前回のエントリーでは、この盧武鉉談話を受けた韓国民の反応(世論調査)を紹介しましたが、９０％を超える韓国民が盧武鉉大統領の強硬論を支持。超低空飛行であった支持率も急上昇とあっては笑いが止まらない。大統領は幸せな数日間を過ごした事でしょう。
日本を声高に非難し、強硬論をぶって鬱憤を晴らした盧武鉉大統領は、それで満足したのかどうなのか、こんな事を言っております。まずこちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
盧大統領、韓日漁業協定破棄には否定的
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が27日午後、国際法の専門家を大統領府に招き、日本の独島（日本名竹島）挑発事態について意見を聞く席で、韓日漁業協定に関し専門家の間で意見が分かれた。
晩餐を兼ね、4時間かけて行われたこの日の集まりで、李長熙（イ・ジャンヒ）韓国外国語大学副総長と金榮球（キム・ヨング）リョヘ研究所所長は韓日漁業協定により独島の領有権が損なわれたという趣旨の発言を行った。出席者によると金所長は「独島を含む中間水域で韓国と日本が共同管理を行うのは、領土主権の排他性を損なうもの」と話した。
李副総長も「政府は韓日漁業協定の問題点を解消する段階的な方策を緻密に検討すべきで、独島を起点とする排他的経済水域（EEZ）の宣布も一つの方法」との意見を明らかにした。
これに対し、金大淳（キム・デスン）大韓国際法学会会長（延世大教授）、金柄烈（キム・ビョンニョル）国防大学校教授が「韓日漁業協定が独島領有権を含め、国際法上の問題を扱うものでないことは第15条に明確に規定されている」とし、「独島が中間水域に入っているわけではなく、独島とその領海（12海里）を除く部分が中間水域」と反論したと伝えられる。また、朴椿浩（パク・チュンホ）国際海洋法裁判所裁判官も金大淳会長と同じ立場を明らかにしたという。
討論を聞いていた盧大統領は「漁業協定が破棄されれば、互いに相手国の漁船を拿捕するような事態となり、漁民たちの生業に支障が生じるだろう」とし、一部で提起されている協定破棄について否定的な立場を明らかにしたという。
盧大統領はこの日、国際法上の観点から日本の独島挑発にどのように対処すべきかについて専門家の見解を聞いた後、この問題を国際司法裁判所に委ねるといった対応は適切ではないと話したと伝えられる。
また盧大統領はソウル大国史学科の李泰鎭（イ・テジン）教授に独島問題の歴史的経緯について質問したとされる。盧大統領はこの問題についての対応策として東北アジア歴史財団の早期設立、外交部条約局の強化などを挙げた。
参加者たちは盧大統領が今月25日に行った対日特別談話で多少激情的に話したのとは違い、慎重な様子を見せたと伝えた。ある出席者は「盧大統領は今回の事態と関連し、全政治勢力の協調のもと、戦略的で沈着な対応を取りたいとの立場を明らかにした」と話した。
あら・・もう日和っちゃったの？煽られた韓国民は梯子を外されちゃいましたねえ。前回のエントリーで紹介した世論調査では、強硬論に賛成する人が殆どであったと同時に、『新日韓漁業協定の破棄』をすべきと答えた人が７０％を超えており、ほんの数日前に正面から対峙すると大見得を切ったのにもかかわらず、竹島の紛争地域化を避けようとする、盧武鉉大統領の『変節』をどう捉えるか。
日本としては、韓国が強硬論一色で染まっていてくれたほうが有難いので、さらに燃料を投下する必要があります。例えば、『竹島の紛争地域化を避ける盧武鉉大統領は聡明な方だ』と褒め殺す談話を発表したり、前回、調査に入ろうとしていた水域に、調査船を再度派遣する気配を見せたり。
ボタンを軽く触れてやるだけで、またぞろ盧武鉉大統領をはじめ、韓国民の皆様は簡単に燃え上がってくれますので、韓国側が常に竹島、あるいは竹島周辺海域に注目せざるを得ないよう、政府は何らかの手を打っておくべきだ。大した労力を使うでもなし、それくらいはやってよね？政府関係者の皆様。
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関連エントリー１：韓国 隣人を選べないという不幸
関連エントリー２：韓国 暴走機関車のように
そんな中、竹島を巡る一連の騒動について世論調査が行われ、韓国の聯合ニュースが結果を記事にしていますので、ご覧頂きましょう。まずこちらをどうぞ。(聯合ニュースから以下引用)
「静かな外交」の修正、国民の９割以上が同意
2006/04/28 16:55
【ソウル２８日聯合】国会議員らが結成した「民族正気国会議員の集い」は２８日、日本に対する「静かな外交」の修正に同意する国民が９３％に達したとする調査結果を明らかにした。世論調査機関に依頼し、全国の成人男女１０００人を対象に電話調査を行ったもの。
調査結果によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領による韓日関係に関する特別談話について、９４．６％が肯定的な評価を下した。「新韓日漁業協定を廃棄し再交渉すべき」という意見は７２．８％に上り、「現行維持」の１７．８％を大幅に上回った。
日本からの首脳会談提案については、「歴史の反省と独島領有権の撤回を条件に受け入れるべき」が７４．５％に達し、「無条件で会談し関係を改善すべき」との答えは１５．９％にとどまった。「絶対に会うべきではない」という強硬派は８．７％だった。
独島をめぐる日本による挑発行為が再発した場合の韓国政府の対応については、「武力を動員してでも積極的に対処すべき」が３９．５％、「外交ルートを通じた対話」が３０．４％、「周辺国を通じた圧力」が２９．８％などとなった。
うーん、燃え盛ってますねえ。あの電波ゆんゆんの盧武鉉談話に約９５％の韓国民が同意か・・で、問題があるときだからこそ、会って話し合うべきではないか？という当たり前の理屈を理解できているのは、わずか１５％と。まるで戦争前夜ですな。
韓国側が強硬論に染まれば染まるほど、有利になるのは日本ですから、勝手に燃え上がってりゃあ良いとは思いますが。例えば、約７３％の人が『新日韓漁業協定』の破棄を求めていますが、協定ではＥＥＺ境界の主張が重なり合う水域を『共同管理水域』としています。
ところが共同管理とは名ばかりで、漁業にせよ、政府が行う調査にせよ、ほとんど韓国側に牛耳られている状態になっており、日本はお手上げ状態。現状では韓国側に著しく有利な協定なのですが、破棄するとなると、またぞろ同じ条件でいけるとは限らない。
で、お互いの主張が衝突することを避ける知恵として出されたのが『共同管理水域』という考えであったのに、破棄するとなると、ＥＥＺ境界画定の問題が浮上し、おそらく韓国側は竹島を起点とした案を出してくるでしょうから、竹島領有で譲れない日本と主張がぶつかり、領有権問題に行き着く、と。
こうなると裁判か武力衝突か、という話になってきますが、韓国の専門家も認めるとおり、国際法で争って日本には勝てませんし、武力による衝突という事態になるにしても、日本から手を出す事はまずあり得ませんから、立場的にマズくなるのは韓国ということになる。
世論がこんな状態なら、『騒がない事が得策』であるとする専門家らの主張は打ち消されるでしょう。対日強硬論を打ち出せば、同意してくれる国民が９５％もいるわけですから、５月の韓国地方選挙に向けて、与野党が強硬論合戦を展開し、ますます強硬論が幅をきかせる事になる。自爆への一本道である事も知らずに・・・・ありがと(笑）。
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関連エントリー２：韓国 どう足掻いても無駄な針のムシロ
関連エントリー３：盧武鉉談話雑感 『狂人と関わりたくない』
関連エントリー４：韓国 隣人を選べないという不幸
今回のエントリーでは、海洋の境界画定や資源開発などをめぐる紛争解決に当たる、まさに日韓の間で問題になっている事柄について裁く『国連海洋法裁判所』の韓国人裁判官の発言を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(環境時事日報から以下引用※韓国語)
「独島は本来、ウリのもの」
国際海洋法裁判所の朴椿浩(ﾊﾟｸ･ﾁｭﾝﾎ)裁判官（建国大学碩座教授）が26日、ソウルの世宗文化会館で行なわれた建国大学総同門会主催の第６回建国VIPフォーラムで、「北東アジア海洋開発問題」をテーマに講演した。＜中略＞
独島をめぐって韓日両国の波乱が高まる中、朴椿浩裁判官は「独島問題は韓日の歴史的な不幸のため感情が深く介在している。領有権等の裁判は大部分が『奪われたから返せ』というものだが、独島は本来ウリのものなのに日本が割りこむ今回の場合は、珍しい例だ」と語った。
「独島問題に関しては、言わばこのようなものだ。韓国さんにはソウルに50年間所有している家がある。そんなある日、日本という人が現われて、その家は自分の家だと言い張っている。こんな途方もない主張に対して、韓国さんが『この家は私の家だ』と主張しないからといって、その人の物ではないとするような論理なわけだ。」
