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盧武鉉大統領 『もう満足したんだもん』
 竹島問題に関して『物理的な挑発に対しては、強力かつ断固とした対応していく』、『どのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできない』と、先日発表された談話の中でブチ上げた韓国の盧武鉉大統領。

 前回のエントリーでは、この盧武鉉談話を受けた韓国民の反応(世論調査)を紹介しましたが、90%を超える韓国民が盧武鉉大統領の強硬論を支持。超低空飛行であった支持率も急上昇とあっては笑いが止まらない。大統領は幸せな数日間を過ごした事でしょう。

 日本を声高に非難し、強硬論をぶって鬱憤を晴らした盧武鉉大統領は、それで満足したのかどうなのか、こんな事を言っております。まずこちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

盧大統領、韓日漁業協定破棄には否定的

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が27日午後、国際法の専門家を大統領府に招き、日本の独島(日本名竹島)挑発事態について意見を聞く席で、韓日漁業協定に関し専門家の間で意見が分かれた。

 晩餐を兼ね、4時間かけて行われたこの日の集まりで、李長熙(イ・ジャンヒ)韓国外国語大学副総長と金榮球(キム・ヨング)リョヘ研究所所長は韓日漁業協定により独島の領有権が損なわれたという趣旨の発言を行った。出席者によると金所長は「独島を含む中間水域で韓国と日本が共同管理を行うのは、領土主権の排他性を損なうもの」と話した。

 李副総長も「政府は韓日漁業協定の問題点を解消する段階的な方策を緻密に検討すべきで、独島を起点とする排他的経済水域(EEZ)の宣布も一つの方法」との意見を明らかにした。

 これに対し、金大淳(キム・デスン)大韓国際法学会会長(延世大教授)、金柄烈(キム・ビョンニョル)国防大学校教授が「韓日漁業協定が独島領有権を含め、国際法上の問題を扱うものでないことは第15条に明確に規定されている」とし、「独島が中間水域に入っているわけではなく、独島とその領海(12海里)を除く部分が中間水域」と反論したと伝えられる。また、朴椿浩(パク・チュンホ)国際海洋法裁判所裁判官も金大淳会長と同じ立場を明らかにしたという。

 討論を聞いていた盧大統領は「漁業協定が破棄されれば、互いに相手国の漁船を拿捕するような事態となり、漁民たちの生業に支障が生じるだろう」とし、一部で提起されている協定破棄について否定的な立場を明らかにしたという

 盧大統領はこの日、国際法上の観点から日本の独島挑発にどのように対処すべきかについて専門家の見解を聞いた後、この問題を国際司法裁判所に委ねるといった対応は適切ではないと話したと伝えられる。

 また盧大統領はソウル大国史学科の李泰鎭(イ・テジン)教授に独島問題の歴史的経緯について質問したとされる。盧大統領はこの問題についての対応策として東北アジア歴史財団の早期設立、外交部条約局の強化などを挙げた。

 参加者たちは盧大統領が今月25日に行った対日特別談話で多少激情的に話したのとは違い、慎重な様子を見せたと伝えた。ある出席者は「盧大統領は今回の事態と関連し、全政治勢力の協調のもと、戦略的で沈着な対応を取りたいとの立場を明らかにした」と話した。


 あら・・もう日和っちゃったの?煽られた韓国民は梯子を外されちゃいましたねえ。前回のエントリーで紹介した世論調査では、強硬論に賛成する人が殆どであったと同時に、『新日韓漁業協定の破棄』をすべきと答えた人が70%を超えており、ほんの数日前に正面から対峙すると大見得を切ったのにもかかわらず、竹島の紛争地域化を避けようとする、盧武鉉大統領の『変節』をどう捉えるか。

 日本としては、韓国が強硬論一色で染まっていてくれたほうが有難いので、さらに燃料を投下する必要があります。例えば、『竹島の紛争地域化を避ける盧武鉉大統領は聡明な方だ』と褒め殺す談話を発表したり、前回、調査に入ろうとしていた水域に、調査船を再度派遣する気配を見せたり。

 ボタンを軽く触れてやるだけで、またぞろ盧武鉉大統領をはじめ、韓国民の皆様は簡単に燃え上がってくれますので、韓国側が常に竹島、あるいは竹島周辺海域に注目せざるを得ないよう、政府は何らかの手を打っておくべきだ。大した労力を使うでもなし、それくらいはやってよね?政府関係者の皆様。


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関連エントリー1:韓国 隣人を選べないという不幸
関連エントリー2:韓国 暴走機関車のように
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韓国 暴走機関車のように
 竹島領有を法で争っても、日本には勝てないから裁判に出るべきでない・・前回のエントリーでは、このような主張を展開した国連海洋法裁判所の韓国人裁判官を紹介しました。法的にどうあれ、実効支配(不法占拠)しているのは自分達なので、騒ぐと不利になるという論理(?)で、熱くなる韓国人に対して冷静な対応を求めたと思われますが、大統領以下、ボーボーと音を立てて燃え上がっている韓国人たちは聞く耳をもつかどうか。
 
 そんな中、竹島を巡る一連の騒動について世論調査が行われ、韓国の聯合ニュースが結果を記事にしていますので、ご覧頂きましょう。まずこちらをどうぞ。(聯合ニュースから以下引用)


「静かな外交」の修正、国民の9割以上が同意
2006/04/28 16:55

【ソウル28日聯合】国会議員らが結成した「民族正気国会議員の集い」は28日、日本に対する「静かな外交」の修正に同意する国民が93%に達したとする調査結果を明らかにした。世論調査機関に依頼し、全国の成人男女1000人を対象に電話調査を行ったもの。

調査結果によると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領による韓日関係に関する特別談話について、94.6%が肯定的な評価を下した「新韓日漁業協定を廃棄し再交渉すべき」という意見は72.8%に上り、「現行維持」の17.8%を大幅に上回った。

日本からの首脳会談提案については、「歴史の反省と独島領有権の撤回を条件に受け入れるべき」が74.5%に達し、「無条件で会談し関係を改善すべき」との答えは15.9%にとどまった。「絶対に会うべきではない」という強硬派は8.7%だった。

独島をめぐる日本による挑発行為が再発した場合の韓国政府の対応については、「武力を動員してでも積極的に対処すべき」が39.5%、「外交ルートを通じた対話」が30.4%、「周辺国を通じた圧力」が29.8%などとなった。


 うーん、燃え盛ってますねえ。あの電波ゆんゆんの盧武鉉談話に約95%の韓国民が同意か・・で、問題があるときだからこそ、会って話し合うべきではないか?という当たり前の理屈を理解できているのは、わずか15%と。まるで戦争前夜ですな。

 韓国側が強硬論に染まれば染まるほど、有利になるのは日本ですから、勝手に燃え上がってりゃあ良いとは思いますが。例えば、約73%の人が『新日韓漁業協定』の破棄を求めていますが、協定ではEEZ境界の主張が重なり合う水域を『共同管理水域』としています。

 ところが共同管理とは名ばかりで、漁業にせよ、政府が行う調査にせよ、ほとんど韓国側に牛耳られている状態になっており、日本はお手上げ状態。現状では韓国側に著しく有利な協定なのですが、破棄するとなると、またぞろ同じ条件でいけるとは限らない。

 で、お互いの主張が衝突することを避ける知恵として出されたのが『共同管理水域』という考えであったのに、破棄するとなると、EEZ境界画定の問題が浮上し、おそらく韓国側は竹島を起点とした案を出してくるでしょうから、竹島領有で譲れない日本と主張がぶつかり、領有権問題に行き着く、と。

 こうなると裁判か武力衝突か、という話になってきますが、韓国の専門家も認めるとおり、国際法で争って日本には勝てませんし、武力による衝突という事態になるにしても、日本から手を出す事はまずあり得ませんから、立場的にマズくなるのは韓国ということになる。

 世論がこんな状態なら、『騒がない事が得策』であるとする専門家らの主張は打ち消されるでしょう。対日強硬論を打ち出せば、同意してくれる国民が95%もいるわけですから、5月の韓国地方選挙に向けて、与野党が強硬論合戦を展開し、ますます強硬論が幅をきかせる事になる。自爆への一本道である事も知らずに・・・・ありがと(笑)。


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関連エントリー1:韓国の竹島領有の根拠ってなあに?
関連エントリー2:韓国 どう足掻いても無駄な針のムシロ
関連エントリー3:盧武鉉談話雑感 『狂人と関わりたくない』
関連エントリー4:韓国 隣人を選べないという不幸

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韓国 隣人を選べないという不幸
 歴史的にも国際法上も竹島は韓国領土だ!・・と、このようについ最近まで自信満々で語っていた韓国。ところが、日本の海上保安庁による海洋調査の動きがあって以降、国際司法裁判所で決着をつけようという日本側の正論に、韓国政府が応じない事に説明がつかないため、『100%勝てる保証がないから出ない』などという屁理屈をこね回している韓国政府関係者の発言を今朝のエントリーで紹介しました。

 今回のエントリーでは、海洋の境界画定や資源開発などをめぐる紛争解決に当たる、まさに日韓の間で問題になっている事柄について裁く『国連海洋法裁判所』の韓国人裁判官の発言を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(環境時事日報から以下引用※韓国語)

「独島は本来、ウリのもの」

国際海洋法裁判所の朴椿浩(パク・チュンホ)裁判官(建国大学碩座教授)が26日、ソウルの世宗文化会館で行なわれた建国大学総同門会主催の第6回建国VIPフォーラムで、「北東アジア海洋開発問題」をテーマに講演した。<中略>

独島をめぐって韓日両国の波乱が高まる中、朴椿浩裁判官は「独島問題は韓日の歴史的な不幸のため感情が深く介在している。領有権等の裁判は大部分が『奪われたから返せ』というものだが、独島は本来ウリのものなのに日本が割りこむ今回の場合は、珍しい例だ」と語った。

「独島問題に関しては、言わばこのようなものだ。韓国さんにはソウルに50年間所有している家がある。そんなある日、日本という人が現われて、その家は自分の家だと言い張っている。こんな途方もない主張に対して、韓国さんが『この家は私の家だ』と主張しないからといって、その人の物ではないとするような論理なわけだ。

また、日本が虎視眈々と独島を紛争地域化しようとする戦略に我が国が正面対抗するのではなく、自ずと疲れさせるようにするのも問題解決の一つの方法だと示唆した。朴裁判官は特に独島問題について、「現在は韓日間の感情が激化している状況であり、国際司法裁判所(ICJ)など裁判に行かないことが最善中の最善策だ」と付け加えた。

我が国は長くて10年、短くても2年が必要となる国際裁判の経験がないうえ、裁判に回付された場合は陸地領有権や海の境界、国民感情などが複雑に絡んでいる独島問題の性格から見て、裁判過程が簡単ではない、という見解だ。朴裁判官は「民族の感情が前面に出た独島問題の場合、既存の例がないから現在では法規上適当な解決方法がない」と明らかにした

また朴裁判官は、重要な選挙戦のたびに独島問題が出る点に言及して、「従来、我が国政府の消極的な対応を批判する主張があったが、これは塀を乗り越えて来る盗賊を追い払おうとせずに、戸閉まりがなっていないと言い争うようなものだ。内輪もめをする時ではない」と述べた。朴裁判官は、「韓日間の独島問題の難しさは民族感情が深く介在している点にあり、性急で過激な対応は解決の見通しを一層難しくするだけだ。ともすれば極端な行動のせいで、日本が望む方向である国際法廷に行く可能性が大きくなるから、慎重な対応が要求される」と
強調した。<中略>

1996年から国際海洋法裁判所(ITLOS)の裁判官になった朴椿浩氏は、昨年6月に9年任期の再選に成功したことで、我が国が1994年発効の国連海洋法条約によって200海里排他的経済水域にまで拡がった国際社会の海洋管轄権を確保するにあたり、有利な高地を占領する契機を用意した。
(訳文は2chから頂きました。)


 こんなんが裁判官・・終わってます。以前のエントリーで紹介した『韓国の』国際法の専門家の意見と同じく、要するに法的には勝てないから裁判所には出てはならない、と。堂々と法律よりも民族の感情が優先されるのだ!と宣言しておられます。

 あのー、『民族の感情が前面に出た独島問題の場合、既存の例がないから現在では法規上適当な解決方法がない』って何でしょうか。感情なんて関係ありませんが。いくら竹島が韓国人の民族アイデンティティの象徴になっているからといって、不法占拠は不法占拠。領有権を『最初に』確立したのは日本だ。

 で、竹島は韓国領土であると前置きした上での例え話が面白いですね。『韓国さんにはソウルに50年間所有している家がある』から日本の権利主張は不当だそうです。つまり人の土地建物に勝手に入り込み(不法占拠)、50年も経ってるんだから自分達のモノだろうと言いたいわけですね。ああ、こんな事言ってる人達が日本にもいるなあ。特に駅前の一等地。

 そんな屁理屈が法の世界で認められるわけはありませんし、居座ってる限り有利なのは自分達なので、騒いだり過剰反応したりして注目を集めてはならんと。はあ、どいつもこいつも・・何でこんなんが隣人なんだろう。


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関連エントリー2:韓国の嘘つき文化は深刻な病
関連エントリー3:韓国 どう足掻いても無駄な針のムシロ

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韓国 領有の根拠は今から作る!
 一昨日のエントリーで、中韓が靖国参拝などを理由に会談を拒否し続けている事について、小泉総理が『将来、何でこういう問題で首脳会談を行わないなんておかしなこと言ったのだろうか、と後悔するときがあると思う』と述べたことに噛み付いた韓国の朝鮮日報の社説を紹介しました。

 朝鮮日報は社説で、隣国(中韓)に信頼されなくて、どうして世界の指導的国家足りえるか!と、隣国は仲が良くないという世界の常識を考えると、あまり説得力の無い主張を展開し、『おかしいのは小泉で後悔するのは日本のほうだ!』と涙をフキフキ社説を結びました。

 普段、盧武鉉政権や北朝鮮に批判的な保守系マスコミとして、記事には一定の評価がされている朝鮮日報も、相手が日本となると冷静ではいられない。これはとても残念な事ですが、対日本となれば道理が引っ込むのは、何も朝鮮日報だけではありません。(朝鮮日報から以下引用)

「韓日首脳会談に応じないのは日本の歴史認識のせい」

 28日午前、MBCラジオに出演した外交通商部の尹炳世(ユン・ビョンセ)次官補は、「(韓日首脳)会談が行われない原因を提供した日本が、障害を取り除くべき」と述べた。

 小泉首相が首脳会談を行わない韓国と中国はあとで後悔することがあると思うと述べたことについては、「首脳会談に応じないのは、日本の政治家らの誤った歴史認識によるもの」と指摘した


 『全部日本が悪い!!!』と仰せですが、これはその辺の居酒屋で酔っ払いにインタビューしたんじゃありません。一応、立場ある人が公共の電波を使っての発言。小泉総理の『後悔するよ』という発言への反論は、まったく意味不明です。というか、歴史認識がどうのこうのといって会談を拒否している事について『後悔するよ』って言ってるのに、重ねて歴史認識を批判してどうする(笑)。

 まあ、日本との外交戦争を宣言し、強硬論一本槍で突き進む盧武鉉大統領が会談するとなれば、弱腰であるとの批判を招きかねないだけに、今更会います!なんて言えない。このような事情もあるでしょうが、竹島問題がクローズアップされる中、会って『普通』に話し合えばマズイ事になる・・どうやらそんな事情もありそうです。(朝鮮日報から以下引用)


「国際司法裁で争う場合、結果を100%確信できない」
 柳明桓(ユ・ミョンファン)外交部次官は26日、国会で独島(日本名竹島)問題に関連し、「同問題は望むと望まぬとかかわらず、国際海洋法裁判所に持ち込むことができるし、国際司法裁判所に委ねる可能性も全く排除することはできない」と話した。柳次官は「研究のピッチを上げて、実効的に対応できる証拠を固める」と述べた。外交部はこれと関連して、27日に国際法学者を外交部に呼び、対応案を論議した。

 国際海洋法裁判所は国際司法裁判所とは異なり、一方の提訴で訴訟を行うことができる。国際海洋法裁判所には日本の外務次官を務めた柳井俊二氏が裁判官を務めている。

 一方、国際司法裁判所で訴訟が開始されるためには双方の同意が必要だ。韓国政府関係者は「国際司法裁判所に持ち込んでも特に不利なことはないが、裁判の結果が100パーセント確信できないので避けるのが望ましい」と話した。


 おいおい・・今から領有の根拠作りですか。あのー、『普通』はですね、領有の根拠があるから領有を主張したりするんですが・・。『100%確信できないから避けるのが望ましい』って、今やれば100%負けるから逃げてるんでしょ?というか、不法占拠という土台の上に、どんな理屈をくっつけても正当性なんざ生まれません。往生際が悪いなあ。

 なぜ会談を拒否するのか、なぜ国際司法裁判所に出てこないのか。この2つには相通じる理由がありそうです。韓国の言う『正しい歴史認識』ってのは、『韓国の』歴史認識に他ならず、客観的でもなんでもない妄想に満ちたもの。で、『竹島は韓国領土』ってのは、妄想を根拠とした不法占拠が実態。

 今までは、韓国がギャアギャア喚いて無理(妄想)を通せば、日本が道理を引っ込める・・というのが予定調和として定着していましたが、小泉総理になってからは通用しなくなった。本来であれば、韓国は対日戦勝国である!とか、日露戦争は朝鮮半島侵略戦争である!なんていう電波は、さすがに受信出来ませんし、日本から強奪しておいて『竹島領有の主張をするな!』なんて泥棒の論理を受け入れられるわけがない。

 つまり、妄想癖のある隣人に対して、最初は五月蝿くって敵わんから追従していた。それで大人しくなるかと思えばさにあらず、ますます妄想を強化して症状が酷くなってしまった。これはイカンと言う事で、本当のことを言って目を醒まさせようと試みてる・・で、隣人は現実を受け入れる事が出来ずに引きこもってる。これが今の日韓の姿。

 引きこもって衰弱死するも、多少眩しいが現実世界で生きるも、韓国の自由だ。ただ、妄想にまみれた反日政策や妄想を根拠とする竹島の不法占拠をやめれば、アイデンティティー崩壊という危険は伴うものの、生きることは出来る。このまま突き進めば、人民は生きながら地獄に叩き落され、殆ど鎖国状態の『あの国』のようになりますよ。さあ、どっち?


