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朝日新聞社説 『韓国に譲歩しろ!』
 先日、海上保安庁の測量船が竹島周辺海域で海底調査を行うという事実が明らかになり、韓国側ではすぐさま大きな反応がありましたが、日本では昨日、海保の測量船が調査に向けて出航したという動きがあって、ようやくマスコミ各社が大きく取り扱うようになりました。

 今回のエントリーでは、この竹島を巡る日韓の動きをテーマにした朝日新聞の社説を紹介したいと思います。まずこちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせ

 日本海に浮かぶ孤島、竹島の周りで、また大きな波風が立ってきた。

 韓国は「独島」と呼び、日本と領有権を主張し合って互いに譲らない。国連海洋法条約に基づいて日本と韓国がそれぞれ線を引く排他的経済水域(EEZ)には、どうしても重なり合うところが出てくる。

 そういう重複部分も含む海域で日本の海上保安庁が水深の測量調査を計画し、韓国側が激しく反発している。

 韓国政府は、日本の測量船が重複海域に入れば拿捕(だほ)も辞さないという強い姿勢を見せている。盧武鉉大統領は「国粋主義傾向のある日本の政権が侵略の歴史を正当化する行為だ」と非難した。

 これは誤解というものだ。日本はなにも植民地支配の歴史と絡めて調査を考えているわけではない。海上保安庁によると、今回の目的は海底の新しいデータを得て海図を作り直すことだという。

 思い込みと感情的な対応は、問題をこじらすだけである。ここは頭を冷やして互いに知恵を絞りたい。

 韓国もここ数年、同じような調査を続け、そのたびに日本は抗議した。この関係が逆になるだけではないのか。日本にも言い分があり、科学的な調査であることを理解してもらいたい。

 一方で日本は、なぜ韓国があんなに反発するのか考えてみる必要もある。

 1905年に日本は竹島を島根県に編入し、領土であることを内外に示した。だが、それは朝鮮半島を植民地化していく時期でもあった。

 だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ。それだけ心に深く根ざした問題なのだ。

 かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある。日本の領有権はもとより、それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた

 今度の強硬な姿勢も、来月に地方選挙を控えた政権の人気取りといった次元だけでとらえるのは間違いだろう。

 日本は、自国のEEZ内だから韓国と関係なく調査できるという立場だ。海上保安庁は調査についてホームページに公表し、韓国などには郵送もした。

 だが、ただでさえ複雑な背景を抱える海域である。それに加えて、いまの日韓関係は小泉首相の靖国神社参拝などでかつてなくささくれだっている。郵送だけですまさず、なぜ今なのかも含めて丁寧に説明すべきだ

 その間、調査はEEZが重なり合わないところでまず進め、重複海域への立ち入りを見合わせるのも手ではないか

 漁業の面では、竹島の帰属問題は棚上げにして互いに操業を認める暫定水域を設定した。測量調査でも、そんな知恵を編み出せないか。

 北朝鮮の問題に限らず、東アジアの将来のために日韓は手を携えていかねばならない。そんなときに「調査強行」「拿捕」なんて時代錯誤というほかない。


 おお!朝日にしては、韓国側に厳しい意見を書いてるなあ・・と一瞬だけ思いましたが、やはりいつも通り喧嘩両成敗を装った『日本が譲歩しろ!』的な内容となっております。では、いくつかツッコんで参りましょう。朝日は今回の調査に歴史認識云々を絡めて過剰反応する韓国を『これは誤解というものだ・思い込みと感情的な対応は、問題をこじらすだけである』とたしなめています。

 その一方で、竹島編入の経緯を朝鮮半島植民地化(正しくは併合)と結びつけて『だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ』と言う。が、ちょっと待って欲しい。

 そもそも、竹島編入の経緯が半島の併合にリンクしているという認識自体が韓国の『思い込み』ですし、感情的になるのは、この思い込みを煽る形で韓国政府が『日帝侵略の象徴!』などと反日教育を長ーい間行ってきたからだ。思い込みと感情的な対応は問題をこじらせるだけだと言うなら、この辺りからツッコんで貰わなければ困るわけですが、ひょっとして朝日は竹島が韓国領土だったと思ってるんですか?

