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盧武鉉大統領 『もう満足したんだもん』
 竹島問題に関して『物理的な挑発に対しては、強力かつ断固とした対応していく』、『どのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできない』と、先日発表された談話の中でブチ上げた韓国の盧武鉉大統領。

 前回のエントリーでは、この盧武鉉談話を受けた韓国民の反応(世論調査)を紹介しましたが、90%を超える韓国民が盧武鉉大統領の強硬論を支持。超低空飛行であった支持率も急上昇とあっては笑いが止まらない。大統領は幸せな数日間を過ごした事でしょう。

 日本を声高に非難し、強硬論をぶって鬱憤を晴らした盧武鉉大統領は、それで満足したのかどうなのか、こんな事を言っております。まずこちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

盧大統領、韓日漁業協定破棄には否定的

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が27日午後、国際法の専門家を大統領府に招き、日本の独島(日本名竹島)挑発事態について意見を聞く席で、韓日漁業協定に関し専門家の間で意見が分かれた。

 晩餐を兼ね、4時間かけて行われたこの日の集まりで、李長熙(イ・ジャンヒ)韓国外国語大学副総長と金榮球(キム・ヨング)リョヘ研究所所長は韓日漁業協定により独島の領有権が損なわれたという趣旨の発言を行った。出席者によると金所長は「独島を含む中間水域で韓国と日本が共同管理を行うのは、領土主権の排他性を損なうもの」と話した。

 李副総長も「政府は韓日漁業協定の問題点を解消する段階的な方策を緻密に検討すべきで、独島を起点とする排他的経済水域(EEZ)の宣布も一つの方法」との意見を明らかにした。

 これに対し、金大淳(キム・デスン)大韓国際法学会会長(延世大教授)、金柄烈(キム・ビョンニョル)国防大学校教授が「韓日漁業協定が独島領有権を含め、国際法上の問題を扱うものでないことは第15条に明確に規定されている」とし、「独島が中間水域に入っているわけではなく、独島とその領海(12海里)を除く部分が中間水域」と反論したと伝えられる。また、朴椿浩(パク・チュンホ)国際海洋法裁判所裁判官も金大淳会長と同じ立場を明らかにしたという。

 討論を聞いていた盧大統領は「漁業協定が破棄されれば、互いに相手国の漁船を拿捕するような事態となり、漁民たちの生業に支障が生じるだろう」とし、一部で提起されている協定破棄について否定的な立場を明らかにしたという

 盧大統領はこの日、国際法上の観点から日本の独島挑発にどのように対処すべきかについて専門家の見解を聞いた後、この問題を国際司法裁判所に委ねるといった対応は適切ではないと話したと伝えられる。

 また盧大統領はソウル大国史学科の李泰鎭(イ・テジン)教授に独島問題の歴史的経緯について質問したとされる。盧大統領はこの問題についての対応策として東北アジア歴史財団の早期設立、外交部条約局の強化などを挙げた。

 参加者たちは盧大統領が今月25日に行った対日特別談話で多少激情的に話したのとは違い、慎重な様子を見せたと伝えた。ある出席者は「盧大統領は今回の事態と関連し、全政治勢力の協調のもと、戦略的で沈着な対応を取りたいとの立場を明らかにした」と話した。


 あら・・もう日和っちゃったの?煽られた韓国民は梯子を外されちゃいましたねえ。前回のエントリーで紹介した世論調査では、強硬論に賛成する人が殆どであったと同時に、『新日韓漁業協定の破棄』をすべきと答えた人が70%を超えており、ほんの数日前に正面から対峙すると大見得を切ったのにもかかわらず、竹島の紛争地域化を避けようとする、盧武鉉大統領の『変節』をどう捉えるか。

 日本としては、韓国が強硬論一色で染まっていてくれたほうが有難いので、さらに燃料を投下する必要があります。例えば、『竹島の紛争地域化を避ける盧武鉉大統領は聡明な方だ』と褒め殺す談話を発表したり、前回、調査に入ろうとしていた水域に、調査船を再度派遣する気配を見せたり。

