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中国大陸から手を引く時がきた
 あと数年で日本からのODA供与が無くなる・・北京オリンピックを契機に、金蔓をひとつ失う事になった中国。豊かになったのだから、もう日本から金を毟り取ることはやめよう・・とはならないのが中国様ですが、最近では旧日本軍が遺棄していったという兵器の処理を巡って法外な請求書を送りつけたり、強制連行されたと主張する人民を日本に送り込み、各地で訴訟をおこさせるなど、何とか日本から金を毟ろうと頑張っておられます。

 そんな中国様の新しい戦略なのか、新手の賠償請求団がいらっしゃっているようです。こちらをご覧ください。(毎日新聞から以下引用)

日中戦争・重慶爆撃:「広島・長崎同様忘れないで」 訴訟の原告が東区で講演 /広島

 日中戦争中の1938~43年、旧日本軍による中国・重慶への大規模空爆で家族を奪われたなどとして、中国人被害者40人が日本政府に1人当たり1000万円の国家賠償と謝罪を求めた東京地裁への提訴で2日、原告の鄭友預さん(66)が東区光町2の広島国労会館で講演した。

 鄭さんは「日本ではあまり知られていないが、初めて日本軍が大規模戦略爆撃したのが重慶大爆撃だ。広島・長崎の被爆と同様に忘れないでほしい」と訴えた。

 市民団体「重慶大爆撃の被害者と連帯する会」(栗原君子代表)の主催で、約40人が参加。広島市と重慶市が姉妹都市提携を締結して20年目を迎えたのを機に開いた。【吉川雄策】

毎日新聞 2006年4月3日


 ハァ・・いや、爆撃で亡くなられた方も実際にいらっしゃったでしょうし、その事に対しては申し訳なく思う。ただ、中国は日中共同声明にて、戦争賠償の請求は放棄してるんです。だから、日本としては賠償に応じられないし、裁判でも負けるでしょう。

 そんな事は百も承知で訴訟を起こしてるんでしょうが、また胡散臭い日本の団体と『連帯』してますね。狙いは原爆と重慶爆撃を同列に並べようということでしょうか。中国は近年、重慶爆撃を重慶『大爆撃』に格上げし、第二の『南京事件→南京大虐殺』を作り出そうとしているようですし。
 
 強制連行されたと主張する人にせよ、今回来日した重慶爆撃の被害者だと主張する人にせよ、日本国内の訴訟では勝てません。目的は日本国内で『何となく悪い事をした』とか、『まだ過去を認めてない』なんていうイメージを喚起させること、もって日本政府に対する圧力にしようという事なのかもしれません。

 しかしながら、上にも書いたように中国は戦争賠償請求を放棄しており、この手の賠償云々という話に『ケリ』はついている。オカワリはルール違反だし、中国が常々言ってきた『日中共同宣言の精神』に反する動きだ。中国政府はこの手の動きに歯止めをかける必要がある。ところが、中国は歯止めをかけるどころか、この動きをさらに利用しようとしている。このニュースをご覧ください。(毎日新聞から以下引用)

対日賠償請求:戦争被害、中国国内の裁判所に提訴へ

 【北京・飯田和郎】日本政府や関係する企業に戦争賠償を求める「中国民間対日賠償請求連合会」(童増会長)は2日、北京で中国国内の弁護士らと協力協定に調印し、第二次大戦中の強制連行などの賠償について、近く国内の裁判所で提訴に踏み切ることを明らかにした。中国人が日本の裁判所に戦争賠償を求めたケースはあるが、中国国内の裁判所に提訴するのは初めてになる。

 中国政府は72年の日中共同声明で対日賠償請求を放棄したが、今度の動きについて中国当局も黙認しているとみられる。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで日中関係が冷え込む中、民間賠償要求は新たな摩擦要因になる可能性がある。

 連合会関係者が毎日新聞に明らかにしたところによると、初の提訴は44年に父親とともに強制連行され、福岡県内の炭鉱で働いたとされる河北省の男性(76)の事案を予定している。男性は2月、連合会に提訴手続きを委託したという。

 中国紙によると、童増会長は「中国国内での提訴は法律上、有効」と主張。賠償の対象とする関係企業が中国国内に置く現地法人・機構を相手取り、提訴手続きを進める方針を明らかにした。

 大戦中の戦争被害について、これまでも日本で賠償請求訴訟が行われてきたが、連合会関係者は「満足できる判決が出ていない」と述べ、国内で提訴する理由を説明した。中国の司法機関が訴訟に関する証拠・事実を集める可能性もあり、連合会側には日本側の道義的責任を追及する狙いもあるようだ

毎日新聞 2006年4月3日 18時19分 (最終更新時間 4月3日 18時58分)


