしょう。(参照:wiki)

 が故に、米国は機密情報にアクセスできる端末から、レノボ(現在使用している商標はIBMのThink P○d等)製のPCを排除することに決めた、と。日本は大丈夫かなあ?Think P○dだから大丈夫!などといって使ってると、実は中国に情報が筒抜けでした~なんてことになりはしないか、と心配になってしまいます。

 心配といえば、何もPCからの情報漏れだけではありません。皆様ご承知の通り、中国のスパイ、工作活動は多岐に渡っており、重要な人物などをひっかけて、自分達に都合の良い事を言う傀儡に仕立てる・・というのもひとつの手。先日、日本IBMの会長である北城氏が代表幹事を務める経済同友会が、靖国参拝の中止、国立追悼施設の建設を求める提言を発表しましたが、そのあまりの『媚中』ぶりに、非難の声が高まりました。

 北城氏が中国のスパイにひっかけられた・・かどうかは、私には知る術がありませんが、中国が目指す『東アジア共同体』に熱烈賛成していたり、中国の日本に対する要求と『同じ』事を提言としたり、レノボの日本支社の住所が、なぜか日本IBMと同じだったりするので、穿った見方をしてしまいます。

 さらに言えば、この提言を出した後に、どこかのパーティーで同席した小泉総理に対して『「ご迷惑をおかけした」と陳謝(日経)』したのも、『中国様から言われて仕方なくね・・ゴメン』と言ってるように聞こえるのは私の穿ちすぎでしょうか?いずれにせよ、あまりに媚中が過ぎると、色々と疑いをもたれることになるので、お気をつけ召されよ。


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関連エントリー1:中国様 『バラしちゃダメだよー・・』
関連エントリー2:中国様と一緒になりゃ良いじゃないか!by 経済同友会
関連エントリー3:中国の手先だ同友会

テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

鳩山幹事長はイタすぎる
 先日、韓国を訪問し、新しく韓国の首相に就任した韓明淑(ハン・ミョンスク)氏と会談した民主党の鳩山幹事長。会談の中で鳩山氏は、竹島問題のせいで韓国民が日本からの再侵略を受けるのではないか?と考えていることは、日本の外交的失策であると政府を批判。

 続けて靖国に関連して、小沢代表の分祀論(実際は霊璽簿からの抹消)を紹介した上で、自身もいわゆる『A級戦犯』とされた人々を分祀する必要があるとの認識を披露した・・このようなニュースを以前のエントリーで紹介しました。

 領土問題で対立する相手国に出向いて、自国政府の対応を批判し、靖国参拝という国内問題に内政干渉する国で相手の要求に阿諛追従するという、バカまるだしの見識の無さを披露した鳩山幹事長ですが、またぞろ妙な事を喚いているようです。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

「靖国大いに議論を」 民主鳩山氏が安倍氏批判
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 民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日午後の記者会見で、安倍晋三官房長官が自民党総裁選で靖国神社参拝問題を争点化すべきではないとの考えを示したことについて「こういう問題こそ大いに議論されてしかるべきだ。形勢が不利と判断したのだろうか。信じられない発言だ」と批判した。

 同時に「総裁選は単なる権力闘争なのか。国のトップを選ぶ選挙だけに、国民の関心から目をそらすようなことがあってはならない」と指摘した。

(05/19 19:19)


 あらあら、相変わらず口だけは達者ですね。 『形勢が不利だと判断したのだろうか。信じられない』などと言ってますが、安倍氏は『以前』から靖国参拝は争点化するべきではない、と言ってましたけど。あたかも意見を変えたかのように批判するのは、ちょっとおかしいんじゃありませんか?

 それに、なぜ靖国参拝を争点化しないのかと言えば、これは『国内問題』であり、中韓が喧しい今の時期に争点化すれば、上で書いたように鳩山さんみたいな人が内政干渉を招くことばかりするので、国内問題ではなくなってしまう。だから今はやらない。それだけの話です。あなたのような人がいなくなれば、争点にしても問題ない。

 この会見の中で鳩山さんは『国内問題だが、海外からも大変注目されている。自民党総裁選は他党のことだが、国民の関心から目をそらすべきではない(日経)』とも述べている。言ってる事が無茶苦茶で、わけがわからないのですが、国内問題なら、わざわざ韓国に出向いて相手方の首相と会談し、靖国参拝を取り上げる必要なんてない。国民の関心って、どこの国の国民の事ですか?

