管理人やじざむらいが、気になるニュースをほぼ毎日更新で垂れ流してまいります。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
盧武鉉政権を追い込め!
 日本側のDNA鑑定によって明らかになった横田めぐみさんの夫の素性。韓国から拉致された男性ではないか?と、以前から噂されていましたが、北朝鮮側は一貫して否定。しかし、噂どおり韓国から拉致された金英男さんである可能性が極めて高く、今回の鑑定によって『また』北朝鮮側の嘘が暴かれました。
 
 この動きを受けた韓国では、マスコミが一斉に報道。これまで、確たる証拠がないとして拉致被害者救出に消極的であった韓国政府は対応を迫られていますが、北朝鮮を刺激しない事が最優先の方針となっている盧武鉉政権が果たして動くのか。

 日本政府は韓国側に証拠を突きつけることによって、拉致問題への取り組みに消極的な姿勢の転換を求めると共に、共同歩調を取るよう圧力をかけています。その一環でしょうか、こちらをご覧ください。(NIKKEI NETから以下引用)

警察庁、韓国に協力要請・元工作員の聴取など

 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(失跡当時13)の夫が韓国人拉致被害者の男性だった可能性が高まったことを受け、警察庁は13日までに、韓国治安当局に対し、めぐみさんの夫の拉致実行犯とされる元北朝鮮工作員の事情聴取も含め、拉致事件捜査への協力を要請した。漆間巌・警察庁長官は同日の記者会見で「拉致事件解明に韓国当局の協力は不可欠」と強調した。

 警察庁は近く、警備局外事情報部の職員を韓国に派遣、捜査協力の枠組みや具体的な内容について実務者レベルの協議を開く方針。 (07:00)


 良いですね。北朝鮮による工作活動の最前線である韓国の警察当局は、日本よりも北朝鮮の工作員、工作活動に関しての情報を持っているでしょうし、情報の共有ができるとなれば、捜査活動への一助になるでしょう。が、本当の意味での連携出来ればの話。

 韓国は警察に限らず、情報機関などが膨大な北朝鮮の工作活動についての情報を持っていますが、トップが『アレ』なので、情報を出さなかったり、なにかと妨害してくるかもしれない。この期に及んでこんな事言ってますし・・(西日本新聞から以下引用)

経済支援しても解決 拉致問題で韓国統一次官

 【ソウル13日共同】韓国の申彦祥統一次官は13日の定例記者会見で、横田めぐみさんの夫が韓国で拉致された金英男氏である可能性が高くなったことと関連し、「(北朝鮮への)経済支援などの費用が掛かっても韓国軍捕虜問題や拉致問題を解決する意思を持っている」と強調した。

 申次官は「韓国政府としても拉致問題を解決しなければならず、その至急性を認識しており、解決のために努力している」と強調した。

 また、韓国政府が既に外交通商省を通じて日本政府からDNA分析結果などを受け取り、韓国の法務省に渡したことを明らかにした。

 その上で「韓国政府自身で事実関係を確認する予定」として、韓国政府が独自に金英男氏の家族のDNA分析を行い、日本から受け取った分析結果と照合する考えを示した


 何がなんでも『太陽政策』です。自国民が拉致されたのに、北朝鮮に金をくれてやる事のほうが大事ですか・・韓国で北に拉致された人を『拉北者』と言いますが、韓国が金をいくら払っても北朝鮮は拉致被害者の存在すら認めてないし、韓国側が『拉北者』という言葉を使う事にさえクレームをつけてる。そんなんでよくも解決できるなんて言えるもんだ。

 まあ、このように盧武鉉政権ってのは狂ってるわけですが、日本側のDNA鑑定についてもケチをつけるかもしれません。韓国側は独自に事実関係を確認すると言っていますが、この調子では北朝鮮の言い分どおりに『日本側のDNA鑑定は信用できない』なんて言いかねない。そこでこのお方の登場です。(NIKKEI NETから以下引用)

麻生外相、第三国でのDNA鑑定も示唆

 麻生太郎外相は13日の参院外交防衛委員会で、韓国人拉致被害者、金英男(キム・ヨンナム)氏が横田めぐみさんの夫である可能性が高いとの結果がでたDNA鑑定について、第三国で改めて実施する可能性に言及した。外相は「今の段階で検査を依頼する考えは持っていないが、北朝鮮の対応、反応にもよる」と語った。 (22:01)


 わははは・・これって『北朝鮮の対応、反応による』と言ってますが、明らかに韓国側への牽制ですよね。嘘つくなよ~!って(笑)。この調子でドンドン盧武鉉政権を追い込んでください。麻生さんって、一本釣りも名人ですけど、追い込み漁も名人級かも。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:麻生絶対支持宣言! PART2
関連エントリー2:盧武鉉政権への踏み絵

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国 妄想価値観の押し付け
 韓国の反日は大統領の支持率回復に使われる・・これは日本で周知の事実となっている韓国の政治手法ですが、先日、韓国の中央日報が入手した日本の外務省作成と『みられる』内部分析資料に、この『認識』が書かれていた、という理由で韓国の政界は大反発し、分析資料の引渡しを含む対応を日本に求めるという驚天動地の出来事がありました。

 もちろん、このようなバカバカしい要求に日本が応じるわけもなく、韓国の怒り具合とは裏腹に冷たい対応となっております。そんな中、韓国側はまたしても『ある』分析資料にケチをつけてきたようです。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)

日本のバランサー論批判、外交通商部が遺憾表明
2006/04/12 19:23
【ソウル12日聯合】日本の防衛庁防衛研究所が最近報告書を通じ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が提唱している北東アジアバランサー論について「米国の同盟であることとの両立は難しい」と批判したのに対し、外交通商部は12日、強い遺憾を表明した。

 外交通商部は「韓国政府の政策とはかけ離れた内容で、遺憾を禁じえない」との立場を明らかにした。北東アジアバランサー論は、盧武鉉政権の国政目標「平和と繁栄の北東アジア時代」の実現に向け追求すべき役割についての戦略的ビジョン。韓国が域内諸国間の対立と葛藤の可能性を最小化するとともに、平和と協力を促し地域の共同利益を増大するため積極的役割を果たすというもの。

 外交通商部は、地域の平和と安定を害することなく紛争発生の可能性を防ぐとともに、相互協力と秩序を求めるという点で、米国の利益とも符合しているとしている。特に、民主主義と市場経済などの中核価値を米国と共有しており、韓米同盟は対外政策の基本土台だと強調した


 うーん・・香ばしい・・昨日のエントリーで、中国駐在の日本大使館報道官が『中国には民族主義的感情がある』という単なる指摘をしただけなのに、中国の劉建超報道官は『中国を攻撃した』とか、『中国政府の立場と違う事を言った』とか、『両国関係の改善に影響を与える』などといって大反発しちゃった、というニュースを紹介しましたが、韓国も同じく単なる指摘を『批判した!』と過剰反応しております。

 北東アジアバランサー論は『米国の同盟であることとの両立は難しい』ってのは実に真っ当な分析というか、米韓同盟の性格、お題目はどうあれ盧武鉉大統領のバランサー論の『正体』を考えれば、誰でも出来る分析ですし、むしろ両立は可能であると考えられる頭のほうが不思議です。

 なぜといって、米韓同盟というのは北朝鮮の脅威に対応するための軍事同盟だから。なのに盧武鉉政権は北朝鮮に対して『太陽政策』という名の一方的な宥和政策をとり、自主防衛という名の米軍追放方針を表明している。つまり韓国は敵国に片足を突っ込んで『バランサー』とか言ってるわけです。