 次に『かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある』なーんてさらっと書いてますが、当時、韓国は敗戦後間もない日本が何も出来ないのを見越して、一方的に李承晩ラインを設定し、入ってきた日本の漁船などを拿捕、乗組員を拉致監禁、のみならず殺害までしてる。その数『抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人』という酷いものだった(wiki 李承晩ライン)。そして竹島はこのラインの中に入っていた。

 こと竹島に限って言えば、日本の領土であったものを韓国が強奪し、現在まで不法占拠。竹島周辺を漁場にしていた漁師たちは、一方的に引かれた李承晩ラインによって酷い目に遭わされた。無茶苦茶をやってるのは韓国側だ。朝日が敏感に反応するキーワード『虐殺』込みで。

 それに、なぜ十分説明しないのかとか、なぜ今なのかとか、知ったような事を言ってますが、奇しくも朝日が『(韓国は)日本の領有権はもとより、それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた』と言うように、竹島の『た』の字を聞いただけで外相や大統領まで出てきて大反発しちゃうような状況で、内容や時期について説明したところで、今回と同じような騒動になっているでしょう。つまり、この日本政府批判は的外れ。

 さらに言えば、今回の調査は見合わせろとか、日韓漁業協定の暫定水域のような知恵が出せないか?ってのも可笑しな話で、今回海保が調査するのと『同じ海域』で韓国は少なくとも4回調査をしている。なぜ、韓国と同じ事をしてはいけないのですか?その根拠は何なのか。私には皆目見当もつかない。

 最後に、表題の『竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせ』もいただけない。一方的に頭にきて爆発しちゃってるのは韓国でしょうが。日本は測量船を派遣しただけですが。政府は『冷静に、国際法に則って』と言い続けてる。政府は熱くなってるんじゃない。これまで寝ぼけていた頭が多少ハッキリしてきただけ。頭を冷ますべきなのは韓国ですし、朝日新聞は目を醒ますべき。


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中国 実はまだ国連海洋法違反
 東シナ海の日中中間線を日本側にまたいで、一般船舶の航行を禁じる区域を設定した中国。この事実が明らかになった事を受けて日本側は反発し、中国側に抗議。中国は『技術的な誤りがあった』という説明で『一応』日本側にはみ出していた区域を訂正した・・というニュースを先日のエントリーで紹介しましたが、まだまだ問題は大きいようです。まずこちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

航行禁止問題で政府、中国に理由ただす方針

 中国が東シナ海の一部水域における船舶の航行禁止を通知した問題で、政府は今後、中国側に航行禁止の理由や根拠をただす方針だ。

 中国側は通知内容を修正し、日中中間線の日本側は含まれなくなったが、それでも国際法上の根拠がない行為と見なしているためだ。

 国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域(EEZ)内で、施設や構築物の周囲に安全水域を設け、船舶の航行を制限できるとしている。ただ、安全水域は、施設などからの距離が「500メートルを超えてはならない」と定めている。中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約3・6キロ、南北5キロに及び、この規定を大幅に超えている。

 条約上の「安全水域」は、「すべての船舶が尊重しなければならない」と規定されており、侵入した船舶に強制的な退去を命じる根拠となる。中国が自らの設定した水域を同様のものと見なしていれば、日本船舶が通過した際に危険が生じる可能性も出てくる。

 外務省幹部は18日、「日本船舶の航行の自由や漁業操業を、中国が過度に害することがないように注視していく必要がある。法や条約の根拠のない措置ならば、拿捕(だほ)など強制的な取り締まりも認められない」と強調した