また、日本が虎視眈々と独島を紛争地域化しようとする戦略に我が国が正面対抗するのではなく、自ずと疲れさせるようにするのも問題解決の一つの方法だと示唆した。朴裁判官は特に独島問題について、「現在は韓日間の感情が激化している状況であり、国際司法裁判所(ICJ)など裁判に行かないことが最善中の最善策だ」と付け加えた。
我が国は長くて10年、短くても２年が必要となる国際裁判の経験がないうえ、裁判に回付された場合は陸地領有権や海の境界、国民感情などが複雑に絡んでいる独島問題の性格から見て、裁判過程が簡単ではない、という見解だ。朴裁判官は「民族の感情が前面に出た独島問題の場合、既存の例がないから現在では法規上適当な解決方法がない」と明らかにした。
また朴裁判官は、重要な選挙戦のたびに独島問題が出る点に言及して、「従来、我が国政府の消極的な対応を批判する主張があったが、これは塀を乗り越えて来る盗賊を追い払おうとせずに、戸閉まりがなっていないと言い争うようなものだ。内輪もめをする時ではない」と述べた。朴裁判官は、「韓日間の独島問題の難しさは民族感情が深く介在している点にあり、性急で過激な対応は解決の見通しを一層難しくするだけだ。ともすれば極端な行動のせいで、日本が望む方向である国際法廷に行く可能性が大きくなるから、慎重な対応が要求される」と
強調した。＜中略＞
1996年から国際海洋法裁判所(ITLOS)の裁判官になった朴椿浩氏は、昨年６月に９年任期の再選に成功したことで、我が国が1994年発効の国連海洋法条約によって200海里排他的経済水域にまで拡がった国際社会の海洋管轄権を確保するにあたり、有利な高地を占領する契機を用意した。
(訳文は２ｃｈから頂きました。)
こんなんが裁判官・・終わってます。以前のエントリーで紹介した『韓国の』国際法の専門家の意見と同じく、要するに法的には勝てないから裁判所には出てはならない、と。堂々と法律よりも民族の感情が優先されるのだ！と宣言しておられます。
あのー、『民族の感情が前面に出た独島問題の場合、既存の例がないから現在では法規上適当な解決方法がない』って何でしょうか。感情なんて関係ありませんが。いくら竹島が韓国人の民族アイデンティティの象徴になっているからといって、不法占拠は不法占拠。領有権を『最初に』確立したのは日本だ。
で、竹島は韓国領土であると前置きした上での例え話が面白いですね。『韓国さんにはソウルに50年間所有している家がある』から日本の権利主張は不当だそうです。つまり人の土地建物に勝手に入り込み(不法占拠)、５０年も経ってるんだから自分達のモノだろうと言いたいわけですね。ああ、こんな事言ってる人達が日本にもいるなあ。特に駅前の一等地。
そんな屁理屈が法の世界で認められるわけはありませんし、居座ってる限り有利なのは自分達なので、騒いだり過剰反応したりして注目を集めてはならんと。はあ、どいつもこいつも・・何でこんなんが隣人なんだろう。
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関連エントリー３：韓国 どう足掻いても無駄な針のムシロ
朝鮮日報は社説で、隣国(中韓)に信頼されなくて、どうして世界の指導的国家足りえるか！と、隣国は仲が良くないという世界の常識を考えると、あまり説得力の無い主張を展開し、『おかしいのは小泉で後悔するのは日本のほうだ！』と涙をフキフキ社説を結びました。
普段、盧武鉉政権や北朝鮮に批判的な保守系マスコミとして、記事には一定の評価がされている朝鮮日報も、相手が日本となると冷静ではいられない。これはとても残念な事ですが、対日本となれば道理が引っ込むのは、何も朝鮮日報だけではありません。(朝鮮日報から以下引用)
「韓日首脳会談に応じないのは日本の歴史認識のせい」
28日午前、MBCラジオに出演した外交通商部の尹炳世（ユン・ビョンセ）次官補は、「（韓日首脳）会談が行われない原因を提供した日本が、障害を取り除くべき」と述べた。
小泉首相が首脳会談を行わない韓国と中国はあとで後悔することがあると思うと述べたことについては、「首脳会談に応じないのは、日本の政治家らの誤った歴史認識によるもの」と指摘した。
『全部日本が悪い！！！』と仰せですが、これはその辺の居酒屋で酔っ払いにインタビューしたんじゃありません。一応、立場ある人が公共の電波を使っての発言。小泉総理の『後悔するよ』という発言への反論は、まったく意味不明です。というか、歴史認識がどうのこうのといって会談を拒否している事について『後悔するよ』って言ってるのに、重ねて歴史認識を批判してどうする(笑)。
まあ、日本との外交戦争を宣言し、強硬論一本槍で突き進む盧武鉉大統領が会談するとなれば、弱腰であるとの批判を招きかねないだけに、今更会います！なんて言えない。このような事情もあるでしょうが、竹島問題がクローズアップされる中、会って『普通』に話し合えばマズイ事になる・・どうやらそんな事情もありそうです。(朝鮮日報から以下引用)
「国際司法裁で争う場合、結果を100%確信できない」
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部次官は26日、国会で独島（日本名竹島）問題に関連し、「同問題は望むと望まぬとかかわらず、国際海洋法裁判所に持ち込むことができるし、国際司法裁判所に委ねる可能性も全く排除することはできない」と話した。柳次官は「研究のピッチを上げて、実効的に対応できる証拠を固める」と述べた。外交部はこれと関連して、27日に国際法学者を外交部に呼び、対応案を論議した。
国際海洋法裁判所は国際司法裁判所とは異なり、一方の提訴で訴訟を行うことができる。国際海洋法裁判所には日本の外務次官を務めた柳井俊二氏が裁判官を務めている。
一方、国際司法裁判所で訴訟が開始されるためには双方の同意が必要だ。韓国政府関係者は「国際司法裁判所に持ち込んでも特に不利なことはないが、裁判の結果が100パーセント確信できないので避けるのが望ましい」と話した。
おいおい・・今から領有の根拠作りですか。あのー、『普通』はですね、領有の根拠があるから領有を主張したりするんですが・・。『１００％確信できないから避けるのが望ましい』って、今やれば１００％負けるから逃げてるんでしょ？というか、不法占拠という土台の上に、どんな理屈をくっつけても正当性なんざ生まれません。往生際が悪いなあ。
なぜ会談を拒否するのか、なぜ国際司法裁判所に出てこないのか。この２つには相通じる理由がありそうです。韓国の言う『正しい歴史認識』ってのは、『韓国の』歴史認識に他ならず、客観的でもなんでもない妄想に満ちたもの。で、『竹島は韓国領土』ってのは、妄想を根拠とした不法占拠が実態。
今までは、韓国がギャアギャア喚いて無理(妄想)を通せば、日本が道理を引っ込める・・というのが予定調和として定着していましたが、小泉総理になってからは通用しなくなった。本来であれば、韓国は対日戦勝国である！とか、日露戦争は朝鮮半島侵略戦争である！なんていう電波は、さすがに受信出来ませんし、日本から強奪しておいて『竹島領有の主張をするな！』なんて泥棒の論理を受け入れられるわけがない。
つまり、妄想癖のある隣人に対して、最初は五月蝿くって敵わんから追従していた。それで大人しくなるかと思えばさにあらず、ますます妄想を強化して症状が酷くなってしまった。これはイカンと言う事で、本当のことを言って目を醒まさせようと試みてる・・で、隣人は現実を受け入れる事が出来ずに引きこもってる。これが今の日韓の姿。
引きこもって衰弱死するも、多少眩しいが現実世界で生きるも、韓国の自由だ。ただ、妄想にまみれた反日政策や妄想を根拠とする竹島の不法占拠をやめれば、アイデンティティー崩壊という危険は伴うものの、生きることは出来る。このまま突き進めば、人民は生きながら地獄に叩き落され、殆ど鎖国状態の『あの国』のようになりますよ。さあ、どっち？
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関連エントリー１：韓国建国の秘密 『だれが対日戦勝国だって？』
関連エントリー２：朝日新聞でさえ庇いきれない盧武鉉大統領
領有の根拠を作る事とは別に、同海域の海底地形に日本式の地名がついている事も気にいらない。そんな理由もあるかと思いますが、なにやらイチャモンをつけていくそうです。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)
対馬盆地は正式名称ではない、海底地名委員が指摘
2006/04/27 09:58
【ソウル２７日聯合】海底地名委員会のイ・ギソク委員は２７日、ラジオ番組を通じ、鬱陵島・独島南側の海底地名が「対馬盆地」となっていることについて「歴史的な背景、大きさ、形態などが登録されておらず、不適格な名称だ」と指摘した。その上で、韓国が「鬱陵島盆地」の登録を要請した場合、国際水路機関（ＩＨＯ）は不適切な部分を訂正する必要があると強調した。