 中国や韓国ではどうなのか知らないが、日本や米国はお題目を唱えれば即それが正しいと単純に信じることは出来ない。主に実際の行動を見ながら評価を下してるのだ。その結果、韓国のバランサー論というのは日米を欺き、そして自ら(韓国民)をも欺いている噴飯モノの代物であり、両立なんか出来るわけないだろ!という分析がされた・・それだけの話。

 韓国政府の政策とはかけ離れた内容で、遺憾を禁じえない、などと寝言を言う前に、自分達が何をやってるのか良く考えてみるが良い。まだかろうじて米国が同盟を解消しないのは、『民主主義と市場経済などの中核価値を米国と共有して』る・・のかな?という感じで、極めて懐疑的ながらも『大目』に見ているから。

 本来であれば、世襲独裁かつ全体主義で人権弾圧なんのそのである北朝鮮に宥和的、友好的である時点で、価値観を共有しているとは到底みなせない。韓国がやるべきことは『妄想価値観』を他人に押し付けることではなく、自らを疑ってみることである。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国 反日の構造 外務省分析編
関連エントリー2:韓国が反日をやめても日本が冷たい理由
関連エントリー3:韓国 盧武鉉政権に何を言っても無駄
関連エントリー4:中国外交部のニュースター劉建超報道官

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

小沢&中曽根は無理問答をやめろ
 先日、民主党の代表に就任した小沢一郎氏のいわゆる『A級戦犯』とされた方々の取り扱いを巡る発言が物議をかもしました。小沢氏は発言の中で『A級戦犯を合祀したのが間違いであり、取り除く』、方法について具体的に述べず『簡単に出来ます。政権取ったらすぐやります』と豪語し、マスコミは一斉に分祀!と書き立てましたが、本人は分祀ではないと否定。

 ではどうするつもりなのか?ということで、私は以前のエントリーの中で『靖国の国有化→神社形式の取りやめ』ではないか、と書きましたが、毒吐き@てっく様のTBでお知らせいただいたところによると、霊璽簿(れいじぼ)からの抹消を意味していたらしく、その事が毎日新聞との会見で明らかになっています。こちらをご覧ください。(毎日新聞から以下一部引用)

 ◇「名札」みたいなものなくせばいい--小沢氏、毎日新聞紙会見(靖国関係分、一問一答)

 --前日のテレビ番組で首相の靖国神社参拝を批判する一方、「分祀という形ではない」とも発言しました。

 ◆分祀とは、合祀を認める前提に立っている言葉だ。そもそも祭るべきではなかった。

 --とはいえ、合祀は歴史的事実との見方もあります。

 ◆直せばいい。そもそもあそこに祭られる筋合いはなかった。あれ(合祀)が間違いだった。

 --首相になったら「合祀は間違いだった」と表明するのですか。

 ◆いや、事実上直せばいい。僕は(合祀の仕組みが)どうなっているかよく知らないが、「名札」みたいなものがあるんだろう。それがなくなればいい。それで天皇陛下に(参拝に)来てもらえばいい。


 正直な話、小沢氏の認識を聞いて唖然としたというか、ハッキリいってしまえばアホだと思いました。奇しくも小沢氏が吐露しているように、合祀がどんなものであるかご存じないのに、『簡単に出来る』とか言っちゃったわけです。では、ここでどういった仕組みで合祀がなされるのか、解説している文を引用します。(靖国神社参拝問題に想う様から以下一部引用)


靖国神社の合祀は次のような手続きで行われる。新たに祭る人の名前や本籍などを和紙に墨書し、その紙に魂を呼び寄せる招魂式を行って「霊璽簿」にする。魂の宿った霊璽簿を本殿に移して合祀祭を行い、御霊として本殿に祭る。魂が離れた霊璽簿は、本殿後ろの奉安殿に保管される。

神社側は「霊璽簿から名前を消せばよいというものではない。246万余の御霊は大きな一つの座に合祀されている。個別の御霊を抜き出すことはできない。コップの水を水槽に注いだ後、同じ水をコップに戻せないのと同じ理屈だ。」と説明する。<後略>


 はい。このように、小沢氏は出来ない事を出来ると豪語しているんですね。例えは悪いかもしれませんが、選挙を経て国会議員に当選すると、国会議事堂の登院表示盤という『名札みたいなもの』に名前が書かれます。この名札を外してしまえばその人は国会議員では無くなりますか?なくなりませんね(笑)。これと同じような事を言ってるんです、小沢さんは。

 出来ない事といえば、巷でいわれる『分祀=取り除かれる』という無茶な話がありますが、こちらも『霊璽簿からの抹消=取り除かれる』ってのと同じような構図です。(ソースは同上)。

そもそも、神道上の「分祀」という用語は、御霊を祭る際に、神社の中に別の「座」を新設して祭ることを指しており、「いったん祭った御霊を抜き出す」という意味はないという。

神道には「分霊」の手続きはあるが、これは「座」にある御霊の固まりを、そのまま新たな「座」に”コピー”することであり、問題解決にはならないという。
 
こうした理屈から、神社側は、「仮に遺族から合祀の取り下げをお願いされても教学上できない」との立場だ。


 これは靖国神社の見解ですが、全国80000の神社を統括する神社本庁もこの見解を支持してます(参照:國神社をめぐる諸問題に関する神社本庁の基本見解)。つまり、靖国神社あるいは靖国の宮司が突っぱねているわけではなく、神道では『そういうことになっている』という事です。この話を踏まえた上で、こちらのニュースをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

<中曽根元首相>靖国問題 神社側にA級戦犯の分祀促す

 中曽根康弘元首相は12日、自民党本部で開かれた新人議員の勉強会で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し、「靖国でトップ会談を拒否するのは偏狭」と中韓両国の対応も批判しながら、「私は分祀論者。神主が決断すれば出来る」と述べ、神社側にA級戦犯の分祀を促した
(毎日新聞) - 4月12日23時7分更新


 このジジイじゃなかった中曽根氏がそもそもの騒動の原因と言えるかもしれません。首相時代、公式参拝する!と言って意気込んで靖国神社に参拝したものの、中韓の猛反発を受けてその後あっけなく断念。

 で、文句を言われた、いわゆる『A級戦犯』を何とか取り除けないか、ということで、靖国神社側に打診しました。が、上記のような理由で出来ない事を知るや、宮司(神主)が悪い!と責任転嫁したんです。(参照:誰が御霊(みたま)を汚したのか)

 小沢氏は政権交代のため、中曽根氏は自らにある責任を転嫁するため、出来ないことを出来ると嘘をついて神道という宗教の決まりごとを捻じ曲げようとしてる。こんなことが許されて良いわけがない!


