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まだ言うのか!朝日新聞は悪質
 竹島は日本領土であるとする記述がされる事になった日本の高校教科書。これまで『近隣諸国』に配慮するという理由で、日本の立場を明確に記載できなかった問題に、一石を投じる事となった今回の措置。近隣諸国である韓国からは激烈な抗議が殺到し、五月蝿くなっていますが、日本の教科書に日本の立場を載せる事は当然。

 ではなぜ、こんな当たり前の事が出来なかったのでしょうか。その理由について、安倍官房長官がテレビ番組に出演し、述べていますので、ご覧頂きます。(asahi.comから以下引用)

「進出」書き換え問題 中韓抗議で謝罪、安倍氏「誤り」
2006年04月02日23時05分

 安倍官房長官は2日のフジテレビ番組で、中国侵略を「進出」に書き換えたとする報道から外交問題化した82年の高校社会科教科書検定について「中韓から抗議が来て(政府は)事実上それを認め謝罪したが、あとで『進出』と書き換えられた事実はなかった(ことが分かった)」と述べ、謝罪は誤りだったとの認識を示した。

 安倍氏は「あの時にちゃんと調べて説明すれば良かったが、当時は『とりあえず頭を下げようじゃないか』と。言うことを聞いて反論しない方がいいということで、結果として大変な誤りを犯してしまった。中国、韓国にとっては書き換えたのは事実になってしまった」と語った。<後略>


 この侵略→進出に書き換えられた!というのは、完全なる『誤報』であり、中韓はこの『誤報』をもとに抗議を繰り返したわけですが、当時の日本政府は書き換えの事実など無かったことが判明したにもかかわらず、中韓の抗議に屈するかたちで『近隣諸国条項』という『内政干渉してください』といわんばかりの条項を教科書検定基準に追加したのでした。

 当初、朝日新聞はもちろん、他の大手紙もこぞって『侵略→進出』に書き換えられた!と報道しましたが、後にこれが誤報であったことが明らかになると報道を訂正、修正し、謝罪する新聞もありました。ところが、この誤報を最大限煽りに煽った朝日新聞は訂正も修正もしなかった。

 ここで、上で引用した朝日の記事の続きをご覧ください。

この問題では当初、「侵略」が文部省検定で「進出」に変わったと報道されたが、問題になった81年度検定に限ると書き換えがなかったことが分かった。ただ、それ以前から検定作業を通じて「侵略」を「進出」などに書き直すことがあったのは事実で、当時の政府の対応もそうした経緯を踏まえてのものだった。


 ・・まるで他人事です。当時の政府の対応は誤報以前の検定で書き直しがあったことを踏まえたものだと?冗談じゃない。これは誤報を煽りに煽った朝日新聞、それに乗ってきた中韓の抗議に屈した結果だった事は明らかだ。百歩譲って、朝日が主張するように誤報以前に書き直しがあったとしても、それぞれに国にはそれぞれの立場があるのだから、近隣諸国に配慮しなければならないなどという『条項』を作る理由はない。

 戦前回帰だ!日本は反省していない!とキチ○イのように騒ぎ立てられ、面倒を避ける、また反発を抑えるのが目的で、これからは近隣諸国に配慮するという『約束』がされたのだ。その結果として、日本の歴史教科書は中韓のおもちゃになってしまった。

 飛ばし記事によって中韓の怒りに火をつけ、さらにガソリンをぶっかけるような扇動記事を書き、政府に誤った対応を取らせた自らの責任はどこへやら、まるで傍観者であったかのごとく立場を忘れる。クスリのやりすぎで頭がおかしくなってるんじゃないの?大麻日新聞は。


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外部参考リンク:朝日新聞はどこまで報道被害を拡げれば気が済むのか

関連エントリー1:日中韓の対立を煽ってるのは朝日新聞
関連エントリー2:朝日新聞 『麻生糾弾宣言』
関連エントリー3:朝日新聞の卑劣・卑怯 『強制連行ではなかったのか』
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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

朝日新聞 今日も元気に中国様の代弁
 先月末、橋本龍太郎氏ら訪中団が中国の胡錦濤主席と会談し、『友好』を全面に押し出すかたちで膠着する日中関係を打開するべく話し合いをしましたが、中国側から出てきた反応は、以前の立場を一歩も出ることのない『靖国参拝をやめなければ首脳会談をしない』というものでした。

 それどころか、参拝を続ける小泉総理はもちろん、次の総理総裁候補にも釘を刺すという『内政干渉』を招き、訪中する事によって日中関係が前進するでもなく、ただ単に中国に利用されただけの訪中団。そんな訪中団に対して、昨日のエントリーで『愚かとしか表現できない』と私は書きましたが、朝日新聞の見解は違うようです。昨日付の社説をご覧ください。(asahi.comから以下引用)

