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当代随一の売国省庁・・その名は経済産業省 二階もいるよ
 東アジアを統合する・・戦前の大東亜共栄圏の焼き直しとも言える、中国が主導する東アジア共同体構想。その前段階としてなのか、日本のある省庁がこんな構想を発表しました。まず、こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

東アジア経済連携構想、日本主導で16か国共同体

 経済産業省は、東アジアとオセアニアの緩やかな経済統合に向けて、自由貿易協定(FTA)を柱とした包括的な経済協力関係を築く「東アジアEPA(経済連携協定)」構想を固めた。

 対象は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10か国、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計16か国で、2008年に交渉を始めて、10年の締結を目指す。

 二階経産相が7日の経済財政諮問会議で提唱する。構想は、政府が5月にまとめる「グローバル戦略」の中核とする。東アジア共同体の構築に向けて日本が主導的な役割を果たす狙いがある

 「東アジアEPA」構想が想定する参加国の人口は合計で約30億人で、世界の約半分。国内総生産(GDP)は9兆1000億ドル(2004年)に達し、世界の約4分の1を占める。実現すれば、アメリカ、カナダ、メキシコが参加するNAFTA(北米自由貿易協定)、欧州連合(EU)などに匹敵する大型の経済連携となる。

EPAは、関税の撤廃・引き下げなどのFTAに加え、投資、サービス、人の移動の自由化なども含む包括的な枠組みだ。経産省は、東アジアEPA締結による経済効果を、経済交流の活発化などで日本のGDPを約5兆円、域内全体のGDPは約25兆円押し上げると試算している。
(2006年4月4日3時5分 読売新聞)


 おいおい・・なんだか話が急展開してますね。普通に中韓が組み込まれてますし・・で?『日本が主導的な役割りを果たす狙いがある』んですかそうですか。中国様にいくら押し込まれても『話し合い』で解決すべきと仰る二階氏の提唱でね。ふーん。

 って、そんなもん信じられるわけないだろ!経済産業省はどうしちまったんだ?二階の毒にやられたのか?信じられん・・これは『自由・民主主義』の価値観を共有する国々と連携を強める、という現政権、外務省の方針と真っ向から対立している。外務省はこんな方針を発表したばかりですし。(外務省 南アジア部創設 インド重視、中国に対抗 Yahoo ニュース)。当然、政府内からはこんな反応が出てます。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)


経産省の東アジア包括FTA案、政府内から困惑の声

 東アジア全域で包括的な自由貿易協定(FTA)を結ぶ経済産業省の構想に、政府内から「唐突だ」との困惑の声が広がっている。2008年から東南アジア諸国連合(ASEAN)や中国など6カ国・地域と交渉を始め、2国間協定の「線」だった東アジアの経済連携を「面」に広げるのが経産省案。しかし外務省など他省庁からは、これまで進めてきた2国間交渉との整合性をどうするのかなど疑問の声が相次いでいる。 (07:02)


 唐突か。ってことは、二階氏、経済産業省が暴走してるわけだ。であるならば、まだ経済産業省の案を潰すチャンスはあるという事ですね。私は絶対に反対だ。地域間の経済格差もさることながら、価値観も共有出来てない国々が統合なんて出来るわけがないだろう。ましてやゴリゴリの反日国家と一緒になる??冗談はよせ!

 なぜ中韓まで一緒くたにして統合を急ぐのか、私には理解不能だ。FTAやEPAは個別に結んでいけば良い。他国に比べて二国間の締結に向けた交渉が出遅れているからといって、それが即座に『包括的』である必要などない。東アジアの経済ブロック化は日本の国益にならない。経済産業省の暴走を阻止するべし。


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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

韓国 反日の構造 外務省分析編
 支持率が落ちれば、反日を煽って支持率回復を狙う・・これは既に日本では周知の事実になっている韓国の政治手法ですが、現在の盧武鉉大統領も例外ではありません。政権末期に近づくと顕著になる『反日政策強化』の傾向は、もともと反日感情が強く、歴代政権と比べて早い段階で支持率が急落してしまった盧武鉉大統領は、政権末期どころか就任してから間もなく強硬な反日政策を取ってきました。