 以前のエントリーで、『中国で対日賠償請求が始まるかも!?』という情報をお伝えしましたが、どうやら本当にやるようです。中国で本格的に訴訟が連発されれば、『悪いイメージの喚起』だけではなく、本当に日本企業は骨までしゃぶりつくされるかもしれません。マジで撤退時期にきてますよ。

 中共の意向が何より優先され、まともな裁判が行われるとは到底思えない中国。これは『戦争賠償の請求を放棄する』という方針を撤回したと見ても良いのではないか?中国は一線を越えたと思う。進出企業は火傷したくなければ早期に撤退を考えるべきですし、政府はもう日中共同宣言など政治文書の精神を墨守する必要はない。大陸から手を引くべし。
 

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関連エントリー1:中国で対日賠償請求始まる 『外道、犬畜生の類』
関連エントリー2:中国様 『そのまま報道する日本マスコミが悪い』
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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国の嘘つき文化は深刻な病
 メール爆弾によって自爆し、使った本人は議員辞職、後方支援した執行部は総辞職という甚大なる被害を自らの手によって受けた民主党。今週にも新しい代表が選出されることになっていますが、党勢の復活には気の遠くなるような時間がかかると思われます。

 ひとつの『ガセネタ』が発端となった今回の騒動に関して、お隣の韓国の朝鮮日報が社説記事を書いていますので、ご覧頂きましょう。(朝鮮日報から以下一部引用)

【社説】嘘つき政治家が追放される日本、権勢振るう韓国

 日本で、最大野党・民主党の代表と幹事長、国会対策委員長ら首脳部全員が辞任した。ある企業関係者が与党の自民党の有力議員の息子に3000万円を送金せよと自社の職員に指示したという民主党所属議員の主張が事実でなかったと判明したため、その責任を負って辞任したのだ。虚偽の主張を行った議員本人は議員職を退いた。

 韓国の政界では日本のように嘘をついた政治家が締め出されるケースが存在しない。嘘をついても締め出される心配がないので、相手を中傷しようと考えつくままに口にしている。後々その言葉が間違っていたとしても、「違ったら違ったでそれはそれ」という具合に責任は問われない。

 最近ヨルリン・ウリ党は、ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長の無料テニス事件と、許南植(ホ・ナムシク)釜山市長のゴルフ事件関連の真相調査団を組織した。ハンナラ党も、イ・ヘチャン前首相の3.1独立運動記念日ゴルフ問題と金在録(キム・ジェロク)容疑者のロビー事件を突き止めるための真相調査団を組織した。

 まともな真相調査を行うためには、時間がかかるしかない。にもかかわらず、政治家たちは真相調査団が組織される前から、定かでない情報提供と噂を根拠に、とにかく「…らしい」流の攻勢に乗り出す。

 ヨルリン・ウリ党の金斗官(キム・ドゥグァン)最高委員は、「許釜山市長が、昨年から今まで釜山アシアドカントリークラブで、100回に渡ってゴルフに興じた」と常識では納得が行かない主張をしたが、証拠を示してはいない

 ハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員は、ヨルリン・ウリ党所属でソウル市長選挙に名乗りを上げる康錦實(カン・グムシル)前法務長官と金在録容疑者の関係について「疑いがある」とし、大きな疑惑が隠されているかのような発言をしたが、いまだ根拠を示していない

 とりわけ選挙を目前にした時期になると、相手を中傷する政治家の嘘が飛び交う。真実かどうかが判明するまでには、相当な時間を要するため、そのときまで相手を苦しめられるという卑劣な思惑から生まれた工作政治だ

 先の大統領選挙の際、民主党の薛勳(ソル・フン)前議員が提起した、李会昌(イ・フェチャン)候補が20万ドルの政治資金を受け取ったという主張、李候補の妻の韓仁玉(ハン・インオク)さんが、キヤン建設から10億ウォンを受け取ったという主張、李候補の息子の兵役不正問題が隠ぺいされたという主張は、裁判所で嘘であることが判明した。しかし、そうしたデマをばら蒔いた人物たちは、責任を負うどころか、現政権で首相や長官になって権勢を振るった。

 嘘をついた政治家が責任を問われない現状では、こうした嘘のオンパレードは今後も続くことだろう。


 日本の政界は自浄作用が働いている(完全には同意しかねますが・・)のに比べて韓国の政界ときたら・・式の自国政界への批判を展開しているわけですが、韓国ではいわゆる『永田メール爆弾級』の流言飛語が常時飛び交っているということですね。で、嘘をついたらつきっぱなしで責任を問われる事はない、と。

 これを踏まえた上で、こちらのニュースをご覧ください。(オーマイニュースから以下一部引用※韓国語)


日本は「独島ストーカー」か

報道によれば、日本の高校教科書に我が国の韓流スターであるペ・ヨンジュンが登場するという。こうした事実は3月29日に日本の文部科学省が発表したもので、来年の春から高校1年生が使う日本の地理歴史教科書には「韓国の生活・文化と日本」というテーマでペ・ヨンジュンの写真が掲載されるということだ。