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関連エントリー1:韓国建国の秘密 『だれが対日戦勝国だって?』
関連エントリー2:朝日新聞でさえ庇いきれない盧武鉉大統領

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韓国海洋警察は泥棒の味方
 竹島領有の根拠を少しでも作り上げたい・・このような思惑で、竹島周辺海域の海底地形に独自の名称をつけようとしていた韓国。今年6月にドイツで開かれるIHO(国際水路機関)の会合にて、名称を登録する予定でしたが、海保による海洋調査中止と引き換えに、今回は見送られることになりました(?)。

 領有の根拠を作る事とは別に、同海域の海底地形に日本式の地名がついている事も気にいらない。そんな理由もあるかと思いますが、なにやらイチャモンをつけていくそうです。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)

対馬盆地は正式名称ではない、海底地名委員が指摘
2006/04/27 09:58
【ソウル27日聯合】海底地名委員会のイ・ギソク委員は27日、ラジオ番組を通じ、鬱陵島・独島南側の海底地名が「対馬盆地」となっていることについて「歴史的な背景、大きさ、形態などが登録されておらず、不適格な名称だ」と指摘した。その上で、韓国が「鬱陵島盆地」の登録を要請した場合、国際水路機関(IHO)は不適切な部分を訂正する必要があると強調した。

イ委員はまた、対馬盆地登録の歴史についても触れ、「IHOが、特定の国家から登録要請を受けたのではなく、海図上に掲載された内容をそのまま掲載したものと推測される。名称の使用に関する正式な検討がおこなわれていない状態だ」と主張した。


 そこまで嫌がるか(笑)。しかしもの凄い執念だ。その熱意だけはかいましょう。この試みが成功するかどうかはわかりませんが、既についている名称を覆すのは難しいと思う。まあ、それでも諦めないんでしょうが。こういった動きを見る度に、韓国人の粘着ストーカーぶりに驚愕するわけですが、名称変更への執念はこれだけに止まりません。

 日本海には『大和堆(やまとたい)』と呼ばれる大変良い漁場があります。これは日本側EEZ内、そして新日韓漁業協定で決められた『共同管理水域』に広がっていますが、共同管理水域はもちろん、日本側EEZ内までが韓国の漁船によって荒されており、問題になっております(数日前にも韓国漁船の不法操業が問題に・・朝日新聞)。で、名前を変えれば違法操業しているという後ろめたさが消えるからなのかどうなのか、韓国はこの『大和推』という名称をもターゲットに・・(聯合ニュースから以下引用)


東海最大の漁場「大和堆」、江原道が名称変更推進
2006/04/27 13:27
【江陵27日聯合】江原道の環東海出張所は27日、東海最大の漁場「大和堆」を韓国独自の名称に変更する方針を固めた。

韓国の国土面積の3分の1(約3万600平方キロメートル)に達する大和堆は、暖流と寒流が交わる部分で、世界4大漁場の1つとされている。1920年代に、日本が水路を調査する際に使用した測量船「大和号」の名前を取り、大和堆と呼ばれるようになったとされる。

環東海出張所は「日本が付けた名前を今後も使用するのは不適切だと判断し名称の変更を決めた。日常的に使われている漁業関連の日本語も変更する方針」と話している。


 もう日本語が憎くって憎くって仕方ないといったところですが、漁業関連の専門用語も変更する、と。もう勝手にしやがれ!としか言えませんが、大和堆の呼び方を変えたからといって、違法操業が許されるわけじゃあない。あ、もしかして韓国では、人の物に名前を勝手につければ、盗もうが何しようが良いと思ってるんでしょうか。こんなニュースもあります。(聯合ニュースから以下引用)

海洋警察、日本EEZ内での漁業に注意促す
2006/04/27 19:01
【東海27日聯合】江原道・東海海洋警察署は27日、日本の排他的経済水域(EEZ)で漁業を行う国内漁船を対象に、日本による拿捕(だほ)を防ぐため事前教育を強化すると明らかにした。

海洋警察署によると、年初から現在まで、操業日誌の不携帯や記載漏れなどを理由に拿捕された国内漁船は4隻で、そのうち3隻が日本のEEZ内で摘発されている。日本の水路測量計画をめぐり韓日間の緊張が高まる中、拿捕など日本の強硬な対応で国民の感情がさらに高ぶり国際紛争に発展する可能性があるほか、担保金の納付で漁民の財産損失も懸念されるため、事前教育の強化を決めたという。


 なにこの斜め上。日本側に拿捕されない為の教育!?・・おいおい、その前に、日本側のEEZ内で勝手に操業しちゃあいけないし、拿捕されそうになるのはルール破ってるからだろ?それはおもいっきり違法操業ですから。違法操業をやめさせるというならまだしも、拿捕されないように教育って・・呆れた。心底呆れた。泥棒を助ける韓国海洋警察・・最悪です。


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外部参考リンク:フォトしまね 漁業関係者インタビュー
外部参考リンク:厳選!韓国情報様 パイレーツオブコリアン

関連エントリー1:日韓が一応の合意 『先送りは問題を大きくする』
関連エントリー2:韓国 約束反故は伝統文化?
関連エントリー3:韓国 これが真の瀬戸際外交だ!

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韓国 これが真の瀬戸際外交だ!
 一時は衝突寸前まで緊張が高まり、外交交渉によって一旦は矛をおさめた日韓両国。ところが、盧武鉉大統領の対日『超』強硬談話が発表されて以降、韓国では日本に対して中止を求めていた竹島周辺海域での海洋調査を行う事が発表されたり、見送ることで合意したはずの海底地形名登録に、可能性を残した発言が外交部の高官から飛び出すなど、挑発行為が相次いでいます。

 盧武鉉大統領は談話で『どのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできない』と固い決意を述べ、自分で自分の首を絞めながら『ほら、譲歩しないと俺死ぬよ?』という、北朝鮮がよく使う瀬戸際外交を展開することを表明。その一環としてなのかどうなのか、何やら妙な行動に出ております。まずこちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下一部引用)

「独島利用計画」最終調整、早ければ来週発表
2006/04/27 07:59
 【ソウル27日聯合】海洋水産部が27日に明らかにしたところによると、政府は早ければ来週にも「独島持続可能利用基本計画」を発表する予定だ。

 この計画は、独島とその周辺海域に対する体系的な管理・利用・調査対象と日程を示したもの。現在は500トン級船舶1隻のみの接岸施設拡充と探索路の補強、周辺海域の生態環境と海底資源などに対する定期調査、首都圏地域での独島博物館建設など、様々な独島保全・利用案が含まれている。

 海洋水産部・外交通商部・環境部・文化財庁など7官庁の長・次官クラスの高官で構成された「独島持続可能利用委員会」が11日に行った会議で骨子を策定し、現在は関連官庁が最終調整を行っている。 <後略>


 また竹島が穢されていく・・さらにゴテゴテと施設を作ったりするんですかね。実効支配(不法占拠)し、既に施設を作ったりしているので、これ以上何かを作ったところで何かが変わるわけではないのに、さらに施設を作る・・まったく理解不能な事をする人達です。まあ、色々とおっ建てておけば領有の根拠になるとでも思ってるんでしょう。

 で、この生態環境、海底資源に対する調査ってのが、なんと5月に行われるそうです(Yahoo ニュース)。これはもちろん抗議すべきですし、抗議してやめないようなら日本は中止した海洋調査を同時期に行えばよいと思う。前回の外交交渉では、6月末まで調査が出来ない縛りがありましたが、向こうがやって良くて、こちらがダメなんてのは通らない。

 日本が5月に調査するとなれば、この時期、韓国は選挙運動真っ最中ですから、強硬論で攻勢をかける盧武鉉政権、与党への揺さぶりに使える。選挙が終わるまで口だけにしておけば良いものを、わざわざ日本側にカードを渡してくれるとは・・有難いですな。

 竹島での施設建設、周辺での調査とは別に、韓国側はこんな組織も立ち上げました。(asahi.comから以下一部引用)

韓国、竹島問題で特別チーム 領有権主張を強化へ
2006年04月26日23時03分

 韓国の潘基文(パン・ギムン)・外交通商相は26日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が前日の特別談話で示した対応方針の具体化を図るため、外交通商省内に特別対策チームを作り、竹島(韓国名・独島)領有権主張を強化していく考えを示した。<中略>

潘外相によると従来、同省アジア太平洋局が中心だった竹島関連の対応を、次官補級をトップとする特別チームに移し、規模も拡大する。具体的な活動内容については今後、実務レベルで検討するという。

 大統領談話を受け、韓国では野党を中心に「具体的な解決策」の提示を求める動きが高まっており、特別チーム構想はこうした国内ムードを反映した面がある。ただ、竹島を実効支配している韓国としては、日本との対立が高まるほど紛争地であることを国際社会に印象付けてしまうというジレンマがあり、実際の対策作りは容易ではないとの見方もある


 また世界中に大声で『ドクトは我々のモノ~!』キャンペーンを開始ですか。というか、『だったら国際司法裁判所に行けば?』と言われるのがオチだと思うわけですが、騒がずにはいられないってところでしょうか。ただ、記事中にあるように、騒げば騒ぐほど紛争地域化への動きが加速するので、韓国は不利になるばかり。

 わかっちゃいるけどやめられない・・ってのが韓国側の現状だと思いますが、自分で自分の首をしめているだけなので、我々は気にする必要ありません。たまに『声』をかけてやるだけで、ますます自分の首を絞めて死亡に近づきます。例えばこんな風に。(西日本新聞から以下引用)

竹島「不法占拠」に不快感 日本政府方針に韓国高官

 【ソウル27日共同】日本政府が竹島(韓国名・独島)に関して、韓国の「不法占拠」との表現を徹底する方針を決定したことに対し、韓国青瓦台(大統領官邸)の幹部は27日、「対応する価値はない」と述べ、強い不快感を表明した。聯合ニュースが伝えた。

 幹部は「根拠もない主張にいちいち対応する必要を感じない」として、取り合わないと強調した

 一方、与党ウリ党のスポークスマンは「(日本が)独島を侵犯しようとしたことが計画的だったことを示した」と日本政府の方針を非難。野党ハンナラ党も「植民地支配からの解放以降、最も非理性的な妄言だ」と反発し、与野党とも断固とした対応を取るよう政府に求めた。
2006年04月27日11時49分


 ほーら。右手は『無視無視』と言ってるのに、左手は『断固たる対応を取れ!』と絞める手を強めています。強硬論を是とする世界では、より強硬な論が勝ちますので、『不法占拠と言うな!』とか、『あいつら不法占拠って言うんですよ』なんて世界中で言いふらすことになれば、紛争当事者ではない他国の人たちは『だから国際司法裁判所で話し合えば?』となる。

 日本政府が『不法占拠』という立場を鮮明にしたことで、今後、日本領土である竹島への主権侵害行為には逐一抗議することになるでしょう。ということは、その度に韓国側は爆発して何かをやらかす→国際社会が注目→紛争地域化→日本と武力衝突あるいは国際司法裁判所行きが避けられなくなる、と。

 嘘と妄想で固めた反日政策のツケは大きいですなあ。


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関連エントリー1:韓国 飛んで火に入る何とやら
関連エントリー2:韓国 約束反故は伝統文化?

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韓国 泣きたい気持ちはわかるけど
 海保による日本側EEZ内での海洋調査に猛反発し、『竹島領有問題に踏み込んでくるつもりだ!』と深読みして敏感に反応してしまった韓国。先日、韓国の盧武鉉大統領は竹島問題のみならず、全く関係の無い靖国参拝や歴史教科書問題を絡めて日本を非難する談話を発表しました。

 当然、何にでも歴史認識問題とやらを絡めてくる韓国側に日本側は不快感を表明しました。なかでも、事あるごとに自身の靖国参拝を非難される小泉総理は呆れ気味。(sankei webから以下引用)

首相、靖国参拝で「中国、韓国はおかしい」

 小泉純一郎首相は25日、中国や韓国が首相の靖国神社参拝に反発し首脳会談を拒否していることについて「1つの問題があるから話し合いに応じないというのは理解できない。外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」と反論した。

 さらに「相手のメンツもあるから時間がかかる。しかし、こういう時期が必要だと思う。将来、何でこういう問題で首脳会談を行わないなんておかしなこと言ったのだろうか、と後悔するときがあると思う」と述べた。

 今年の8月15日に参拝するかについては「適切に判断する」と述べるにとどめた。首相官邸の前庭で記者団の質問に答えた。

(04/25 18:52)


 後悔するときがある・・か。特アの国々の辞書に後悔という文字があれば良いですが、切羽詰ったら『全て無かった事』にしてしまえる便利な技をお持ちですから、後悔する事なく、ある日突然『靖国参拝最高!』とか言い出すかもしれません(笑)。 

 さて、冗談はこれくらいにして、この小泉総理の発言に噛みついた韓国メディアがあったようです。韓国の大新聞である朝鮮日報がわざわざ社説にて言及しておりますので、こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

【社説】日本が後悔する日

 小泉首相は25日、在任5年の記者会見で「一つの問題(靖国神社参拝)があるから首脳会談に応じないというのは理解できないし、外国の首脳は、“小泉の言うことは正しい。中国・韓国はおかしい”と言っている。(韓国と中国は)なんで日本と首脳会談を行わないなんておかしなことを言ったているのか、後悔するときがあると思う」と述べた。

 まるで韓国と中国だけが靖国神社参拝を問題視しているという口ぶりだ。しかし国際社会の世論は小泉首相の言葉とは違う。米下院の国際関係委員長は去年10 月、「靖国は太平洋戦争を生んだ軍国主義の象徴」と靖国参拝に遺憾(regret)を表明する書簡を日本側に渡した。今年2月には米ニューヨークタイムス紙も「小泉政権関係者の発言はアジアの人たちを憤慨させている」という社説を書き、仏ルモンド紙は小泉首相の靖国参拝を批判するルポ記事を載せた。

 小泉首相が正体不明の外国首脳を持ち出して陰口をたたき、平気で日本国民を欺く発言をするのは、うまくいっている日本の政治・経済を信じているからだろう。日本の景気は51カ月連続で伸び続けており、東京証券市場の平均株価は今年3月末に6年ぶりで最高値を記録した。こうした経済再建の実績によって小泉首相は歴代3位の長期政権を維持、支持率は依然として40%を上回る

 小泉首相はこのように日本国内の実績に支えられて、韓国など見下している様子だ。彼は強い米国と手を握っていれば、中国などは恐れることもないと思っているようだ。今うまく行っているからと傍若無人に振る舞うのは小人のやからがすることだ。すでに小泉式のごう慢ふそん(注:ママ)な外交はアジアで日本を孤立させているではないか。

 日本が国境を接して隣り合っている国は韓国と中国だけだ。その両隣国に受け入れられないのに、国際社会においてどうして指導的役割を夢見られようものか。日本が死に物狂いで追いすがっている米国でも、アジアで排斥されている日本が気まずくなる日が来るだろう。それほど遠くない時期に、小泉首相の‘おかしな考え’に惑わされ正気を失ったのを日本が後悔する時があるだろう


 そ、そんな泣きそうにならんでも・・必死だな、朝鮮日報は。中韓はおかしいといった小泉総理の発言に『国際社会の世論は違う!』と引っ張り出してきたのは米国の下院国際委員長と、ニューヨークタイムス、ルモンド。あれ?かろうじて国家に関係してるのは米国の下院国際委員長だけですね。

 小泉総理が言ってるのは国としての公式見解で、あるいは責任ある立場の首脳が靖国参拝を云々する事がおかしいと言ってるのであって、マスコミは関係ありませんよ(しかも両紙とも有名な反日マスコミ)。その意味で、主席やら大統領やら外相やらが靖国参拝を批判している国は中韓(北含む)だけ。

 で?『正体不明の外国首脳を持ち出して陰口をたたき』って、これ中韓がよく使う手じゃありませんか。先日、中国の李外相は、ドイツ当局者の話として、『ドイツ人も日本の指導者がばかげた不道徳な行為をなぜ行うのか理解できない』なんてぶち上げて、結局どこの誰が言ったのかは藪の中。(参照:『李外相のバカ発言は政府の公式見解』)

 お国の潘基文外相などは、麻生外相の『靖国を批判するのは中韓だけ』という発言にぶち切れて、わざわざ欧州議会を訪問して議員らと会談し、『欧州議会も靖国参拝を認めない!』と、欧州議会が靖国参拝を批判したと発表しましたが、1週間も経たないうちに否定され、嘘ついたことがバレてます(参照:韓国外相 『もう捏造ってバレちゃった』)。意趣返しされてくやしいですか?