 そんな韓国政治の反日の構造を分析した外務省の文章を、なぜか韓国の中央日報が入手したようです。その内容を見てみましょう。こちらをご覧ください。(中央日報から以下引用)

盧大統領、レイムダック避けるため「反日」…日外務省資料

「盧政権は独島を素材としてナショナリズムをあおいでいる」--。

独島(トクト、日本名竹島)、靖国神社参拝問題などに関する韓国政府の対日外交政策に対する日本政府の内部分析を掲載した報告書を本紙が単独入手した。

外務省の政勢分析資料「朝鮮半島をめぐる動き(1月25日付)」は韓国政府の対日政策を国内用にまとめ、独島観光開放を「過激なデモ行為」と表現するなど、否定的に評価している。対外秘資料であるだけに報告書に使われた用語も非常に刺激的だ。

外務省報告書は韓国のある世論調査機関が調査した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権支持率の変化を解説し「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」と分析した。過去1年半の間、盧政権支持率はずっと20%台にとどまっているが、大統領本人が「3.1節演説」と「国民に差し上げる手紙」を通じて強い反日姿勢を明らかにした時期だけ例外的に40%近くに上がったというのがその根拠だ

報告書はこれを土台に「盧大統領はレイムダックを避けるためにも残りの任期中に反日強行論は捨てないだろう」と見通した。また「軍事独裁時代『北傀脅威』と『反日』を口実とした世論調査は民主化運動を牽制する常套手段だった」とし「今は『対北朝鮮関係改善』と『反日』が韓国の世論を沸き立てるようにしている」と付け加えた。

報告書は特に独島問題に多くを割き▽独島観光開放▽空軍参謀総長の独島上空非行▽閣僚、国会議員の独島上陸--など韓国の独島領有権強化政策を「過激なデモ行為」と表現した。「我が国(日本)と国際社会に向けてこのような神経質なデモを続けるのは、あまり意味のある行為には見られない」とも付け加えていた

 続いて「デモ行為の目的は韓国国内の世論を先導すること」とし「独島を素材としてナショナリズムをあおぎながら韓日関係を悪化状態で維持することで反日強硬策の効果を維持し続けている」と分析した。「簡単に沸き立つ韓国的情緒の無分別な発露」という表現も使った。

報告書はこのような政策の背景に対して「盧武鉉政権の政治手法は国際関係にも現われた」としている。「盧武鉉政権はすべての局面で意図的に『悪者』を作り、この悪者との対立を通じて自分が正当さを訴える政治手法を使っている」と前提し「全般的に日本のイメージを絶えず悪者として増幅させている」と分析した。

報告書はまた、韓国外交当局者の動向に対し「一時、韓日関係冷却に危機意識を持ったが、今は青瓦台(チョンワデ、大統領府)の強硬姿勢の前に抵抗する手段を失ったようだ」とし「小泉政権の間、韓日首脳会談開催可能性に悲観的姿勢を見せている」と伝えた。

報告書は「こんな時であるほど両国国民の間の交流を拡大し、相互理解と友好を深めることで韓国で『反日』がもつ魔術的な力を減らしていかなければならない」という結論を下した。 <後略>


 『簡単に沸き立つ韓国的情緒の無分別な発露』にはコーヒーを噴いてしまいました。あられもない分析をありがとうございます。わかり易い表現で言うと単細胞、『火病(ファビョン)』起こしてドッカーンし易い人達という事ですよね、これ。

 で、あれだけ韓国側が必死に竹島領有をアピールしているのに、『あまり意味のある行為には見られない』と一刀両断。切れ味鋭いですね。確かに、対外的にほとんど効果が無いのは明らかなので、その通りなんですが、韓国人がこの分析を聞けば卒倒してしまうでしょう。『無視するのかー!!』って(笑)。