 この手の『国内問題だが云々』などと取ってつけたような事を言う輩に限って、全く国内問題だとは思ってない。『だが』は要らないんだよ!で、続けて自民党の総裁選は他党のことだが・・って、だったらいちいち他党のことに口を挟むなよ。こういうのを余計なお世話というんだ。

 最初に引用した記事の中で『総裁選は単なる権力闘争なのか。』と批判していますが、政権交代という権力闘争『だけ』が存在意義である民主党の、権力闘争のためなら『国内問題』だろうが『領土問題』だろうが、外国に阿ってまで利用する鳩山さんにだけは言って欲しくありません。


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関連エントリー1:鳩山幹事長は愚か者

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

韓国 大江健三郎は日本の良心!?
 小泉総理が8月15日に靖国参拝をする・・という情報が流れてから、早くも様々な反応が日本国内はもちろん、反日でおなじみの中韓からも出て、いつも以上に騒がしくなりそうな今年の夏。この時期が近づくと、どこからか思い出したように湧いてくる『大物』が何人かいますが、今回のエントリーでは、その中のひとりにご登場ねがいましょう。こちらをご覧下さい。(中央日報から以下引用)

大江健三郎「靖国参拝が心の自由とは」

「日本の良心」ノーベル文学賞受賞作家大江健三郎さん(72)は18日、高麗(コリョ)大講演会で「周辺国家から小泉首相の神社参拝を批判されれば彼はまともな返事もなしにただ『心の自由だ』と言うが、どうして靖国神社のためにそんな『心の自由』を使うのか」と批判した。

「私の文学と過去の60年」というテーマで行われた講演会は高麗大文学科の招請で実現された。大江健三郎さんは「小泉首相は『心の自由』を政治的に使った」とし「『心の自由』はもうちょっと大事なものに使わなければならない」と述べた

 それとともに「『心の自由』というのはキリスト教とイスラム教が衝突して人間がけがをするとき、宗教を批判する自由のようなヒューマニズムのために使わなければならない」と強調した。

韓日関係について彼は「独島(トクト日本名竹島)問題を含め政治、社会的に対立しているが、いつかは解消される日が来る」とし「これからアジアの若者たちがともに努力していかなければならない」と強調した。

2時間ほど行われた講演会には学生と市民400人が参加した。彼は19日、ソウル光化門(クァンファムン)教保(キョボ)ビルで金禹昌(キム・ウチャン)高麗大名誉教授と「東アジア的価値と平和のビジョン」をテーマに公開懇談会をする予定だ。

[連合ニュース]


 おーおー、お元気なことで。わざわざ韓国にまで出向いて靖国参拝批判ですか。ご立派ですなあ。ノーベル賞作家ともなれば、私とはオツムの出来が違うんでしょうね。先生の仰ってる事が全く理解できません。いやはや、ノーベル賞を取ると、人の心のあり方まで決め付けて平気になっちゃうんですね。初めて知りました。

 心の自由はもうちょっと大事なものに使わなければならない・・ですか。そのもうちょっと大事なものってのが、よくわからんのですが、人によって心のあり方は様々であり、当然、何が大事か大事でないかは各人いろいろ。その辺はすっ飛ばして、大江が考える『もうちょっと大事なもの』に使え、と。なかなか凡人には言えることじゃあありません。さすがですなあ。

 で、大江先生の『もうちょっと大事なもの』ってのは、『人間がけがをするとき、宗教を批判する自由のようなヒューマニズムのために使わなければならない』んだそうですが、私のような凡夫には窮屈です。宗教への批判・・それも自由だとは思いますが、大江先生がそうすれば良いのであって、他人に押し付けるのはどうかと思います。

 続いて、ギクシャクする日韓関係の展望を述べて曰く『いつかは解消される日がくる』と、誰でも言えるような無責任かつテキトーなお言葉も、大江先生に言われると、何だか高尚な感じが致しますが、何を根拠に、またどのような形で解消される日がくるのか、何もお示しになっていません。

 そのかわりに『アジアの若者たちがともに努力していかなければならない』・・と、まさに先送りします宣言をなされていますが、私のようなアジアの若者から言わせていただくと、どうして当事者同士が生きている間に、問題を解決して頂けないのか、と憤りを隠すことが出来ません。偉そうに講釈を垂れる前に、テメエでケリをつけてみせやがれ!と思う私は悪い人間でしょうか。

 最後に、僭越ながらひとつだけご忠告させていただきます。日本を憎み敵視する国で、自分達に都合の良い事を言ってくれる人・・という意味で『日本の良心』と呼ばれていることに、まさかまさか喜んではいないでしょうね?そんな事は無いと信じますが、もしそうであれば、大変恥ずかしいこと。


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韓国の工作活動に利用されるNHK
 日本国民から受信料を徴収して成り立っている放送局NHK。最近では中韓寄り、反日偏向が過ぎるのでは?という指摘がなされ、その上、様々な不祥事もあいまって受信料の支払い拒否が激増するなど、公共放送としてのあり方が問われています。

 そんなNHKが数年前から力を入れているのが、いわゆる『韓流』。冬のソナタから始まって、数多くの韓国ドラマ、アニメなどを買い付けては放送。現在のイチオシは『チャングムの誓い』というアニメだそうですが、そのイチオシアニメを巡って、何やら『騒動』があったようです。こちらをご覧下さい。(京郷新聞から以下引用※韓国語)