イ委員はまた、対馬盆地登録の歴史についても触れ、「ＩＨＯが、特定の国家から登録要請を受けたのではなく、海図上に掲載された内容をそのまま掲載したものと推測される。名称の使用に関する正式な検討がおこなわれていない状態だ」と主張した。
そこまで嫌がるか(笑)。しかしもの凄い執念だ。その熱意だけはかいましょう。この試みが成功するかどうかはわかりませんが、既についている名称を覆すのは難しいと思う。まあ、それでも諦めないんでしょうが。こういった動きを見る度に、韓国人の粘着ストーカーぶりに驚愕するわけですが、名称変更への執念はこれだけに止まりません。
日本海には『大和堆(やまとたい)』と呼ばれる大変良い漁場があります。これは日本側ＥＥＺ内、そして新日韓漁業協定で決められた『共同管理水域』に広がっていますが、共同管理水域はもちろん、日本側ＥＥＺ内までが韓国の漁船によって荒されており、問題になっております(数日前にも韓国漁船の不法操業が問題に・・朝日新聞)。で、名前を変えれば違法操業しているという後ろめたさが消えるからなのかどうなのか、韓国はこの『大和推』という名称をもターゲットに・・(聯合ニュースから以下引用)
東海最大の漁場「大和堆」、江原道が名称変更推進
2006/04/27 13:27
【江陵２７日聯合】江原道の環東海出張所は２７日、東海最大の漁場「大和堆」を韓国独自の名称に変更する方針を固めた。
韓国の国土面積の３分の１（約３万６００平方キロメートル）に達する大和堆は、暖流と寒流が交わる部分で、世界４大漁場の１つとされている。１９２０年代に、日本が水路を調査する際に使用した測量船「大和号」の名前を取り、大和堆と呼ばれるようになったとされる。
環東海出張所は「日本が付けた名前を今後も使用するのは不適切だと判断し名称の変更を決めた。日常的に使われている漁業関連の日本語も変更する方針だ」と話している。
もう日本語が憎くって憎くって仕方ないといったところですが、漁業関連の専門用語も変更する、と。もう勝手にしやがれ！としか言えませんが、大和堆の呼び方を変えたからといって、違法操業が許されるわけじゃあない。あ、もしかして韓国では、人の物に名前を勝手につければ、盗もうが何しようが良いと思ってるんでしょうか。こんなニュースもあります。(聯合ニュースから以下引用)
海洋警察、日本ＥＥＺ内での漁業に注意促す
2006/04/27 19:01
【東海２７日聯合】江原道・東海海洋警察署は２７日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁業を行う国内漁船を対象に、日本による拿捕（だほ）を防ぐため事前教育を強化すると明らかにした。
海洋警察署によると、年初から現在まで、操業日誌の不携帯や記載漏れなどを理由に拿捕された国内漁船は４隻で、そのうち３隻が日本のＥＥＺ内で摘発されている。日本の水路測量計画をめぐり韓日間の緊張が高まる中、拿捕など日本の強硬な対応で国民の感情がさらに高ぶり国際紛争に発展する可能性があるほか、担保金の納付で漁民の財産損失も懸念されるため、事前教育の強化を決めたという。
なにこの斜め上。日本側に拿捕されない為の教育！？・・おいおい、その前に、日本側のＥＥＺ内で勝手に操業しちゃあいけないし、拿捕されそうになるのはルール破ってるからだろ？それはおもいっきり違法操業ですから。違法操業をやめさせるというならまだしも、拿捕されないように教育って・・呆れた。心底呆れた。泥棒を助ける韓国海洋警察・・最悪です。
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外部参考リンク：フォトしまね 漁業関係者インタビュー
外部参考リンク：厳選！韓国情報様 パイレーツオブコリアン
関連エントリー１：日韓が一応の合意 『先送りは問題を大きくする』
関連エントリー２：韓国 約束反故は伝統文化？
関連エントリー３：韓国 これが真の瀬戸際外交だ！
盧武鉉大統領は談話で『どのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできない』と固い決意を述べ、自分で自分の首を絞めながら『ほら、譲歩しないと俺死ぬよ？』という、北朝鮮がよく使う瀬戸際外交を展開することを表明。その一環としてなのかどうなのか、何やら妙な行動に出ております。まずこちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下一部引用)
「独島利用計画」最終調整、早ければ来週発表
2006/04/27 07:59
【ソウル２７日聯合】海洋水産部が２７日に明らかにしたところによると、政府は早ければ来週にも「独島持続可能利用基本計画」を発表する予定だ。
この計画は、独島とその周辺海域に対する体系的な管理・利用・調査対象と日程を示したもの。現在は５００トン級船舶１隻のみの接岸施設拡充と探索路の補強、周辺海域の生態環境と海底資源などに対する定期調査、首都圏地域での独島博物館建設など、様々な独島保全・利用案が含まれている。
海洋水産部・外交通商部・環境部・文化財庁など７官庁の長・次官クラスの高官で構成された「独島持続可能利用委員会」が１１日に行った会議で骨子を策定し、現在は関連官庁が最終調整を行っている。 ＜後略＞
また竹島が穢されていく・・さらにゴテゴテと施設を作ったりするんですかね。実効支配(不法占拠)し、既に施設を作ったりしているので、これ以上何かを作ったところで何かが変わるわけではないのに、さらに施設を作る・・まったく理解不能な事をする人達です。まあ、色々とおっ建てておけば領有の根拠になるとでも思ってるんでしょう。
で、この生態環境、海底資源に対する調査ってのが、なんと５月に行われるそうです(Yahoo ニュース)。これはもちろん抗議すべきですし、抗議してやめないようなら日本は中止した海洋調査を同時期に行えばよいと思う。前回の外交交渉では、６月末まで調査が出来ない縛りがありましたが、向こうがやって良くて、こちらがダメなんてのは通らない。
日本が５月に調査するとなれば、この時期、韓国は選挙運動真っ最中ですから、強硬論で攻勢をかける盧武鉉政権、与党への揺さぶりに使える。選挙が終わるまで口だけにしておけば良いものを、わざわざ日本側にカードを渡してくれるとは・・有難いですな。
竹島での施設建設、周辺での調査とは別に、韓国側はこんな組織も立ち上げました。(asahi.comから以下一部引用)
韓国、竹島問題で特別チーム 領有権主張を強化へ
2006年04月26日23時03分
韓国の潘基文（パン・ギムン）・外交通商相は２６日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が前日の特別談話で示した対応方針の具体化を図るため、外交通商省内に特別対策チームを作り、竹島（韓国名・独島）領有権主張を強化していく考えを示した。＜中略＞
潘外相によると従来、同省アジア太平洋局が中心だった竹島関連の対応を、次官補級をトップとする特別チームに移し、規模も拡大する。具体的な活動内容については今後、実務レベルで検討するという。
大統領談話を受け、韓国では野党を中心に「具体的な解決策」の提示を求める動きが高まっており、特別チーム構想はこうした国内ムードを反映した面がある。ただ、竹島を実効支配している韓国としては、日本との対立が高まるほど紛争地であることを国際社会に印象付けてしまうというジレンマがあり、実際の対策作りは容易ではないとの見方もある。
また世界中に大声で『ドクトは我々のモノ〜！』キャンペーンを開始ですか。というか、『だったら国際司法裁判所に行けば？』と言われるのがオチだと思うわけですが、騒がずにはいられないってところでしょうか。ただ、記事中にあるように、騒げば騒ぐほど紛争地域化への動きが加速するので、韓国は不利になるばかり。
わかっちゃいるけどやめられない・・ってのが韓国側の現状だと思いますが、自分で自分の首をしめているだけなので、我々は気にする必要ありません。たまに『声』をかけてやるだけで、ますます自分の首を絞めて死亡に近づきます。例えばこんな風に。(西日本新聞から以下引用)
竹島「不法占拠」に不快感 日本政府方針に韓国高官
【ソウル２７日共同】日本政府が竹島（韓国名・独島）に関して、韓国の「不法占拠」との表現を徹底する方針を決定したことに対し、韓国青瓦台（大統領官邸）の幹部は２７日、「対応する価値はない」と述べ、強い不快感を表明した。聯合ニュースが伝えた。
幹部は「根拠もない主張にいちいち対応する必要を感じない」として、取り合わないと強調した。
一方、与党ウリ党のスポークスマンは「（日本が）独島を侵犯しようとしたことが計画的だったことを示した」と日本政府の方針を非難。野党ハンナラ党も「植民地支配からの解放以降、最も非理性的な妄言だ」と反発し、与野党とも断固とした対応を取るよう政府に求めた。
2006年04月27日11時49分