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:中曽根&ナベツネ 『日本を害する老人ふたり』
関連エントリー2:小沢一郎氏の舌禍について
関連エントリー3:続・小沢一郎氏の舌禍について

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

毎日新聞は外患誘致がお好き
 靖国参拝をやめなければ会談を拒否する、日中関係悪化の原因は全て日本側にある・・ここまで言われても、まだ中国は悪くないと考える奇特な日本マスコミがあるようです。その名は毎日新聞でございます。まずこちらの社説をご覧ください。(毎日新聞から以下引用)

社説:反日デモ1年 日中冷えればアジアが困る

 1年前の4月、中国各地で反日デモの嵐が吹き荒れた。

 一部では参加者が暴徒化して商店を襲撃した。北京や上海では日本の大使館、総領事館に投石した。大衆の衝動的な暴力行為に無力な中国警備当局の対応ぶりは、日本だけでなく欧米にも強い衝撃を与えた。

 反日デモは、中国史上前例のないものだった。インターネットを利用した反日運動団体の扇動によって、南の海南島から北の遼寧省瀋陽まで、ほぼ同時多発的に各地でデモが発生した

 かつては国土があまりにも広大で「ばらばらの砂」にたとえられてきた中国社会だった。だが、インターネットの普及によって急速に情報化が進み、共産党の独裁支配体制下でもコントロールが難しくなってきている

 デモ扇動者は、日本の国連安保理常任理事国入り反対を口実にしたが、実際に叫ばれたスローガンは、歴史教科書問題、尖閣諸島領有権問題、東シナ海海洋権益問題、日貨排斥、小泉純一郎首相の靖国神社参拝反対……と雑多な反日シンボルの羅列だった。

 学生や勤労者がデモを始めると、たちまち出稼ぎ農民、失業者、やくざものが合流して統制を失い、最後は商店が襲われた。

 歴史的背景のある日中関係は、中国人の心の中で発火しやすい導火線である。導火線は危険な火薬につながっている。火薬とは、貧富の格差拡大、官僚の汚職腐敗などうっ積した大衆の不満である。日本に向けられた矛先は、中国政府にも向かう

 日中関係の不正常な状態が続くことは、中国の社会をより不安定にさせることになる。中国が不安定になれば、日本だけでなくアジア全体が不安定になる。

 反日デモの後、国際会議の場でフィリピンやマレーシアなど東南アジア各国の首脳から、日中両国に関係改善を求める不満の声が上がった。米国も、近く胡錦濤国家主席との会談を控えたブッシュ大統領が、日中関係改善を呼びかけている

 この間、両国が関係改善の努力をしなかったわけではない。反日デモの直後にインドネシアで小泉首相と胡主席が会談した。しかし、小泉首相の靖国神社参拝で振り出しにもどった

 3月、胡主席は橋本龍太郎元首相ら訪中団と会談し、日中首脳会談に応じる用意があると語った。だが、靖国問題の解決がなければまた同じ繰り返しだ。不信、不快の感情が双方に残り、それが国民感情を一層悪化させる

 小泉首相は9月に退陣する。胡主席にとっての主な関心は、小泉首相が残りの期間にどういう出方をするかより、次期首相の考え方であろう。

 小泉政権で停滞した日中関係、日韓関係の正常化は、ポスト小泉の首相候補者に課せられた最も重要な政治課題になる。ロードマップなしに自民党総裁選挙に臨むことはできない。沈黙を続けていないで、そろそろ国民にそれを示す時ではないか


 要するに、靖国参拝をやめろと言いたいだけですね。で、これを言うために文章を組み立てたので、とってもおかしなことになっているわけです。まず、あの反日デモについての見方が大いに間違っている。あれは人民が自発的に起こしたデモだったのか?違うだろう。

 中国で大規模なデモもしくは暴動が起きる時、鎮圧されず人民がやりたい放題出来るのは当局が黙認、もっと言えば『奨励』している場合のみだ。日本資本の商店、日本の在外公館への破壊行為が行われた際、警察当局は何をしていたか?傍観していただけ。つまり官製デモ。

 再度反日デモが起これば、中国政府に矛先が向かうから云々と言ってますが、中国政府が奨励しなければ、あのような大規模な反日デモは起こりえない。その証拠に昨年10月、小泉総理は靖国参拝をしましたが、何も起こってない。

 反日感情が導火線になって中国政府に怒りの矛先が向いていくのではなくて、反日を『口実』に暴れただけ。中国政府に矛先が向くのは日本が悪いんじゃなくて、最初から怒りの矛先は中国政府に向いているのだ。これはまさに中国政府の自業自得だし、デモの統制が難しい云々は純然たる中国の国内問題だ。それを『アジアも不安定になる~』なんて話を広げすぎだろう。

 それに、両国が関係改善の努力をしたのに、小泉総理が参拝することによって振り出しに戻った!などと言ってますが、小泉総理が参拝を見合わせると明言したのならともかく、適切に判断するとしか言わなかった。で、判断した結果参拝した。適切に判断すると言って毎年参拝するのは、日本人だけではなくて中国だって良く知っていたはず。それをもって参拝した方が全部悪いというのは、中国様の言い分そのままだ。

 毎日新聞の認識は『会談が再開される=関係改善』という事のようですが、その認識に立てば、靖国参拝を中止することで解決を図るのではなくて、拒否している中国が会談に応じれば済む話ではないか?何も問題がなければ話し合いなどする理由はないわけで、問題があるからこそ話し合うべきだと思うが。

 最後に、ポスト小泉候補に靖国参拝するのかしないのかハッキリしろ!と仰ってるが、なぜわざわざそんな事をしなければならないのか。明言しないと中国様が攻撃し難いからですか?自民党の総裁選も靖国参拝も国内の問題だ。なぜ中国からの目線でしかものを言えないのか。外患を誘致しようとするんじゃない。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:中国様の味方が減ってきてます
関連エントリー2:中国と対話が成立するという幻想
関連エントリー3:中国様 主席も米国で工作活動

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

中国外交部のニュースター劉建超報道官
 昨年4月に中国各地で勃発した反日デモをさして『あれは反日デモではない』、日中関係悪化の原因は中国には一切無く、『日本はもっと自分自身に原因を求めるべき』、靖国参拝に反対する理由について『A級戦犯の位牌が祭られているから』などなど、数々のぶっ壊れた電波発言で彗星の如く登場した中国外交部の新報道局長である劉建超氏。

 誰がどう見たって反日デモでしかありえなかったあの暴動を『違う』と仰った折には目が、日本が全て悪いと言い切ったのには心が、A級戦犯の位牌がある云々には頭が悪いんじゃ・・と、劉氏の健康がとっても心配されるところですが、今度は耳が悪くなったようです。こちらをご覧ください。(CRI ONLINEから以下引用)

中国報道官 日本大使館報道官の発言に反論
2006-04-11 20:38:34

 このほど北京の日本大使館の報道官が「中国には民族主義的な感情がある」と述べたことに対して、中国外務省の劉建超報道官は11日北京で「中国政府の立場を曲解することは歴史問題の解決にプラスとならない」と反論しました。

 また、劉建超報道官は「中国政府は偏狭な民族主義には反対している。この問題で中国を攻撃し、中国政府の態度と立場を曲解することは、中日間の歴史問題の解決にプラスとならず、両国関係の改善と発展にも影響を与える。中日関係を健全な発展軌道に戻すために、日本は中日関係の問題点を直視し、歴史問題解決のための適切な措置を講じる必要がある」と述べました。


 ダメだ・・もう手の施しようのないくらい壊れてる・・劉氏には幻聴が聞こえるようです。この記事だけでは日本大使館報道官の話の全容がわからないので何とも言えませんが、『中国には民族主義的な感情がある』という発言のどこにも『偏狭な』という言葉は入ってないのに、もの凄い過剰反応です。

 民族主義的感情といえば、確かに中には排外的な意味合いも含まれていますが、必ずしもそればかりではない。これは単に痛いところをつかれたというか、劉氏が中国の民族主義は偏狭であると思っている『本心』が出ちゃったということでしょうか。つまり自爆しちゃったと。

