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盧武鉉政権への踏み絵
 米国による金融制裁がかなり堪えていると見られる北朝鮮。何とか金融制裁を解除させるべく金外務次官が来日し、各国の当局者との接触を試みています。6カ国協議と金融制裁は別であるとの立場を崩さない米国は、協議への復帰をエサに金融制裁を解除せよと迫る北朝鮮の態度を批判し、無条件での協議への復帰を求めていました。

 来日したは良いが何ら問題を前に進めるつもりはなく、のみならず協議のテーブルにさえつかない・・こんな北朝鮮の態度を厳しく批判した日本の大臣がいらっしゃいます。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)

「日本に何しに来たのか」農相、金次官を批判

 中川昭一農相は11日午前の記者会見で、来日している北朝鮮の金桂冠外務次官が核問題をめぐる6カ国協議復帰の条件として米国の金融制裁解除を重ねて求めていることに関し「日本に何しに来たのか。手ぶらでおねだりだけしに来ることは、拉致被害者家族の皆さんには耐えられない話だ」と厳しく批判した。<後略>


 中川氏の仰るとおりだ。よく言ってくれました。テメエ勝手な要求だけ引っ提げて来日し、他の問題には目もくれず、のらりくらりと逃げ回り、金融制裁は解除してくれ・・なんて話が通るか!拉致被害者家族に一言の詫びをいれることもなく、よく平気な顔で日本国内を歩けるもんだ。何も進展させるつもりが無いなら、今すぐ北朝鮮に帰ったらどうか。

 と、やる気の全く無いクサレ外道の来日中に、ひとつ大きな事実が判明したようです。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの夫の身元が明らかにされました。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)

小泉首相「北朝鮮は誠意を」 DNA鑑定結果受け
2006年04月11日20時35分

 小泉首相は11日夜、キム・ヘギョンさんと韓国の拉致被害者である金英南(キム・ヨンナム)氏が父子関係にある可能性が高いとするDNA鑑定結果が出たことについて「北朝鮮側には誠意をもって対応すべきだと要請している。いかに誠意をもって対応するか、今後の日朝間の問題についての重要な課題だ」と語り、拉致問題解決に向けた北朝鮮の迅速な対応を求めた。

 また、首相は「韓国にも日本以上に拉致被害者がおられるわけですから。韓国側とも協力していきたい」と述べ、韓国政府とも連携していく考えを示した


 以前から、横田めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者ではないか?という話が出ていましたが、今回のDNA鑑定によってほぼ確定したようです。これまで北朝鮮側はこの話を否定してきましたが、これで北朝鮮の嘘がまたひとつ明らかになったわけだ。

 発表を受けためぐみさんのご両親は、夫側の家族に共闘を呼びかけており、日本政府も韓国側に協力を要請し、一致協力して北朝鮮に拉致問題の解決を迫る・・と行きたいところですが、問題は韓国側がどう動くか。盧武鉉政権は拉致問題を含めて、人権問題などでとにかく北朝鮮を刺激しないというのが今までの方針。

 先日のエントリーで、北朝鮮から韓国へと逃げてきた脱北者が、北の人権問題を非難する活動をしたという理由で韓国政府から政治弾圧を受け、なんとこの脱北者は米国に亡命を申請した、という冗談のような酷いニュースを紹介しましたが、盧武鉉政権は今回の発表を受けても反応を示さないかもしれない。(関連エントリーを参照)

 だが、自国民が拉致され、その存在が明らかになってなお反応を示さないとなれば、国際的な非難が集まる事は間違いない。ましてや日本人拉致問題で象徴的な存在であり、注目度の高い横田めぐみさんの夫となれば、韓国側が従来どおりの対応をすれば、さらに日本からは懐疑的な目で見られる。これは踏み絵だ。どうする盧武鉉大統領!