ほーら。右手は『無視無視』と言ってるのに、左手は『断固たる対応を取れ！』と絞める手を強めています。強硬論を是とする世界では、より強硬な論が勝ちますので、『不法占拠と言うな！』とか、『あいつら不法占拠って言うんですよ』なんて世界中で言いふらすことになれば、紛争当事者ではない他国の人たちは『だから国際司法裁判所で話し合えば？』となる。
日本政府が『不法占拠』という立場を鮮明にしたことで、今後、日本領土である竹島への主権侵害行為には逐一抗議することになるでしょう。ということは、その度に韓国側は爆発して何かをやらかす→国際社会が注目→紛争地域化→日本と武力衝突あるいは国際司法裁判所行きが避けられなくなる、と。
嘘と妄想で固めた反日政策のツケは大きいですなあ。
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関連エントリー１：韓国 飛んで火に入る何とやら
関連エントリー２：韓国 約束反故は伝統文化？
当然、何にでも歴史認識問題とやらを絡めてくる韓国側に日本側は不快感を表明しました。なかでも、事あるごとに自身の靖国参拝を非難される小泉総理は呆れ気味。(sankei webから以下引用)
首相、靖国参拝で「中国、韓国はおかしい」
小泉純一郎首相は２５日、中国や韓国が首相の靖国神社参拝に反発し首脳会談を拒否していることについて「１つの問題があるから話し合いに応じないというのは理解できない。外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」と反論した。
さらに「相手のメンツもあるから時間がかかる。しかし、こういう時期が必要だと思う。将来、何でこういう問題で首脳会談を行わないなんておかしなこと言ったのだろうか、と後悔するときがあると思う」と述べた。
今年の８月１５日に参拝するかについては「適切に判断する」と述べるにとどめた。首相官邸の前庭で記者団の質問に答えた。
(04/25 18:52)
後悔するときがある・・か。特アの国々の辞書に後悔という文字があれば良いですが、切羽詰ったら『全て無かった事』にしてしまえる便利な技をお持ちですから、後悔する事なく、ある日突然『靖国参拝最高！』とか言い出すかもしれません(笑)。
さて、冗談はこれくらいにして、この小泉総理の発言に噛みついた韓国メディアがあったようです。韓国の大新聞である朝鮮日報がわざわざ社説にて言及しておりますので、こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)
【社説】日本が後悔する日
小泉首相は25日、在任5年の記者会見で「一つの問題（靖国神社参拝）があるから首脳会談に応じないというのは理解できないし、外国の首脳は、“小泉の言うことは正しい。中国・韓国はおかしい”と言っている。（韓国と中国は）なんで日本と首脳会談を行わないなんておかしなことを言ったているのか、後悔するときがあると思う」と述べた。
まるで韓国と中国だけが靖国神社参拝を問題視しているという口ぶりだ。しかし国際社会の世論は小泉首相の言葉とは違う。米下院の国際関係委員長は去年10 月、「靖国は太平洋戦争を生んだ軍国主義の象徴」と靖国参拝に遺憾（regret）を表明する書簡を日本側に渡した。今年2月には米ニューヨークタイムス紙も「小泉政権関係者の発言はアジアの人たちを憤慨させている」という社説を書き、仏ルモンド紙は小泉首相の靖国参拝を批判するルポ記事を載せた。
小泉首相が正体不明の外国首脳を持ち出して陰口をたたき、平気で日本国民を欺く発言をするのは、うまくいっている日本の政治・経済を信じているからだろう。日本の景気は51カ月連続で伸び続けており、東京証券市場の平均株価は今年3月末に6年ぶりで最高値を記録した。こうした経済再建の実績によって小泉首相は歴代3位の長期政権を維持、支持率は依然として40%を上回る。
小泉首相はこのように日本国内の実績に支えられて、韓国など見下している様子だ。彼は強い米国と手を握っていれば、中国などは恐れることもないと思っているようだ。今うまく行っているからと傍若無人に振る舞うのは小人のやからがすることだ。すでに小泉式のごう慢ふそん(注：ママ)な外交はアジアで日本を孤立させているではないか。
日本が国境を接して隣り合っている国は韓国と中国だけだ。その両隣国に受け入れられないのに、国際社会においてどうして指導的役割を夢見られようものか。日本が死に物狂いで追いすがっている米国でも、アジアで排斥されている日本が気まずくなる日が来るだろう。それほど遠くない時期に、小泉首相の‘おかしな考え’に惑わされ正気を失ったのを日本が後悔する時があるだろう。
そ、そんな泣きそうにならんでも・・必死だな、朝鮮日報は。中韓はおかしいといった小泉総理の発言に『国際社会の世論は違う！』と引っ張り出してきたのは米国の下院国際委員長と、ニューヨークタイムス、ルモンド。あれ？かろうじて国家に関係してるのは米国の下院国際委員長だけですね。
小泉総理が言ってるのは国としての公式見解で、あるいは責任ある立場の首脳が靖国参拝を云々する事がおかしいと言ってるのであって、マスコミは関係ありませんよ(しかも両紙とも有名な反日マスコミ)。その意味で、主席やら大統領やら外相やらが靖国参拝を批判している国は中韓(北含む)だけ。
で？『正体不明の外国首脳を持ち出して陰口をたたき』って、これ中韓がよく使う手じゃありませんか。先日、中国の李外相は、ドイツ当局者の話として、『ドイツ人も日本の指導者がばかげた不道徳な行為をなぜ行うのか理解できない』なんてぶち上げて、結局どこの誰が言ったのかは藪の中。(参照：『李外相のバカ発言は政府の公式見解』)
お国の潘基文外相などは、麻生外相の『靖国を批判するのは中韓だけ』という発言にぶち切れて、わざわざ欧州議会を訪問して議員らと会談し、『欧州議会も靖国参拝を認めない！』と、欧州議会が靖国参拝を批判したと発表しましたが、１週間も経たないうちに否定され、嘘ついたことがバレてます(参照：韓国外相 『もう捏造ってバレちゃった』)。意趣返しされてくやしいですか？
さらに言えば、『平気で日本国民を欺く発言をするのは、うまくいっている日本の政治・経済を信じているからだろう』という分析はどうだろう。確かに、景気は上向いているけれども、マスコミの論調は『格差社会』を招いたとして『かなり』批判的ですし、むしろ中韓に対して『おかしい』とハッキリ言える存在である事が、支持率の高さを維持している要因になっていると思う。
んで、米国べったりだけで隣国の信頼を勝ち得なければ『国際社会においてどうして指導的役割を夢見られようものか』なんて書いてますけど、日本は『世界に肯定的な影響を与える国ランキング』で堂々の世界１位ですが何か？ついでに言えば、日本に対して『否定的』な評価を下したのは、中国と韓国『だけ』でしたが何か？(参照：『日本を悪く言うのは中韓だけ』の証明)
『今うまく行っているからと傍若無人に振る舞うのは小人のやからがすることだ』の『今』を中韓の『恫喝外交が』にするとしっくりきますし、『すでに小泉式のごう慢ふそんな外交はアジアで日本を孤立させているではないか』の『小泉式・日本』を中韓にすれば、今の現状を的確に表していると思う。なにせ中韓以外のアジア、世界の国々からは肯定的に見られてますから、日本って。
まああれだ。小泉総理をおかしいと批判する前に、自分達が如何におかしいか、再考する必要がありますよ。お国の大統領を見て御覧なさい。あれが正常ですか？、あの大統領で後悔しませんか？というお話。
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「熱い」大統領談話に外交部だんまり
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が25日に特別談話を発表した後、大統領府（青瓦台）は2件の「参考資料」を発表した。「日本の独島（日本名竹島）侵奪史」と「オーデル・ナイセ線国境画定日誌」だ。
「侵奪史」は植民地時代に日本政府がいかにして独島を自国の領土に取り入れたのかをまとめたもので、後者は第2次世界大戦以降画定されたドイツとポーランドの国境線を説明する資料だ。
大統領府高官は非公開ブリーフィングを行い「第2次世界大戦後に返還した領土を再び返せという国は日本以外にない」と話した。また「（日本の）作用に対する（韓国の）反作用」という表現で、根本責任は日本にあると強調した。
こうした大統領府の動きとは異なり、日本に対する外交的対応を取らなくてはならない外交部は静まっていた。外交部は一部記者が今後の対応に関するブリーフィングを求めると、「既に大統領府が5,000字程度の説明を行った」と拒否。該当部署の担当官だけが記者の電話に応じ、「日本がまず深刻な問題を起こしていることから、対応策を変更した」とし「別の部署と今後の対応を話し合う」と話した。
外交部では、大統領の「静かな外交」破棄宣言に対して負担に感じているのが見て取れる。外交官たちは今回の件について口を閉ざしている。ある関係者は説明を求めると手を振って拒否した。
外交部が過去数十年間、独島問題に対して「静かな外交」を主張してきたことから、盧大統領のこの日の談話を対日外交に対する全面的不信と見る向きもある。