 さらに言えば、『平気で日本国民を欺く発言をするのは、うまくいっている日本の政治・経済を信じているからだろう』という分析はどうだろう。確かに、景気は上向いているけれども、マスコミの論調は『格差社会』を招いたとして『かなり』批判的ですし、むしろ中韓に対して『おかしい』とハッキリ言える存在である事が、支持率の高さを維持している要因になっていると思う。

 んで、米国べったりだけで隣国の信頼を勝ち得なければ『国際社会においてどうして指導的役割を夢見られようものか』なんて書いてますけど、日本は『世界に肯定的な影響を与える国ランキング』で堂々の世界1位ですが何か?ついでに言えば、日本に対して『否定的』な評価を下したのは、中国と韓国『だけ』でしたが何か?(参照:『日本を悪く言うのは中韓だけ』の証明)

 『今うまく行っているからと傍若無人に振る舞うのは小人のやからがすることだ』の『今』を中韓の『恫喝外交が』にするとしっくりきますし、『すでに小泉式のごう慢ふそんな外交はアジアで日本を孤立させているではないか』の『小泉式・日本』を中韓にすれば、今の現状を的確に表していると思う。なにせ中韓以外のアジア、世界の国々からは肯定的に見られてますから、日本って。

 まああれだ。小泉総理をおかしいと批判する前に、自分達が如何におかしいか、再考する必要がありますよ。お国の大統領を見て御覧なさい。あれが正常ですか?、あの大統領で後悔しませんか?というお話。


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韓国 約束反故は伝統文化?
 これまでの静かな外交をやめる!!!・・こう言って今まで静かな韓国外交を見た事がなかった日本国民を驚かせ、日露戦争は日本による朝鮮半島侵略戦争である!とぶち上げて、如何に歴史観が狂ってるかをマザマザと見せつけてくれた盧武鉉大統領。対日外交は強硬路線しかあり得ないと言わんばかりの談話を発表したことによって、韓国の外交部は困っているようです。まず、こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

「熱い」大統領談話に外交部だんまり
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が25日に特別談話を発表した後、大統領府(青瓦台)は2件の「参考資料」を発表した。「日本の独島(日本名竹島)侵奪史」と「オーデル・ナイセ線国境画定日誌」だ。

 「侵奪史」は植民地時代に日本政府がいかにして独島を自国の領土に取り入れたのかをまとめたもので、後者は第2次世界大戦以降画定されたドイツとポーランドの国境線を説明する資料だ。

 大統領府高官は非公開ブリーフィングを行い「第2次世界大戦後に返還した領土を再び返せという国は日本以外にない」と話した。また「(日本の)作用に対する(韓国の)反作用」という表現で、根本責任は日本にあると強調した。

 こうした大統領府の動きとは異なり、日本に対する外交的対応を取らなくてはならない外交部は静まっていた。外交部は一部記者が今後の対応に関するブリーフィングを求めると、「既に大統領府が5,000字程度の説明を行った」と拒否。該当部署の担当官だけが記者の電話に応じ、「日本がまず深刻な問題を起こしていることから、対応策を変更した」とし「別の部署と今後の対応を話し合う」と話した。

 外交部では、大統領の「静かな外交」破棄宣言に対して負担に感じているのが見て取れる。外交官たちは今回の件について口を閉ざしている。ある関係者は説明を求めると手を振って拒否した。

 外交部が過去数十年間、独島問題に対して「静かな外交」を主張してきたことから、盧大統領のこの日の談話を対日外交に対する全面的不信と見る向きもある


 外交部は気の毒だなあ・・『第2次世界大戦後に返還した領土を再び返せという国は日本以外にない』なーんて、日本にとってみれば寝耳に水というか、こんな事実は存在しないわけですが、竹島の不法占拠を『韓国内』で正当化するために喧伝されているプロパガンダを本気で信じちゃってる大統領府が相手じゃあなあ・・

 これまで、現実世界と韓国の妄想世界を繋ぐ窓口として、対日外交にあたってきた外交部ですが、日韓外交の機微を知らぬ盧武鉉大統領をはじめとした戦後世代には、どうしても弱腰に見えてしまうのでしょう。これで大統領府が外交のイニシアティブを握るとなれば、色んな意味で衝突は不可避になるかもしれません。ま、自業自得ですけど。

 外交部が押し切られたからなのかどうなのか、昨日のエントリーでは、日本に中止を求めていた竹島周辺海域への調査を『韓国が』行うという方針が発表された事を紹介しましたが、日本側が調査を中止する条件として提案し、また合意されたはずの韓国独自の海底地形名登録の見送りについて、何やら雲行きが怪しくなってきました。(Yahoo ニュースから以下引用)

海底地名、6月提案も可能 見送り合意ないと韓国

 【ソウル26日共同】日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第1次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で6月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。

 日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が6月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった

 盧武鉉大統領が25日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、6月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。
(共同通信) - 4月26日13時30分更新


 確かに、柳次官は先の交渉で『適切な時期に行う』とか『6月に提案すると明言したことはない』といって、韓国側が当初予定していた計画を中止するとは明言していなかった。が、原則論や立場はどうあれ、6月に行わないというのが日本との合意の内容だ。

 記事の最後で『準備不足により実現は難しい』とありますが、このあたりの機微を理解しない大統領府にしてみれば、出来るんならやれ!となる事も十分考えられる。日本はよくよく韓国側の動きを注視する必要があるし、もし約束破りが行われるような気配があるなら、すぐさま海洋調査に入る準備だけは万端にしておくべき。 


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関連エントリー1:日韓が一応の合意 『先送りは問題を大きくする』
関連エントリー2:盧武鉉談話雑感 『狂人と関わりたくない』

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朝日新聞でさえ庇いきれない盧武鉉大統領
 昨日発表された盧武鉉韓国大統領の対日『特別談話』。単なる海洋調査に猛反発し、一時は衝突もありうるという緊張状態が出現したものの、外交交渉で双方妥協して一旦は事なきを得た・・その矢先に盧武鉉大統領は、本来問題の外にあるはずの竹島領有、靖国参拝、歴史教科書問題などなど、従来の反日3点セットを一緒くたに総動員して日本を非難。問題をさらに大きくするつもりのようです。(詳細は関連エントリー1を参照)

 そんな噴飯モノの談話に日本の主要紙から読売、毎日、そして朝日新聞が社説にて言及。各紙とも今回発表された談話に対して基本的に批判的であり、読売、毎日は『そんなに言うなら国際司法裁判所で決着をつけよう!(要約)』と、平和的で公平な解決手段を無視して強硬論をぶつ盧武鉉大統領を批判。(読売社説)(毎日社説)

 基本的に批判的でありながらも、読売、毎日とはちょっと違うスタンスなのが朝日新聞。なにはともあれ、まずはご覧頂きましょう。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)

盧大統領 原則一本やりの危うさ

 怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ。

 盧武鉉大統領が「特別談話」を出した。韓国で独島と呼ぶ竹島の領有権を日本が言うのは不当であり、「独島は、歴史の清算と完全な主権の確立を象徴する」と断じた。

 「日本が誤った歴史を美化し、それを根拠に権利を主張する限り、韓日間の友好関係は成り立たない」とも述べた。

 歴史教科書や小泉首相の靖国神社参拝の問題とあわせ、厳しく対処していくという。1年前には大統領府のホームページで「外交戦争もありうる」と語っていた。その頑(かたく)なさがさらに強まった。

 韓国が信ずる原則に基づき、言いたいことを言う。決して譲りはしない。政権の基盤が弱いがゆえの国内向けのポーズだ、などと矮小(わいしょう)化してはならない。そんな警告を込めたのだろう。自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く。

 だがちょっと待ってほしい。領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる。

 過去、日本は朝鮮半島を植民地にして多大な迷惑をかけた。そのことは真摯(しんし)に反省していかなければならない。侵略戦争の責任者もまつる靖国神社に首相が参拝するのは理が通らない。そうした点について、私たちは社説でこれまで何回も訴えてきた。

 韓国の人たちが被害の歴史に竹島の領有権問題を重ね合わせて見がちなのも、まったく理解できないとは言わない。

 けれども、日本も領有権を主張する根拠を持っている。「植民地支配の歴史を正当化するもの」とは別の話だ。そこを混同し誤解されては心外である。

 日本はことあるごとに抗議はしているものの、韓国はもう半世紀もの間、竹島の実効支配を続けている。

 「騒がないほうが得策だ」。かつてそう語ったのは、大統領自身である。騒ぎ立てるほどに他の国も関心を寄せる。それこそ、韓国が避けたがる「問題の存在を知らしめること」だろう。

 日韓の国交正常化にしろ漁業協定にしろ、島の帰属についての決着はあえて避けてきた。それを「逃げ」だと頭から否定すべきではない。棚上げしたうえで関係の進展をはかっていく現実的な知恵であった。

 「成功するには『書生的な問題意識』と『商人的な現実感覚』が必要だ」。前大統領の金大中さんは昨日の朝日新聞で語っている。両者の調和がとれてこそ政治がうまくいくというのだ。

 盧大統領の談話は、いかに指導者間の信頼関係が失われているかを如実に物語っている。だからといって、自らの原則をそれこそ「書生的」に主張するだけでは、解決の糸口さえ見つけられない。

 竹島をめぐる今回の対立は、双方の外交努力でとりあえず急場をしのいだ。そんな状況で最高責任者が突き進めば、肝心な時に外交の手足を縛ってしまう


 要するに、ちょっと!そんなにバカすぎると庇えないじゃない!って事ですね。せっかくこれまで無理に無理を重ねて韓国寄りの主張をしてきたのに、全部台無しだあー!!という、心の叫びが聞こえます。まあ、韓国の純度ほぼ100%の妄想に基づく主張を擁護すること自体、どだい無理があるので、これをしおに転向なされてはどうか、と思います。

 とはいえ、そんな簡単に反日を諦めてしまえば、朝日新聞の社説子など勤まりませんので、無理な提案はやめにするとして、社説の内容にツッコんで参りましょう。まず、今回の談話発表によって『頑なさがさらに強まった』と言ってますが、これは違います。今年の2月のエントリーで紹介しましたが、盧武鉉大統領は自身の任期中、日本との関係改善をしなくても良いという発言をしています。(詳細は関連エントリー2参照)

 というか、端から関係改善するつもりなんかありません。次に、単なる海洋調査に他の問題をくっつけるのは『気持ちはわかるが』心外であるという主張には一部同意しましょう。ただ、『侵略戦争の責任者もまつる靖国神社に首相が参拝するのは理が通らない』・・これはほっとけない。

 これは特に誰といってるわけではありませんが、韓国が問題視する、いわゆる『A級戦犯』を指しているとみなして話を進めます。大体、先の大戦で戦犯とされた人々と、韓国が一体なんの関係があるのだ?先の対戦中、朝鮮半島は日本だった。日本は韓国を相手に戦ったわけではない。

 靖国神社に首相が参拝するのは理が通らないんじゃなくて、韓国が靖国参拝を云々する事が理が通ってないのだ。もちろん、そんな理が通らない韓国の主張を擁護する朝日新聞も理が通ってない。

 日本にも竹島領有の根拠があるのに、歴史認識とやらと『混同し誤解されては心外である』と言うなら、それこそ靖国参拝は混同し誤解されているわけですから、こっちに対しても心外であるといわねばならない。違うというなら、韓国がいわゆる『A級戦犯の合祀』や靖国参拝に文句をつける根拠を示せ。

 後はまあ、書生論をぶってないで、現実問題も見たほうが良いという助言なわけですが、そんな事に耳を貸すような盧武鉉大統領ではありません。『日露戦争は朝鮮半島への侵略であった(聯合ニュース)』なんていう妄想歴史観をお持ちの方に、何を言っても無駄。当然、そんな盧武鉉大統領を擁護しようとする朝日新聞の努力も無駄です。


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関連エントリー1:盧武鉉談話雑感 『狂人と関わりたくない』
関連エントリー2:盧武鉉大統領 『引きこもってやる』
関連エントリー3:韓国に蔓延る妄想を退治せよ

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中国様は全てお見通しさ!
 竹島周辺海域への海洋調査を巡って綱引きを行い、外交交渉で一応の合意を得て、一旦は矛をおさめた日本と韓国。隣国であるが故に、領土領海EEZを巡って主張が対立する事は宿命とも言えますが、事情は日本と中国も同じ。

 今回の騒動を注意深く見守っていたであろう中国側は、東シナ海のガス田開発、EEZ境界線画定問題、そして虎視眈々と狙う尖閣諸島への取り組みに、何らかのヒントを得たことでしょう。そんな中、人民解放軍のある幹部が、これらの問題について書いた論文を発表したようです。まずこちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)

尖閣諸島「双方主権棚上げを」 中国軍幹部、境界線画定で論文

 【北京=野口東秀】中国人民解放軍の現役幹部が、東シナ海のガス田開発をめぐる日中間の問題について、このほど論文を発表し、日中中間線の基点である尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対する双方の主権を棚上げすることが境界線を画定する方法の一つだと主張した。日本は尖閣諸島は固有の領土で中国の主権はもちろん、領土問題の存在自体認めていない。しかし、論文は先に日本が油田の共同開発案に応じたことから、日本がいずれ妥協してくると分析している

 「中日の東シナ海境界線問題とその解決」と題する論文は、人民解放軍総装備部の張東江氏と空軍政治部の武偉麗氏の連名で、政府系研究機関・中国社会科学院の専門月刊誌「世界経済と政治」の最新号に掲載された。

 論文では、ガス田をめぐる日中協議の中で日本側が中国側の提案した共同開発案の交渉に結局は乗った経緯を踏まえ、今後日本側が中国の主張に同意する可能性に言及。今後、時間をかけて協議に臨むとしている。

 そのうえで日本が「中間線」の基点のひとつとしている尖閣諸島について、「面積も小さく無人島であり、境界線画定の関係ではいかなる法律効力もなく境界の基点にはならない」(中国政法大学の海洋法専門家)との見解を踏まえ、暫定的な棚上げも選択肢の一つだとした。

 論文はさらに「武力解決」は「経済関係が密接な両国共に傷つく」とする一方、「国際的仲裁も西側大国の影響を受ける」と否定。境界線画定に加え「合理的な開発システムを協議すべきだ」として、双方が権利を主張し重なり合う海域での暫定的な開発中断なども模索すべきだとしている。


 ああ、むべなるかな!!・・今の日本の現状を見れば、こんな分析が出て当然です。中国が大きくでれば、日本は『なぜか』落としどころを見つけて譲歩してくれる。棚上げして共同管理・・日本の媚中韓・土下座派が大好きな折衷案ですが、どこかで見たような構図だとは思いませんか?

 そう、竹島問題です。明らかに日本の領土であるにもかかわらず、暫定的、共同管理といって主張が重なり合う水域を棚上げ。その結果どうなったかと言えば、事実上、入れるのは韓国側ばかりで日本は調査にも入れない。不法占拠している側に好き放題やられてるのが現状です。

 尖閣の領有権を棚上げにし、主張が重なり合う水域を共同管理水域に設定。その後、その水域に中国は調査船やら軍艦やらを大量に投入して占拠。気がつけば共同管理水域は有名無実化し、いつの間にやら尖閣は実効支配され、中間線は日本側に押し込まれる。ああ、容易に想像が出来るなあ。

 中国が無茶な事を言ってきた時、とにかく落としどころを探してしまうのは間違いだ。現役の閣僚でいえば二階大臣が、まさにこの間違いを堂々と犯しているわけですが、無茶な要求で押し込まれても、どこかで合意できれば『友好』だと信じきってる政治家が交渉担当のトップ・・そんな事を中国はお見通しってわけだ。

 落としどころ云々を考える前に、中国側の主張が妥当なものなのか(妥当なものなど殆どありませんが・・)、考える必要があるんじゃないか?譲れない一線は譲ってはならない。そんな事は当たり前だ。断固として突っぱねず、『持ち帰って検討します』なーんて言っちゃうから中国は『いける』と思うのだ。事勿れ友好主義は国を滅ぼす。

 膨張中国の触手は、既に日本に絡みついている。振り払うためには、二階氏などでは無理だ。これくらい言う人じゃないと。(sankei webから以下引用)

「靖国」で中国要人と激論 原田衆院外務委員長
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 中国を訪問していた原田義昭衆院外務委員長(自民党)は24日、北京市内で中国の武大偉外務次官、姜恩柱全人代外事委員会主任委員らと相次いで会談、靖国問題などで激論を交わした。

 武次官は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「両国の政治外交関係が頓挫しているのは、日本のごく少数のリーダーがA級戦犯が祭られた靖国に参拝するからだ」と批判した。

 原田氏は「靖国神社は敬愛されており、首相の参拝は当たり前。中国の批判に圧倒的多くの日本国民と議員は怒りを感じている。中国と同様に日本も誇り高い独立国であって、内政干渉に屈するのは断じてできない」と中国側の再考を促した。

 原田氏は東シナ海の日中中間線付近での中国のガス田開発の中止を要求したが、武次官は拒否した。また原田氏は中国原子力潜水艦の領海侵犯事件、上海領事館員自殺事件、反日暴動について「中国の謝罪は行われていない」と指摘。中国の軍拡には懸念を示した

 同日夜帰国した原田氏は「意見の違いを認めつつ極めて重要な日中関係を築くのが両国の政治家の役目だ。中国は日本国内の意見を正確に知るべきだ」と話している。

(04/25 01:55)


 どうですか?この違い。測量調査で日韓が緊張状態にある中、どさくさに紛れて訪中し、副主席とやらのとの会談でガス田開発について『平和的解決で一致!』とか、誰も頼んでないのに中韓を含めた『東アジア包括的FTA・EPA構想』をぶち上げたりする二階氏との違いが際立ちます。(原田義昭氏ブログ)

 本来であれば、この原田氏くらいの事を言ってのけて当然ですが、何でも有難く拝聴して帰ってくる二階氏など『奴隷友好議員』が沢山いるだけに、まるで神のように感じる。おい二階よ、原田氏のせめて半分くらいでも、自己主張してみたらどうだ?口は一応くっついてるんだろう。


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盧武鉉談話雑感 『狂人と関わりたくない』
 竹島周辺海域への単なる海洋調査に過剰反応してしまった韓国。切り離して考えるべきであった領土問題、全く関係の無い歴史認識やら歴史教科書問題を一緒くたにしてしまい、問題をあらぬ方向へ導き、かつ極大化してしまっては後に引けなくなる・・こんなことを理解しているのかしてないのか、本日、韓国の盧武鉉大統領が『特別談話』を発表しました。まず、こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)


「静かな対応」できない、盧大統領談話

【ソウル25日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日、韓日関係に対する特別談話文を発表し、日本が独島に対する権利を主張しているのは帝国主義侵略戦争による占領地の権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものだと強く批判した。

 また、国民にとっては独島が完全な主権回復の象徴であり、日本が歴史を美化しそれに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しないと指摘し、どのような経済的な利害関係も、文化的交流もこの壁を溶かすことはできないと強調した

 先の独島周辺海域での日本の海洋調査と関係しては、排他的水域の境界が合意されていない状態で、日本が韓国側海域の海底地名を不当に先占しているもので、これを正していこうとするのは韓国の当然な権利だと主張した。その上で、独島問題もこれ以上「静かな対応」で管理することはできない問題になったと述べ、物理的な挑発に対しては、強力かつ断固とした対応していくとの考えを鮮明に打ち出した。また、そのためにはどのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできないと述べた

 さらに、日本の指導者に対し、韓国に対し特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的な価値と基準にあわせた行動を求めると主張した

 このほか、韓国が過去の歴史にもかかわらず、日本と善隣友好のために努力してきたと指摘し、互恵と平等、平和と反映という目標に向け大きな関係発展を実現してきたことを振り返るとともに、日本側に歴史の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要だとの認識を示した。その上で、日本側に世界平和に向けた「決断」を期待すると述べた。


 はいはい、国内用国内用、選挙用選挙用~・・とは思いますが、もういい加減、お付き合いする必要はないんじゃないでしょうか。見てください。竹島領有の主張を放棄しないと『韓日間の友好関係は決して成立』しなくて、他のどんな努力も『この壁を溶かすことはできない』んだそうです。日韓友好云々と言っては様々な努力をしてきましたが、全て徒労に終わりました。

 これで友好論者もわかったでしょう。何をしたって、何を言ったって無駄だってことが。盧武鉉大統領が望むとおり『国際社会の普遍的な価値と基準にあわせた行動』をとってさしあげましょう。竹島という日本領土を不法占拠し、一方的に引いた境界線を越えたという理由で日本の漁船を拿捕、漁師は拉致監禁のみならず殺害された。

 不法に占拠しているにもかかわらず、それを根拠として領海、排他的経済水域を主張する。これらに断固たる措置をとらなかったのは、ひとえに『特別扱い』してきたからだ。お望みどおり、特別扱いをやめて普通に行動してあげようじゃありませんか。

 国際社会の普遍的な基準と言えば、国際法があるでしょうが、日本が調査しようとしていた海域は日韓の主張が重なり合っているとはいえ公海であり、調査することは国際法上なんら問題ない。『どのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできない』なんておっかない事を言ってますが、手を出してくる云々はまた別の話。