 ボタンを軽く触れてやるだけで、またぞろ盧武鉉大統領をはじめ、韓国民の皆様は簡単に燃え上がってくれますので、韓国側が常に竹島、あるいは竹島周辺海域に注目せざるを得ないよう、政府は何らかの手を打っておくべきだ。大した労力を使うでもなし、それくらいはやってよね?政府関係者の皆様。


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関連エントリー1:韓国 隣人を選べないという不幸
関連エントリー2:韓国 暴走機関車のように
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韓国 暴走機関車のように
 竹島領有を法で争っても、日本には勝てないから裁判に出るべきでない・・前回のエントリーでは、このような主張を展開した国連海洋法裁判所の韓国人裁判官を紹介しました。法的にどうあれ、実効支配(不法占拠)しているのは自分達なので、騒ぐと不利になるという論理(?)で、熱くなる韓国人に対して冷静な対応を求めたと思われますが、大統領以下、ボーボーと音を立てて燃え上がっている韓国人たちは聞く耳をもつかどうか。
 
 そんな中、竹島を巡る一連の騒動について世論調査が行われ、韓国の聯合ニュースが結果を記事にしていますので、ご覧頂きましょう。まずこちらをどうぞ。(聯合ニュースから以下引用)


「静かな外交」の修正、国民の9割以上が同意
2006/04/28 16:55

【ソウル28日聯合】国会議員らが結成した「民族正気国会議員の集い」は28日、日本に対する「静かな外交」の修正に同意する国民が93%に達したとする調査結果を明らかにした。世論調査機関に依頼し、全国の成人男女1000人を対象に電話調査を行ったもの。

調査結果によると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領による韓日関係に関する特別談話について、94.6%が肯定的な評価を下した「新韓日漁業協定を廃棄し再交渉すべき」という意見は72.8%に上り、「現行維持」の17.8%を大幅に上回った。

日本からの首脳会談提案については、「歴史の反省と独島領有権の撤回を条件に受け入れるべき」が74.5%に達し、「無条件で会談し関係を改善すべき」との答えは15.9%にとどまった。「絶対に会うべきではない」という強硬派は8.7%だった。

独島をめぐる日本による挑発行為が再発した場合の韓国政府の対応については、「武力を動員してでも積極的に対処すべき」が39.5%、「外交ルートを通じた対話」が30.4%、「周辺国を通じた圧力」が29.8%などとなった。


 うーん、燃え盛ってますねえ。あの電波ゆんゆんの盧武鉉談話に約95%の韓国民が同意か・・で、問題があるときだからこそ、会って話し合うべきではないか?という当たり前の理屈を理解できているのは、わずか15%と。まるで戦争前夜ですな。

 韓国側が強硬論に染まれば染まるほど、有利になるのは日本ですから、勝手に燃え上がってりゃあ良いとは思いますが。例えば、約73%の人が『新日韓漁業協定』の破棄を求めていますが、協定ではEEZ境界の主張が重なり合う水域を『共同管理水域』としています。

 ところが共同管理とは名ばかりで、漁業にせよ、政府が行う調査にせよ、ほとんど韓国側に牛耳られている状態になっており、日本はお手上げ状態。現状では韓国側に著しく有利な協定なのですが、破棄するとなると、またぞろ同じ条件でいけるとは限らない。

 で、お互いの主張が衝突することを避ける知恵として出されたのが『共同管理水域』という考えであったのに、破棄するとなると、EEZ境界画定の問題が浮上し、おそらく韓国側は竹島を起点とした案を出してくるでしょうから、竹島領有で譲れない日本と主張がぶつかり、領有権問題に行き着く、と。

 こうなると裁判か武力衝突か、という話になってきますが、韓国の専門家も認めるとおり、国際法で争って日本には勝てませんし、武力による衝突という事態になるにしても、日本から手を出す事はまずあり得ませんから、立場的にマズくなるのは韓国ということになる。

 世論がこんな状態なら、『騒がない事が得策』であるとする専門家らの主張は打ち消されるでしょう。対日強硬論を打ち出せば、同意してくれる国民が95%もいるわけですから、5月の韓国地方選挙に向けて、与野党が強硬論合戦を展開し、ますます強硬論が幅をきかせる事になる。自爆への一本道である事も知らずに・・・・ありがと(笑)。


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