外交部は気の毒だなあ・・『第2次世界大戦後に返還した領土を再び返せという国は日本以外にない』なーんて、日本にとってみれば寝耳に水というか、こんな事実は存在しないわけですが、竹島の不法占拠を『韓国内』で正当化するために喧伝されているプロパガンダを本気で信じちゃってる大統領府が相手じゃあなあ・・
これまで、現実世界と韓国の妄想世界を繋ぐ窓口として、対日外交にあたってきた外交部ですが、日韓外交の機微を知らぬ盧武鉉大統領をはじめとした戦後世代には、どうしても弱腰に見えてしまうのでしょう。これで大統領府が外交のイニシアティブを握るとなれば、色んな意味で衝突は不可避になるかもしれません。ま、自業自得ですけど。
外交部が押し切られたからなのかどうなのか、昨日のエントリーでは、日本に中止を求めていた竹島周辺海域への調査を『韓国が』行うという方針が発表された事を紹介しましたが、日本側が調査を中止する条件として提案し、また合意されたはずの韓国独自の海底地形名登録の見送りについて、何やら雲行きが怪しくなってきました。(Yahoo ニュースから以下引用)
海底地名、６月提案も可能 見送り合意ないと韓国
【ソウル２６日共同】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第１次官は２６日、国会で、先の日韓外務次官会談で６月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。
日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が６月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。
盧武鉉大統領が２５日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、６月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。
（共同通信） - 4月26日13時30分更新
確かに、柳次官は先の交渉で『適切な時期に行う』とか『６月に提案すると明言したことはない』といって、韓国側が当初予定していた計画を中止するとは明言していなかった。が、原則論や立場はどうあれ、６月に行わないというのが日本との合意の内容だ。
記事の最後で『準備不足により実現は難しい』とありますが、このあたりの機微を理解しない大統領府にしてみれば、出来るんならやれ！となる事も十分考えられる。日本はよくよく韓国側の動きを注視する必要があるし、もし約束破りが行われるような気配があるなら、すぐさま海洋調査に入る準備だけは万端にしておくべき。
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関連エントリー１：日韓が一応の合意 『先送りは問題を大きくする』
関連エントリー２：盧武鉉談話雑感 『狂人と関わりたくない』
そんな噴飯モノの談話に日本の主要紙から読売、毎日、そして朝日新聞が社説にて言及。各紙とも今回発表された談話に対して基本的に批判的であり、読売、毎日は『そんなに言うなら国際司法裁判所で決着をつけよう！(要約)』と、平和的で公平な解決手段を無視して強硬論をぶつ盧武鉉大統領を批判。(読売社説)(毎日社説)
基本的に批判的でありながらも、読売、毎日とはちょっと違うスタンスなのが朝日新聞。なにはともあれ、まずはご覧頂きましょう。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)
盧大統領 原則一本やりの危うさ
怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ。
盧武鉉大統領が「特別談話」を出した。韓国で独島と呼ぶ竹島の領有権を日本が言うのは不当であり、「独島は、歴史の清算と完全な主権の確立を象徴する」と断じた。
「日本が誤った歴史を美化し、それを根拠に権利を主張する限り、韓日間の友好関係は成り立たない」とも述べた。
歴史教科書や小泉首相の靖国神社参拝の問題とあわせ、厳しく対処していくという。１年前には大統領府のホームページで「外交戦争もありうる」と語っていた。その頑（かたく）なさがさらに強まった。
韓国が信ずる原則に基づき、言いたいことを言う。決して譲りはしない。政権の基盤が弱いがゆえの国内向けのポーズだ、などと矮小（わいしょう）化してはならない。そんな警告を込めたのだろう。自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く。
だがちょっと待ってほしい。領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる。
過去、日本は朝鮮半島を植民地にして多大な迷惑をかけた。そのことは真摯（しんし）に反省していかなければならない。侵略戦争の責任者もまつる靖国神社に首相が参拝するのは理が通らない。そうした点について、私たちは社説でこれまで何回も訴えてきた。
韓国の人たちが被害の歴史に竹島の領有権問題を重ね合わせて見がちなのも、まったく理解できないとは言わない。
けれども、日本も領有権を主張する根拠を持っている。「植民地支配の歴史を正当化するもの」とは別の話だ。そこを混同し誤解されては心外である。
日本はことあるごとに抗議はしているものの、韓国はもう半世紀もの間、竹島の実効支配を続けている。
「騒がないほうが得策だ」。かつてそう語ったのは、大統領自身である。騒ぎ立てるほどに他の国も関心を寄せる。それこそ、韓国が避けたがる「問題の存在を知らしめること」だろう。
日韓の国交正常化にしろ漁業協定にしろ、島の帰属についての決着はあえて避けてきた。それを「逃げ」だと頭から否定すべきではない。棚上げしたうえで関係の進展をはかっていく現実的な知恵であった。
「成功するには『書生的な問題意識』と『商人的な現実感覚』が必要だ」。前大統領の金大中さんは昨日の朝日新聞で語っている。両者の調和がとれてこそ政治がうまくいくというのだ。
盧大統領の談話は、いかに指導者間の信頼関係が失われているかを如実に物語っている。だからといって、自らの原則をそれこそ「書生的」に主張するだけでは、解決の糸口さえ見つけられない。
竹島をめぐる今回の対立は、双方の外交努力でとりあえず急場をしのいだ。そんな状況で最高責任者が突き進めば、肝心な時に外交の手足を縛ってしまう。
要するに、ちょっと！そんなにバカすぎると庇えないじゃない！って事ですね。せっかくこれまで無理に無理を重ねて韓国寄りの主張をしてきたのに、全部台無しだあー！！という、心の叫びが聞こえます。まあ、韓国の純度ほぼ１００％の妄想に基づく主張を擁護すること自体、どだい無理があるので、これをしおに転向なされてはどうか、と思います。
とはいえ、そんな簡単に反日を諦めてしまえば、朝日新聞の社説子など勤まりませんので、無理な提案はやめにするとして、社説の内容にツッコんで参りましょう。まず、今回の談話発表によって『頑なさがさらに強まった』と言ってますが、これは違います。今年の２月のエントリーで紹介しましたが、盧武鉉大統領は自身の任期中、日本との関係改善をしなくても良いという発言をしています。(詳細は関連エントリー２参照)
というか、端から関係改善するつもりなんかありません。次に、単なる海洋調査に他の問題をくっつけるのは『気持ちはわかるが』心外であるという主張には一部同意しましょう。ただ、『侵略戦争の責任者もまつる靖国神社に首相が参拝するのは理が通らない』・・これはほっとけない。
これは特に誰といってるわけではありませんが、韓国が問題視する、いわゆる『Ａ級戦犯』を指しているとみなして話を進めます。大体、先の大戦で戦犯とされた人々と、韓国が一体なんの関係があるのだ？先の対戦中、朝鮮半島は日本だった。日本は韓国を相手に戦ったわけではない。
靖国神社に首相が参拝するのは理が通らないんじゃなくて、韓国が靖国参拝を云々する事が理が通ってないのだ。もちろん、そんな理が通らない韓国の主張を擁護する朝日新聞も理が通ってない。
日本にも竹島領有の根拠があるのに、歴史認識とやらと『混同し誤解されては心外である』と言うなら、それこそ靖国参拝は混同し誤解されているわけですから、こっちに対しても心外であるといわねばならない。違うというなら、韓国がいわゆる『Ａ級戦犯の合祀』や靖国参拝に文句をつける根拠を示せ。
後はまあ、書生論をぶってないで、現実問題も見たほうが良いという助言なわけですが、そんな事に耳を貸すような盧武鉉大統領ではありません。『日露戦争は朝鮮半島への侵略であった(聯合ニュース)』なんていう妄想歴史観をお持ちの方に、何を言っても無駄。当然、そんな盧武鉉大統領を擁護しようとする朝日新聞の努力も無駄です。
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関連エントリー２：盧武鉉大統領 『引きこもってやる』
関連エントリー３：韓国に蔓延る妄想を退治せよ