 国際法上なんの問題も無い調査に対して、韓国が国際法を無視して拿捕などの強硬手段を使ってくるなら、それはそれで国際法に則って対処すれば良い。日本が国際法を遵守する限り、何かをしてくる韓国側が全て悪いのであり、日本は何も躊躇する必要はない。

 この狂人大統領は『主権の相互尊重という信頼が重要だ』などといってますが、一方でこんなこともやってます。(NHKニュースから以下一部引用)

韓国が新たな海洋調査を計画

外務省の谷内事務次官が記者会見で述べたところによりますと、韓国政府は、日韓両国が領有権を主張する竹島の西側の海域について、ことし7月にも海洋調査を計画しており、日本政府に対し、「韓国の排他的経済水域内の調査で、日本とは直接関係がない」と説明しているということです。

これについて日本政府は「日本の固有の領土である竹島周辺で調査を行えば、日本の排他的経済水域が含まれる可能性が高く、両国の新たな対立の火種になるおそれがある」としています。そして韓国政府にこうした見解を伝え、計画を中止するよう求めています。


 ほらね?相互尊重する気なんて、さらさら無いわけです。日本に対して『やるな!』と言っておきながら、自分達はやる。これで自分達は国際社会での普遍的な態度をとってると思ってるわけです。韓国側は。つまり気が狂ってる。

 おかしなことを言ったりやったりしてるのに、日本がまともに取り合ったりするから、狂人は自分が狂ってる事に気付かない。早く気付かせてやるべきだ。大統領個人はもちろん、国全体が狂ってるって事を。


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関連エントリー1:韓国 どう足掻いても無駄な針のムシロ
関連エントリー2:盧武鉉大統領 『国際法なんか知るか!』
関連エントリー3:韓国に蔓延る妄想を退治せよ

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韓国 飛んで火に入る何とやら
 先週、一旦の先送りで騒動の幕を下ろした『竹島周辺海域調査』騒動。6月にドイツで行われるIHO(国際水路機関)の海底地形名登録に、韓国側が独自の提案を行わない事を条件として、日本は測量調査の中止を提案。韓国側は6月に提案すると明言したことはない、という前置きをしながらも日本側提案に一応同意しました。

 今回の騒動が収束したことについて、玉虫色の決着、一時的な策の水準、火種を残したなどなど、新聞各紙の論調は問題解決には程遠い結果に終わった事を伝えていましたが、5月から始まるEEZ境界の画定交渉に向けて、警鐘を鳴らしている韓国紙の社説を紹介します。こちらをご覧ください。(東亜日報から以下一部引用)


[社説]「挑発の天才」という日本に、またやられてはいけない

APRIL 24, 2006 03:22

韓国と日本は22日の外務次官協議で、日本は独島(トクト、日本名=竹島)付近の水路測量計画を中止して船舶を引き返し、韓国はその代わりに、韓国式海底地名登録を適切な時期に引き延ばすことで合意した。このような外交的辻褄合わせに対して、中国の京華時報は、「表から見れば『ウィン・ウィン』のように見えるが、実は日本が主導権を握り、日本に有利に流れた」と論評した。

日本は、韓国の地名登録をひとまず阻止したのだから成功であり、水路測量は歴史上行なったことがないため、「しなくても現状維持」という話だ。同紙は、「挑発された韓国は、武力も辞さないという姿勢で国際的な関心を引いたが、これも日本の独島紛争化の意図にはまってしまった」と指摘した

外交交渉の合意前に、日本系韓国人の保坂祐二・世宗(セジョン)大学教授は、「日本は挑発の天才だ」と話した。多くの内戦を経験した日本は、「戦う前の勝つための事前工作に緻密であり、今回の測量挑発も準備された挑発だった」と同氏はみている。

日本は、測量を完全にあきらめたわけではない。「6月末まで中止」という合意期限が過ぎれば、いつでも「2隻の船舶と外交官数人」という安い投資で挑発を再開する余地を残している。私たちの憂慮は、まさにここにある。

韓国は「挑発の天才」に対抗して、独島主権を堂々と守り抜き、韓日関係の大局を見つつ、総体的に国益を傷つけずに国際的にも支持される外交をしなければならない。5月から再開される排他的経済水域(EEZ)交渉が、その試金石になるだろう。 <後略>


 日本が挑発の天才!?うーむ・・とてもそんな風には思えないわけですが。日本がどうのではなくて、韓国が自然発火し、燎原の如く『勝手に』燃え広がっただけだと思う。あんなに敏感に反応しなければ、ここまで問題が大きくなる事も、国際社会で注目される事も無かったわけですから。まあ、日本にとって展開的に願ったり叶ったりという側面がないではないけれど。

 さて、そんな挑発の天才(?)日本に対抗するべく、策を練らなければならない、という趣旨の社説ですが、『独島主権を堂々と守り抜き、韓日関係の大局を見つつ、総体的に国益を傷つけずに国際的にも支持される外交をしなければならない』って、これまた無茶なことを言ってますね。竹島を不法占拠している分際で、存在しない主権を守りつつ国際的に支持を得るなんて無理ですから。

 で、その無茶な主張を実現する試金石となるのが、5月から始まるEEZ交渉だ、と。韓国側がどのような方針で交渉に臨んでくるのか、さっそく韓国政府が何かを臭わせる発表をしていますので、ご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)

「EEZ基点に関する案が変わることも」当局者
2006/04/23 16:33

【ソウル23日聯合】外交通商部当局者は23日、東海の排他的経済水域(EEZ)の基点について、韓国が提示してきた鬱陵島を基点とする案を変える可能性があると述べた。

当局者は外交通商部での非公式会見で、「日本との交渉で2000年まで提示していた案があるが、有効とみるのは難しい」と発言した。韓国は1996~2000年のEEZ境界交渉で、独島の代わりに鬱陵島を基点とし日本の隠岐島との中間をEEZ境界線にしようと提案した。しかし、日本は独島と鬱陵島の中間を境界にしようとし、双方は対立していた

当局者は「過去の会談では基点問題が最も大きな内容だったようだ。現在、独島を基点とする問題を法律チームが検討しており、EEZ境界を確定する会談が始まれば、われわれの方針を改めて定め会談に臨む」と説明した。EEZ境界会談は、早ければ5月にも局長級を首席代表に開催される見込み。 <後略>


 飛んで火に入る夏の虫とはこの事です。領有権問題でギクシャクしないように、という知恵を絞って考えたのが、お互いに主張するEEZ境界の重なり合った部分を『共同管理水域』とした新日韓漁業協定だったのに、基点の問題を蒸し返すわけだ。

 その基点を竹島にするとなれば、当然、領有権問題が再燃する。竹島は日本領土であって、政府はこの点を譲るつもりなど一切無い。つまり、韓国『も』行っていた、単なる共同管理水域への調査活動が、図らずも竹島領有問題にダイレクトで到達するってことですね。有難いというかなんというか・・

 日本が調査活動出来ないように、EEZの境界を竹島を基点として押し込む方針で交渉に臨む・・木を見て森を見ずなんていう言葉がありますが、調査活動を排除しようとして、嫌で嫌で逃げまくっていた竹島の紛争地域化を招いてしまう。確かに、韓国側のこんな反応を見越した上での話しなら、日本は挑発の天才ってのは当たってるのかもしれない。本当は、韓国がされてもない挑発に乗る天才だと思いますけど(笑)。


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韓国 竹島問題で南北統一!
 竹島周辺への海洋調査を巡って緊張が高まり、外交交渉によって一時的な衝突は回避したものの、火種がくすぶり続けている日韓関係。国際法を無視してでも拿捕すべき!などの強硬論一色で染まっていた韓国では、韓国側が示したほんの少しだけの妥協でも、弱腰に見えてしまう人達がいるようです。まずこちらのニュースをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

【海洋調査】「日本を膺懲できなかったのは恥辱」

 日本の独島挑発計画による韓日間のあつれきが、紆余曲折の末に縫合された中、独島守護民間団体の独島本部が「独島交渉結果は日本の侵略行為を戒めることができなかった恥辱」と評価した。

 独島本部は23日声明を発表し、「日本は韓国側の排他的経済水域侵略の試みで本来意図していた目的を成し遂げたが、韓国は当然の国家権利を一時留保するという損失を得た」と述べた。

 独島本部は「1996年、国連海洋法の協約により、排他的経済水域問題が新しい海洋概念として提起されたことにより、日本の独島侵奪の試みが露骨になっている」とし、「しかし韓国政府は日本の領土侵奪に対し、なんの抵抗もなく譲歩だけを繰り返し、ついには独島を日本と共同で管理する水域の中に含め、共同主権という状況にまで至っている」と非難した

 また、「今回の事件は国家の基本権を蹂躙し、日本式の名前をつけ、国際社会に日本の領土のように感じさせるという露骨な侵略の試み」とし、「領土を守るためにはこのような侵略の試みを粉砕しなければならないが、これまで韓国は領土に対する基本的な権利と義務を放棄し、独島に危機をもたらした」と主張した。

 さらに「日本の独島侵奪は二度と繰り返されてはならない」とし、「独島を守るためにはさらに断固たる態度で厳しい国家的決断に従わなければならず、これからでも国家の力を終結し、独島を明確な韓国領土にしていくべき時である」と強調した。

朝鮮日報/NEWSIS


 す、すごい電波だ・・『排他的経済水域侵略』って領海と公海の区別も出来ないのね、やっぱり。で、『日本式の名前をつけ国際社会に日本の領土のように感じさせるという露骨な侵略の試み』ですか・・呆れた。名前をつけて国際社会に韓国領土のように感じさせる露骨な侵略の試みをしていたのは韓国でしょうが。

 まあ、かなり惑乱しちゃってるので、自他の区別がつかなくなってるのかもしれませんが、それにしてもえらい怒りようです。日本側から眺めていた限りでは、今回の騒動で韓国政府がとった態度は強硬以外の何者でもなかったと思いますが、まだまだ足りない、と。あれ以上の強硬な態度といえば、物理的な衝突くらいしか残ってないと思うんだが・・

 さて、自他の区別がつかなくなるほど怒り心頭に発しちゃってる人がどれ程いるのか、その辺はわかりませんが、かなり多くの人達が、日本への怒りや韓国政府への不満を抱いていると思われます。そんな冷静ではない心理状態に乗じて、心の隙間に入ってやろうと画策している連中がいるようです。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)

「軍と民が民族共同で独島死守求める」北朝鮮紙
2006/04/23 16:58

【平壌23日聯合】北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は23日、日本の排他的経済水域(EEZ)探査計画を民族の尊厳と自主権に対する侵害だと指摘し、北朝鮮の軍隊と人民が民族共同で独島死守に向けた戦争を求めていると報じた

「決して座視しない」との論評で、独島を死守することが民族にとって至上の課題に浮上している現状を決して座視しないとし、「愛国の精神を命より大切にする朝鮮民族がある限り、独島はわが民族の神聖なる領土として永遠に残る」と強調した

また、日本が領土紛争を引き起こす理由は独島周辺海域の水産資源や経済的な利用価値だけではなく、海外侵略と領土拡大にあると指摘した。

第18回閣僚級会談に出席している北側の代表団は基調演説で日本のEEZ侵犯計画などに触れ、南北が共同で措置を取ることを提案した


 一緒に日本と戦争しようぜ!との呼びかけですが、相も変わらぬ物騒な奴らだ。韓国にとって心強い味方が出来た!となるのか、通常の警戒心を発揮して訝しむ事が出来るのか・・熱くなってる人達は前者の考えになってしまうんだろうなあ。

 愛国の精神を命より大切にする朝鮮民族だの、独島はわが民族の神聖なる領土として永遠に残るだの、韓国人の琴線に触れるであろうキーワードをちりばめて、北への警戒心よりも反日が勝ってしまう韓国人の心情につけ入り、南北共同で日本と戦う・・と見せかけて、実は南進&赤化統一という筋書きでしょうか。

 いくらなんでも韓国側はこんなバカな提案に乗ってこない・・と言い切ってしまいたいところですが、国際法が障害になって強硬手段をとれないと知るや、拿捕するためなら『国際法なんか無視しろ!』と言い放っちゃう盧武鉉さんが大統領だからなあ・・喜んでこの提案を受けてしまいそうで怖い。


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二階&朝日新聞 中国様へ贈る見事な連携プレー
 先日、中国と韓国を含めた東アジア『包括的』FTA・EPA構想をぶち上げた経済産業省。この唐突ともいえる構想発表に外務省や農水省などが反発し、政府内には困惑の声が広がっています。実現のためにはトンデモなく高いハードルがあり、かつ日本にとってメリットよりもデメリットが多いのではないか?という懸念がある中、二階大臣率いる経済産業省は暴走をしています。

 そんな中、中国様主導の東アジア経済ブロック化、その先にある東アジア共同体構想に全面的な賛意を送る新聞社が、経済産業省を援護するコラムを書いております。はい。当然、朝日新聞でございます。(asahi.comから以下引用)

東アジア経済連携
2006年04月21日

 二階経済産業大臣が提案した「東アジア経済連携」構想が、波紋を投げかけている。

 構想は、経産省がまとめている「グローバル経済戦略」の中核となるものだ。日・中・韓の3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、それにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国で、関税の引き下げ・撤廃をはじめ、サービス・投資、人的交流などを自由化し、一つの経済圏の構築を目指している。

 実現した場合、世界の約半分に当たる30億人の人口を抱え、国内総生産(GDP)でも、世界の約4分の1に上る9兆ドル超(04年度)になる。米国を中心とした北米自由貿易協定(NAFTA)やヨーロッパの25カ国が加盟する欧州連合(EU)をしのぐ、巨大な経済圏が誕生する。

 ただ、構想に対しては、国内でも、中川農林水産大臣をはじめ、農業保護の立場からの慎重論があるだけでなく、主導権を巡る日中間の軋轢(あつれき)や地域内での大きな経済格差なども指摘される。実現に向けての道のりは平坦(へいたん)ではない。

 しかしながら、実体経済面をみると、自動車や電機などのグローバル企業においては、複数の国にまたがる複雑な分業体制が構築されている。

 99年からの5年間で、日本経済に占める中韓、ASEANの比率は、直接投資額が11%から26%へ、輸出金額では36%から47%へ、輸入金額でも39%から44%へと軒並み上昇している。日本の東アジアに対する依存度はますます高まってきているのである。

 二階経産相の提案では、08年度の合意を目指すという。そのためには、EUにおけるドイツとフランスのように、日中が強いリーダーシップを発揮することが不可欠であろう。自らの利益につながる東アジアの発展のために、お互いが少しずつ歩み寄ることはできないものであろうか?(H)


 まず最初に、『お互いが少しずつ歩み寄ることはできないものであろうか?』ってあのね、もうその手には乗りませんよ。お互いに歩み寄ろうよ~なんて言いながら、中国が歩み寄ることなんざ絶対にありえないわけですから、結局日本だけが譲歩し続ける結果になることは、これまでの日中関係を見れば一目瞭然だろう。

 中国の意図する経済のブロック化や共同体構想ってのは、参加国が対等な関係で作られるものではない。中国主導の~と言われるが、実際はそんなものではなくて冊封体制だ。当然、日本のリーダーシップを認めるわけがない。あくまでも中国様とその他大勢の中のひとつになるだけ。

 そもそも、域内のGDPが大きいことを挙げて『どうだ?すごいだろう』なんてやってますが、その9兆ドルの内、約半分は日本のGDPなんですが。日本を抜きにして考えれば大した額ではない。それに、だ。日本は2国間のFTA・EPA締結でさえも慎重に相手を選ぶ必要があるのに、一緒くたにしてしまえば、どんな事になるのか想像するのも恐ろしい。

 例えば、経済格差があまりにも大きい国とEPAを締結すれば、人の移動も自由になりますから、当然、豊かな日本国内に大挙してなだれ込んでくる。それはマズイので、交渉で制限をかける・・2国間であればそんなことも可能でしょう。が、包括的となれば、日本の声はかき消されてしまうでしょう。そして日本は喰われる。

 結論としては、バカも休み休み言え!ということですが、このバカバカしい構想をぶち上げた経済産業省のトップであらせられる二階大臣が、またぞろ妙な動きをしております。


ガス田、平和解決で一致 二階経産相と中国副主席

 【博鰲(中国海南省)22日共同】二階俊博経済産業相は22日、訪問先の中国海南省博鰲で曽慶紅国家副主席と会談、日中間で対立が続く東シナ海のガス田開発問題について、両国に利益となる平和的解決を求める考えで一致した。<後略>
(西日本新聞)

東アジア全体のEPAを提唱・二階経産相

 【博鰲(ボーアオ・中国海南省)=長谷川洋三】二階俊博経済産業相は22日、中国・海南省で開いた博鰲アジアフォーラムで演説し、東アジア全体を対象とした包括的な経済連携協定(EPA)の締結を提唱した。2007年のうちに東アジアで多くのEPAや自由貿易協定(FTA)が成立する見通しなのを踏まえ、08年に交渉を始めたいと表明した。<後略>
(NIKKEI NET)


 何が平和的解決で一致だよ。一方的に開発を進めたり、領海、領空侵犯を頻繁に繰り返し、国際法を無視して航行禁止区域を設定したりする中国が平和的?日本が試掘すると言っただけで衝突がどうのこうのと恫喝する中国が??ああ、二階さんの言う『平和的』ってのは『奴隷の』がつくんでしたね。で、中国様のお膝元で大風呂敷を広げてご満悦、と・・


 もう帰ってくるな!