 一方、この問題では、外務省が中国の通知を3月28日に把握しながら、海上保安庁の航行警報の発令は今月13日、官邸への報告は16日だったことが明らかになっている

 安倍官房長官は18日、谷内正太郎外務次官と石川裕己・海上保安庁長官を首相官邸に呼び、連絡を密にするよう指示した。安倍長官はその後の記者会見で、「諸外国による航行通告などの情報をどう収集し、報告するか。今回の件を早急に検証して改善すべきは改善したい」と強調した。これを受け、政府は内閣官房、外務省、資源エネルギー庁、水産庁などによる関係省庁会議を開き、係争水域で発生した事案に関する情報共有や連携強化を図ることを確認した。


 なるほどね。日本側区域を外したところで、国連海洋法に反している、と。中国側が日本側からの抗議を受けて、一旦引いた形に見えるけれども、実はまだまだやっちゃいけないことをやってるわけだ。中国はあれか?EEZを領海と勘違いしてるのか。当然、そんな勝手なことを許してはなりませんので、政府は国連海洋法を盾に強く対応を求めて欲しいですが、今回またしても情報収集体制の拙さを露呈してしまった事も見逃せない。

 航行禁止区域設定が中国海事局によってなされ、HP上に掲載されたのは前回の局長級協議の前だった(Yahoo ニュース)。本来であれば、日本に何の同意を求める事もなく、このような措置をした事を知っていれば、交渉の材料になったはずだ。見逃した事は大きなミス。

 さらに、中国海事局が航行禁止区域を設定した、という情報を得た後の対応がもっと拙い。情報を得てから官邸に届くまで約20日かかってる。本当に日本は近代社会なのか?と疑いたくなってしまいますが、行こうと思えば1、2日で地球の裏側に行けるご時世に、匍匐前進でもしながら情報を持って行ったんでしょうか。

 冗談はさておき、省庁間の綱引きやら、官僚の判断で情報を上げない、官邸に上がってきても、官邸内で誰かが握りつぶす・・なんてことをやってるからいつまで経っても情報が上に行かない。情報が無いと判断を誤るし、対応が後手後手に回るのも当然だ。何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのか。

 情報が無いと言えば、日中中間線付近にあると『思われる』ガス田が、どこにどれだけあるのか、日本側は正確な情報を持ってない。中国が航行禁止区域の設定をした背景には、こんな事があったようです。(Yahoo ニュース サーチナから以下一部引用)

【中国】東シナ海ガス田「平湖」生産拡大か、有望な油井発見

 18日付の解放日報によると、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発しているガス田「平湖」で、新たな油井の採掘に成功したという。上海石油天然気有限公司の関係者が明らかにした。これにより「平湖」で天然ガスの生産が拡大する可能性が出てきた。

 「平湖」は日中中間線から約70キロメートルほど中国側に入ったところにあるガス田で、3月1日付で中国海事局が周辺での船舶航行を禁止する通知を出していた。

 「平湖」の第1期開発工程では、プラットホーム「放鶴亭」が1999年から生産を開始し、平均して毎日120万立方メートルの天然ガスを上海に送ってきた。第2期開発工程はすでに最終段階に達しており、プラットホーム「八角亭」が06年10月にも操業を始める予定。これにより上海に供給する天然ガスが 180万立方メートルに拡大する見通しだ。

 今回採掘に成功した「平湖九井」は「平湖」で3番目の油井となる。採掘のための準備に約1年、実際の試掘に約70日を要した。専門家によると「平湖九井」は高圧で生産能力が高いという。<後略>


 大きな油井を発見!というニュースですが、日本側は試掘すらしてませんから、本当に大きな油井なのか、その範囲は日本側に広がってるのか、正確な情報を持ってない。中間線付近で試掘、調査を行っていれば、『その油井は日本側にこれだけはみ出してるから云々』といって、単独での開発中止を求めたり、交渉の材料にすることが出来る。なのにやってない。

 今の段階では、情報ソースを中国に独占されているに等しい。航行禁止区域設定に抗議したり、情報収集の体制を強化したり・・もちろんこれは大事なことですが、実際に向こうをはって行動に移さないと、いつまで経っても中国に振り回される。今すぐにでも試掘に踏み切るべきだ。


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