今回の騒動を注意深く見守っていたであろう中国側は、東シナ海のガス田開発、ＥＥＺ境界線画定問題、そして虎視眈々と狙う尖閣諸島への取り組みに、何らかのヒントを得たことでしょう。そんな中、人民解放軍のある幹部が、これらの問題について書いた論文を発表したようです。まずこちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)
尖閣諸島「双方主権棚上げを」 中国軍幹部、境界線画定で論文
【北京＝野口東秀】中国人民解放軍の現役幹部が、東シナ海のガス田開発をめぐる日中間の問題について、このほど論文を発表し、日中中間線の基点である尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する双方の主権を棚上げすることが境界線を画定する方法の一つだと主張した。日本は尖閣諸島は固有の領土で中国の主権はもちろん、領土問題の存在自体認めていない。しかし、論文は先に日本が油田の共同開発案に応じたことから、日本がいずれ妥協してくると分析している。
「中日の東シナ海境界線問題とその解決」と題する論文は、人民解放軍総装備部の張東江氏と空軍政治部の武偉麗氏の連名で、政府系研究機関・中国社会科学院の専門月刊誌「世界経済と政治」の最新号に掲載された。
論文では、ガス田をめぐる日中協議の中で日本側が中国側の提案した共同開発案の交渉に結局は乗った経緯を踏まえ、今後日本側が中国の主張に同意する可能性に言及。今後、時間をかけて協議に臨むとしている。
そのうえで日本が「中間線」の基点のひとつとしている尖閣諸島について、「面積も小さく無人島であり、境界線画定の関係ではいかなる法律効力もなく境界の基点にはならない」（中国政法大学の海洋法専門家）との見解を踏まえ、暫定的な棚上げも選択肢の一つだとした。
論文はさらに「武力解決」は「経済関係が密接な両国共に傷つく」とする一方、「国際的仲裁も西側大国の影響を受ける」と否定。境界線画定に加え「合理的な開発システムを協議すべきだ」として、双方が権利を主張し重なり合う海域での暫定的な開発中断なども模索すべきだとしている。
ああ、むべなるかな！！・・今の日本の現状を見れば、こんな分析が出て当然です。中国が大きくでれば、日本は『なぜか』落としどころを見つけて譲歩してくれる。棚上げして共同管理・・日本の媚中韓・土下座派が大好きな折衷案ですが、どこかで見たような構図だとは思いませんか？
そう、竹島問題です。明らかに日本の領土であるにもかかわらず、暫定的、共同管理といって主張が重なり合う水域を棚上げ。その結果どうなったかと言えば、事実上、入れるのは韓国側ばかりで日本は調査にも入れない。不法占拠している側に好き放題やられてるのが現状です。
尖閣の領有権を棚上げにし、主張が重なり合う水域を共同管理水域に設定。その後、その水域に中国は調査船やら軍艦やらを大量に投入して占拠。気がつけば共同管理水域は有名無実化し、いつの間にやら尖閣は実効支配され、中間線は日本側に押し込まれる。ああ、容易に想像が出来るなあ。
中国が無茶な事を言ってきた時、とにかく落としどころを探してしまうのは間違いだ。現役の閣僚でいえば二階大臣が、まさにこの間違いを堂々と犯しているわけですが、無茶な要求で押し込まれても、どこかで合意できれば『友好』だと信じきってる政治家が交渉担当のトップ・・そんな事を中国はお見通しってわけだ。
落としどころ云々を考える前に、中国側の主張が妥当なものなのか(妥当なものなど殆どありませんが・・)、考える必要があるんじゃないか？譲れない一線は譲ってはならない。そんな事は当たり前だ。断固として突っぱねず、『持ち帰って検討します』なーんて言っちゃうから中国は『いける』と思うのだ。事勿れ友好主義は国を滅ぼす。
膨張中国の触手は、既に日本に絡みついている。振り払うためには、二階氏などでは無理だ。これくらい言う人じゃないと。(sankei webから以下引用)
「靖国」で中国要人と激論 原田衆院外務委員長
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中国を訪問していた原田義昭衆院外務委員長（自民党）は２４日、北京市内で中国の武大偉外務次官、姜恩柱全人代外事委員会主任委員らと相次いで会談、靖国問題などで激論を交わした。
武次官は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「両国の政治外交関係が頓挫しているのは、日本のごく少数のリーダーがＡ級戦犯が祭られた靖国に参拝するからだ」と批判した。
原田氏は「靖国神社は敬愛されており、首相の参拝は当たり前。中国の批判に圧倒的多くの日本国民と議員は怒りを感じている。中国と同様に日本も誇り高い独立国であって、内政干渉に屈するのは断じてできない」と中国側の再考を促した。
原田氏は東シナ海の日中中間線付近での中国のガス田開発の中止を要求したが、武次官は拒否した。また原田氏は中国原子力潜水艦の領海侵犯事件、上海領事館員自殺事件、反日暴動について「中国の謝罪は行われていない」と指摘。中国の軍拡には懸念を示した。
同日夜帰国した原田氏は「意見の違いを認めつつ極めて重要な日中関係を築くのが両国の政治家の役目だ。中国は日本国内の意見を正確に知るべきだ」と話している。
(04/25 01:55)
どうですか？この違い。測量調査で日韓が緊張状態にある中、どさくさに紛れて訪中し、副主席とやらのとの会談でガス田開発について『平和的解決で一致！』とか、誰も頼んでないのに中韓を含めた『東アジア包括的ＦＴＡ・ＥＰＡ構想』をぶち上げたりする二階氏との違いが際立ちます。(原田義昭氏ブログ)
本来であれば、この原田氏くらいの事を言ってのけて当然ですが、何でも有難く拝聴して帰ってくる二階氏など『奴隷友好議員』が沢山いるだけに、まるで神のように感じる。おい二階よ、原田氏のせめて半分くらいでも、自己主張してみたらどうだ？口は一応くっついてるんだろう。
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関連エントリー１：二階経産相 『中国様に権利を主張するなんて無理』
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「静かな対応」できない、盧大統領談話
【ソウル２５日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日、韓日関係に対する特別談話文を発表し、日本が独島に対する権利を主張しているのは帝国主義侵略戦争による占領地の権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものだと強く批判した。
また、国民にとっては独島が完全な主権回復の象徴であり、日本が歴史を美化しそれに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しないと指摘し、どのような経済的な利害関係も、文化的交流もこの壁を溶かすことはできないと強調した。
先の独島周辺海域での日本の海洋調査と関係しては、排他的水域の境界が合意されていない状態で、日本が韓国側海域の海底地名を不当に先占しているもので、これを正していこうとするのは韓国の当然な権利だと主張した。その上で、独島問題もこれ以上「静かな対応」で管理することはできない問題になったと述べ、物理的な挑発に対しては、強力かつ断固とした対応していくとの考えを鮮明に打ち出した。また、そのためにはどのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできないと述べた。
さらに、日本の指導者に対し、韓国に対し特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的な価値と基準にあわせた行動を求めると主張した。
このほか、韓国が過去の歴史にもかかわらず、日本と善隣友好のために努力してきたと指摘し、互恵と平等、平和と反映という目標に向け大きな関係発展を実現してきたことを振り返るとともに、日本側に歴史の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要だとの認識を示した。その上で、日本側に世界平和に向けた「決断」を期待すると述べた。
はいはい、国内用国内用、選挙用選挙用〜・・とは思いますが、もういい加減、お付き合いする必要はないんじゃないでしょうか。見てください。竹島領有の主張を放棄しないと『韓日間の友好関係は決して成立』しなくて、他のどんな努力も『この壁を溶かすことはできない』んだそうです。日韓友好云々と言っては様々な努力をしてきましたが、全て徒労に終わりました。
これで友好論者もわかったでしょう。何をしたって、何を言ったって無駄だってことが。盧武鉉大統領が望むとおり『国際社会の普遍的な価値と基準にあわせた行動』をとってさしあげましょう。竹島という日本領土を不法占拠し、一方的に引いた境界線を越えたという理由で日本の漁船を拿捕、漁師は拉致監禁のみならず殺害された。