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日韓が一応の合意 『先送りは問題を大きくする』
 先週、かなり話題になった竹島周辺海域での海保測量船の調査。結果的に測量船は調査を予定していた海域へ向かうことなく、外交交渉によって、今回の騒動は『一旦』幕を下ろすことになりました。

 合意(?)のポイントとなったのは、『6月の国際会議で韓国独自の海底地形の名前を提起しなければ、今回の調査を中止する』という日本側の提案に、一切妥協の余地が無いとしていた韓国側がどこまで歩み寄るか、という事でしたが、どんな内容だったのでしょうか。韓国側の報道を見ていただきます。(聯合ニュースから以下引用)

韓日東海EEZ交渉、早ければ5月に再開

【ソウル22日聯合】韓国と日本は22日、日本の東海水路測量計画から発生した両国の対立に関連し、午前から午後にかけ断続的に協議を重ねた結果、最終的に妥結に至った。

日本側は6月30日まで行うと予定していた東海海洋科学調査を中止し、韓国側は国際水路機構(IHO)への独島付近水域の韓国式地名登録を、十分な準備を経た後に適切な時期を見て行うことで合意した。また、今回の事態が東海の排他的水域(EEZ)の韓日間境界が確定されていないために発生した点を考慮し、早ければ5月中にも局長級の協議を行うとしている。

 韓日協議の韓国側代表を務めた柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部第1次官は、「日本側と昨日ときょうの2日間にわたり法的、政治的立場を説明し意見交換を行った結果、外交的解決を図った」と述べた。

 ただ、日本側は今回の探査を中止するというものでそれ以降については可能とする立場で、韓国側も地名登録を適切な時期に行うとしていることから、事実上いつでも登録は可能との意味合いを含むと思われる。今回の合意は一時的な策の水準と言えそうだ。政府は日本政府の特別な動きがなければ、6月にドイツで開かれるIHOでの地名登録は推進しない方針だ

 両国外交次官は、午前9時30分から午後3時まで協議を行ったが意見の調整がつかず、柳次官が公式記者会見を行い経緯を説明すると伝えられたが、2度の追加協議を経てようやく合意に達した。


 今回の合意は一時的な策の水準という聯合ニュースの分析に同意します。日本側の報道では『玉虫色の決着』という表題のものがありましたが、ハッキリ言ってしまえば、ほんの少しの時間だけ先送りしたに過ぎないと思います。

 韓国側は地名の登録について『適切な時期を見て行う』と、言っていますが、同時に『6月の国際会議で提案すると発表したことはない(読売新聞)』とも言っており、立場自体は何も変わっておらず、事前に日本が提案していた『相互通報制度』も拒否。問題の解決には程遠い結果だったようです。

 さて、今回の事態は日韓のEEZ境界が画定されていない為に起こったことであり、5月中に交渉に入る・・となっていますが、今回、海保が調査に入ろうとしていた水域は、日韓漁業協定で決められた『共同管理水域』。読んで字の如く共同で管理する水域ということですが、韓国側はこの水域で何度も調査していました。

 が、日本が同じことをしようとしたら、今回のように大反発が巻き起こってしまった。つまり、韓国側は『共同管理水域』であるとは思ってない。ということは、5月の交渉ではEEZの境界を韓国側の主張どおりに押し込むべく、大攻勢をかけてくるでしょう。

 この時期、韓国では地方選挙がありますので、政権与党側は日本との交渉を居丈高、かつ強硬な姿勢で行うことによって、支持を集めようとするのは想像に難くない。かなり高い確率で、韓国側は日韓漁業協定の破棄、あるいは共同管理水域の見直しを求めてくると思われます。

 そうとなれば、さらに調査に入ることが難しくなる。共同管理水域であると『お互い』に認めた上での協定があるにもかかわらず、この反応なわけですから、韓国側が共同管理水域を認めないという立場を鮮明にすれば、もっとうるさくなるでしょう。やはり今回、粛々と調査に入るべきであった、と悔やまれてならない。

 しかしながら、韓国側が立場を鮮明にしたところで、日本が調査をしてはならないと言うことではありませんので、うるさいのがもっとうるさくなる事を覚悟さえすれば、調査はできる。ただ、日本側の世論がもつのか、それが心配です。こんな新聞もあるくらいですから・・(毎日新聞から以下一部引用)

<前略>

◇日韓の不安定さ露呈

 今回の海洋調査問題は、竹島の領有権や過去の歴史認識をめぐる日韓の対立が東アジアの不安定要因であることを国際社会に印象づけた。

 特に日本政府は東シナ海のガス田開発や靖国神社問題で中国とも激しい非難の応酬を繰り広げ、米国や東南アジア諸国から懸念の目を向けられている。

 その中で、友好国だったはずの韓国との関係を「衝突」寸前まで悪化させたことは、東アジアのリーダーを名乗る資格を疑わせかねない。<後略>
毎日新聞 2006年4月23日 3時00分 【平田崇浩】


 どうですか?これ。完全に日本が悪いとなってます。国際法上なんの問題もない調査に対して、気が狂ったような抗議を繰り返した韓国は悪くなくて、狂人を怒らせた日本が悪いんだそうです。こんなんじゃあ、5月からの交渉がおもいやられますね。それに『友好国であったはずの韓国』って、一体いつの話なんだ?というか、そんな時期あったっけ?

 
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韓国 『見よ!この下劣外道ぶりを』
 竹島周辺海域への測量調査を巡って、日本と韓国が緊張状態にある中、谷内外務次官が韓国を訪れて交渉を続けています。一切折れる気がないように見える韓国側との交渉は、大変なものである事は言うまでもありませんが、普段、韓国側との交渉の窓口になっている駐韓大使はもっと大変。

 何かあれば呼び出しを受けて、言いたい放題言われる運命にある駐韓大使の職。ここ最近だけの例を挙げても、高校教科書に『竹島は日本領土である』と載るだけで猛抗議、外務省の内部文章と『みられる』分析資料に『韓国の反日は国内用』と書かれていたという理由で猛猛抗議。

 その他にも、靖国神社への参拝や日本の政治家の言動を問題視されては大使は呼び出しを受け、話し合うというよりは一方的に怒りをぶつけられる大使の職は、精神的にかなり辛いモノがあるでしょう。

 そんな中、竹島の『た』の字を聞いただけでぶち切れてしまう韓国人にビッグニュースが飛び込みました。そう、日本が竹島周辺海域で調査を行う、という。当然、口にしただけで猛抗議を受けるわけですから、実際の行動となると大爆発。

 EEZは公海であるとか、公海上で日本政府の調査船に手をだせば国際法違反であるとか、韓国も同じ海域で同じ調査をしているとか、そんな話はどこへやら、取りあえず大使を呼んで猛猛猛抗議を行い、韓国内は強硬論で埋めつくされています。

 現在の駐韓日本大使は大島正太郎氏。連日、理不尽なことを言われながらも耐え難きに耐え、忍び難きを忍んで職務にあたっておられますが、この騒動の中、あるレセプションに出席されました。レセプションの模様は韓国メディアが放送し、その中で『ある事件』が起こったことを取り上げていました。

 映像は韓国独特の酒の飲み方である『爆弾酒』を出席者が飲んだり、爆弾酒の様々な作り方を紹介し、会場が盛り上がるというものでした。爆弾酒はビールに焼酎などの強い酒を入れて飲むものだそうですが、ビールがなみなみと入ったグラスに焼酎のショットグラスを落とし込むと、当然泡が立ってあふれ出します。

 ある韓国人はその様を指して、『ビールの泡がぱっとはじける模様があたかも、広島に原子爆弾が投下された時のキノコ雲がわき上がる様子に似ていますね 。だから、原子爆弾酒とも言えます』と、大島大使の目の前で放言し、あまりの酷い例えに怒りに青ざめる大使の顔を『最近、独島周辺への日本の不法侵入で、外交摩擦が大きくなってい ます。取材対象を急遽変更!』というキャプションをつけてクローズアップ。(映像はこちらです→ 大使激怒 日本大使の前で、ヒロシマ原爆をネタに下品に笑う韓国人)

 このニュースは2chなどでも紹介されて大きな反響を巻き起こし、また、拙ブログのコメント欄にもお知らせを頂きました。映像を見た私は、大島大使のごとく怒りに顔が青ざめ、くやしさに涙が出た。立場ある韓国人が酷い事を言って日本人の心を踏みにじり、出席者たちは嘲笑し、のみならず青ざめる大使をクローズアップして放送した。まるで当然だと言わんばかりに。

 私は愕然とした。人間というのは、ここまで下劣になれるのか、と。人外の外道とは、こいつらのためにある言葉だ。いや、どんな言葉をもってしても表現できないのかもしれない・・それくらい酷い。許せんよ、これは。


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中国 胡錦濤主席メンツ丸潰れ
 連日、竹島関連のエントリーが続いてますので、今回は中国関連の話題を取り上げたいと思います。先日から中国の胡錦濤主席が米国を訪問しており、20日にはブッシュ大統領との会談が行われました。米中間の懸案となっている人民元改革、民主化、人権問題や、イラン、北朝鮮問題などを話し合ったようですが、どれも大した成果をあげることは出来なかったようです。

 成果が無いとなれば、せめて形の上だけでも友好関係をアピールしたい胡錦濤主席。同日、主席の訪米を歓迎する式典がホワイトハウスにて行われましたが、なにやら一波乱あったようです。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)

歓迎式典でハプニング続き 米中首脳会談
.
≪米大統領が胡主席に謝る≫

 【ワシントン=有元隆志】ホワイトハウスで20日行われた中国の胡錦濤国家主席の歓迎式典で、中国で非合法化されている気功集団「法輪功」メンバーの女性が胡主席の演説を妨害し、ブッシュ大統領が首脳会談で遺憾の意を表明する異例の事態となった。しかも、国歌演奏の紹介で、司会者が中国の正式名称である「中華人民共和国」と言わずに、台湾の「中華民国」と間違えるなど、ハプニング続きだった。

 報道席にいた女性は、胡主席のあいさつが始まると、「胡主席、あなたに残された日はもうわずかだ。ブッシュ大統領、法輪功への迫害をやめさせてください」と、中国語と英語で叫んだ。女性は数分間叫び続けた後、警備担当者に連行された。

 米CNNテレビによると、女性の抗議の間、中国では信号を遮断され、受信できなくなったという。初めての米国公式訪問で、中国国内に向けて主席としての「権威」をアピールしたかった胡主席にとっては、大きな痛手となった。

 米当局によると、女性は王文と名乗る女性。ニューヨークに本拠がある法輪功系の新聞「大紀元」の1日記者証を持っていた。

 米側の説明によると、首脳会談で、ブッシュ大統領は「残念なことだ」と語った。ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は会談後、CNNテレビに出演し、「大統領の遺憾の表明に対し、胡主席は大変寛大だった」と語った。

(04/21 09:31)


 クックック・・・これわざとでしょ?国名間違えたり、抗議する人が紛れ込んだり。数分後に排除した、となっていますが、数分間もあれば、かなり言いたいことを言えますよね。鳩が豆鉄砲くらったような胡錦濤さんの顔が浮かびます(笑)。で、中国では唖然とした顔の胡錦濤さんの映像が流されると共に、音声の規制が入る、と。面子丸つぶれですな。

 ブッシュ大統領との会談、歓迎式典(?)が行われたホワイトハウス周辺には、いろんな人が詰め掛けていたようです。(西日本新聞から以下一部引用)

 ホワイトハウス周辺には黄色のTシャツを着た法輪功のメンバーや台湾独立を訴えるグループらが集結。「中国共産党はならず者」「台湾は中国の一部ではない」などのプラカードを掲げ、抗議のシュプレヒコールを繰り返した。


 さすが自由の国アメリカ。ボロクソです。中共はならず者って・・まあ、その通りなんですが、胡錦濤さんは踏んだり蹴ったりですね。さて、大した成果もあげられず、歓迎式典はハチャメチャ、挙句の果てにはならず者呼ばわりされた胡錦濤主席は、今回の訪米で『ある重要な』議題を持ち込む・・という情報がありましたが、どうなったでしょうか。(sankei webから以下一部引用)

米中首脳会談、靖国問題への言及なし
.
 【ワシントン=山本秀也】ホワイトハウスで20日行われた米中首脳会談で、双方は北朝鮮の核問題で6カ国協議の推進を図ることなどを確認した。しかし、イランの核開発阻止などでめだった進展はなく、歴代の米中首脳の接触でも、成果のきわめて少ない会談となった。

 また、ホワイトハウス当局者の記者説明によると、一部で議題化が取りざたされた日中関係については、米中首脳会談で取り上げられなかった。<後略>


 胡錦濤主席の訪米前、首脳会談で日中関係が議題となり、『日中関係が協議されるのは異例』とか、『米政府が大きな懸念を抱いている表れといえる』なーんて記事を共同通信が喜び勇んで書いていましたが(関連エントリー参照)、実際には議題にならず、胡錦濤主席の思惑は潰れたわけだ。会談前に胡錦濤主席は、こんな演説をしたにもかかわらず、です。(中国情報局から以下一部引用)

胡錦涛:密接な米中関係強調「ファシストと戦った」
  
 米国を訪問中の胡錦涛・国家主席は20日午前(現地時間)、ホワイトハウスでブッシュ大統領と会談した。それに先立って行われた歓迎式典で演説を行い、「中国人民は米国に対してずっと友好的な感情を抱いてきた」「60年余り前に、中国は米国と手を取り合ってファシストの侵略と戦った」などと米中関係が密接であることをアピールした。20日付で中国新聞社が伝えた。<後略>


 頼みの綱は60年前の戦争です。が、米国側はそんな昔のことで連帯を示すわけには行きませんわな。現在、日本と米国は同盟国ですし、中国は今や現実的脅威ですから。必死になって、事前にロビー活動を展開したのに、徒労に終わりましたとさ。残念っ!!

 さて、話は少し変わりますが、60年前の戦争というか、過去の歴史というだけで、中国と連帯出来ちゃう国がありますね。その国と現在、日本は竹島という領土を巡って緊張関係にあるわけですが、中国側がなにやら立場を表明したようです。こちらをどうぞ。(sankei webから以下一部引用)

中国紙、日本の竹島周辺調査で韓国に同調
.
 中国紙の華夏時報は19日付で、日本政府による竹島(韓国名・独島)周辺での海洋調査計画に韓国が反発している問題について「主権拡張を狙う日本の復古主義的な動きが背景にある」と韓国側に同調する署名記事を掲載した。

 記事は日本の防衛政策を「積極的な軍備拡大」と表現した上で「韓国は日本の態度に憂慮の念を表明してきた」と指摘。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中の領有権争いと竹島問題を関連づけ、日本の中韓両国に対する“強硬姿勢”を印象付けている。(共同)


ならず者同士、仲のよろしいことで(笑)


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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国 やることなすこと自爆です
 海上保安庁の測量船による竹島周辺海域での海底調査を巡って、かなり騒がしくなっているここ数日。測量船は未だ現地には向かわず、境港沖で待機中。事態を打開するべく外交交渉が続いています。今回というか毎度の話ですが、単なる調査活動なのに韓国側は大噴火して問題を極大化。

 一方、日本政府は調査自体を取りやめる気配はみせず、妥協案を韓国側に提示しつつも、決裂した場合は調査を粛々と進める意向を示しており、これまで、無理を通して道理を引っ込めてきた韓国側としては、対応に苦慮しているものと思われます。

 今回調査の対象になっているのは、日本と韓国の主張が重なり合っている海域であり、韓国側は同地域で何度も調査をしてきたわけですが、自分達は良くて日本はダメという、いつもの手前勝手な屁理屈をこねて日本を非難。が、EEZは公海であって韓国の領海ではないので、本来であれば日本の調査を実力で阻止することは出来ないし、やれば立派な国際法違反。

 ところが、強気一辺倒で日本の測量船を実力で阻止する!なんてぶち上げてしまった手前、いまさら拿捕は出来ませんでは韓国民は納得しない。そこで知恵を絞ったのかどうなのか、韓国政府はこんな手を打ってきました。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)

水路探査問題の国際裁判所行き、政府が排除宣言

【ソウル20日聯合】排他的経済水域(EEZ)境界や海洋科学調査をめぐる紛争が、日本の一方的な提訴で国際裁判所に持ち込まれることを防ぐための宣言書を、政府が18日にアナン国連事務総長に寄託していたことが分かった

 外交通商部が20日に明らかにした。この宣言書は、協約当事国の一方的な提訴による国際裁判所への紛争付託を可能とした、国連海洋法協約上の強制的な紛争解決手続きを排除しようとするもの。宣言書により韓国は、海洋法と関連する紛争のうち海洋境界の確定、軍事活動、海洋科学調査・漁業に対する法執行活動、国連安全保障理事会の権限遂行関連の紛争などに対する国連海洋法協約上の強制手続きからはずされたという

 国連海洋法協約を批准している国は現在149カ国。韓国は1996年に批准した。このうち、韓国を含む25カ国が強制的な紛争解決手続きの排除を宣言した。


 おお!あれだけ激昂、興奮した頭でよく考えましたね。なるほど、こんな手があったか。これで日本の測量船を拿捕しても、国連海洋法裁判所での調停は受けなくても良いって事ね。うーん・・でもね、だからといって公海上(EEZ)で政府の測量船を拿捕したり、攻撃したりしても良いってことじゃありませんよ?