「チャングム見に来て竹島が韓国領土なのが分かった」

日本のある有名デパートとNHKが『独島』の為に、自国民達から『売国奴』という非難を浴び、しばらく困惑した。

去る2日から14日まで、東京日本橋の三越本店で開催された『宮廷女官・チャングムの誓い(大長今)』に訪れた大勢の日本人達は、『独島』と書かれた地図を手に持っていた。韓国観光公社が入場者全員に韓国観光地図を無料で配布していた。

NHKなどが、海外支援慈善イベントとして催したこの展示会は、ドラマ『宮廷女官・チャングムの誓い』で使われた衣装や小道具、俳優達の写真と映像を紹介し、宮廷の調理場などを再現して、開催前から注目を集めていた。三越本店では『チャングム』の魅力に夢中になった日本人達で連日大盛況となった。

だが、一部の日本ネチズンが、「チャングムの展示会で貰った地図には、竹島ではなく『独島』とはっきり書かれていた」と指摘して、問題が浮上した。あるネチズンは自分のブログで、「日本国内でこのような工作活動を承諾してもいいのか?テロ行為だ」とまで糾弾した。

これらは直ちに三越デパートとNHK側に、電子メールと電話などを通じて強力に抗議した。デパート側は、「韓国観光公社のコーナー設置をNHKから依頼された」と責任を押し付けるのに精一杯だった。だが、デパートの関係者が、「配布物の内容に対しては、担当者が前もって確認した」と発言して、日本ネチズン達は更に刺激を受けた。

これに対してNHKの関係者は、「デパート側から連絡を受けて、地図の内容を確認した」とし、「最初に担当者が確認していなかった」と謝罪した。同時に、「勿論『竹島』は日本の領土』だと思う」と事態の収集に出た

NHK側は今回の『独島地図問題』と関係無く、横浜など他の地域で行われる『チャングム企画展』は予定通り行うという方針だ。

これに対してネチズン達は、「(日本人が払う)NHKの受信料で韓国の反日キャンペーンを支援する一環」としながら、「売国奴の責任者は今すぐ出て行け」と声を高めた。

これに関連して韓国観光公社の関係者は、「今回のチャングム展に限らず、日本で韓流イベントが行われる度に、観光の広報としてガイドブックと地図を無料配布して来た」とし、「地図に関して、現地でのイベント主催側から抗議を受けた事がなかったし、今まで大きく問題になる事も無かった」と説明した。

(訳文は2chから頂きました)


 あらあら・・空気が読めてないと大変なことになりますねえ。まあ、実際に地図を配っていたのは韓国の公社ですから、NHKに直接の責任は無いのかもしれないが、竹島問題が知られるようになって、日本でも世論が『敏感』になりつつあるのに、公共放送がこんな事を放置していたんじゃあ、反発を受けても仕方ないですね。

 普通に考えてみれば、韓国では『ドクトは我々のモノ~!』キャンペーンの一環で、日本国内の世論喚起も行う!と言ってましたから、韓国政府に関係する公社がこういった行動に出ることは、ある程度予想できたはずですし、また予想できなかったでは通らない。

 で?反発を受けて『勿論『竹島』は日本の領土』だと思う』なんて繕っていますが、怪しいものだ。NHKはニュースなどで竹島問題を扱う時に『日韓双方が領有権を主張する竹島』って紹介してますよね?日本の領土だと確信しているなら、ハッキリと日本の領土である竹島、韓国が不法占拠している竹島、と報道したらどうだ?

 こんな当たり前の事ができないから、偏向してるだの、媚韓だのと言われるのだ。韓国では『対馬』までが韓国領土であるという主張が幅を利かせつつあるようですが、もう少し声が大きくなれば、『日韓双方が領有権を主張する対馬』とでも報道するつもりなのかね。おぞましい。

 ま、今のNHKに必要なのは、どこかの国に媚を売ることではなくて、『日本』の世論をもっと研究する事ですね。もう見え透いた『煽り(韓流)』は通用し難くなってますし、『ドクトは韓国領土』地図配布などという、敵国による工作活動に加担していることがバレたら、ネットを通じてすぐさま騒動が大きくなる→支払い拒否が増加・・という悪循環がずーっと続きますよ。


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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

中韓のメッセンジャーに就任したアナン国連事務総長
 現在、日本を訪れている国連のアナン事務総長。来日に先立って訪問した韓国では、盧武鉉大統領の毒電波歴史認識を浴びせられ、精神に異常をきたしていないか、心配されるところですが17日、日本側の要人と相次いで会談を行いました。誰とどんな話をしたのか、よくまとまっている記事がありましたので、ご覧頂きます。こちらをどうぞ。(sankei webから以下引用)

首相がアナン氏と会談で「日韓関係は最良」

≪麻生外相は「竹島は不法占拠のまま」と説明≫

 小泉純一郎首相は17日午後、首相官邸で来日中のアナン国連事務総長と会談した。アナン氏は先に行われた韓国の盧武鉉大統領との会談に触れながら、日中、日韓関係の改善を求めたのに対して、首相は靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否すべきではないとの考えを強調するとともに、両国との関係はかつてないほど良好だとの認識を示した。