 で、民族主義的感情があるという指摘をすることが『中国政府の立場を曲解することは歴史問題の解決にプラスとならない』んですかそうですか。あのね、日本大使館の報道官は中国人民じゃないから思想統制しちゃだめなの。わかる?中国に駐在しているとはいえ、この報道官は外国人ですし、日本には言論の自由がありますから、何を言ってもいいの。中国人民とは違って。

 この程度で攻撃されたとか、両国関係の改善と発展にも影響を与えるとか、そんなに中国政府の立場や日本と中国の関係って脆いんですか?中国は大国である!なんて胸をはってるわりには自信がないんですね。とっても滑稽です。
 
 それに、文句を言うだけならまだしも、最後に『歴史問題解決のための適切な措置を講じる必要がある』なんて要求までしてます。図々しい事この上ないですね。『中日関係を健全な発展軌道に戻す』前に、あなたの病んだ心と体を健全にしたまえ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:中国様の味方が減ってきてます
関連エントリー2:中国と対話が成立するという幻想
関連エントリー3:中国の反日キ印と日本の友好キ印
関連エントリー4:中国様と愉快な奴隷達の宴

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

盧武鉉政権への踏み絵
 米国による金融制裁がかなり堪えていると見られる北朝鮮。何とか金融制裁を解除させるべく金外務次官が来日し、各国の当局者との接触を試みています。6カ国協議と金融制裁は別であるとの立場を崩さない米国は、協議への復帰をエサに金融制裁を解除せよと迫る北朝鮮の態度を批判し、無条件での協議への復帰を求めていました。

 来日したは良いが何ら問題を前に進めるつもりはなく、のみならず協議のテーブルにさえつかない・・こんな北朝鮮の態度を厳しく批判した日本の大臣がいらっしゃいます。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)

「日本に何しに来たのか」農相、金次官を批判

 中川昭一農相は11日午前の記者会見で、来日している北朝鮮の金桂冠外務次官が核問題をめぐる6カ国協議復帰の条件として米国の金融制裁解除を重ねて求めていることに関し「日本に何しに来たのか。手ぶらでおねだりだけしに来ることは、拉致被害者家族の皆さんには耐えられない話だ」と厳しく批判した。<後略>


 中川氏の仰るとおりだ。よく言ってくれました。テメエ勝手な要求だけ引っ提げて来日し、他の問題には目もくれず、のらりくらりと逃げ回り、金融制裁は解除してくれ・・なんて話が通るか!拉致被害者家族に一言の詫びをいれることもなく、よく平気な顔で日本国内を歩けるもんだ。何も進展させるつもりが無いなら、今すぐ北朝鮮に帰ったらどうか。

 と、やる気の全く無いクサレ外道の来日中に、ひとつ大きな事実が判明したようです。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの夫の身元が明らかにされました。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)

小泉首相「北朝鮮は誠意を」 DNA鑑定結果受け
2006年04月11日20時35分

 小泉首相は11日夜、キム・ヘギョンさんと韓国の拉致被害者である金英南(キム・ヨンナム)氏が父子関係にある可能性が高いとするDNA鑑定結果が出たことについて「北朝鮮側には誠意をもって対応すべきだと要請している。いかに誠意をもって対応するか、今後の日朝間の問題についての重要な課題だ」と語り、拉致問題解決に向けた北朝鮮の迅速な対応を求めた。

 また、首相は「韓国にも日本以上に拉致被害者がおられるわけですから。韓国側とも協力していきたい」と述べ、韓国政府とも連携していく考えを示した


 以前から、横田めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者ではないか?という話が出ていましたが、今回のDNA鑑定によってほぼ確定したようです。これまで北朝鮮側はこの話を否定してきましたが、これで北朝鮮の嘘がまたひとつ明らかになったわけだ。

 発表を受けためぐみさんのご両親は、夫側の家族に共闘を呼びかけており、日本政府も韓国側に協力を要請し、一致協力して北朝鮮に拉致問題の解決を迫る・・と行きたいところですが、問題は韓国側がどう動くか。盧武鉉政権は拉致問題を含めて、人権問題などでとにかく北朝鮮を刺激しないというのが今までの方針。

 先日のエントリーで、北朝鮮から韓国へと逃げてきた脱北者が、北の人権問題を非難する活動をしたという理由で韓国政府から政治弾圧を受け、なんとこの脱北者は米国に亡命を申請した、という冗談のような酷いニュースを紹介しましたが、盧武鉉政権は今回の発表を受けても反応を示さないかもしれない。(関連エントリーを参照)

 だが、自国民が拉致され、その存在が明らかになってなお反応を示さないとなれば、国際的な非難が集まる事は間違いない。ましてや日本人拉致問題で象徴的な存在であり、注目度の高い横田めぐみさんの夫となれば、韓国側が従来どおりの対応をすれば、さらに日本からは懐疑的な目で見られる。これは踏み絵だ。どうする盧武鉉大統領!


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー:韓国が反日をやめても日本が冷たい理由

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国が抱える諸問題の解決方法は鎖国だ
 急激なウォン高によって悲鳴をあげる韓国経済。特に中小企業は生存が危ぶまれるほど疲弊しきっており、対応を求められる盧武鉉政権ですが、出てきた対応策は『驚くべき方法をもってする』という極めて抽象的かつ単なる口だけのものでした。

 そんな無能な盧武鉉政権に堪忍袋の尾が切れたのかどうなのか、盧武鉉大統領に好意的であった人達から怒りの声があがっています。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

【韓米FTA】反旗翻す親盧グループ

 鄭泰仁(チョン・テイン)前大統領府国民経済秘書官が政府の韓米FTA推進について、「盧武鉉 (ノ・ムヒョン)大統領が業積ほしさに無茶した結果」と批判したことを機に、与党内で同問題をめぐり賛否両論が巻き起こっている。

 金大中(キム・デジュン)前政権で農林相を務めた金成勳(キム・ソンフン)尚志(サンジ)大学総長は10日、あるインターネットメディアとのインタビューで、「FTAが締結されれば、韓国は米国の51番目の州または経済植民地と化してしまう」「FTAは盧武鉉政権のオウンゴールとなり、盧大統領は史上最も無能な大統領として、参与政権は経済と文化を他国に売り渡した政府として、歴史に刻まれるだろう」と主張した

 ある関係者によると、国会産業資源委員会のヨルリン・ウリ党幹事の金泰弘(キム・テホン)議員らヨルリン・ウリ党議員16人は、同日の国会でチョン・テイン前秘書官、言論改革市民連帯の金榮豪(キム・ヨンホ)共同代表などを招待してFTA関連懇談会を開き「盧大統領を始め数人がFTAを主導しているが、これに与党が一方的に追随してはならない」ことで認識を一致させたという。

 これに先立ち、3月28日に民主労総、韓国労総、民主社会のための弁護士の集い、環境運動連合など全国の270の団体が「韓米FTAの阻止に向けた汎国民運動本部」を発足させ、今月15日に全国民大会を開催するなど、強力な反対運動を展開することで合意している。さらに、これらの団体は非常時局宣言を発表することも検討している。

 大統領府はこのような組織的な反対の流れが今後FTAを推進する上で大きな負担になりかねないとみて、対策を打ち出すことにした。ある高官は「植民地云々するのは、 19~20世紀的な発想」とし、「世界市場を先取りしなくては、生き残ることができない」と述べた。同関係者は「開放にはリスクが付き物だが、開放をしないわけにはいかない」とし、「韓米FTAに伴う危険要素は政府もよくわかっており、交渉のスピードや内容については適切に調整していく」と付け加えた。