 紛争解決手続きの排除宣言をしたところで、国際法違反には違いないし、もし手を出せば、韓国の排除宣言によって国際機関の調停が望めなくなるわけですから、日本と韓国で解決するしかなくなる。つまり、韓国は第3者を介した『平和的』な解決方法を放棄したという事です。

 韓国が拿捕などを強行したところで、日本は何もしないだろうという観測なのかもしれないが、それは甘いな。日本は確かに極めて武力行使がし難い国ではありますが、専守防衛の名の通り、手を出されたらやりますよ。というよりも、日本が平和的に解決を図ろうと裁判所に訴えたところで、韓国は批准を取りやめて裁判所の調停を拒否しているわけですから、こちらも力で行くしかなくなる。

 アホですねえ・・どうして勝手に自分を追い込んでいくんだろう。国際法に反している行為だとわかれば、キチンと国民に説明し、日本の行為は正当であるから騒がないように、と言えば良いだけなのに、為政者からして大爆発ですからね・・どうしようもないわ。

 ま、これで韓国ってのは、都合が悪くなったら国際法なんかクソくらえの信頼出来ない国、というイメージが国際社会で定着するでしょう。『北もキテルけど南も同じだねえ。やっぱ血は争えねえな』ってな感じで。当然、『国際法上も明々白々の韓国領土だ!』なーんて息巻いてる竹島領有の主張も、胡散臭い話として聞こえてしまう。ホンッットに自爆が好きなんですね、韓国の人って。


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韓国に蔓延る妄想を退治せよ
 19日に境港を出航したものの、悪天候や韓国側の猛猛猛反発などによって待機中になっている海上保安庁の測量船。外交ルートでの交渉が始まり、落としどころを探り合っている状況と思われますが、その途中経過はどうなっているでしょうか。まずこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

韓国、日本の海洋調査取り止めを再要求

 【ソウル=福島恭二】韓国の聯合ニュースは20日、潘基文外交通商相が同日の大島正太郎駐韓大使との会談で、竹島周辺海域での海洋調査について、「韓国の主権に対する挑発行為」と強調し、調査の撤回を改めて求めたと伝えた

 また、韓国側が主張している排他的経済水域(EEZ)に海上保安庁の測量船が入れば、国際・国内法に基づいて強制措置などの断固とした対応を取るとする韓国政府の方針を伝えたという。

 また、韓国青瓦台(大統領府)の宋旻淳(ソンミンスン)統一外交安保政策室長は同日、韓国側が海底地形に関する国際会議で独自名称を提起しなければ日本側が調査を行わないという妥協案に関し、「(名称提起は)撤回しない」と述べ、受け入れない考えを示した。KBSラジオの番組で述べた。
(読売新聞) - 4月20日13時35分更新


 あらら・・韓国側は一歩も引くつもり無しですか。ただ、今回の調査は国際法上なんら問題は無いですし、いくら韓国側が突っぱねても、調査は行われると思います。麻生外相は不測の事態は避けたいとしながらも、調査は冷静に粛々と進めたいと述べており、韓国側が日本の提案を呑むしか選択肢は無いんだけどなあ・・(Yahoo ニュース共同)

 日本政府の提案は、韓国が国際会議に独自の海底地形名を提起しなければ、というものと、日韓が主張するEEZは重なり合っているのだから、調査する時はお互いに事前通報する仕組みを作りましょうというもの。この提案を呑んでくれれば、今回の調査は中止する・・そんな話でしたが、韓国は『我々の領土、領海なのに、なぜ通報しなくてはいけないのか』と反発しちゃってるそうです。(Yahoo ニュース読売)

 取り付く島も無いとはこの事ですが、今回調査に入る海域は新日韓漁業協定によって決められた『共同管理水域』です。そもそもEEZは領海ではないし、本来であれば、単なる調査活動に際して通報の義務もない。その証拠に、韓国は日本側の同意を得ることもなく、この海域で4回に渡って調査活動をしてる。

 韓国が調査する時は日本の意向など無視して強行し、日本が同様の調査をしようとすればダメだという。こんなものは共同でもなんでもない。一方的にすぎるじゃないか。それならば、公平にお互いが通報しましょうという提案なのに一顧だにしない。

 まあ、お国のトップからして、国際法で拿捕など実力行使が出来ない事を知るや『国際法なんか知るか!』と言い放ったり、日本側の調査を指して『国粋主義性向を帯びた政権が過去の侵略を正当化する行為』などと果てしなく妄想話が大きくなってしまう、かなり頭がイッちゃってる人ですから、落としどころがどこか、なんて理解できないんでしょうけど。

 そんなイカレた方が、またぞろ面白認識をご開陳なされたようです。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下一部引用)


「侵略戦争で得た占領地の権利を主張」盧大統領

【ソウル20日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は20日、「いまこの時点で、過去の不当な歴史で取得した、侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人がいる。和解したいという言葉だけでは解決できない困難な状況だ」と述べた。ソウル・COEXで開かれた国家朝食祈祷会に出席した席でのこと。日本政府による独島近海水域での測量調査計画など、韓日間の対立構造を念頭に置いたものとみられる。


 はあ?竹島の編入は1905年ですよ?併合はその5年後の1910年。侵略行為って一体何の事だ?いつどこの誰と戦争をして、竹島を占領あるいは割譲を受けたというのか。この年代に戦争をしたのはロシア、その前は清でしたが、どちらも日本が何も出来ない朝鮮(韓国)の代わりに戦争したのであって、日本と朝鮮が戦争をした事実はどこにもない。

 もっと言えば、半島の併合だって全くの合法であって、当時、どこの誰からも侵略行為だと言われたことはありません。さすがは日本統治時代を全く知らず、韓国の歴史教科書『だけ』で教育を受けただけの事はあります。妄想で全てが完結してるんですね。

 とまあこんな感じなので、話し合いや国際法に基づいた正当な主張も全く通用しません。妄想の中に生きる人には、現実世界の辛さを思い知らせてやるしかないと思う。え?そんな事は織り込み済みだって?(sankei webから以下一部引用)

<前略>

防衛庁は「海上保安庁から支援要請はない」として、同日も特別な警戒措置は取らず静観している。同海域では海上自衛隊のP3C哨戒機が通常の警戒監視活動を行っている。

 舞鶴港(京都府)では海自護衛艦隊の集合訓練が18日から実施されており、イージス艦「ちょうかい」(長崎県佐世保基地所属)をはじめ、護衛艦など計22隻が同港に入港している。


 ああ、そういえば『偶然』同じ時期に、竹島に近い舞鶴に『偶然』海上自衛隊が集結してるんでしたね。しかも『偶然』イージス艦まで。うーん、偶然って怖いなあ(笑)。


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朝日新聞社説 『韓国に譲歩しろ!』
 先日、海上保安庁の測量船が竹島周辺海域で海底調査を行うという事実が明らかになり、韓国側ではすぐさま大きな反応がありましたが、日本では昨日、海保の測量船が調査に向けて出航したという動きがあって、ようやくマスコミ各社が大きく取り扱うようになりました。

 今回のエントリーでは、この竹島を巡る日韓の動きをテーマにした朝日新聞の社説を紹介したいと思います。まずこちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせ

 日本海に浮かぶ孤島、竹島の周りで、また大きな波風が立ってきた。

 韓国は「独島」と呼び、日本と領有権を主張し合って互いに譲らない。国連海洋法条約に基づいて日本と韓国がそれぞれ線を引く排他的経済水域(EEZ)には、どうしても重なり合うところが出てくる。

 そういう重複部分も含む海域で日本の海上保安庁が水深の測量調査を計画し、韓国側が激しく反発している。

 韓国政府は、日本の測量船が重複海域に入れば拿捕(だほ)も辞さないという強い姿勢を見せている。盧武鉉大統領は「国粋主義傾向のある日本の政権が侵略の歴史を正当化する行為だ」と非難した。

 これは誤解というものだ。日本はなにも植民地支配の歴史と絡めて調査を考えているわけではない。海上保安庁によると、今回の目的は海底の新しいデータを得て海図を作り直すことだという。

 思い込みと感情的な対応は、問題をこじらすだけである。ここは頭を冷やして互いに知恵を絞りたい。

 韓国もここ数年、同じような調査を続け、そのたびに日本は抗議した。この関係が逆になるだけではないのか。日本にも言い分があり、科学的な調査であることを理解してもらいたい。

 一方で日本は、なぜ韓国があんなに反発するのか考えてみる必要もある。

 1905年に日本は竹島を島根県に編入し、領土であることを内外に示した。だが、それは朝鮮半島を植民地化していく時期でもあった。

 だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ。それだけ心に深く根ざした問題なのだ。

 かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある。日本の領有権はもとより、それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた

 今度の強硬な姿勢も、来月に地方選挙を控えた政権の人気取りといった次元だけでとらえるのは間違いだろう。

 日本は、自国のEEZ内だから韓国と関係なく調査できるという立場だ。海上保安庁は調査についてホームページに公表し、韓国などには郵送もした。

 だが、ただでさえ複雑な背景を抱える海域である。それに加えて、いまの日韓関係は小泉首相の靖国神社参拝などでかつてなくささくれだっている。郵送だけですまさず、なぜ今なのかも含めて丁寧に説明すべきだ

 その間、調査はEEZが重なり合わないところでまず進め、重複海域への立ち入りを見合わせるのも手ではないか

 漁業の面では、竹島の帰属問題は棚上げにして互いに操業を認める暫定水域を設定した。測量調査でも、そんな知恵を編み出せないか。

 北朝鮮の問題に限らず、東アジアの将来のために日韓は手を携えていかねばならない。そんなときに「調査強行」「拿捕」なんて時代錯誤というほかない。


 おお!朝日にしては、韓国側に厳しい意見を書いてるなあ・・と一瞬だけ思いましたが、やはりいつも通り喧嘩両成敗を装った『日本が譲歩しろ!』的な内容となっております。では、いくつかツッコんで参りましょう。朝日は今回の調査に歴史認識云々を絡めて過剰反応する韓国を『これは誤解というものだ・思い込みと感情的な対応は、問題をこじらすだけである』とたしなめています。

 その一方で、竹島編入の経緯を朝鮮半島植民地化(正しくは併合)と結びつけて『だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ』と言う。が、ちょっと待って欲しい。

 そもそも、竹島編入の経緯が半島の併合にリンクしているという認識自体が韓国の『思い込み』ですし、感情的になるのは、この思い込みを煽る形で韓国政府が『日帝侵略の象徴!』などと反日教育を長ーい間行ってきたからだ。思い込みと感情的な対応は問題をこじらせるだけだと言うなら、この辺りからツッコんで貰わなければ困るわけですが、ひょっとして朝日は竹島が韓国領土だったと思ってるんですか?

 次に『かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある』なーんてさらっと書いてますが、当時、韓国は敗戦後間もない日本が何も出来ないのを見越して、一方的に李承晩ラインを設定し、入ってきた日本の漁船などを拿捕、乗組員を拉致監禁、のみならず殺害までしてる。その数『抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人』という酷いものだった(wiki 李承晩ライン)。そして竹島はこのラインの中に入っていた。

 こと竹島に限って言えば、日本の領土であったものを韓国が強奪し、現在まで不法占拠。竹島周辺を漁場にしていた漁師たちは、一方的に引かれた李承晩ラインによって酷い目に遭わされた。無茶苦茶をやってるのは韓国側だ。朝日が敏感に反応するキーワード『虐殺』込みで。

 それに、なぜ十分説明しないのかとか、なぜ今なのかとか、知ったような事を言ってますが、奇しくも朝日が『(韓国は)日本の領有権はもとより、それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた』と言うように、竹島の『た』の字を聞いただけで外相や大統領まで出てきて大反発しちゃうような状況で、内容や時期について説明したところで、今回と同じような騒動になっているでしょう。つまり、この日本政府批判は的外れ。

 さらに言えば、今回の調査は見合わせろとか、日韓漁業協定の暫定水域のような知恵が出せないか?ってのも可笑しな話で、今回海保が調査するのと『同じ海域』で韓国は少なくとも4回調査をしている。なぜ、韓国と同じ事をしてはいけないのですか?その根拠は何なのか。私には皆目見当もつかない。

 最後に、表題の『竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせ』もいただけない。一方的に頭にきて爆発しちゃってるのは韓国でしょうが。日本は測量船を派遣しただけですが。政府は『冷静に、国際法に則って』と言い続けてる。政府は熱くなってるんじゃない。これまで寝ぼけていた頭が多少ハッキリしてきただけ。頭を冷ますべきなのは韓国ですし、朝日新聞は目を醒ますべき。


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中国 実はまだ国連海洋法違反
 東シナ海の日中中間線を日本側にまたいで、一般船舶の航行を禁じる区域を設定した中国。この事実が明らかになった事を受けて日本側は反発し、中国側に抗議。中国は『技術的な誤りがあった』という説明で『一応』日本側にはみ出していた区域を訂正した・・というニュースを先日のエントリーで紹介しましたが、まだまだ問題は大きいようです。まずこちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

航行禁止問題で政府、中国に理由ただす方針

 中国が東シナ海の一部水域における船舶の航行禁止を通知した問題で、政府は今後、中国側に航行禁止の理由や根拠をただす方針だ。

 中国側は通知内容を修正し、日中中間線の日本側は含まれなくなったが、それでも国際法上の根拠がない行為と見なしているためだ。

 国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域(EEZ)内で、施設や構築物の周囲に安全水域を設け、船舶の航行を制限できるとしている。ただ、安全水域は、施設などからの距離が「500メートルを超えてはならない」と定めている。中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約3・6キロ、南北5キロに及び、この規定を大幅に超えている。

 条約上の「安全水域」は、「すべての船舶が尊重しなければならない」と規定されており、侵入した船舶に強制的な退去を命じる根拠となる。中国が自らの設定した水域を同様のものと見なしていれば、日本船舶が通過した際に危険が生じる可能性も出てくる。

 外務省幹部は18日、「日本船舶の航行の自由や漁業操業を、中国が過度に害することがないように注視していく必要がある。法や条約の根拠のない措置ならば、拿捕(だほ)など強制的な取り締まりも認められない」と強調した

 一方、この問題では、外務省が中国の通知を3月28日に把握しながら、海上保安庁の航行警報の発令は今月13日、官邸への報告は16日だったことが明らかになっている

 安倍官房長官は18日、谷内正太郎外務次官と石川裕己・海上保安庁長官を首相官邸に呼び、連絡を密にするよう指示した。安倍長官はその後の記者会見で、「諸外国による航行通告などの情報をどう収集し、報告するか。今回の件を早急に検証して改善すべきは改善したい」と強調した。これを受け、政府は内閣官房、外務省、資源エネルギー庁、水産庁などによる関係省庁会議を開き、係争水域で発生した事案に関する情報共有や連携強化を図ることを確認した。


 なるほどね。日本側区域を外したところで、国連海洋法に反している、と。中国側が日本側からの抗議を受けて、一旦引いた形に見えるけれども、実はまだまだやっちゃいけないことをやってるわけだ。中国はあれか?EEZを領海と勘違いしてるのか。当然、そんな勝手なことを許してはなりませんので、政府は国連海洋法を盾に強く対応を求めて欲しいですが、今回またしても情報収集体制の拙さを露呈してしまった事も見逃せない。

 航行禁止区域設定が中国海事局によってなされ、HP上に掲載されたのは前回の局長級協議の前だった(Yahoo ニュース)。本来であれば、日本に何の同意を求める事もなく、このような措置をした事を知っていれば、交渉の材料になったはずだ。見逃した事は大きなミス。

 さらに、中国海事局が航行禁止区域を設定した、という情報を得た後の対応がもっと拙い。情報を得てから官邸に届くまで約20日かかってる。本当に日本は近代社会なのか?と疑いたくなってしまいますが、行こうと思えば1、2日で地球の裏側に行けるご時世に、匍匐前進でもしながら情報を持って行ったんでしょうか。

 冗談はさておき、省庁間の綱引きやら、官僚の判断で情報を上げない、官邸に上がってきても、官邸内で誰かが握りつぶす・・なんてことをやってるからいつまで経っても情報が上に行かない。情報が無いと判断を誤るし、対応が後手後手に回るのも当然だ。何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのか。

 情報が無いと言えば、日中中間線付近にあると『思われる』ガス田が、どこにどれだけあるのか、日本側は正確な情報を持ってない。中国が航行禁止区域の設定をした背景には、こんな事があったようです。(Yahoo ニュース サーチナから以下一部引用)

【中国】東シナ海ガス田「平湖」生産拡大か、有望な油井発見

 18日付の解放日報によると、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発しているガス田「平湖」で、新たな油井の採掘に成功したという。上海石油天然気有限公司の関係者が明らかにした。これにより「平湖」で天然ガスの生産が拡大する可能性が出てきた。

 「平湖」は日中中間線から約70キロメートルほど中国側に入ったところにあるガス田で、3月1日付で中国海事局が周辺での船舶航行を禁止する通知を出していた。

 「平湖」の第1期開発工程では、プラットホーム「放鶴亭」が1999年から生産を開始し、平均して毎日120万立方メートルの天然ガスを上海に送ってきた。第2期開発工程はすでに最終段階に達しており、プラットホーム「八角亭」が06年10月にも操業を始める予定。これにより上海に供給する天然ガスが 180万立方メートルに拡大する見通しだ。

 今回採掘に成功した「平湖九井」は「平湖」で3番目の油井となる。採掘のための準備に約1年、実際の試掘に約70日を要した。専門家によると「平湖九井」は高圧で生産能力が高いという。<後略>


 大きな油井を発見!というニュースですが、日本側は試掘すらしてませんから、本当に大きな油井なのか、その範囲は日本側に広がってるのか、正確な情報を持ってない。中間線付近で試掘、調査を行っていれば、『その油井は日本側にこれだけはみ出してるから云々』といって、単独での開発中止を求めたり、交渉の材料にすることが出来る。なのにやってない。

 今の段階では、情報ソースを中国に独占されているに等しい。航行禁止区域設定に抗議したり、情報収集の体制を強化したり・・もちろんこれは大事なことですが、実際に向こうをはって行動に移さないと、いつまで経っても中国に振り回される。今すぐにでも試掘に踏み切るべきだ。


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関連エントリー1:中国 口と同時に手が出ます
関連エントリー2:中国 食えない奴ら

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盧武鉉大統領 『国際法なんか知るか!』
 竹島周辺海域で海上保安庁の測量船が調査活動を行う・・というニュースが飛び込んできてから数日が経過しましたが、韓国では測量船の拿捕を含む強硬路線を支持する人達と、竹島周辺を紛争地域化させてはマズイと考える慎重路線を支持する人達で喧々諤々、活発な議論がなされているようです。

 対日本となれば、とかく強硬な論が説得力を持ちやすい韓国では、結果的に慎重路線の主張は打ち消されてしまうかもしれません。気の早いメディアは今週中にも日韓が衝突か?という記事を書いてます。(朝鮮日報から以下一部引用)

【海洋調査】今週中にも韓日が独島で衝突か

日本政府が今週中にも海上保安庁所属の調査船を韓国の排他的経済水域(EEZ)に派遣し海洋調査を行うものと見られている。両国間に緊張が高まりつつある。

 ソウルと東京の外交筋は、日本が14日に海洋調査を発表して以降、今週中にも動きがある可能性が高いとの見方を示した。また、日本が計画を強行する場合、物理的衝突の可能性があるとの分析も出ている。 <中略>

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日夜、与野党の代表や院内代表らを大統領府に呼び、懇談会を開いて政府対応方針を説明した後、党代表らの意見を集約する予定だ。これに対し、ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)代表らは「政府がまず対策をまとめるべき事案」とし、懇談会に欠席することを伝えた。

一方、日本の谷内正太郎外務次官はこの日の記者会見で、今回の調査目的について「6月の国際会議で韓国に名称提案の動きがあることから、対案を提出するため」と話した。谷内次官は、独島付近の日本が「対馬盆地」と命名した場所とほぼ重なる地域に韓国が韓国の名称を使おうとしていることに刺激されたものであると説明した。谷内次官は、韓国がだ捕の可能性に言及したことに対し、「政府の調査船に物理的な行動に出ることは条約で認められていない」と話した


 物理的衝突ね。まあ、日本は武力行使をしにいくわけではありませんので、手を出してくるのは韓国ということになりますが、ホントにやっちゃって良いのかなあ?強硬派は法的根拠がある!と自信たっぷりに語っているようですが、日本の谷内外務次官が言うように『政府の調査船に物理的な行動に出ることは条約で認められていない』ので、やれば大変なことになるんだけど・・韓国が。

 さて、記事中には久しぶりに盧武鉉大統領の名前が見られますが、こんなおいしそうなエサに食いついてこないわけがありません。与野党の議員らを招いて作戦会議(懇談会)を開くとありますが、どんな内容だったのでしょうか。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)


盧大統領「静かな外交を続けるべきか決定する時」

【ソウル18日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、独島領有権問題に関連し、これまでの政府の基調は「静かな対応を通じ実効的に支配する独島を紛争地域化しない方向で管理することだった」とした上で、「対応基調を継続させるかどうか決定すべき時を迎えたようだ」と述べた。与野党指導部との夕食懇談会の席で発言した。野党ハンナラ党は懇談会に欠席した。