反日デモ1年 春の雪解けはまだか

 中国内陸の成都市にある日系スーパーのガラス数枚が反日デモの暴徒に割られたのは、ちょうど1年前の今日のことだった。その後、デモは北京や上海などに広がり、日本大使館や総領事館が激しい投石を受けた。

 中国当局の規制によって反日デモは収まった。だが、1年たっても日中関係は停滞したままである。

 昨年10月、小泉首相は靖国神社へ5回目の参拝をした。中国は、侵略の責任を負うA級戦犯が祀(まつ)られる靖国への度重なる参拝に態度を硬化させ、首脳や外相同士の会談もできない状態が続く。

 日本政府は、対中円借款の05年度分の決定を見送った。上海総領事館員の自殺をめぐっては、中国の公安関係者によると見られる脅迫をつづった館員の衝撃的な遺書が読売新聞に報じられた。東シナ海のガス田開発でも対立は解けない。

 そんななか、橋本龍太郎元首相を団長とする日中友好7団体の代表団が北京を訪れ、胡錦涛国家主席と会談した。中国の最高指導者が日本にどんなメッセージを送るのか、注目された。

 胡主席が語ったのは「日本の指導者が靖国神社をこれ以上参拝しなければ、いつでも(首脳会談を)開く用意がある」という言葉だった。日中関係を「最も重要な2国間関係」とも述べ、幅広い分野の協力を積極的に進めたいと語った。

 靖国問題を抱えても、日中関係全般を滞らせるつもりはない。交流は続ける。そんなトップの発言は、上層部の政治方針に敏感な中国社会では意義がある。各界各層の人たちが安心して日本との交流を進められるからだ。

 しかし、これほど強く、靖国参拝の断念を首脳会談再開の条件に掲げてしまうと、日本では事態をかえって難しくする面がある。

 「他国に言われて参拝をやめるのはおかしい」という声は、参拝に批判的な人にも少なくないからだ。秋の自民党総裁選を控えて、参拝に慎重姿勢を見せる候補への風当たりがきつくならないか

 たとえ経済や文化の交流が順調に行われたとしても、いずれは政治問題に突き当たらざるを得ない。

 経済での利害調整には土台のところでの相互信頼が欠かせないし、外交や軍事は政治そのものだ。首脳間のパイプが詰まったままでは行き詰まる。

 一方の小泉首相にしても、「靖国は外交カードにはならない」と繰り返すばかりで、どう現状を打開しようと考えているのかが見えてこない。

 日本政府は2月、全国2千人の国民を対象に日中関係についての意識調査を行った。「現在より改善すべきか」の問いに対して、「現状でよい」と答えたのは12%。「改善すべきだ」は78%に及んだ。また、アジアの国々や米国からも、行き詰まりから抜けられない双方への失望感が伝えられる。

 両政府にはそろそろ、改善へのきっかけを見いだしてもらいたい


 はい。いつも通り、両方が歩み寄ったら如何?という風に装った朝日らしい社説です。が、結局言いたいことは『靖国参拝をやめろ』ですね。朝日新聞は日中の首脳間『以外』の関係を積極的に進めようと語った胡錦濤氏の発言に対して『各界各層の人たちが安心して日本との交流を進められる』と評価する一方で、胡錦濤氏が靖国参拝を強く批判した事に『一応』苦言を呈している。

 だが、よく読んでみると、靖国参拝を批判する事をやめろと言ってるのではなく、『あんまり言うと、中国様の意中の候補が総理になれませんよ。』と助言しているだけだ。~をやめれば会ってやるという中国の傲慢な態度を批判せずに。

 『首脳間のパイプが詰まったままでは行き詰まる。』と位置づける朝日新聞は、続けて参拝を継続する小泉総理に向かって『どう現状を打開しようと考えているのかが見えてこない。』と小泉総理に何らかのアクションを求めているが、その前に、パイプを詰まらせているのはどっちなのか。

 日本側の立場は、一貫して『会談する事に条件はつけない』というものだ。日本は中国に対して『~をすれば会談しない』などと言った事はない。会談する事が最重要(私は必ずしもそうは思いませんが)だと位置づけるのなら、批判すべきなのは『いつでも会います』と言ってパイプを空けている小泉総理ではなく、会談拒否をしてパイプに栓をしている中国だろう。

 少し考えてみればわかる。もし小泉総理が『靖国参拝批判をやめないと会談しない』という立場をとっているのなら、この手の喧嘩両成敗的な説諭も説得力を持つが、実態は全く違う。日中双方の立場は最初からバランスを著しく欠いているのだ。全く均衡していない立場の両者に対して、双方歩み寄りの両成敗を呼びかけても、バランスは均衡しない。

 首脳会談が行われないのはなぜか。簡単だ。前提条件をつけて中国が拒否しているからだ。つまり、首脳会談が行われないからといって、日中双方に責任があるとする主張は間違っている。今日も朝日は正常運転ですか。中国様の傀儡として。


関連エントリー:朝貢訪中隊 愚かとしか表現できない


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