 大統領府と政府はこのような反対運動に対応するために、政府レベルの広報対策機構を立ち上げる方策も検討しているという。このような論議は地方選挙以後本格化するとみられており、米国側が提案している交渉時限(来年3月)まで、社会的に大きな衝突が起きる可能性が高い


 ああ、もともと盧武鉉大統領を支持する人達が少なくなっている上に、支持者の中心であった左派系も離れていく・・もうダメかもしれませんね。あの毒電波が浴びられなくなるのかと思うと、一抹の寂しさを感じます(嘘)。

 では、盧武鉉さんに反旗を翻した人達の主張を見てみましょう。ナニナニ?FTAを締結すれば経済植民地になる・・ですか。えーっと、既に韓国の大企業を中心に外資に乗っ取られているところが多数だったと思いますので、その心配は今更な気がしますし、むしろウォン高で経済が悲鳴をあげてるのに、『なぜか』株価も上昇し続けている事を心配したほうが良いと思うのは私だけでしょうか。
 
 次に『米国の51番目の州になってしまう!』という心配は完全なる杞憂です。一ミリの疑う余地もなくあり得ません。米国はもちろん、世界は、特に日本は韓国を併合すればどんな酷い目にあうか良ーーーーーーーっく知ってますので、わざわざ併合して自国民にすることは無いでしょう。

 まあ、このFTAに反対する人たちは、あの香港まで押しかけて暴れに暴れた『暴力デモ隊』と同じで、反グローバリズム、ゴリゴリの反米の人達でしょうから、米国とのFTA締結は絶好のアピールポイントになると見て反対しているという事でしょうが、反対ついでに日本の経済産業省が提唱している、中韓を含めた『東アジア包括FTA・EPA構想』にも反対してくれませんかね。

 米国とのFTAはダメで日本とのFTA、あるいは日本が主導する包括的FTAは良いなんてのは筋が通らないので、是非ともそうして欲しい。米国に経済植民地化されるという心配は、日本に対しても同じはず。また日帝に植民地化されるのは嫌でしょう?韓国は孤立政策、もっと言えば鎖国政策で行くのが良いと思う。

 そうすれば、嫌で嫌で仕方ない日帝や米帝の経済植民地にされる恐れはないですし、併合される心配もない。世界で一番優秀なミンジョクなのですから大丈夫、君達ならきっと出来るさ!


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国式デモ輸出 『暴力デモの先進国』
関連エントリー2:韓国 盧武鉉大統領『オレの話を聞けえー!!』
関連エントリー3:韓国 止まらないウォン高 その対応策とは?
関連エントリー4:当代随一の売国省庁・・その名は経済産業省 二階もいるよ

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国様 主席も米国で工作活動
 日中の関係が悪化しているのは全部日本のせいだ、と言って憚らない中国様。媚中か非媚中を基準とした政界への分断工作、悪いのは靖国参拝する小泉総理であって一般の国民は何も悪くないという理屈の政府と国民の分断工作などなど、何とか日本を操りやすい状態にするべく必死になっております。

 そんな必死こいてる中国様から今月20日、胡錦濤主席が訪米し、ブッシュ大統領と米中間の懸案を話し合うと共に、こんなことも話し合うそうです。こちらをご覧ください。(西日本新聞から以下引用)

日中関係改善を協議へ 米中首脳会談
 【ワシントン10日共同】ブッシュ米大統領は10日、ホワイトハウスで20日行われる予定の胡錦濤・中国国家主席との首脳会談で、日中関係の改善について話し合う意向を表明した。ワシントン市内で講演後、聴衆からの質問に答えた。

 米中首脳会談で、日中関係が協議されるのは異例。関係改善の兆しが見えない日中関係に、米政府が大きな懸念を抱いている表れといえる。

 ブッシュ大統領は胡主席との会談で、日本と中国との関係を良好なものにするため「より多くの対話を奨励したい」と指摘。日中関係改善が、米国の東アジア政策の上で重要との見解を重ねて示した。また、日韓関係についても改善が必要と述べた。

2006年04月11日01時11分


 おお!ついに米国が日中関係に介入か!?という記事ですが、ちょっと待った。これはおそらく『中国側』の強い要望によって『話し合い』が実現するものと思われます。以前のエントリーで紹介しましたが、現在、中国はそれこそ必死になって米国政界にロビー活動を展開しており、その活動の内容とは『靖国参拝をやめるよう日本側に圧力をかけてくれ』というモノ。(関連エントリーを参照)

 この活動に対して、ブッシュ政権側はほとんど無視。それどころか『中国がこんな活動してますよー』という情報が日本側に暴露されるなど、そう簡単には中国側の思惑に乗ってこないと思われます。中国側の思惑としては、ブッシュ、胡錦濤会談で靖国参拝の話を持ち出して、何らかの言質を取ろうという事でしょうが、ブッシュ大統領は『より多くの対話を奨励したい』という立場からは一歩も出てこないでしょう。

 ただ、気をつけないとならないのは、内容の詳細が伝えられないまま、何となく日本側に譲歩を求めているんじゃないか?という報道がされる事。例えば、靖国参拝が会談の話題になり、ブッシュ大統領は『中国の立場はわかるけど対話したほうがいいんじゃない?』という『懸念』を表明する。会談後、胡錦濤主席は会見で『懸念』の内容には触れずに『懸念』という言葉だけを都合よく利用し、改めて靖国参拝を批判する・・

 これで『ブッシュ大統領も靖国参拝に懸念を表明』なーんてやりかねないマスコミが日本には沢山あります。より多くの対話を奨励したい・・であるならば、忘れてならないのは、一方的に会談を拒否しているのは中国だという事。会談後に出てくる報道で、日本側に譲歩を求めるかのようなものがあれば、ブッシュ大統領がハッキリと『靖国参拝をやめろ』と明言している映像でもない限り、かなり疑ってかかる必要があります。

 まあ実際のところ、中国がこんな風に米国側を利用しようとすれば、またぞろリークが相次いで恥をかくことになるだけでしょうが。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:中国 靖国参拝阻止を米国に要請しまくり
関連エントリー2:中国様 『バラしちゃダメだよー・・』

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

続・小沢一郎氏の舌禍について
 今週日曜日のテレビ番組にて、いわゆる『A級戦犯』の合祀に問題があるという発言をした小沢一郎民主党新代表。この発言を受けたマスコミは一斉に『分祀の必要性に言及!』と報道しましたが、その後小沢氏本人は『分祀ではない』と否定。発言自体が曖昧でとらえどころが無かった上に、問題を解決する方法について『政権を取ったら教えます』と具体的に述べなかったため、分祀論が一人歩きしています。

 前回のエントリーでは、この一人歩きした分祀論がさっそく中国で『小沢氏は靖国参拝に反対で分祀論者だ!』と報道され、またぞろ中国に利用されている事を紹介しましたが、もうひとつの靖国参拝反対国である韓国からは、さらに発言がおかしな方向に捻じ曲げられています。こちらをどうぞ。(朝鮮日報から以下引用)

小沢民主代表、小泉首相の靖国参拝を批判
 日本の民主党の小沢一郎(63)新代表が9日のNHK番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判しながら、「靖国神社からA級戦犯を分祀しなければならない」と述べた。