不法に占拠しているにもかかわらず、それを根拠として領海、排他的経済水域を主張する。これらに断固たる措置をとらなかったのは、ひとえに『特別扱い』してきたからだ。お望みどおり、特別扱いをやめて普通に行動してあげようじゃありませんか。
国際社会の普遍的な基準と言えば、国際法があるでしょうが、日本が調査しようとしていた海域は日韓の主張が重なり合っているとはいえ公海であり、調査することは国際法上なんら問題ない。『どのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできない』なんておっかない事を言ってますが、手を出してくる云々はまた別の話。
国際法上なんの問題も無い調査に対して、韓国が国際法を無視して拿捕などの強硬手段を使ってくるなら、それはそれで国際法に則って対処すれば良い。日本が国際法を遵守する限り、何かをしてくる韓国側が全て悪いのであり、日本は何も躊躇する必要はない。
この狂人大統領は『主権の相互尊重という信頼が重要だ』などといってますが、一方でこんなこともやってます。(ＮＨＫニュースから以下一部引用)
韓国が新たな海洋調査を計画
外務省の谷内事務次官が記者会見で述べたところによりますと、韓国政府は、日韓両国が領有権を主張する竹島の西側の海域について、ことし７月にも海洋調査を計画しており、日本政府に対し、「韓国の排他的経済水域内の調査で、日本とは直接関係がない」と説明しているということです。
これについて日本政府は「日本の固有の領土である竹島周辺で調査を行えば、日本の排他的経済水域が含まれる可能性が高く、両国の新たな対立の火種になるおそれがある」としています。そして韓国政府にこうした見解を伝え、計画を中止するよう求めています。
ほらね？相互尊重する気なんて、さらさら無いわけです。日本に対して『やるな！』と言っておきながら、自分達はやる。これで自分達は国際社会での普遍的な態度をとってると思ってるわけです。韓国側は。つまり気が狂ってる。
おかしなことを言ったりやったりしてるのに、日本がまともに取り合ったりするから、狂人は自分が狂ってる事に気付かない。早く気付かせてやるべきだ。大統領個人はもちろん、国全体が狂ってるって事を。
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関連エントリー１：韓国 どう足掻いても無駄な針のムシロ
関連エントリー２：盧武鉉大統領 『国際法なんか知るか！』
関連エントリー３：韓国に蔓延る妄想を退治せよ
今回の騒動が収束したことについて、玉虫色の決着、一時的な策の水準、火種を残したなどなど、新聞各紙の論調は問題解決には程遠い結果に終わった事を伝えていましたが、５月から始まるＥＥＺ境界の画定交渉に向けて、警鐘を鳴らしている韓国紙の社説を紹介します。こちらをご覧ください。(東亜日報から以下一部引用)
［社説］「挑発の天才」という日本に、またやられてはいけない
APRIL 24, 2006 03:22
韓国と日本は２２日の外務次官協議で、日本は独島（トクト、日本名＝竹島）付近の水路測量計画を中止して船舶を引き返し、韓国はその代わりに、韓国式海底地名登録を適切な時期に引き延ばすことで合意した。このような外交的辻褄合わせに対して、中国の京華時報は、「表から見れば『ウィン・ウィン』のように見えるが、実は日本が主導権を握り、日本に有利に流れた」と論評した。
日本は、韓国の地名登録をひとまず阻止したのだから成功であり、水路測量は歴史上行なったことがないため、「しなくても現状維持」という話だ。同紙は、「挑発された韓国は、武力も辞さないという姿勢で国際的な関心を引いたが、これも日本の独島紛争化の意図にはまってしまった」と指摘した。
外交交渉の合意前に、日本系韓国人の保坂祐二・世宗（セジョン）大学教授は、「日本は挑発の天才だ」と話した。多くの内戦を経験した日本は、「戦う前の勝つための事前工作に緻密であり、今回の測量挑発も準備された挑発だった」と同氏はみている。
日本は、測量を完全にあきらめたわけではない。「６月末まで中止」という合意期限が過ぎれば、いつでも「２隻の船舶と外交官数人」という安い投資で挑発を再開する余地を残している。私たちの憂慮は、まさにここにある。
韓国は「挑発の天才」に対抗して、独島主権を堂々と守り抜き、韓日関係の大局を見つつ、総体的に国益を傷つけずに国際的にも支持される外交をしなければならない。５月から再開される排他的経済水域（ＥＥＺ）交渉が、その試金石になるだろう。 ＜後略＞
日本が挑発の天才！？うーむ・・とてもそんな風には思えないわけですが。日本がどうのではなくて、韓国が自然発火し、燎原の如く『勝手に』燃え広がっただけだと思う。あんなに敏感に反応しなければ、ここまで問題が大きくなる事も、国際社会で注目される事も無かったわけですから。まあ、日本にとって展開的に願ったり叶ったりという側面がないではないけれど。
さて、そんな挑発の天才(？)日本に対抗するべく、策を練らなければならない、という趣旨の社説ですが、『独島主権を堂々と守り抜き、韓日関係の大局を見つつ、総体的に国益を傷つけずに国際的にも支持される外交をしなければならない』って、これまた無茶なことを言ってますね。竹島を不法占拠している分際で、存在しない主権を守りつつ国際的に支持を得るなんて無理ですから。
で、その無茶な主張を実現する試金石となるのが、５月から始まるＥＥＺ交渉だ、と。韓国側がどのような方針で交渉に臨んでくるのか、さっそく韓国政府が何かを臭わせる発表をしていますので、ご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)
「ＥＥＺ基点に関する案が変わることも」当局者
2006/04/23 16:33
【ソウル２３日聯合】外交通商部当局者は２３日、東海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点について、韓国が提示してきた鬱陵島を基点とする案を変える可能性があると述べた。
当局者は外交通商部での非公式会見で、「日本との交渉で２０００年まで提示していた案があるが、有効とみるのは難しい」と発言した。韓国は１９９６〜２０００年のＥＥＺ境界交渉で、独島の代わりに鬱陵島を基点とし日本の隠岐島との中間をＥＥＺ境界線にしようと提案した。しかし、日本は独島と鬱陵島の中間を境界にしようとし、双方は対立していた。
当局者は「過去の会談では基点問題が最も大きな内容だったようだ。現在、独島を基点とする問題を法律チームが検討しており、ＥＥＺ境界を確定する会談が始まれば、われわれの方針を改めて定め会談に臨む」と説明した。ＥＥＺ境界会談は、早ければ５月にも局長級を首席代表に開催される見込み。 ＜後略＞
飛んで火に入る夏の虫とはこの事です。領有権問題でギクシャクしないように、という知恵を絞って考えたのが、お互いに主張するＥＥＺ境界の重なり合った部分を『共同管理水域』とした新日韓漁業協定だったのに、基点の問題を蒸し返すわけだ。
その基点を竹島にするとなれば、当然、領有権問題が再燃する。竹島は日本領土であって、政府はこの点を譲るつもりなど一切無い。つまり、韓国『も』行っていた、単なる共同管理水域への調査活動が、図らずも竹島領有問題にダイレクトで到達するってことですね。有難いというかなんというか・・
日本が調査活動出来ないように、ＥＥＺの境界を竹島を基点として押し込む方針で交渉に臨む・・木を見て森を見ずなんていう言葉がありますが、調査活動を排除しようとして、嫌で嫌で逃げまくっていた竹島の紛争地域化を招いてしまう。確かに、韓国側のこんな反応を見越した上での話しなら、日本は挑発の天才ってのは当たってるのかもしれない。本当は、韓国がされてもない挑発に乗る天才だと思いますけど(笑)。
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【海洋調査】「日本を膺懲できなかったのは恥辱」
日本の独島挑発計画による韓日間のあつれきが、紆余曲折の末に縫合された中、独島守護民間団体の独島本部が「独島交渉結果は日本の侵略行為を戒めることができなかった恥辱」と評価した。
独島本部は23日声明を発表し、「日本は韓国側の排他的経済水域侵略の試みで本来意図していた目的を成し遂げたが、韓国は当然の国家権利を一時留保するという損失を得た」と述べた。
独島本部は「1996年、国連海洋法の協約により、排他的経済水域問題が新しい海洋概念として提起されたことにより、日本の独島侵奪の試みが露骨になっている」とし、「しかし韓国政府は日本の領土侵奪に対し、なんの抵抗もなく譲歩だけを繰り返し、ついには独島を日本と共同で管理する水域の中に含め、共同主権という状況にまで至っている」と非難した。
また、「今回の事件は国家の基本権を蹂躙し、日本式の名前をつけ、国際社会に日本の領土のように感じさせるという露骨な侵略の試み」とし、「領土を守るためにはこのような侵略の試みを粉砕しなければならないが、これまで韓国は領土に対する基本的な権利と義務を放棄し、独島に危機をもたらした」と主張した。