 アナン氏は首相との会談に先立って公明党の神崎武法代表と会談し、日本が第2次世界大戦の敗戦国、ドイツと同じように反省や遺憾の意を表明すれば関係改善ができるとの考えを示した。日本は国連平和維持活動(PKO)や分担金で国連に対して大きな貢献をしており、一連の発言が事務総長として的確なものなのかをめぐって論議を呼びそうだ。

 アナン氏は盧大統領との会談について「北朝鮮の拉致問題、北朝鮮の核開発問題、日韓関係の3つの重要な点があることが改めて分かった」と指摘。歴史問題や竹島領有問題を抱える日韓関係について「この地域にとどまらず、世界にとって重要な関係だと思っている。韓国側も決して扉を閉ざしているわけではない。両国間で議論してほしい」と述べ、関係改善を促した。

 これに対して、首相は「日中、日韓関係をともに楽観している。自分が就任してからの5年間で経済、文化、スポーツも格段に交流は増している」と指摘。「首脳会談の用意はいつでもある。1つの問題にこだわるべきではない」と述べ、靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否すべきではないとの考えを改めて示した。

 また、アナン氏は安保理を含む国連改革について「安保理改革は十分に進んでいないが、まだ死んでいるとは思っていない。ぜひとも21世紀の安保理にすべきだ」と述べ、自らが退任する年末まで努力を継続する考えを表明。首相は「米国やドイツなどと協議している。安保理改革に向けて引き続き努力したい」と述べた。

 一方、麻生太郎外相はアナン氏との会談で、竹島問題について「領土問題であり、歴史問題ではない」と指摘し、韓国が昭和25年から不法占拠していると説明した。

(05/17 21:57)


 あーあ、やっぱり毒電波にやられてるよ・・『ドイツと同じように反省や遺憾の意を表明すれば関係改善ができる』ってこれ、日本とドイツの戦後処理の内容、あるいは日本が戦後出してきた談話などを知らずに、中韓が『そう言ってる』事の繰言を述べてるに過ぎませんね。中韓のメッセンジャーに堕ちた国連事務総長・・情けないなあ。

 で、『韓国側も決して扉を閉ざしているわけではない』と、何を根拠に言ってるのか、よくわかりませんが、確かに、韓国側が出してきている前提条件『靖国参拝中止・竹島領有の主張放棄・ 歴史教科書の記述を改める(韓国の気に入るように)』を呑めば、対話を再開すると言ってたけれど、これを呑めって言ってるの?アナンさんは。盧武鉉大統領の代弁者に成り下がった国連事務総長・・要らないなあ。

 まあ、こんな繰言を言われても、普段、中韓から言われている内容と『同じ』ですから、日本側の対応も『同じ』ですね。何しにきてんだか。その外遊費用も日本の分担金から出てるのかと思うと、払う気が無くなっちゃいますね。というか、もう払わないで良いよ。嬉々として中韓の代弁者になるトップがいる国連になんて、バカバカしくて分担金など払ってられるか!

 最後に麻生外相の言葉が載っていますが、『竹島問題は領土問題であって歴史問題ではない』と麻生氏が言ってるということは、アナン氏は盧武鉉大統領の『竹島問題は歴史問題』という毒電波をそのまま垂れ流したわけ?国連の事務総長って何する仕事なのかしら・・

 紛争を調停する役割りを担うのが国連という組織の仕事であるとするなら、国際司法裁判所や国連海洋法裁判所がありますから、そちらで平和的に解決しませんか?と提案するのが筋であり仕事だろう。領土問題に歴史(しかもデタラメの)を絡めて、問題をややこしくしている国が一方にあるのに、両国間で話し合いましょう!では無責任だ。アナン氏は『まだ国連は死んでいない』と言ってますが、死んでるようにしか見えませんよ、こんなんじゃあ。


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関連エントリー1:韓国 国連事務総長ってオイシイんだろ?
関連エントリー2:盧武鉉大統領の電波にKO負け寸前

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韓国 その下劣な根性に呆れた
 北朝鮮によって拉致された横田めぐみさん。先日、めぐみさんの夫であるとされる、こちらも北朝鮮によって拉致された韓国人男性の存在が明らかになり、めぐみさんの父、滋さんの訪韓によって、拉致された子を持つ日韓の両家族の対面が16日に実現しました。

 日本はもちろん、このニュースは韓国でも大きく取り上げられたようで、拉致問題の解決へ向けた機運の高まりが期待されますが、韓国政府は相変わらず冷たい。それどころか、こんな手紙を訪韓した横田さんに送りつけた韓国の国会議員がいたようです。(オーマイニュースから以下引用※韓国語)

■「数十万の『朝鮮人めぐみ』をご存知ですか?」

韓国には、日帝によって強制的に連行された数十万の『めぐみ』がいます。韓国国民がめぐみさんに関心を持つことをあなたが願っているように、『朝鮮人めぐみ』の家族たちも日本国民に対して同じ心情なのです。

ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員(国会倫理特別委員長)は16日、駐韓日本大使を通じて、日本人拉致被害者として知られる横田めぐみの父親の横田滋(73)に書簡を送った。横田滋は、弟の横田哲也(37)とともに15日に金浦空港を通じて訪韓した。

金議員は手紙の中で、「娘さんの不運な生に対する限りない父情が私の胸も打ちます」と慰めた。金議員は更に、「前世紀、南北は互いに数千名ずつの工作員を送り込んで幾多の拉致をほしいままにした」「拉致被害者たちとめぐみさんは、戦後冷戦体制の犠牲者だ」と述べた。

しかし金議員は、「めぐみさんの冤魂を慰めるのは、この冷戦体制の解体から出発しなければならない」「不道徳な冷戦体制の残滓を引きずって自分たちの利益を追い求めつつめぐみさんの人権を取り上げるのは、良心を欺くものだ」と主張した。

金議員は、「韓国には、いまだに数十万の『めぐみ』がいる」「日帝によって強制動員された数百万の朝鮮人のうち相当数がまだ戻ることができず、死後も靖国神社に奉安(?)されており、死んだ魂さえ日帝の強制連行から釈放されることができないでいる」と表明した。

金議員は、「韓国国民がめぐみさんに関心を持つことを願うように、日帝によって強制連行された数十万の朝鮮人『めぐみ』の家族たちも、日本国民が彼に関心を持つことを願っている」と強調した。

金議員は横田滋に、「今度の訪韓の折に、日帝時代に強制動員された朝鮮人徴用者や軍慰安婦とその遺族たちにも一度会ってみてはどうか」と勧めて、「彼らとお会いになれるよう私が斡旋させて頂いても結構です」と付け加えた。

一方、金議員が駐韓日本大使を通じて書簡伝達を要請した同じ時間、横田滋など日本人拉致被害者家族と韓国の拉北者家族協議会会長らは、ソウル市内の拉北者家族協議会事務室で記者会見を行なった。


 9人10人返せというのはフェアじゃない!日本だって朝鮮半島に酷い事をした!などと拉致が発覚した当初、必死になって問題を相対化→ウヤムヤに~という流れを作ろうとしていたクズが日本にもいましたが、それと同じような主張ですね。(参照:ご立派なご見識をお持ちの方のインタビュー)

 連れ去られた娘を取り戻したいと願う、ひとりの父親の気持ちを『良心を欺くものだ』と言って踏みにじり、我々も被害者なのだから、自分達だけ拉致拉致といって騒ぐな、と。北朝鮮を擁護する輩(日韓問わず)は同じような論法を使うが、北からテンプレートでも送ってきてるのかね?

 当時、ほとんどの日本人が対象となった『徴用(朝鮮半島も含む)』と、戦争中でも何でもない平和な日本で、『外国の』工作員によって『拉致』された事を同一視しろだと?バカも休み休み言え!こんな手紙をよくも送り付けれるものだ。神経を疑う。

 それに『日帝によって強制動員された数百万の朝鮮人』が『相当数がまだ戻ることができず』って、徴用で日本に来ていた朝鮮人のほとんどは『既に』お帰りになっていますが?今いる『在日韓国・朝鮮人』はご自分のご都合で渡ってこられた人達であることは、とっくにバ・レ・テ・ますよ。

 在日は強制連行の被害者である!という主張をリードしてきた朝日新聞でさえ、最近では『強制連行』という造語を使わなくなっており、いかにも『人狩り』してきたかのように書いてきたスタンスを撤回し、『徴用など』と薄めざるを得なくなっている。(その『徴用』ってのが極々少数なわけですが・・)

 それでも『相当数がまだ戻る事ができず』というなら、そもそも誰も引き止めてませんし、いついかなる時でも引き取ってもらって結構です。あごあしに熨斗までつけてお返ししますから。というか、一体いつになったら引き取って頂けるのか、こちらが聞きたいくらいです。正式に日本政府に対して要請して頂けませんかね?民団と総連も和解したようですし、もうすぐ統一するんでしょ?

 自分達も被害者なのだから、それくらい大目に見ろよとか、むかし日本に酷い目に遭わされたのだから、日本人になら何言っても良いんだとか、もうウンザリだよ。そんな勝手な理屈につきあうのは。


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関連エントリー:朝日新聞の卑劣・卑怯 『強制連行ではなかったのか』

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韓国の妄想歴史書に中国様が激怒
 尖閣諸島、竹島という領土問題、先の大戦前後の『歴史』を巡って日本に言いがかりをつける近隣2カ国。さらに片方は周辺海域に資源があると判明すれば『尖閣は中国のものだ!』と言い、もう片方は日本が敗戦によって疲弊しているドサクサに『竹島は韓国のものだ!』と強奪。

 歴史に関しては、これをネタに日本に対してユスリタカリを繰り返し、散々ぱらオイシイ思いをしてきた両国は、『共同』で靖国参拝への非難の声をあげたり、最近では竹島問題を『歴史認識問題』であるとする韓国の肩を中国側が持ったり、と共闘関係を構築しつつあるように見える中国と韓国。そんな両国がお互いの領土、歴史問題で揉めているようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュース産経から以下引用)