 「分祀」というのは、これまで1か所で供養されてきた英霊を分離して外に出すことを意味している。

 小沢新代表は「(靖国神社は)神社の形を取っているが、元々は戦没者の慰霊のために建てられたもの」としながら、「戦争で亡くなった人のみ霊を祭る本来の姿に戻して、天皇も首相も堂々と行ける靖国神社にすればいい」と話した。

 また、「どうやって分祀するのか」という記者らの質問に、「(私が)政権を取ったらすぐやる」とだけ答えた。

 A級戦犯とは、1945年の敗戦後に連合国によって規定された戦争最高責任者らで、1978年に14人が靖国神社に合祀された。

 これを機に中国が首相の参拝を本格的に問題視し始めたほか、日本国内でも「戦後に断罪された政治的責任者たちが戦地で死んだ戦没者を慰霊する靖国神社に合祀されているのは問題」という世論をあおった。

朝鮮日報


 いつの間にか分祀をしなければならないと『言った』事になってます。問題を解決する方法とやらをキチッと説明していれば、こんな事にはならないわけですが、小沢氏が政権を取るまで教えないと言うなら、いつ来るかわからないその時まで、この『誤解』は無くならないんでしょう。

 そもそも分祀というのは、したからといって英霊が『取り除かれる』わけではなく、した先に『増える』だけですので、朝鮮日報が言うように『これまで1か所で供養されてきた英霊を分離して外に出すことを意味している』わけではありません。

 韓国(中国も)では、分祀すれば英霊が取り除かれると『信じられて』いるようですが、実際は出来ない。これは靖国神社が嫌で抵抗しているとかそういう話ではなくて、分祀では取り除かれないのです。

 小沢氏は分祀以外の方法で、いわゆるA級戦犯を取り除くと言ったのでしょうが、方法について同時に『簡単だ(Yahoo ニュース)』とも述べている。私にはその『簡単な方法』ってのが思い当たりませんが、彼らはどう思うだろうか。『簡単に出来るのにやらない。やはり日本は反省してない』となる。

 簡単に出来るのなら、もうとっくに自民党政権で実現してると思うのは私だけでしょうか。一旦合祀された神霊は取り除く事が出来ない・・というのは靖国神社だけの見解ではなく、神道では『そういうことになっている』のだ。となれば、靖国を国営化して神社形式をやめさせるつもりなのか。というか、これ簡単ですか?

 靖国神社は一宗教法人だ。国営化するにせよ、何をするにせよ、政治が手を突っ込むのは問題が大きい。だからこそ、これまで簡単にはいかなかった。それを簡単だの、政権取ったら教えるだのと適当な事を言って、政権交代しない限り発言の責任を取る事はないし、方法を言わない限り現政権には『簡単に出来るのにやらない』的な非難が続く、と。こんなものは卑怯だよ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー:小沢一郎氏の舌禍について
外部参考リンク:所謂A級戦犯分祀案に対する靖國神社見解

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

小沢一郎氏の舌禍について
 メール問題でゴタゴタしてから、長い間遠ざかっていた民主党の話題。あれから訳のわからないまま前原執行部はいつの間にか総辞職し、新しい民主党の代表が選ばれる事になりました。代表選挙を経て選出された人の名は小沢一郎。

 新代表となった小沢氏は週末からテレビ番組をハシゴし、様々な発言をしていたようですが、中でも注目されたのは靖国神社に関しての発言。まずこちらをご覧ください。(Yahoo ニュース共同から以下引用)

A級戦犯分祀が靖国の姿 小沢氏、首相参拝を批判

 民主党の小沢一郎代表は9日、NHKなどのテレビ番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「小泉さんの(参拝)は駄目だ」と批判した上で、「戦争を主導した大きな責任がある人たちは、靖国神社に本来祭られるべきではない」と述べ、A級戦犯の分祀(ぶんし)を求める考えを表明した。

 さらに「たまたま神社の形を取っているが、戦没者の慰霊のためのものだ。戦争で亡くなった人のみ霊を祭る本来の姿に戻して、天皇も首相も堂々と行ける靖国神社にすればいい」と強調した。
(共同通信) - 4月9日14時10分更新


 はい。ほとんどのニュースソースでいわゆる『A級戦犯』の分祀を求めた!と書かれていましたが、小沢氏自身は明言しておらず、極めて曖昧で漠然とした物言いをしていました。で、この発言のあとにこんな事言ってます。(Yahoo ニュース時事から以下一部引用)

小泉首相の靖国参拝を批判=A級戦犯合祀に問題-小沢民主代表

 民主党の小沢一郎代表は9日のNHK番組で、靖国神社について「A級戦犯といわれる人たちは戦争で死んだわけではない。日本の国民に戦争を指導した大きな責任があり、祭られるべきではない」と語り、A級戦犯を祭った現状には問題があるとの認識を示した。その上で「小泉氏の(参拝)は駄目だ」と述べ、小泉純一郎首相の靖国参拝を批判した。

ただ小沢氏はこの後、記者団に「分祀(ぶんし)ではない政権を取ったらすぐにやる」とだけ語り、具体的な解決策には触れなかった。 


 分祀と言ったわけではない、と。しかしながら、昔から小沢氏の物言いは何とでも取れるというか、正直な話、何を言ってるのか、何を言いたいのか理解できない事が多いので、どうとでも取れる発言だったように思う。ただ、小泉総理の靖国参拝への反対だけは明言してましたので、食いついてきた魚がいたようです。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)


中国新華社が小沢発言を報道・靖国参拝問題

 【北京9日共同】中国国営新華社通信は9日、民主党の小沢一郎代表が同日、靖国神社からのA級戦犯の分祀を求める発言をしたことを伝えた

 新華社は日本の報道を引用し、A級戦犯は靖国神社に本来祭られるべきではないなどと小沢代表が述べたと報道。また、小泉純一郎首相が就任以来、靖国神社を5回参拝し「アジア諸国から憤激と抗議の声が上がった」と指摘した。 (01:10)


 まあ、ほとんどの日本マスコミも分祀!と書いてますので、中国側がこんな報道をしてしまうのも仕方ないのかもしれませんが、結果的に『野党第一党の党首が靖国参拝に反対し、中国が求めている戦犯の分祀にも同意した。だから我々のいう事は正しいのだ』なーんて彼らに批判の根拠をくれてやり、利用される事になるわけです。

 小沢氏としては、中韓のいう『A級戦犯』だから取り除こうという事ではなく、敗戦の責任があるから取り除くのだ、と言いたいんでしょうが、向こうからしてみれば同じ事。現政権が靖国カードを無効化しようとしている時に、理屈はどうあれ『同じ結果』を招く事を野党第一党の党首が言えば、中韓は勢いを得るでしょう。国内的な総括をするのならば、中韓が完全に沈黙した後にすべきだ。

 それに、小沢氏の真意がどこにあるのか、『政権交代したら教えます』じゃあ我々国民には理解できないし、何をやるのかわからない人達に政権を任せようと思わないわけですが、『政権交代こそ真の構造改革だ!(Yahoo ニュース)』と仰るところを見ると、手段と目的がアベコベであり続けた民主党において、小沢氏にもその毒が回ってしまったということでしょうか。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:民主党の行方 16 『妖怪大戦争』
関連エントリー2:中曽根&ナベツネ 『日本を害する老人ふたり』

テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

中国様と愉快な奴隷達の宴
 先月末訪中し、胡錦濤主席のありがたい御宣託を平身低頭唯々諾々と拝聴して帰国した橋本元首相ら朝貢訪中隊。帰国後、訪中隊は都内にて、中国から帰任した阿南元大使、赴任する宮本大使、王毅駐日大使を交えて身内の会合を開きました。

 この会合の中で橋本氏は、今回の訪中について国民から『売国奴、国賊』と書かれた暖かい励ましのメールを貰ったことを披露したりして、会合は和気藹々とした雰囲気に包まれていたようです。そんな臭気プンプンたるじゃなかった和気藹々とした雰囲気の中、中国の王毅駐日大使はスピーチを行いました。こちらをご覧ください。(チャイナネットから以下引用)

王毅大使、胡主席の談話は中日関係の改善と発展方向を指し示すもの

 日本駐在の王毅大使は6日、日中友好7団体が東京で催したレセプションに出席した。王毅大使はその際、胡錦濤主席がこのほど日中友好7団体の会長一行と会見した時、中国政府の原則的立場を全面的に説明し、日本の国民に重要なメッセージを伝えた。それは即ち、中国側は引き続き日本に対する友好政策を実行していく。そのためには両国関係の正常な発展に影響を及ぼす政治障害を取り除かなければならない、と語った。

 王毅大使はさらに、胡主席の談話は中日関係の改善と発展方向を指し示すものである。中国側の中日友好のために力を尽くす積極的な姿勢を具現すると同時に、当面の問題を解決する誠意をも示している日本側の最近行ったアンケート調査では、80%の日本の国民が日中関係の改善を期待していることが明らかになっている。

 これは両国人民がともに現在のような状況が続くことを目にしたくないことを示している。両国関係の改善と発展にプラスとなることであれば、それをするべきで、そうでなければしないように、特に中国人民の感情を傷つけるようなことを再びするべきではない、と呼びかけた

 レセプションは、日中友好7団体が阿南惟茂大使の帰国を歓迎し、宮本雄二大使の中国赴任の送別の催したものである。阿南もと大使は中日関係の未来に依然として確信を持っていると述べ、宮本大使も日中関係の改善と発展の促進に力を尽くしたいと述べた。


 はい。ありがとうございましたー。李外相、孔泉前報道局長、劉建超報道局長に比べてみれば、随分穏やかな語り口ですが、言ってることは全く同じ。日中関係悪化の原因は『全て』日本側にあり、胡錦濤主席がありがたい『重要講話(笑)』でお示しになられた方針を何の疑いもなく日本側は実行せよ!という内容。

 中国の要人にしては珍しく統計数字を引っ張ってきて『ほら、だから靖国参拝をやめろよ』と仰ってますが、その日中関係を改善したほうが良いと考える80%の日本国民が『どうすれば改善とみなすのか』わかってるんでしょうか。

 靖国参拝をやめれば関係が改善されたとみなして会談を再開する、と言ってるのはあくまでも中国側であり、日本側は必ずしも同じ考えであるとは言えない。例えば、私は『どちらかといえば』改善したほうが良いと考えますが、会談を拒否している中国が悪いと思っていますから、中国側が態度を改めるべきですし、靖国参拝に文句を言うのは内政干渉ですから、こちらも即刻やめるべき。

 王毅大使の言葉に当てはめるとわかり易い。『両国関係の改善と発展にプラスとなることであれば、それをするべき』の『それ』に『会談』を入れれば済む話ですし、『特に中国人民の感情を傷つけるようなことを再びするべきではない』の『中国人民』を日本国民に置き換えれば、中国が事あるごとに繰り返す、国のために戦って散った英霊がいる靖国神社への攻撃には感情を傷つけられ続けてますから、参拝批判を再びするべきでない、となる。

 80%の人が改善を望んでいる=靖国参拝をやめるべきと思っているってのは、王毅氏の思い込みに過ぎないし、ハッキリ言ってこれに完全に同意するのは、今回の会合に出席している朝貢訪中隊の面々や阿南、宮本氏ら外務省チャイナスクール、それ以外では媚中派の政治家達、中国様の機関紙である朝日など一部マスコミだけだと思いますよ。つまりごく少数。

 漠然とした調査結果を根拠に、極めて自分勝手な理屈をくっつけて日本側に対応を求めるという手法は、もう通用し難くなってきている。日本の国民は徐々に理解しつつありますよ。中国がいかに傲慢で独善で話の出来ない奴らの集まりだって事が。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:朝貢訪中隊 愚かとしか表現できない
関連エントリー2:中国様の味方が減ってきてます
関連エントリー3:中国と対話が成立するという幻想
関連エントリー4:中国の反日キ印と日本の友好キ印

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国人強盗団のやり放題を阻止せよ
 先週、世間を大いに騒がせた韓国人による地下鉄構内でのスプレー噴霧事件。地下鉄、噴霧、被害者多数というキーワードで連想したのは『テロ』でした。実際には捕まりそうになったスリ集団が捕まりたくない一心で無茶をやったという話でしたが、意図はどうあれ、大混乱せしめた結果を見てみれば、テロと呼んで差し支えないと私は感じました。

 日本社会にかなりの衝撃を与えた今回の事件について、産経新聞が社説記事にしていますので、まずこちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)

【主張】韓国武装すり団 空と海からの入国阻止を

 また、東京都内のJRや地下鉄などの駅構内で“武装”した韓国人すりグループによる犯罪が目立ってきた。凶暴な手口からすり団というより、まさに強盗団そのものである

 六日朝、東京都荒川区のJR西日暮里駅で起きたすり団によるスプレー噴射事件の容疑者の一人は、大阪で事件を起こして逮捕され服役後、韓国に強制送還されて再入国、集中的に犯行を繰り返して、また韓国にとんぼ返りする常習犯とみられている。ここで注目したいのは、逮捕された韓国人容疑者がパスポートを所持していないことから、飛行機で空港から不法入国したのではなく、船舶で密入国した疑いが強いことだ。

 男は平成十四年四月に窃盗(すり)と銃刀法違反などの容疑で大阪府警に逮捕され、懲役三年の実刑判決を受けて服役した。昨秋に出所して、韓国に強制送還されたばかりだった。男は「昨年末に船で日本に密入国した」などと供述している。

 警察は容疑者の入国状況やその経緯などを徹底的に解明し、今後の外国人密入国者の犯罪取り締まりに生かさなければならない。韓国政府にも捜査協力要請が必要だ。

 催涙スプレーに包丁を所持した韓国人武装すり団による被害は昨年一年間で約千五百件も起きている。今年も二月に東京メトロ銀座駅で事件があるなど、一-三月で被害は約三百六十件にものぼる。

 包丁を隠し持っているだけに、一歩間違えば殺人事件になりかねない。ここは、警察の強力な取り締まりに期待するしかない。また、韓国人すり団をいかに入国させないかも重要な課題であろう。

 法務省によると、外国人不法滞在者は約二十五万人で、政府は二年後に半減させる目標を掲げている。十六歳以上の外国人に対して、入国のさい指紋を取るなどの改正入管難民法案は、このほど衆院を通過した。

 空港での入国審査を強化し、海上からの監視も欠かせない。韓国・釜山と九州の対馬は海を隔てて、目と鼻の先であることを再認識したい。

 警察、入国管理局、海上保安庁の強固で密接な連携が急がれる。すり団掃討に全力を挙げてもらいたい。


 これまで『武装スリ団』と呼ばれてきた韓国の犯罪集団ですが、産経が言うように『強盗団』と呼んだほうが良いと思います。スリというと何となく物を盗るだけというイメージですが、見つかれば即暴力行為に及ぶような輩にその名は相応しくない。

