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中国 口と同時に手が出ます
 日本が竹島周辺の海域(日本側EEZ内)で海洋調査を行う・・という事実が明らかになり、予想通り韓国側は大騒ぎになっておりますが、横田めぐみさんの夫が北に拉致された韓国人である可能性が極めて高い、という驚きのニュースが時をほぼ同じくして飛び込んでくるなど、関心が朝鮮半島に向いている内に、東シナ海ガス田がらみで中国が何やら妙な動きをしていることが判明しました。まず、こちらをご覧ください。(Yahoo ニュース産経から以下引用)

ガス田拡張 中国が航行禁止公示 中間線越え日本側まで

 【北京=伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域(EEZ)に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。

 公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。

 平湖ガス田は、白樺(中国名・春暁)や樫(同・天外天)と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島(同・釣魚島)の北側に位置する。

 日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。

 中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。
(産経新聞) - 4月16日3時1分更新


 あらあら。日本側がもたもたしている間に好き放題やられてますね。前回の局長級協議では、記事にあるように中国側は日本側の提案を一蹴し、さらに尖閣諸島周辺を含む『日本側』での共同開発を提案してきたわけですが、その時点ではあくまでも提案という事でした。

 が、実際には行動に移してたわけだ。もちろん、日本側は前回の提案を呑んでませんから、中国の一方的な措置ということですね。ふーん。つまり、中国側の提案というのは、提案を基礎にして話し合うというものではなく、通知だ。『お前達の合意など必要としていない』っていう。

 今までは中間線ギリギリの線とはいえ『一応』中国側EEZ内での開発でしたが、中国は文字通り『一線を越えて』きた。これでもまだ話し合いで解決すると強弁するのか?二階経産相よ。提案という名の『通知』を出してくると同時に行動に移すような奴らと話し合いで問題解決など出来るものか!


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中国の立場でしかモノを言わないマスコミ
 近年、大きく変わりつつある日本外交。特に対中国、韓国、北朝鮮など『特定アジア』諸国への姿勢の変化は目を見張るモノがあります。これまでは、どんな理不尽な要求でも受け入れ、求められれば事実関係とは無関係に謝罪してきた日本でしたが、靖国参拝中止要求を筆頭に突っぱねる事が多くなってきました。

 政府の姿勢変化に連動するかたちで、チャイナスクールと呼ばれるグループが幅を利かせていた外務省も変わりつつあるように見えます。その外務省が毎年発表している『外交青書』には、これまで配慮という名で記されなかった分析が数多く登場しているようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)


日本の外交青書、北朝鮮の拉致事件対応を非難
 日本外務省は14日発表した「2006年版外交青書」で、北朝鮮の核を「日本を含めた東アジア地域の平和と安定に対する直接の脅威」と評価し、「6か国協議を通じ平和的解決を追求する」とした。日本人拉致問題については「非建設的な対応に終始した」とし、北朝鮮を非難した。

 小泉首相の靖国神社参拝により悪化した対中関係については「個別の分野での意見の相違が日中関係全体の発展に支障になってはならない」とし、「重層的な対話の枠組みを通じて、相互理解と信頼の増進に努めていく」という立場を示している。

 また、国防費を10%以上伸ばしている中国の軍事力増強について「なお不透明な部分がある」と懸念を表明し、より一層の透明性の向上を求めていくとしている。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員


 これも麻生効果でしょうか、まだ文言に若干の配慮があるように感じますが、これまでに比べれば天と地の差があります。特に中国に対しては懸念を表明することさえ憚られていたのですから。今後、この流れを逆戻りさせないようにして欲しい。

 さて、今回のエントリーでは、この外交青書の内容ではなく、マスコミの記事の書き方についていくつか紹介したいと思います。上記事は韓国の朝鮮日報が書いたものですが、見ていただきたいのは、日中関係の記述を紹介する件。『小泉首相の靖国神社参拝により悪化した対中関係』となってます。

 関係悪化の原因は小泉総理の靖国参拝にあるというのが中国や韓国の立場ですので、その主張が正しいかどうかは置いといて、朝鮮日報は自国の立場、目線で記事を書いたわけですね。で、日本政府の立場は青書のとおり『個別の分野での意見の相違が日中関係全体の発展に支障になってはならない』のであり、会談を拒否している中国が悪いんじゃないの?というモノ。

 日本のマスコミもこの外交青書について記事を書いており、紹介の仕方としては朝鮮日報とほぼ同じ。では、ここから各社の『日中関係』の記述を紹介している件を比較してみましょう。まずは産経から。(sankei webから以下一部引用)

18年版外交青書 中国軍事力「なお不透明」
<前略>

中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談の再開を拒否していることについて、「個別の分野での意見の相違が日中関係全体の発展に支障になってはならない」とし、重層的な対話の枠組みを通じて、相互理解と信頼の増進に努めていくとした。


 はい。産経は政府の立場、日本からの目線で記事を書いてますね。『会談しない=悪い』という事であれば、どう考えても会談を拒否している中国が悪いわけですから、産経がこのように書くのは至極当たり前の事だと思います。が、そうではない日本マスコミが沢山あるのも事実。一気に紹介します。


(朝日新聞):小泉首相の靖国神社参拝で中国が反発していることについて~

(時事通信):小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだままの日中関係では~

(東京新聞):小泉首相の靖国神社参拝で、日中首脳会談が途絶えていることに関して~

(読売新聞):小泉首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係について~


 どうでしょうか。『あの』朝日でさえ『中国が反発していることについて』と見たままを書くにとどめているのに、他の3紙は靖国参拝によって『冷え込んだ・冷え込んだまま』だの『途絶えている』だの日本側に原因があると断定してます。

 これは日本の立場ではなくて、中国の立場だ。小泉総理の靖国参拝が原因であると中国が言ってる『だけ』なのに、そのまま受け入れてる。読売、時事、東京は分析が出来ないのでしょうか。会談をすること自体に条件をつけて、呑まなければ会談を拒否。それだけではなく、自分で拒否しておきながら『会談しない=関係悪化』だと喚き散らしているのは中国だ。

 まあ、小泉総理の靖国参拝で悪化した~と枕をつけて、日中関係を語るのは上の3紙に限らず、多くの新聞、テレビでもやっていることですが、いい加減やめにして欲しい。

恥ずかしくないんですか?そんなんで


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