「上海は古代韓国王朝の領土」学者主張 「非常識」「無責任」中国反発

 「上海は韓国の古代王朝の領土だった」とする韓国の学者が出版した歴史書が、中国の新聞に紹介され、同国内で大きな波紋を広げている。ネットの掲示板には「非常識」「無責任だ」といった反論が殺到。

 日本の竹島の領有権をめぐっては「日本が韓国の領土にちょっかいを出す」などと韓国寄りの書き込みが大半だったが、自国のこととなるとさすがに放っておけず、「朝鮮半島こそ中国領だった」といった書き込みであふれ、韓国批判一色となっている。

 「上海商報」などによると、韓国大田大学の元教授・林均沢氏(69)は、二〇〇二年末に出版した著書「韓国史」の中で、「韓国の古代王朝・新羅が唐の時代に中国大陸に進出し、上海を含む中国東部の大半を支配下に置いた」などとの見方を示した。

 さらに当時の地図を紹介。それによると新羅の勢力範囲は今の上海、福建省まで及び、一方、唐は四川省、雲南省など中国の西南部の一部の地域にとどまった。林氏は哲学科教授だったが、定年後、韓国古代史の研究を行っているという。

 上海大学文学院のある歴史研究者は中国メディアに対し韓国の古代王朝の領土範囲は朝鮮半島を出たことはない」「荒唐無稽(むけい)だ」と切り捨てた。韓国の駐上海領事館も「著書は林教授の個人的な見解であり、韓国では主流の学説になっていない」「この本は教科書としては使われていない」と説明しているという。(矢板明夫)
(産経新聞) - 5月17日4時8分更新


 わーっはっはっは・・ついに日本の新聞までが取り上げる問題となったか。この『韓国史』とやらは、私がよく見に行く『棒太郎の備暴録(リンク先で古代朝鮮の版図(笑)がご覧になれますので是非)』さんのところで紹介されていたのですが、産経の記事にあるように、新羅が中国東部を版図にしていたりする『妄想』の産物。

 その他にも、高句麗が満蒙地域や今のロシア領(シベリア等)まで版図にしていた!という地図や、統一新羅がこれらの版図に加えて、中国でいう『西域(さいいき)』、そして日本までを支配していたかの如く描かれている地図など(まだあります)が掲載されており、韓国(北朝鮮含む)人以外が見れば、抱腹絶倒間違いなしのシロモノになっております。

 当然、中国側は『ハァ?』ってなモンですが、日本憎しで『竹島は韓国領』に同意していた中国人達も、これで理解してくれるかなあ・・韓国の歴史は妄想で出来ているって事を。ああ、中国も『似たような事』をやってるから無理か。中国に朝貢した過去があれば、そこは中国領になるんでしたね。

 まあ、中国側からの反応『朝鮮半島こそ中国領であった』は韓国側の100%妄想に比べて、そういう時期もあったという意味で『まだマシ』ですが、あれですね。『目くそ鼻くそを笑う』レベルの戦いを見られて楽しいです。これを機会に『朝鮮は中国4千年よりも古い歴史を持っている!』とか、『朝鮮は中国の属国になったことはない!』という妄想を中国が本気で問題視したら・・面白いだろうなあ。


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外部参考リンク1:半万年の歴史、古朝鮮って何?
外部参考リンク2:韓国人が直視すべき真実の歴史「千年属国」
外部参考リンク3:「中国」が本来、自国領と考えている地域

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盧武鉉大統領の電波にKO負け寸前
 今月14日から韓国を訪問していた国連のアナン事務総長。昨日のエントリーで、アナン氏と潘基文外相の会談、ソウル大にて行われたアナン氏の講演の内容などを紹介しましたが、今回のエントリーでは、韓国滞在の最後に行われた盧武鉉大統領との会談の内容を紹介します。まず、こちらをご覧下さい。(中央日報から以下引用)

盧大統領、アナン事務総長の前で日本を正面から批判

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で、訪韓中のアナン国連事務総長と会い、独島(ドクト、日本名・竹島)問題など日本の過去の歴史に対する態度を正面から批判した。

アナン事務総長はこの日、昨年モスクワで行われた第2次世界大戦戦勝60周年記念行事に触れながら、「当時、勝利国と敗戦国がすべて集まり、過去を反省して未来の和合のための決意をしたことに感動した」と述べた後、「アジアでもそれが可能かどうか知りたい」と尋ねた。

盧大統領はこれに対し、「われわれは北東アジアの平和・協力を最も望む国家」とし、「そういう次元で金大中(キム・デジュン)政権時にも韓日新パートナーシップ宣言をし、私も就任後、小泉首相に会って未来のための約束をしたが、むしろ日本が過去の問題を持ち出して難しくなっている」と指摘した。