盧大統領は「日本の紛争地域化の意図に引き込まれないよう、対応を節制する静かな外交を数年間続けてきたが、日本が1つ2つと状況を攻撃的に変更している」と指摘した。島根県が制定した「竹島の日」や教科書への記述などを、日本政府の「挑発」と表現し、これらの問題がこの日の懇談会の論点だとした。

 日本が韓国側排他的経済水域(EEZ)内で水路測定を計画していることに対しては、「海底水路探査という小さな行為をめぐるEEZ経済紛争ともいえるが、大きな枠組みからはそれ以上の意味がある」との見方を示した。日本の靖国神社参拝や歴史教科書問題、独島に対する言動などは、「国粋主義性向を帯びた政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもあり、未来の北東アジアの秩序に挑戦する行為」とみなした。

 今回も結局は独島問題にぶつかるとし、「どのような枠組みから見るべきか、国民的な判断としてどういった線で対応すべきかを広く意見をとりまとめなければならない」と述べた。


 これまでの静かな対応って・・この静かな~というのは、韓国側のあちこちで見るのですが、何をどうやって見れば韓国側の反応が静かだと言えるのか・・全く理解不能の不思議な国ですが、とにかく、さらに五月蝿くなるのだけは間違いないんでしょうね。

 で、盧武鉉大統領は『反日3点セット』に結び付けて、問題を大きくしてしまおうという事ですか。『国粋主義性向を帯びた政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもあり、未来の北東アジアの秩序に挑戦する行為』なんて、まるで北朝鮮のような論調ですが、竹島を不法占拠して現在進行形の侵略を働いているのは韓国なんだけど。

 この懇談会で盧武鉉大統領は、かなり物騒な事も言ったようです。もうひとつ記事をご覧ください。(朝鮮日報から以下一部引用)

出席者によると、盧大統領はこの日「日本は侵略の野望を捨てていないのではないか。北東アジアの平和を壊している。第2の侵略行為であり、挑発だ」とし、「日本の探査船は政府船舶なので拿捕できないというが、日本の行為を韓国の領土主権侵略行為と見るなら、国際法を遵守することに何の意味があるだろうか」と述べたという。

 盧大統領は「国防責任者に対応準備態勢を聞いたところ、“命令さえ下れば任務を成功させる自信がある”と答えた」と言いながらも、「だがその言葉を聞いていた外交当局者は困惑した表情だったな」と語った、と複数の出席者が伝えている

 一方、この日の出席者たちも「これ以上‘静かな外交’をする時ではない」と語った。盧大統領は懇談会が終わる頃「日本が今日の会議の雰囲気を見ていたとしたら、考えを変えただろう」と言うほどだった


 出ました!国際法なんか知るか!宣言。野蛮だねえ。ここまで強く出たからには、そう簡単に引っ込みはつかないですね。いつものように喚くだけ喚き、溜飲を下げて終了~という流れにしておけばいいのに。んで?『日本が今日の会議の雰囲気を見ていたとしたら、考えを変えただろう』ですか。

 ええ、国際法を無視して拿捕しろ!なんてキチ○イ宣言をされたんですから、準備万端で韓国からの攻撃に備えるしかないですね。キ○ガイに刃物と言いますし、話の通じない輩にはそれなりに対応せざるを得ません。さてさて、いよいよ今日、明日ですよ→『測量船1隻が境港を出港 竹島周辺海域の海洋調査(Yahoo 共同)』どうなることやら・・


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韓国もっともっと親北政策
 竹島周辺を紛争地域化させることを避け、領有権問題を国際司法裁判所の場で争わないためにはどうすれば良いか・・国際法で争って日本には勝てない事を徐々に理解し始めた韓国は、根拠が危うくなったことをもって自省する方向には向かず、新たな屁理屈や対抗措置とやらを考えているようです。

 昨日のエントリーでは、竹島を島嶼としてみなさなかった『新日韓漁業協定』を破棄せよ!と仰る韓国の『国際法の専門家』の面白提案を紹介しましたが、今回紹介するのはさらにその斜め上を行くアイデアを披露した、ある新聞社の記事でございます。こちらをご覧ください。(オーマイニュースから以下引用※韓国語)


EEZ侵犯、北朝鮮カードで日本に外交的打撃を与えよ

日本の急なEEZ(排他的経済水域)探査計画に、多くの国民が驚きと怒りを隠すことができない。<中略>日本の探査決定に対する原則的な対応は、日本に対して断固としていて明確なメッセージを伝えるだけでなく、必要な場合には強力な対応も辞さないという態度を確立することだ。

それでは、我が国は日本に対してどんな一撃を加えることができるだろうか?<中略>我が国は、経済や軍事面では日本に対する「比較優位」が無い。したがって我が国としては、日本が相対的に脆弱な外交的側面で道を模索しなければならないだろう。<中略>

日本の外交的困難を深刻化させうる方法は様々あるが、重要なのは6ヶ国協議だ。いま日本の指導部は、米~日~韓の連帯の下で北朝鮮を圧迫することで相当な効果をあげているだけではなく、そのおかげでここ数年、一定の国民的支持も確保している。過去の「3金時代」に韓国の各政党が地域感情に依存したように、いま日本の指導部は「反北朝鮮感情」に相当部分頼っている。

そうした日本に打撃を与えようとするなら、北朝鮮と民族共助をするにせよしないにせよ今度だけは韓~米~日連携から離れる必要がある。そうすることで日本の対北圧迫に蹉跌をもたらし、日本の外交戦略に傷をつけることができよう。対北圧迫が失敗するということは、日本の指導部が国民的支持の確保に失敗することを意味するのだ。そのように日本指導部の一番大切なところに傷をつけなければ、絶対に日本を圧迫することはできまい。

そして日本への圧迫と同時に、米国をも一緒に圧迫しなければならない。いま米国は、北東アジアの「衛星国家」たる日本・韓国を確実に管理して北朝鮮を圧迫するという基本態度を取っている。こうした状況の中で韓日の間に対立が生ずることは、米国の対北朝鮮戦線に蹉跌が生ずることを意味する。したがって米国は、韓日対立を一応は見守っても、状況が極限的にエスカレートすることだけは何としても阻もうと思うであろう。そのように米国が介入したら、日本の立場は自然と後退せざるを得ないだろう。<中略>

いま我が国が日本のEEZ侵犯計画に打撃を加える方法は、外交的方法しかない。その外交的方法の中でもっとも現実的なものは、6ヵ国協議の局面で日本の対北朝鮮圧迫を撹乱することだ。そして米国の北東アジア戦略に対する協力を拒否して、米国に問題解決に乗り出すよう圧迫を加えることで、間接的に日本を動かす方法を取らなければ、この問題を解決することは決して出来ないだろう。

軍隊を派遣して独島と東海を守護するといった調子の「一番確かな方法」を取ることは、今はあまり賢明な方法ではない。それは最終カードとして残しておかなければなるまい。認めたくはないが、我が国には今、それほどの余裕はない。外交的方法で日本に打撃を加えるのが、一番現実的で「安上がりな」方法になるであろう。 (金ジョンソン記者)


 いやー、オーマイニュースは毎度毎度楽しい記事を書いてくれるなあ。ナニナニ?『我が国は、経済や軍事面では日本に対する「比較優位」が無い』ですか。あれ?随分弱気だなあ。まあ、その分析は間違ってないので文句はありませんが、平素から日本を叩き潰してやる!と息巻いてる韓国民の皆様からクレームがつくかもしれませんね(笑)。

 で、残るオプションは外交的側面で何とかする!という事ですが、その手法が凄いですね。日米韓の連携から離れ、6カ国協議で撹乱する!?えーっと・・あのー、その作戦は現在進行形で実行中だと思うんですが。日米が北朝鮮に圧力をかけても韓国が助けるので、日本はもちろん米国もイライラしてます。韓国は既に日米サイドから離れてるってのは周知。

 自分の姿が見えないというのは、いつものことなので仕方ありませんが、韓国がさらに北に傾斜し、日本とギクシャクすれば米国が仲裁に入るだろう、という分析もかなーり甘いですね。なぜといって、今以上に北に傾斜する=北と一体になるということですから、むしろ敵、味方がハッキリして問題解決は早まる。つまり、北と一緒に潰されますよって事。

 それとは別に、6カ国協議ってのは参加国の利害調整をする場ではなくて、北朝鮮問題を話し合う場ですから、竹島問題なんかを持ち出して五月蝿く騒げば、『邪魔だから協議から出てけ!』と、他の参加国に言われるのがオチ。まあ、今でも十分邪魔なので、出てってくれたほうが有難いけど。

 ということで、オーマイニュースの主張どおりやると仮定すれば、さらに自分自身を追い込んでしまうだけだと思うわけですが、『外交的方法で日本に打撃を加えるのが、一番現実的で「安上がりな」方法になるであろう』なんて結論しちゃってます。日米あってこその韓国の繁栄である事がなぜわからないかなあ。日米と敵対している同民族の北朝鮮を見れば一目瞭然だろうに。


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中国 食えない奴ら
 東シナ海の日中中間線付近でガス田を開発する中国。先日のエントリーでは、中国が中間線の『日本側』に一般船舶の航行を禁じる海域を設定した、というニュースを紹介しましたが、何か新しい動きがあったようです。こちらをご覧ください。(西日本新聞から以下引用)

航行禁止海域は中国側 「誤り」と日本に修正説明

 外務省は18日未明、東シナ海のガス田拡張工事のため中国海事局が航行禁止を通知した問題で、対象範囲に「技術的な誤りがあった」と中国外務省から北京の日本大使館に説明があったことを明らかにした。

 中国側は対象範囲を修正。外務省によると修正された海域は日中中間線より中国側になるとしている。日本政府は当初の範囲が日中中間線を越えていたため中国政府に懸念を伝え、事実関係の確認を求めていた。

 中国外務省は17日深夜に日本大使館に修正を説明。それによると、中国海事局は航行禁止の対象範囲を「北緯29度7分から同29度4分」とするところを「北緯27度7分から同29度4分」と誤ってウェブサイトに掲載した。中国側は海事局ウェブサイトの航行禁止通告を修正すると伝えた。当初の対象範囲は日中中間線を越え、日本側が自国の排他的経済水域(EEZ)と主張する海域も含まれていた。

2006年04月18日06時15分


 食えねえなあ・・『技術的な誤りがあった』ってどこかで聞いたような言い訳ですね。ああ、中国の潜水艦が領海侵犯して、日本側が猛抗議したときの言い訳とそっくり。確か『技術的なトラブルで日本領海に迷い込んだ(wiki 漢級原子力潜水艦領海侵犯事件)』なんて言ってましたね。

本当に単純なミスであれば、バカバカしい話としか言いようがないですが、日本側の反応を探る観測気球であった可能性が最も高く、思ったより日本が強硬に反発したので、慌てて引っ込めたといったところでしょうか。もうひとつは・・(西日本新聞から以下一部引用)

政府の対応後手に回る 航行禁止1カ月半後に懸念
 政府は、中国が東シナ海のガス田拡張工事のため日中中間線を越えた海域で航行禁止を通知した問題で、通知後1カ月半もたってから中国側に懸念を伝えるなど対応が後手に回っている。

 「中国外務省も海事局が行った通知を知らなかったようだ」(外務省幹部)と中国側の対応が影響していると指摘する一方、早期に事態を収拾したい意向だが、中国側の今後の出方次第では、日中関係をさらに難しくしそうだ。<後略>


 この中国外務省が知らなかったという話を信じるとするならば内部対立・・軍などの強硬派がやらせた可能性もありますね。まあ、そんな事は日本側に関係ないので、どうでもよいのですが、中国が航行禁止区域の設定を修正したからといって、日本側の主張する中間線を認めたということには必ずしもならず、前回の局長級協議でも明らかになったように、中間線を日本側に押し込もうという意図は変わってない。

 あくまでも『今回は』修正したというだけで、今後またぞろ同じ事を仕掛けてこないという保証はどこにもありません。日本は中間線を主張している『だけ』で実際の行動、つまり『試掘』などに着手しておらず、中国が中間線の『日本側』にパイプラインをはみ出させようとすれば、いつでも出来る状態なのではないか?

 技術的な誤りがあったなどというバカバカしい話で右往左往するのも情けないし、交渉も中国に押されっぱなし。実際の行動で意思を表さないと、中国はこの手の揺さぶりをやめない。早く試掘に踏み切るべし!


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関連エントリー:中国 口と同時に手が出ます

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中国からインドへ 『赤い国 みんなで出てけば 怖くない』
 東シナ海の日中中間線付近で一方的にガス田開発を進める中国。のみならず、今度は中間線の日本側に一般船舶の航行を禁ずる海域を設定するというナメた行動に出ていることが一昨日の報道で明らかになり、当ブログでもこのニュースを紹介しました。

 日本側の主張を聞くことも無く、また考慮する事も一切しない中国の行動には、改めて怒りが湧き上がってきますが、友好!友好!と叫び続け、金をジャブジャブ突っこんだ結果、もたらされたのは敵対行為。関係を一から考え直す必要に迫られています。

 そんな中、政府はある決定をしたようです。まずこちらのニュースをご覧ください。(sankei webから以下引用)

対中ODA、無償資金協力も打ち切りへ

 政府は16日、中国に対する政府開発援助(ODA)について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。

 政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする

 政府は対中ODAのうち、円借款の新規供与を平成20年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。<後略>


 よしよし。やっと打ち切りを決断しましたか。まあ、無償援助自体はそんなに大きな金額ではありませんので、これで一気に中国が困った事になる・・とはならないでしょうが、無原則の資金援助はしないというメッセージにはなるでしょう。

 この決定に先駆けて、麻生外相は講演でODAについてこう述べています。(Yahoo ニュースから以下引用)

対中国ODAは環境分野に 麻生氏「共益につながる」

 麻生太郎外相は15日、広島県呉市内で講演し、中国に対する円借款などの政府開発援助(ODA)供与について「環境問題に絞る」と述べ、今後は環境分野に特化させていく方針を示した。

 麻生氏は中国で公害が深刻になっていることを指摘し「環境問題を十分支援するだけの金を用意する気はあるし、技術指導も可能。向こうのニーズもあり、日中共益につながる」と強調した。

 中国側が中止を求めている首相の靖国神社参拝については「中国からワンワン言われたから行くのやめます、なんてできない」とあらためて表明した。
(共同通信) - 4月15日21時0分更新


 ワンワンって・・犬コロ扱いですか(笑)。麻生さんは面白いなあ。確かに、狂ったように吼えまくってますから表現としてはピッタリです。おっと、話が脱線してしまいました。

 環境分野に特化するとはいえ、まだODAを続けるのか!という不満もあるでしょうが、これまではインフラの整備にかなりの額を拠出してましたので、それが無くなっただけでも良しとしましょう。が、政府、外務省が環境分野に特化するという方針で行くのならば、裏の対中ODAであるアジア開発銀行からの資金提供にもこの際ストップをかけて欲しい。

 政府がインフラ整備などに金を出さないと言っても、アジア開発銀行は以前のODAと同じでインフラ整備に資金を提供し、その上さらに無償援助まで行なってる。こっちを見直さないとあまり意味がない。管轄は違いますが、麻生外相にはこの点をツッコんで頂きたい。

 さて、まだ問題はあれど一応、政府は中国からインドに目を向けつつあります。これは素直に歓迎したいところですが、日本とインドが関係を強化して困るのはだーれだ?(Yahoo ニュースから以下引用)


印の常任理事国入り支持も 中国、日本との決別が条件

 【ニューヨーク14日共同】中国の孫玉璽駐インド大使は14日の講演で、あらためて日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する一方、インドが日本とたもとを分かつなら、インドの常任理事国入り支持を検討し得ると述べた。15日のインド紙タイムズ・オブ・インディア(電子版)が伝えた。

 孫大使は、日本の常任理事国入りに反対する理由として「歴史問題に正しい態度で向き合っていいない」ことを挙げた上で「拡大安保理には発展途上国が必要。中国はインドが国際問題における役割を拡大することを望んでいる」と述べた。


 まさに必死!という感じですが、これが日中友好の正体です。仲良くしよう!関係を強化しよう!と言いながら、日本が望む常任理事国入りを阻止、それだけではなく露骨な日印離反作戦を展開。日本の友好人士はバカバカしくならないのかね?中国は少しも友好的、協力的じゃない。こんな面倒でやっかいな隣人とは一日も早く遠ざかるべきだ。


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関連エントリー1:中国 口と同時に手が出ます
関連エントリー2:当代随一の売国省庁・・その名は経済産業省 二階もいるよ

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韓国 どう足掻いても無駄な針のムシロ
 先日、海上保安庁の測量船による竹島周辺海域での調査が発表されましたが当然、竹島の『た』の字を聞いただけで頭の血管が切れてしまう韓国側は猛抗議。『可能なあらゆる手段を動員して阻止する』考えを駐韓日本大使に伝え、拿捕などの強硬手段に打って出ることを示唆・・こんなニュースを先日のエントリーで紹介しました。

 韓国側の抗議を受けた日本政府の対応は、安倍官房長官の『国際法上の観点から何ら問題はない。韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない』という落ち着いたもの。抗議が通用しないので、かなり韓国側は対応に苦慮していると思われます。

 韓国のマスコミは、いつもの調子で日本を非難したり、強硬手段に打って出ろ!と韓国政府に訴える内容の記事を書いていたところもありましたが、今回の措置を決定した日本政府の意図を分析したりする記事も目にしました。その中のひとつを抜粋して紹介します。(中央日報から以下一部引用)

【社説】日本の計画された挑発にきっぱりと対処せよ
<前略>

懸念されることは独島を領有権紛争地域として国際法で解決しようとする日本の執拗な意図に巻き込まれる可能性だ

両国が主張するEEZには重複された部分があることは事実だ。韓日漁業協定交渉でEEZの重なる部分が一部含まれた海域を「中間水域」と設定し、これによってその解釈が双方で食い違っている。

この問題を国際法廷に持ち込む場合、判決が韓国側に有利になると楽観するのは難しいという指摘もある

それだけ日本の挑発にはきっぱりと対処しながらも、この事案が国際法的問題に飛び火しないようにする知恵を発揮しなければならないだろう


 わははは・・韓国側は国際法で争えば不利というか勝てないことをやっと理解しはじめたようですね。が、『日本の挑発にはきっぱりと対処=拿捕』などの手段にでれば『紛争化』することは間違いないので、強硬策は諸刃の剣。で、『国際法的問題に飛び火しないように』気を使えば、何もしなかった!ということで韓国政府への不満が爆発する、と。つまり、どう転んでもヤバイわけだ。

 国際法上の竹島領有の根拠がないと理解しているのなら、その時点で白旗をあげて降参すれば良いと思うのですが、そうは問屋が卸さないのが韓国というお国。韓国の国際法の専門家とやらが、竹島問題の解決法について意見を出してますので、ご覧頂きましょう。(NAVERニュースから以下引用※韓国語)

韓国外大法学部の李長煕(イ・ジャンヒ)教授は17日、独島の領有権問題が国際司法裁判所(ICJ)に提訴される可能性などを考慮し、静かな解決を謀って来た政府の政策が変わらなければならないと主張した。

国際法の専門家である教授はこの日、MBCラジオ『ソン・ソクヒの視線集中』に出演し、最近日本が我々側の排他的経済水域(EEZ)内で海洋探査を計画するなどの、『独島争点化』を謀るような動きを見せた事に関連してこのように主張した。

彼は、「今後は我々の政策が変わらなければならない」とし、「これまで『静かな外交』と『無視政策』だったが、紛争水域化すると言っても我々が同意しなければICJは独島領有権の問題に対して管轄権を行使出来ない」と語った。

教授は引き続き、「政府が(独島問題に対して)愼重に長期的・総合的に行おうが、メディアや学者、市民団体などは日本の独島の歴史歪曲と、間違った主張に対して積極的に発言して世論を動かす必要がある」と付け加えた

彼は、「1999年に発効した新韓日漁業協定の最大問題は、島嶼(とうしょ)として独島の地位を無視し、岩石として見たせいで独島を基準に我々側のEEZを主張出来なかった点だ」と指摘した。

続けて教授は、「副作用もあるが、新韓日漁業協定を廃棄する事が望ましい」と言及し、「我々が交渉力を高める為に政府と民間が役割を分担し、日本の主張が間違っている事を国際機関に報告して、国民も分かるように続けて交渉力を高めなければならない」と語った。

訳文は2chから頂きました


 ICJ『国際司法裁判所』の場で争うことになると負けるので、日本の挑発に乗るな!と仰ってます。さすがは国際法の専門家ですね。韓国の竹島領有の主張は国際法上の根拠はないと認めてます。で、普通なら国際法で争って勝てない=領有の根拠が無いってことで韓国側が間違ってる!となるところですが、何やら別の方法を提案してます。その前にあのー、領有の確認をする上で、国際法以上に強力かつ確かなものってあるんですか(笑)?