さらに「日本の独島侵奪は二度と繰り返されてはならない」とし、「独島を守るためにはさらに断固たる態度で厳しい国家的決断に従わなければならず、これからでも国家の力を終結し、独島を明確な韓国領土にしていくべき時である」と強調した。
朝鮮日報/NEWSIS
す、すごい電波だ・・『排他的経済水域侵略』って領海と公海の区別も出来ないのね、やっぱり。で、『日本式の名前をつけ国際社会に日本の領土のように感じさせるという露骨な侵略の試み』ですか・・呆れた。名前をつけて国際社会に韓国領土のように感じさせる露骨な侵略の試みをしていたのは韓国でしょうが。
まあ、かなり惑乱しちゃってるので、自他の区別がつかなくなってるのかもしれませんが、それにしてもえらい怒りようです。日本側から眺めていた限りでは、今回の騒動で韓国政府がとった態度は強硬以外の何者でもなかったと思いますが、まだまだ足りない、と。あれ以上の強硬な態度といえば、物理的な衝突くらいしか残ってないと思うんだが・・
さて、自他の区別がつかなくなるほど怒り心頭に発しちゃってる人がどれ程いるのか、その辺はわかりませんが、かなり多くの人達が、日本への怒りや韓国政府への不満を抱いていると思われます。そんな冷静ではない心理状態に乗じて、心の隙間に入ってやろうと画策している連中がいるようです。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)
「軍と民が民族共同で独島死守求める」北朝鮮紙
2006/04/23 16:58
【平壌２３日聯合】北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は２３日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）探査計画を民族の尊厳と自主権に対する侵害だと指摘し、北朝鮮の軍隊と人民が民族共同で独島死守に向けた戦争を求めていると報じた。
「決して座視しない」との論評で、独島を死守することが民族にとって至上の課題に浮上している現状を決して座視しないとし、「愛国の精神を命より大切にする朝鮮民族がある限り、独島はわが民族の神聖なる領土として永遠に残る」と強調した。
また、日本が領土紛争を引き起こす理由は独島周辺海域の水産資源や経済的な利用価値だけではなく、海外侵略と領土拡大にあると指摘した。
第１８回閣僚級会談に出席している北側の代表団は基調演説で日本のＥＥＺ侵犯計画などに触れ、南北が共同で措置を取ることを提案した。
一緒に日本と戦争しようぜ！との呼びかけですが、相も変わらぬ物騒な奴らだ。韓国にとって心強い味方が出来た！となるのか、通常の警戒心を発揮して訝しむ事が出来るのか・・熱くなってる人達は前者の考えになってしまうんだろうなあ。
愛国の精神を命より大切にする朝鮮民族だの、独島はわが民族の神聖なる領土として永遠に残るだの、韓国人の琴線に触れるであろうキーワードをちりばめて、北への警戒心よりも反日が勝ってしまう韓国人の心情につけ入り、南北共同で日本と戦う・・と見せかけて、実は南進＆赤化統一という筋書きでしょうか。
いくらなんでも韓国側はこんなバカな提案に乗ってこない・・と言い切ってしまいたいところですが、国際法が障害になって強硬手段をとれないと知るや、拿捕するためなら『国際法なんか無視しろ！』と言い放っちゃう盧武鉉さんが大統領だからなあ・・喜んでこの提案を受けてしまいそうで怖い。
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そんな中、中国様主導の東アジア経済ブロック化、その先にある東アジア共同体構想に全面的な賛意を送る新聞社が、経済産業省を援護するコラムを書いております。はい。当然、朝日新聞でございます。(asahi.comから以下引用)
東アジア経済連携
2006年04月21日
二階経済産業大臣が提案した「東アジア経済連携」構想が、波紋を投げかけている。
構想は、経産省がまとめている「グローバル経済戦略」の中核となるものだ。日・中・韓の３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国、それにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた１６カ国で、関税の引き下げ・撤廃をはじめ、サービス・投資、人的交流などを自由化し、一つの経済圏の構築を目指している。
実現した場合、世界の約半分に当たる３０億人の人口を抱え、国内総生産（ＧＤＰ）でも、世界の約４分の１に上る９兆ドル超（０４年度）になる。米国を中心とした北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）やヨーロッパの２５カ国が加盟する欧州連合（ＥＵ）をしのぐ、巨大な経済圏が誕生する。
ただ、構想に対しては、国内でも、中川農林水産大臣をはじめ、農業保護の立場からの慎重論があるだけでなく、主導権を巡る日中間の軋轢（あつれき）や地域内での大きな経済格差なども指摘される。実現に向けての道のりは平坦（へいたん）ではない。
しかしながら、実体経済面をみると、自動車や電機などのグローバル企業においては、複数の国にまたがる複雑な分業体制が構築されている。
９９年からの５年間で、日本経済に占める中韓、ＡＳＥＡＮの比率は、直接投資額が１１％から２６％へ、輸出金額では３６％から４７％へ、輸入金額でも３９％から４４％へと軒並み上昇している。日本の東アジアに対する依存度はますます高まってきているのである。
二階経産相の提案では、０８年度の合意を目指すという。そのためには、ＥＵにおけるドイツとフランスのように、日中が強いリーダーシップを発揮することが不可欠であろう。自らの利益につながる東アジアの発展のために、お互いが少しずつ歩み寄ることはできないものであろうか？（Ｈ）
まず最初に、『お互いが少しずつ歩み寄ることはできないものであろうか？』ってあのね、もうその手には乗りませんよ。お互いに歩み寄ろうよ〜なんて言いながら、中国が歩み寄ることなんざ絶対にありえないわけですから、結局日本だけが譲歩し続ける結果になることは、これまでの日中関係を見れば一目瞭然だろう。
中国の意図する経済のブロック化や共同体構想ってのは、参加国が対等な関係で作られるものではない。中国主導の〜と言われるが、実際はそんなものではなくて冊封体制だ。当然、日本のリーダーシップを認めるわけがない。あくまでも中国様とその他大勢の中のひとつになるだけ。
そもそも、域内のＧＤＰが大きいことを挙げて『どうだ？すごいだろう』なんてやってますが、その９兆ドルの内、約半分は日本のＧＤＰなんですが。日本を抜きにして考えれば大した額ではない。それに、だ。日本は２国間のＦＴＡ・ＥＰＡ締結でさえも慎重に相手を選ぶ必要があるのに、一緒くたにしてしまえば、どんな事になるのか想像するのも恐ろしい。
例えば、経済格差があまりにも大きい国とＥＰＡを締結すれば、人の移動も自由になりますから、当然、豊かな日本国内に大挙してなだれ込んでくる。それはマズイので、交渉で制限をかける・・２国間であればそんなことも可能でしょう。が、包括的となれば、日本の声はかき消されてしまうでしょう。そして日本は喰われる。
結論としては、バカも休み休み言え！ということですが、このバカバカしい構想をぶち上げた経済産業省のトップであらせられる二階大臣が、またぞろ妙な動きをしております。
ガス田、平和解決で一致 二階経産相と中国副主席
【博鰲（中国海南省）２２日共同】二階俊博経済産業相は２２日、訪問先の中国海南省博鰲で曽慶紅国家副主席と会談、日中間で対立が続く東シナ海のガス田開発問題について、両国に利益となる平和的解決を求める考えで一致した。＜後略＞
(西日本新聞)
東アジア全体のＥＰＡを提唱・二階経産相
【博鰲（ボーアオ・中国海南省）＝長谷川洋三】二階俊博経済産業相は22日、中国・海南省で開いた博鰲アジアフォーラムで演説し、東アジア全体を対象とした包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を提唱した。2007年のうちに東アジアで多くのＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）が成立する見通しなのを踏まえ、08年に交渉を始めたいと表明した。＜後略＞
(NIKKEI NET)
何が平和的解決で一致だよ。一方的に開発を進めたり、領海、領空侵犯を頻繁に繰り返し、国際法を無視して航行禁止区域を設定したりする中国が平和的？日本が試掘すると言っただけで衝突がどうのこうのと恫喝する中国が？？ああ、二階さんの言う『平和的』ってのは『奴隷の』がつくんでしたね。で、中国様のお膝元で大風呂敷を広げてご満悦、と・・
もう帰ってくるな！
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