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関連エントリー:韓国が反日をやめても日本が冷たい理由
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韓国が抱える諸問題の解決方法は鎖国だ
 急激なウォン高によって悲鳴をあげる韓国経済。特に中小企業は生存が危ぶまれるほど疲弊しきっており、対応を求められる盧武鉉政権ですが、出てきた対応策は『驚くべき方法をもってする』という極めて抽象的かつ単なる口だけのものでした。

 そんな無能な盧武鉉政権に堪忍袋の尾が切れたのかどうなのか、盧武鉉大統領に好意的であった人達から怒りの声があがっています。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

【韓米FTA】反旗翻す親盧グループ

 鄭泰仁(チョン・テイン)前大統領府国民経済秘書官が政府の韓米FTA推進について、「盧武鉉 (ノ・ムヒョン)大統領が業積ほしさに無茶した結果」と批判したことを機に、与党内で同問題をめぐり賛否両論が巻き起こっている。

 金大中(キム・デジュン)前政権で農林相を務めた金成勳(キム・ソンフン)尚志(サンジ)大学総長は10日、あるインターネットメディアとのインタビューで、「FTAが締結されれば、韓国は米国の51番目の州または経済植民地と化してしまう」「FTAは盧武鉉政権のオウンゴールとなり、盧大統領は史上最も無能な大統領として、参与政権は経済と文化を他国に売り渡した政府として、歴史に刻まれるだろう」と主張した

 ある関係者によると、国会産業資源委員会のヨルリン・ウリ党幹事の金泰弘(キム・テホン)議員らヨルリン・ウリ党議員16人は、同日の国会でチョン・テイン前秘書官、言論改革市民連帯の金榮豪(キム・ヨンホ)共同代表などを招待してFTA関連懇談会を開き「盧大統領を始め数人がFTAを主導しているが、これに与党が一方的に追随してはならない」ことで認識を一致させたという。

 これに先立ち、3月28日に民主労総、韓国労総、民主社会のための弁護士の集い、環境運動連合など全国の270の団体が「韓米FTAの阻止に向けた汎国民運動本部」を発足させ、今月15日に全国民大会を開催するなど、強力な反対運動を展開することで合意している。さらに、これらの団体は非常時局宣言を発表することも検討している。

 大統領府はこのような組織的な反対の流れが今後FTAを推進する上で大きな負担になりかねないとみて、対策を打ち出すことにした。ある高官は「植民地云々するのは、 19~20世紀的な発想」とし、「世界市場を先取りしなくては、生き残ることができない」と述べた。同関係者は「開放にはリスクが付き物だが、開放をしないわけにはいかない」とし、「韓米FTAに伴う危険要素は政府もよくわかっており、交渉のスピードや内容については適切に調整していく」と付け加えた。

 大統領府と政府はこのような反対運動に対応するために、政府レベルの広報対策機構を立ち上げる方策も検討しているという。このような論議は地方選挙以後本格化するとみられており、米国側が提案している交渉時限(来年3月)まで、社会的に大きな衝突が起きる可能性が高い


 ああ、もともと盧武鉉大統領を支持する人達が少なくなっている上に、支持者の中心であった左派系も離れていく・・もうダメかもしれませんね。あの毒電波が浴びられなくなるのかと思うと、一抹の寂しさを感じます(嘘)。

 では、盧武鉉さんに反旗を翻した人達の主張を見てみましょう。ナニナニ?FTAを締結すれば経済植民地になる・・ですか。えーっと、既に韓国の大企業を中心に外資に乗っ取られているところが多数だったと思いますので、その心配は今更な気がしますし、むしろウォン高で経済が悲鳴をあげてるのに、『なぜか』株価も上昇し続けている事を心配したほうが良いと思うのは私だけでしょうか。
 
 次に『米国の51番目の州になってしまう!』という心配は完全なる杞憂です。一ミリの疑う余地もなくあり得ません。米国はもちろん、世界は、特に日本は韓国を併合すればどんな酷い目にあうか良ーーーーーーーっく知ってますので、わざわざ併合して自国民にすることは無いでしょう。

 まあ、このFTAに反対する人たちは、あの香港まで押しかけて暴れに暴れた『暴力デモ隊』と同じで、反グローバリズム、ゴリゴリの反米の人達でしょうから、米国とのFTA締結は絶好のアピールポイントになると見て反対しているという事でしょうが、反対ついでに日本の経済産業省が提唱している、中韓を含めた『東アジア包括FTA・EPA構想』にも反対してくれませんかね。

 米国とのFTAはダメで日本とのFTA、あるいは日本が主導する包括的FTAは良いなんてのは筋が通らないので、是非ともそうして欲しい。米国に経済植民地化されるという心配は、日本に対しても同じはず。また日帝に植民地化されるのは嫌でしょう?韓国は孤立政策、もっと言えば鎖国政策で行くのが良いと思う。

 そうすれば、嫌で嫌で仕方ない日帝や米帝の経済植民地にされる恐れはないですし、併合される心配もない。世界で一番優秀なミンジョクなのですから大丈夫、君達ならきっと出来るさ!


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