このような報道に接して筆者自身も当然ながら嬉しく誇らしかったのだが、ペ・ヨンジュンを教科書にまで載せるという日本人が、独島問題だけはどうして相も変わらず無理難題を言ってくるのか、さっぱり分からない

周知のとおり、これとは別に日本政府は高校教科書に独島を日本領土だと記述するよう指示したという事実が判明している。これに対して我が国政府は強力に抗議したが日本側は一蹴したというから、いっそう腹立たしい

独島に関する彼らのお決まりの減らず口と妄言に対して、我が国政府は声明を発表して駐韓日本大使を呼び出して遺憾の意を表明したが、日本政府はこれという反応を見せていないから、多分彼らの耳は塞がっているのだろう。良い話も3回聞けば飽きるのが人の常だ。にもかかわらず日本は、厳然たる我が国の領土である独島が自国領土だと言って相変らず狂気をあらわにしているのだから、本当に呆れるばかりだ。

このような話にならない日本の「独島領有権」主張は、昔から今まで続く進行形であり、必ずその宿痾の根を抜本的に取り除かねばなるまい。

独島が明確に我が国の領土であることは、既に英国政府の1951年当時の地図が傍証している。この地図は第二次大戦終戦後の日本領土を規定する過程で作成されたものであり、日本はそれ以上言うべき言葉がなくなったと思われたのに、日本人たちの執拗な独島愛好(?)ぶりには本当に寒気がする。それなら日本(人)は独島ストーカーということか…。

1951年4月のサンフランシスコ講和会議を準備する過程で英国政府が製作した大型地図には、線で引かれた日本領土から、英文で「タケシマ」と表示された独島が確実に外れていた。従ってこれは、独島が日本領土から明白に排除された「韓国領」であることを明確にしていたのだ

この地図は米国立文書記録管理庁で多数の独島領有権関連文書とともに発見されたという。これは木浦大学のチョン・ビョンジュン教授が長年の努力のすえ、サンフランシスコ講和会議当時に米国側全権大使だったジョン・フォスター・ダレスの「対日平和条約文書綴り」からおよそ半世紀ぶりに捜し出したものだと言ったことを、今でも憶えている。

このように確かな文書と証拠があるのだから、我が国政府は日本に対してもっと強硬に「独島は我が国の領土だ!(トクトヌン ウリタン!)」であることを言っていくべきだ。近い隣国だが永遠に遠い国でしかない国が日本だというが、彼らの二重観念は本当に理解しがたい。 (洪ギョンソク記者)


 おいおい・・ストーカーにストーカー呼ばわりされちゃったよ(笑)。で?ぺ様を教科書に載せるほど『友好的』なのに、竹島を載せるのは『さっぱり理解できない』と仰っていますが、私から言わせれば、なぜ『ぺ某』を日本の子供達が使う教科書に載せるのか、そっちのほうがさっぱり理解できません。まあ、他に『ある程度』好意を持って受け入れられる韓国人自体が存在しないので、消去法的に掲載される事になったのかもしれませんね。

 おっと、話がそれてしまいました。またも怪しい竹島領有の根拠を引っ張り出しているわけですが、この話には大きな穴があります。記事に紹介されているイギリスの地図とやらを見てみないと断定は出来ませんが、この地図はおそらく、以前のエントリーでも紹介した『マッカーサーライン』を基に作られたモノでしょう。

 マッカーサーラインとは、GHQが日本の占領中、統治の都合上引いていた線であって、日本の領土、領海を確定させたものではありませんでしたが、サンフランシスコ講和条約締結を前に、様々な提案が出され、マッカーサーラインを基に竹島が日本領土『外』に置かれる案もあったと聞きます。

 ところが、結果的にサンフランシスコ講和条約で、このマッカーサーラインを基にする『線』は採用されなかった。つまり、この記事で主張されている竹島は韓国領土である証拠ってのは、日本の領土、領海を確定させたサンフランシスコ講和条約締結の前段階で出された『単なる提案』を根拠にしているわけです。

 この手の話が出るたびに思うのは、そんなに自信があるなら、国際司法裁判所で決着をつければ良いのにという事。なぜそうしないのか?大嘘だからです。証拠にもならないものを証拠と言い、証拠が間違ってるわけですから、それを根拠とすることも間違ってる。

 『普通』に考えてみて、この時点で勝ち目はゼロですが、嘘でも何でもいいから、とにかくデカイ声で相手を罵り、よりデカイ声を出した方が勝ち、という韓国の文化が外でも通用すると思っているんでしょう。最初に引用した社説では、政界に流言飛語が飛び交っていて問題である、という批判がされていますが、これは政界に限った話ではない。韓国社会全体の病なのである。


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関連エントリー1:韓国の竹島領有の根拠ってなあに?
関連エントリー2:韓国 もう静かにしてるのはヤメだ!

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