盧大統領は特に、東海(トンへ、日本名・日本海)周辺の地図まで描きながら、アナン総長に「独島は日本が日露戦争当時に強制的に占領したものだが、日本の指導者がこれを忘却している」と説明した。

盧大統領はまた「現在の状況は、歴史問題に対する日本の一部の政治家の認識から始まったもの」とし、「日本側が歴史を認めて誠意ある態度を見せることが重要だ」と繰り返し強調した。

アナン総長は「今回の訪韓で、韓日関係が非常に重要な問題であることを改めて感じた」と述べた


 出たー!・・誰と会っても『日本が全部悪いに決まってる!』炸裂です。凄い、ある意味スゴイよ盧武鉉さん。日韓の未来のための約束をしたのに『むしろ日本が過去の問題を持ち出して難しくなっている』って、あんた・・持ち出してるのは『いつも』盧武鉉大統領ですが????

 自分でイチャモンをつけておいて、寝耳に水の日本が対応に苦慮していると、『気に入らない!!』などと批判し、領土、教科書という別問題を『歴史』に絡めて『私が気に入るようにしろ!』と迫り、日本側が『それは違うでしょ?』といえば、『日本は歴史を反省してない!』と声高に非難。

 いつもこのような流れで『対日批判』は進行して行きますが、こういったプロセス(誰がどう見ても韓国主導の)がスッポリ抜けて『日本が過去の問題を持ち出してる』ことになるんだそうです。いやー、便利な脳をお持ちだこと。

 んで、竹島は日本が日露戦争当時に強制的に占領したもの・・という電波歴史認識をまたぞろ開陳されていますが、『日本の指導者がこれを忘却している』って、忘却もなにも、『無いもの』を忘却など出来ません。大統領の脳内に『だけ』存在する歴史を『忘れるな!』と言われても困っちゃいます。

 そしてKO目指してラッシュをかけるように、日本が悪いのだから、日本が態度で示すべきであると結論していますが、聞いたアナン氏は『今回の訪韓で、韓日関係が非常に重要な問題であることを改めて感じた』ってこれ、脈絡が無いしあまりに『スゴイ』ので惚(ほう)けちゃってるんじゃないの(笑)?

 まあ、アナン氏が盧武鉉大統領の発言を聞いてどう思ったのか、その辺はハッキリしませんが、ここまで一方が悪い!と非難しているのだから、国と国との紛争を調停する機能を提供する国連の長としては、『是非、国連の調停機能をご活用ください』くらいは言うべきだった。

 昨日のエントリーで紹介した潘基文氏との会談の中でも、竹島問題について『平和的に解決しなければならない』とボンヤリした事しか言ってないけれど、おそらく彼らは意味を理解できないし、こういった問題だからこそ国連が仲介すべきなのではないか?そんな適当な態度だと、国連の存在意義を問われますよ。


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関連エントリー1:盧武鉉談話雑感 『狂人と関わりたくない』
関連エントリー2:朝日新聞でさえ庇いきれない盧武鉉大統領
関連エントリー3:韓国 国連事務総長ってオイシイんだろ?

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中韓だけではない!の証明はまだ?
 先日、小泉総理が8月15日に靖国参拝する意向を固めた・・という情報が官邸から出され、いくつかのマスコミが記事にしていました。自民党総裁任期の切れる9月までに、節目となる日が8月15日しかないとなれば、参拝するならこの日しかない。

 この動きを受けて、経済界から経済同友会が靖国参拝の中止、国立追悼施設建設を盛り込んだ『提言』を発表。その内容にシンパシーを感じたのかどうなのか、朝日新聞などが提言への支持を表明するなど、まだ8月まで時間があるにもかかわらず、騒がしくなってきております。

 今回のエントリーで紹介するのは、お隣韓国の保守系新聞である朝鮮日報の社説でございます。なにはともあれ、こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

【社説】小泉首相の靖国参拝に待ったをかけた米国

 米下院のヘンリー・ハイド外交委員長が、6月末に米国を国賓として訪問する小泉首相が米国議会で演説する前に「今後は靖国神社を参拝しないと約束をさせるべきだ」と下院議長に要求した。ハイド委員長は、小泉首相が米国議会で演説を終え、帰国した後の8月15日に靖国神社を参拝するなら、「真珠湾の痛みを覚えている米国人は、侮辱されたと感じるだろう」と話した。

 下院議長がこの要求を受け入れ、小泉首相が日本の首相として初めて上院・下院の合同会議演説で演説する機会を得たいなら、先に靖国神社参拝中断の意志を明らかにしなければならなくなった。米国の上院・下院合同会議で演説を行うためには、両院の同意を得なければならない。

 ハイド委員長は昨年10月には「靖国は太平洋戦争を引き起こした日本の軍国主義の象徴」とし、小泉首相の靖国神社参拝を遺憾とする内容の手紙を日本側に伝えている。またマイケル・グリーン前ホワイトハウス国家安保会議(NSC)上級部長も先週、「日本と韓国・中国間の歴史認識をめぐる対立が米日同盟に影響を及ぼすこともありえる」と話している