 まあ、そんな事は知ったこっちゃないので、どうでも良いのですが、外務省は案外まともな分析をしてるんですね。最後の交流拡大で関係改善を云々の話を除けば。韓国の反日ってのは、まさに『思い込み』の産物なんですが、これがどうにもならないほど強い。日本に来たくらいで思い込みが解けるかどうかは、疑わしいところです。

 さらに言えば、外務省が分析している通り、常に『反日』が利用される環境にあっては、この『思い込み』が強まる事はあっても弱まる事はないんじゃないか。日本の真の姿を知る人が増えれば、将来的に反日が薄まるという思惑なのかもしれないが、気の遠くなるような時間がかかる。それよりも逆に関係を遠ざけることによって『無視』してやれば、交流を拡大するよりも早く反日は終わると思う。韓国の反日の構造は日本への甘えの構造でもあるのだから。

 おっと、いつの間にか外務省の分析を批判してしまいました。では、ここで外務省の分析を知った韓国政府関係者の反応を紹介しましょう。(ソースは上記事と同じです。)

外交通商部当局者は「日本政府は歴史認識問題の重さをよく分かっていないようだ」とし「独島は日本国内の歴史学者の中でも日本の固有領土と主張する人がいないほど、無理な主張であり外交だ」としている。

いくら内部文書とはいえ、外国の内定まで恣意的に分析するのは遺憾なことだ」とした。


 うわー・・ものすごい嘘をついちゃってるよ、この人。日本の歴史学者の中で竹島は日本領土だと主張する人がいない!?まあ、一部のトチ狂った学者が『竹島は日本領土ではない』などと言ってる事は確かですが、殆どの人は日本領土だとおもってるでしょうよ。あ、わかった。竹島は韓国領土だ!と言わないと、歴史学者として認めてもらえないんだ、韓国に。

 つまり、韓国からみれば、日本には歴史学者が数人しかしないってことになりますね。阿呆すぎるよ・・一応、韓国の外務省高官ですよね?この人。で?『いくら内部文書とはいえ、外国の内定まで恣意的に分析するのは遺憾なことだ』って・・外に出ないはずの内部文書で『なぜ』恣意的に分析をする必要があるのか、私には全く理解できません。要するに、グウの音もでないってことだろ?

 さて、上の当局者とやらの電波で既にお腹一杯なわけですが、韓国からの反応はこれで終わりそうにありません。なんと潘基文外相まで出張ってきているようです。こちらをどうぞ。(朝鮮日報から以下一部引用)

波紋呼ぶ「レームダック反日論」…韓国側猛反発
潘基文長官「憤怒を禁じえない」

 韓日関係が緊迫した局面にさしかかっている。

 大統領府と外交部の関係者らは5日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はレームダックを避けるために反日強硬論を放棄しないだろう」という内容の対日政策を批判した日本の外務省報告書が公開されたことについて、「衝撃的」と表現した。

 潘基文(パン・ギムン)外交部長官は定例記者会見で、「韓日関係の発展に向けた韓国政府の努力を大きく歪曲している」とし、公式に遺憾の意を表明した。大統領府の崔仁昊(チェ・インホ)副スポークスマンは、「深刻な雰囲気のなかでこの問題が論議された」と語った。

 韓国政府の至るところで強硬対応の流れも感じ取れる。政府は同日、駐韓日本大使館の武藤公使をを呼んで、問題になった報告書を韓国側に手渡すことを公式要請した。相手国の内部機密文書の提供を要請することは、外交慣例上、非常に珍しいことだ。日本がこれを拒否する場合、羅鍾一(ナ・ジョンイル)駐日大使の召還など、象徴的措置を取る可能性も提起されている。<後略>


 ・・あのー、外務省報告書が『公開』されたことに衝撃!なんて言ってますけど、これ内部文章ですよ?公開というかスッパ抜いたのは他でもない『韓国メディア』ですが。なのに駐韓大使を呼びつけて抗議、のみならず機密文章を渡せ??アホだ・・アホすぎる。ああ、なるほど、これが『簡単に沸き立つ韓国的情緒の無分別な発露』ってやつね。外務省の分析に脱帽。


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