 まあそれは置いといて、新日韓漁業協定の破棄を訴えていますが、一旦破棄した上で竹島を基点とした中間線を確定させようということでしょうか。でもね、何か忘れてませんか?日本政府が同意するとでもおもってるんでしょうか。

 再度協定の交渉に入るとなれば、韓国側はもちろん、日本だって向こうをはって竹島領有の主張を持ち出す。となれば、領有問題を解決しましょうICJで!ってことになるし、破棄したままで放置するなら、あちこちで問題が起きて『紛争化』します。この問題で国際司法裁判所を避けて通ることは出来ませんよ。

 先日のエントリーに『詰め将棋で詰んでる状態』であるというコメントを頂きましたが、どうあがいても無駄。日本は竹島領有の主張をしており、もちろん今すぐ韓国には『不法占拠』をやめて竹島から出て行って欲しいと考えていますが、第3者による『公正な』裁きを受けて決着をつけましょう、という極めて公平な立場を保っている。

 それに対して韓国は領有の根拠が危ういものである事が明らかになっても間違ってるのは日本だと言い、第3者を間に挟んだ話し合いの場にも出てこない。日本の何がどう間違っているのか、さっぱり理解できないわけですが。正当な領有権者であるというなら、ICJの場に堂々と出てくれば良いだけだろう。妄想や言いがかりで領土は獲得出来ません。


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関連エントリー1:韓国の竹島領有の根拠ってなあに?
関連エントリー2:韓国 反日のご利用は計画的に

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中国様 『お前らが悪いに決まってる!』
 日中関係悪化の原因は全て日本側にあり、日本はもっと自分自身に原因を求めるべきだ、と仰る傲慢極まりない中国様。自分のことは棚にあげて相手を非難し、のみならず隙あらば責任転嫁をしちゃうのが彼らの常套手段ですが、今度は日本のメディアを攻撃しております。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

1ページ使い日本メディア批判 中国紙が記事掲載

 【北京14日共同】14日付の中国有力紙、光明日報は「でっち上げや不誠実な報道によって、中日関係の健全な発展を阻害している」として、日本メディアを批判した特集記事を国際面の1ページすべてを使って掲載した。

 中国政府は最近「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている」(崔天凱外務次官補)などと、改善しない日中関係へのいら立ちの矛先を日本メディアに向けており、特集記事はこうした当局の意向を反映した内容だ。

 記事は、2002年5月、遼寧省瀋陽の日本総領事館に亡命を求めて駆け込んだ北朝鮮住民を中国の武装警官が連行した事件で、日本メディアが繰り返しビデオを放映したことを「日本人の対中感情を著しく悪化させた」と批判

 一方、04年4月に在大阪中国総領事館に街宣車が突っ込んだ事件を小さくしか報じなかった中国メディアを「中日友好の大局」に立ったと自賛した。
(共同通信) - 4月14日18時22分更新


 日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている・・ってあのー、プラス面よりもマイナス面が極端に多いので、そう見えるだけではないかと。それに、朝日など中国宣伝部の日本支所は定期的に中国様擁護を繰り返してますし、この報道が自由化されている日本で、明らかに偏った論説を披露するのは結構大変だったりすると思いますから、良くやってると褒めてやったほうが良いんではないの?

 で?瀋陽の日本領事館で起こった事件を繰り返し報道したことが『日本人の対中感情を著しく悪化』させた?その前に、あの事件は日本領事館という『日本の領土』に中国の武装警察が『侵入』し、脱北者を連行するという権力を行使したのが発端であり、これは力いっぱいの国際法違反。

 やっちゃいけないことを堂々とやった中国側の対応への批判もありましたが、もっと批判されたのは領事館員が抗議もせず、警官が落とした帽子を拾って渡した・・など、主権意識の無さに集中した事を記憶している。これが対中感情を著しく悪化させたとは言えないと思う。

 対中感情悪化が決定的だったのは、やはり昨年の反日デモでしょうし、サッカーアジアカップでの下品で粗暴な応援、キチ○イじみた日本叩きも大いに貢献した。どれをとってみても、日本側の報道が原因なのではなくて、中国側の『行為』が原因。

 まあ、日本メディアを攻撃することによって、中共の統制に従え!と言いたいのでしょうが、一部朝日などを除いて、そんなものは無理な相談だ。日本のメディアに責任を転嫁する前に、報道されて困るような『行為』をしなければ良いんじゃないか?

 最後に自国メディアを自賛してますが、そんな風に持ち上げると、ただでさえ自演が疑われてるのに、もっと疑いが強くなりますよ。さらにいえば、日頃から60年前の出来事をさも昨日あったかのごとく報道し、日本への憎しみを植え続けてる中国メディアが、対日感情悪化を懸念して報道を自粛したなんて誰も信じません。あしからず。


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関連エントリー2:中国と対話が成立するという幻想
関連エントリー3:中国外交部のニュースター劉建超報道官

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中国 口と同時に手が出ます
 日本が竹島周辺の海域(日本側EEZ内)で海洋調査を行う・・という事実が明らかになり、予想通り韓国側は大騒ぎになっておりますが、横田めぐみさんの夫が北に拉致された韓国人である可能性が極めて高い、という驚きのニュースが時をほぼ同じくして飛び込んでくるなど、関心が朝鮮半島に向いている内に、東シナ海ガス田がらみで中国が何やら妙な動きをしていることが判明しました。まず、こちらをご覧ください。(Yahoo ニュース産経から以下引用)

ガス田拡張 中国が航行禁止公示 中間線越え日本側まで

 【北京=伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域(EEZ)に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。

 公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。

 平湖ガス田は、白樺(中国名・春暁)や樫(同・天外天)と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島(同・釣魚島)の北側に位置する。

 日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。

 中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。
(産経新聞) - 4月16日3時1分更新


 あらあら。日本側がもたもたしている間に好き放題やられてますね。前回の局長級協議では、記事にあるように中国側は日本側の提案を一蹴し、さらに尖閣諸島周辺を含む『日本側』での共同開発を提案してきたわけですが、その時点ではあくまでも提案という事でした。

 が、実際には行動に移してたわけだ。もちろん、日本側は前回の提案を呑んでませんから、中国の一方的な措置ということですね。ふーん。つまり、中国側の提案というのは、提案を基礎にして話し合うというものではなく、通知だ。『お前達の合意など必要としていない』っていう。

 今までは中間線ギリギリの線とはいえ『一応』中国側EEZ内での開発でしたが、中国は文字通り『一線を越えて』きた。これでもまだ話し合いで解決すると強弁するのか?二階経産相よ。提案という名の『通知』を出してくると同時に行動に移すような奴らと話し合いで問題解決など出来るものか!


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関連エントリー2:中国は日本との戦争を望むのか?
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関連エントリー5:中国様に生殺与奪を委ねる変態

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中国の立場でしかモノを言わないマスコミ
 近年、大きく変わりつつある日本外交。特に対中国、韓国、北朝鮮など『特定アジア』諸国への姿勢の変化は目を見張るモノがあります。これまでは、どんな理不尽な要求でも受け入れ、求められれば事実関係とは無関係に謝罪してきた日本でしたが、靖国参拝中止要求を筆頭に突っぱねる事が多くなってきました。

 政府の姿勢変化に連動するかたちで、チャイナスクールと呼ばれるグループが幅を利かせていた外務省も変わりつつあるように見えます。その外務省が毎年発表している『外交青書』には、これまで配慮という名で記されなかった分析が数多く登場しているようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)


日本の外交青書、北朝鮮の拉致事件対応を非難
 日本外務省は14日発表した「2006年版外交青書」で、北朝鮮の核を「日本を含めた東アジア地域の平和と安定に対する直接の脅威」と評価し、「6か国協議を通じ平和的解決を追求する」とした。日本人拉致問題については「非建設的な対応に終始した」とし、北朝鮮を非難した。

 小泉首相の靖国神社参拝により悪化した対中関係については「個別の分野での意見の相違が日中関係全体の発展に支障になってはならない」とし、「重層的な対話の枠組みを通じて、相互理解と信頼の増進に努めていく」という立場を示している。

 また、国防費を10%以上伸ばしている中国の軍事力増強について「なお不透明な部分がある」と懸念を表明し、より一層の透明性の向上を求めていくとしている。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員


 これも麻生効果でしょうか、まだ文言に若干の配慮があるように感じますが、これまでに比べれば天と地の差があります。特に中国に対しては懸念を表明することさえ憚られていたのですから。今後、この流れを逆戻りさせないようにして欲しい。

 さて、今回のエントリーでは、この外交青書の内容ではなく、マスコミの記事の書き方についていくつか紹介したいと思います。上記事は韓国の朝鮮日報が書いたものですが、見ていただきたいのは、日中関係の記述を紹介する件。『小泉首相の靖国神社参拝により悪化した対中関係』となってます。

 関係悪化の原因は小泉総理の靖国参拝にあるというのが中国や韓国の立場ですので、その主張が正しいかどうかは置いといて、朝鮮日報は自国の立場、目線で記事を書いたわけですね。で、日本政府の立場は青書のとおり『個別の分野での意見の相違が日中関係全体の発展に支障になってはならない』のであり、会談を拒否している中国が悪いんじゃないの?というモノ。

 日本のマスコミもこの外交青書について記事を書いており、紹介の仕方としては朝鮮日報とほぼ同じ。では、ここから各社の『日中関係』の記述を紹介している件を比較してみましょう。まずは産経から。(sankei webから以下一部引用)

18年版外交青書 中国軍事力「なお不透明」
<前略>

中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談の再開を拒否していることについて、「個別の分野での意見の相違が日中関係全体の発展に支障になってはならない」とし、重層的な対話の枠組みを通じて、相互理解と信頼の増進に努めていくとした。


 はい。産経は政府の立場、日本からの目線で記事を書いてますね。『会談しない=悪い』という事であれば、どう考えても会談を拒否している中国が悪いわけですから、産経がこのように書くのは至極当たり前の事だと思います。が、そうではない日本マスコミが沢山あるのも事実。一気に紹介します。


(朝日新聞):小泉首相の靖国神社参拝で中国が反発していることについて~

(時事通信):小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだままの日中関係では~

(東京新聞):小泉首相の靖国神社参拝で、日中首脳会談が途絶えていることに関して~

(読売新聞):小泉首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係について~


 どうでしょうか。『あの』朝日でさえ『中国が反発していることについて』と見たままを書くにとどめているのに、他の3紙は靖国参拝によって『冷え込んだ・冷え込んだまま』だの『途絶えている』だの日本側に原因があると断定してます。

 これは日本の立場ではなくて、中国の立場だ。小泉総理の靖国参拝が原因であると中国が言ってる『だけ』なのに、そのまま受け入れてる。読売、時事、東京は分析が出来ないのでしょうか。会談をすること自体に条件をつけて、呑まなければ会談を拒否。それだけではなく、自分で拒否しておきながら『会談しない=関係悪化』だと喚き散らしているのは中国だ。

 まあ、小泉総理の靖国参拝で悪化した~と枕をつけて、日中関係を語るのは上の3紙に限らず、多くの新聞、テレビでもやっていることですが、いい加減やめにして欲しい。

恥ずかしくないんですか?そんなんで


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テーマ:北朝鮮拉致問題 - ジャンル:政治・経済

韓国 反日のご利用は計画的に
 今朝のエントリー『盧武鉉政権を追い込め!』で紹介しました、北朝鮮問題の解決に向けて韓国を自陣に取り込むべく、日本政府が韓国側に圧力をかけているという動き。これまでのらりくらりと適当なことを言い、結局は北朝鮮を擁護してきた盧武鉉政権にとって、かなり厳しい状況になってきました。

 盧武鉉大統領と言えば、親北であると同時にラディカルな『反日』大統領として知られていますが、氏の対日政策『反日3点セット』の中には、日本に竹島の領有権を放棄させるというものがあります。が、韓国の『ドクトは我々のモノ~』ってのは妄想に基づくものであり、国際法上なんら根拠のないモノであることは周知の事実。(詳細は関連エントリー参照)

 これまで、居丈高に竹島領有を放棄しろー!と韓国の中心で叫び、ひとり悦に入っていた盧武鉉大統領でしたが、度をわきまえない反日、親北という敵対行為によって、ついに日本政府の堪忍袋の尾が切れたのかどうなのか、こちらをご覧ください。(Yahoo ニュース共同から以下引用)

竹島海域の調査中止要求 韓国が抗議、日本は反発

 【ソウル14日共同】韓国外交通商省の柳明桓第1次官は14日、大島正太郎駐韓大使を同省に呼び、日本が竹島(韓国名・独島)の周辺海域で海上保安庁の測量船による海洋調査を計画していると抗議し、即時中止を求めた。在韓日本大使館が明らかにした。

 安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で「国際法上の観点から何ら問題はない。韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と反発した。

 竹島の領有権をめぐって日韓の対立が続いているが、文部科学省が2007年度から使用される高校教科書の検定で日本の領土と明記するよう求めたことも合わせ、今回の問題でさらに対立が深まる可能性が出てきた。
(共同通信) - 4月14日18時13分更新


 こんな計画があったとは・・ついに日本政府が竹島問題に手をつける時がきた。韓国側は教科書に『竹島は日本領土である』と載せただけで猛反発しちゃうお国柄ですから、当然のごとく反発しているわけですが、安倍氏の反論が良いですね。『国際法上の観点から何ら問題はない。韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない』・・うーん、こんな言葉が日本の政治家、それも閣内から聞けるとは・・隔世の感があります。

 さて、安倍氏の発言の中にある『韓国側の何らかの措置』ですが、あちらではどんなことを言ってるんでしょうか。ご覧ください。(中央日報から以下一部引用)

日本海保調査船、韓国側EEZ無断調査を計画

日本海上保安庁所属の海洋調査船が独島(ドクト、日本名・竹島)近隣の韓国側排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を行うと国際水路機関(IHO)に通報し、政府が対策づくりに着手した。

外交通商部(外交部)は14日、「他国のEEZ内で海洋測量をする場合、該当国の許可を受けなければならないが、日本側は韓国政府の許可を得ずに14日から6月30日まで韓国側EEZが含まれる海域で測量すると国際水路機関に通報した」と発表した。

外交部は「国連海洋法第246条には沿岸国の許可を受けない場合、該当国は調査を停止させることができ、国内法でも停船や検索・拿捕などが可能になっている」とし、「日本側が調査を行う場合、法に基づいて断固たる措置をとる」と明らかにした。

政府は午前11時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で関係長官らが出席した緊急対策会議を開き、東海(トンへ、日本名・日本海)EEZ周辺水域の監視を強化することにした。

外交部の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官は大島正太郎駐韓日本大使を外交部庁舎に呼び、「仮に日本が韓国側EEZ内で調査を強行すれば、可能なあらゆる手段を動員して阻止する考えであり、これに対する責任は日本側にある」と警告した。 <後略>


 可能なあらゆる手段を動員して阻止ですか。韓国側が言葉どおりやれば大変なことになりますね、これは。大体、竹島を『不法占拠』しているのは韓国ですし、当然、日本は韓国側が主張する中間線も認めてない。国内法が云々といって拿捕、あるいは攻撃なんぞすれば、先に手をだした韓国が非難されることは間違いない。

 これは竹島問題を進展させる大きな一歩になるかもしれません。韓国側が手を出してくれば非難は韓国にあつまり、手を出してこないにしても、かなり五月蝿く騒ぎ立てるでしょうから、国際社会でも注目されるでしょう。そうとなれば、韓国側が逃げ回って出てこなかった国際司法裁判所の場に引きずりだせる可能性も高くなる。

 惑乱して日本に攻め込んでくるという斜め上の行動も予想出来ますが、そうなればあっという間に日米によって消されるでしょうし、国際法で争って勝てる見込みもない。韓国の本音としては触って欲しくないというところでしょう。

 今回の日本政府の措置は、竹島問題を解決するという事とは別に、竹島問題でこれ以上突っつかれたくなければ、北朝鮮問題の解決に向けて日本と共同歩調を取れ!という脅しなのかもしれない。いずれにせよ、苦しいのは韓国側ばかりだ。

 さあて、いよいよ盧武鉉大統領の常軌を逸した親北朝鮮政策と、後先考えない愚かな反日政策のツケがまわってきました。どうするのかな?韓国側の対応をじっくり楽しませて頂きましょう。


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