 小泉首相は先日、「1つの問題があるから話し合いに応じないというのは理解できない。外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」とし、「(韓国や中国が)あとで後悔する時があると思う」と話した。

 米国の議会や行政部で外交政策を担当してきた専門家らが「靖国参拝は困る」としているのは、日本が隣国から非難される状況が続けば、米国が日本を拠点としてアジア戦略を進めていこうという構想にも問題が生じることになるからだ。

 今や小泉首相も、日本が戦争に負け、アジア諸国が日本の帝国主義の圧政から解放された8月15日に靖国を参拝するという恥知らずな計画を撤回すべきだ。そうしなければ、小泉首相はアジアだけでなく国際社会全体において日本を孤立させた首相として記憶されるだろう


 大げさだなあ、朝鮮日報は。なにが『小泉首相の靖国参拝に待ったをかけた米国』だよ。待ったをかけてるのはハイド氏だけじゃねーか(笑)。この記事には知日派のマイケル・グリーン氏が登場しますが、別にグリーン氏は靖国参拝『そのもの』に懸念を表明しているわけではありませんよ。実際はこうです。

日本は2008年の大統領選までにこの問題をある程度解決すべきだ。民主党政権ができたら、人にもよるが、正直に言って(日米関係への影響が)心配だ。(読売新聞)


 はい。民主党政権が『出来たら』という前提で述べたものです。要するに『今』は日米関係に影響なしとしているわけですね。これはニューヨークにある日本クラブで行われた講演での発言だそうですが、その中でグリーン氏は米国内の靖国参拝、あるいは日米関係へのスタンスを勢力別に分類していますので、こちらもご覧下さい。(ソースは上の読売と同じ)


日中韓の歴史問題については米国内でも意見が割れている。具体的には・・

<1>靖国参拝も支持する強硬な反中右派

<2>日本に中国、韓国との関係改善を望みつつも、米国の介入は事態を複雑にするとして控えるブッシュ政権

<3>基本的に親日だが、日本の役割が重要だからこそ米国が介入すべきだとする民主党右派

<4>日本に批判的で、日米安保を強化すると米国もアジアで孤立すると主張する民主党左派やニューヨーク・タイムズ紙の論説委員会――などに分裂しているという。

 
 つまり4の勢力が次の政権を担えば、ちょっとマズイ事になるかも?という分析をしただけ。グリーン氏自身は1ないし2でしょう。こんな見解の持ち主です。→『首相が靖国参拝をやめても、なんの問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ。(Yahoo ニュース)』

 この見解を踏まえて『日本は2008年の大統領選までにこの問題をある程度解決すべき』という発言を見ると、靖国参拝を中止するのではなく、別の方法(中韓を黙らせるetc)で解決すべし!と言ってるとしか思えない。だから、グリーン氏が自陣にいるかのように朝鮮日報が扱うのは間違い。

 で、残るは米国下院のハイド氏ということになりますが、この人は確かに靖国参拝を良く思ってないみたいですね。ただ、日本もそうですが、米国にも『いろんな人』がいます。ハイド氏の見解=米国の見解とはなりません。

 小泉総理や麻生外相が『中韓だけ』と言ってるのは、主席や大統領など、まさに国のトップが問題視したり、国の公式見解として靖国参拝に反対している事を指していますから、ハイド氏を引っ張り出してきたところで、中韓だけではないという証明にはなってない。

 さらに言えば、このハイド氏の動きが『いかにも重大』なことのように書いていますが、日本政府、自民党、外務省の捉え方は違うようです。(asahi.comから以下一部引用)

米下院委員長の靖国懸念見解 日本政府側「影響ない」 
2006年05月13日23時53分

 米議会で小泉首相の靖国神社参拝を懸念する動きが表面化したことについて、日本の政府・与党関係者は「今のところは一人の意見だろう」(首相周辺)と静観を保っている。外務省幹部は、ブッシュ政権は靖国問題に直接介入する考えを示したことはないと強調し、自民党でも「ただちに日米同盟に影響することはない」との声が強い<中略>

日本政府関係者は13日、「この意見が米国全体の世論にはならない。ブッシュ大統領と小泉首相は仲が良い。感謝されても、嫌われることはない」と語った<中略>

外交政策に通じる自民党議員の一人も13日、「書簡を理由に、下院議長が首相の演説を阻止する動きは取らないだろう」と語った。<中略>

日本外務省幹部は「米政府は靖国問題に立ち入るつもりはない」と断言する。今月初めの連休中に訪米した自民党議員らによれば、ホワイトハウスや国務省、議会関係者らは一様に靖国問題を話題にしたものの、「日中関係がぎくしゃくするのがよくない」との観点からだったという。<後略>


 朝鮮日報は『小泉首相はアジアだけでなく国際社会全体において日本を孤立させた首相として記憶されるだろう』などと言って脅したつもりになってるのかもしれないが、日本の孤立を心配するよりも、世界で孤立している北朝鮮に擦り寄ってる自国を心配したほうが良いと思う。


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