 さて、今回の事件を引き起こしたのは4名のグループでしたが、確認できるニュースソースで逮捕されたと報道されているのは1名のみ。残り3名は未だ逃走中と思われます。産経の社説では、不法入国の水際での阻止を訴えており、それはもちろん大切な事だと思いますが、なぜ外国人である韓国人が逃走し続けられるのか、という点にも注目したい。

 逮捕された男は、韓国内でいくつかある強盗団の『釜山グループ』に属していた(東京新聞)。密入出国の手引きはもちろん、日本国内での潜伏を手助けする組織もあると思われる。現在、逃走している3名はこの組織にかくまわれているのではないだろうか。

 出入国管理を徹底し、不法入国を水際で阻止する体制を強化すると同時に、日本国内において逃走、潜伏できない環境を作ることも重要ではないか?この強盗団で言えば、『日本の』受け入れ組織を壊滅させる必要があると思う。日本での逃走、潜伏が容易である事が、わざわざ韓国から組織化された強盗団がやって来る理由にもなっているのだから。

 いずれにせよ、日本と韓国を比べてみて、日本人の方が金を持っているという理由もあるでしょうが、スリという犯罪に密入国という不法行為をプラスしても、韓国より犯罪を犯すリスクが低いから日本を仕事の場に選んでいる事は間違いない。日本で犯罪を犯すことはリスクが高い、と犯罪者に思わせなければ、この手の犯罪は今後も続くでしょう。政府、警察当局には対応を求めたい。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国人ビザ恒久免除決定 『安全度外視』
関連エントリー2:公明党は自民との連立を解消すべき 5
関連エントリー3:韓国 再検討の必要あり 『ビザ恒久免除』
関連エントリー4:出入国管理に自動ゲート導入 『特例を廃せ』

テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

韓国 盧武鉉政権に何を言っても無駄
 韓国政界を震撼せしめた日本の外務省作成と『思われる』分析資料。反日を利用した支持率回復手法などをありのまま分析したこの資料を『なぜか』韓国の中央日報が入手して報道。一昨日のエントリーでは、中央日報は盧武鉉政権批判に使うつもりで報道したのではないか?という事を書きましたが、七日付の中央日報の記事にて、入手した資料を報道するに至った経緯、またその意図に言及されていますので、ご覧頂きます。(中央日報から以下引用)

<取材日記>対日外交の‘知彼知己’

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の対日政策を‘国内政治用’と分析する日本外務省の情勢報告書(中央日報4月5日付5面)を入手した後、報道すべきかどうか数日間ためらった。内容が公開されれば、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交当局が激怒して対日攻勢の程度を高めるはずであり、国民世論はまたも反日感情に染まると予想されたからだ。 韓日関係はさらに冷え込み、結局、対立が深まるだけではないかという心配もあった。

悩んだ末、それでも報告書をありのままに報道するのが正しいという結論に至った。韓国政府と国民に対して日本の内心を知らせる意味が何よりも大きいという判断からだ。公式的な外交修辞では把握するのが難しい内心が、報告書には赤裸々に表れていた。韓国政府は昨年‘外交戦争’を宣布し、日本の歴史認識変化を声高に要求している状態だ。しかし相手がこれをどうに受け止めているかも知らないまま、一方的に‘叩き’だけが続いても、成果を期待するのは難しい。外交であれ、戦争であれ、相手があってこそのゲームだからだ。

報告書には、日本が盧政権の対日強硬政策を徹底的に無視している点が表れている。悲壮な覚悟で自ら国民への手紙を書いた盧大統領の真意を、なぜ日本は理解しないのだろうか。 根本的な原因は日本側にある。韓国の主張と説得を、誠意を持って受け入れる姿勢になっていないからだ

しかし韓国の戦略や接近方式に問題がなかったか冷静に振り返る必要がある。いくら正当な主張であれ、聞く姿勢ができていない相手に一方的に主張するのは上策と言えない。日本では、「これ以上、反省要求はない」(金大中政府)や「任期中は過去史を外交懸案と考えない」(盧武鉉政府)と言っておきながら、「最後まで戦う」として‘外交戦争’に旋回したことに対する不信感が強い。 韓国政府には一貫した論理があるだろうが、日本はそのように受け止めていないのが現実だ。盧武鉉政権の対日政策を国内用と見るのも、こうした不信感が広がっているからだ。

今からでも日本の内心と計算を正確に把握しなければならない。 政権が交代しても状況が変わっても揺れない対日政策の原則を立てるべきだ。 そうしてこそ日本は韓国の真意を無視しないはずだ


 日本側が『反日は国内用』と分析し、聞く耳を持たないのは、韓国側が約束を平気で破るからであり、一貫性を持たせるべきだ、という主張。ふむふむ。なるほどね。まあ、韓国側の態度に不信感を持っているのは確かでしょう。が、だから国内用と分析するのだ、という中央日報の分析は当たってないと思う。

 韓国人が反日フィルターを通して見る日本の姿、また反日を基礎とした『歴史』ってのは、嘘、歪曲にまみれにまみれ、韓国でしか通用しないものであり、その韓国でしか通用しないモノをもとに対日批判を繰り返している。この時点で『国内用』でしかありえない。約束をやぶったりするのは、また別の話。

 ぶれない対日外交方針を打ち出せば、日本は言う事を聞いてくれるだろう・・この分析も大いに間違ってる。なぜといって、中央日報が指摘したように、韓国側は『もう歴史認識は言わない』とか、『歴史を外交懸案にしない』という約束を国家元首である大統領自ら、しかもふたりの大統領が行っているのだ。これは何を意味するのか?

 歴史を云々しないと言ったのだから、してはいけないんだよ。竹島云々、歴史教科書が云々、個人賠償が云々と『現在』韓国政府が要求しているのは『全て』歴史がらみだ。これらが歴史がらみではないという屁理屈は通用しないし、今の時点から何も無かったかのように再スタートなんて虫が良すぎる。約束どおり、歴史を云々しなければ日本側も話を聞くでしょうが、またぞろ持ち出せば、聞く必要や義務は日本側には無い。

 日帝に奪われ取り戻した!という妄想を根拠にした竹島領有の主張を引っ込め、日本に竹島を返還し、歴史教科書にイチャモンを付ける事は金輪際やめる。韓国人徴用者に関する補償は『完全かつ最終的に解決した』日韓基本条約に則り、韓国側が誠実に対応し、日本側に求めない。ここまでやって初めて話を聞く素地が出来るというものだ。

 まあ、中央日報も日韓の現状を憂いているということだけは理解する。が、残念ながらそんな中央日報の心配をよそに、お国の政府は斜め上の行動に出ているようです。(朝鮮日報から以下引用)

【レームダック反日論】韓国、日本へ抗議書簡伝達

 韓国政府は7日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の韓日関係対処方式を批判する日本外務省の内部文書と関連し、日本外務省アジア大洋洲局の佐々江賢一郎局長に抗議の書簡を伝達した後、これを公開した。

 韓国政府は外交部の李赫(イ・ヒョク)アジア太平洋局長名義の書簡で「この文書は韓日関係硬直の責任を韓国に転嫁し、国家元首に対する礼儀に欠けた内容である」と遺憾を示した。また「この問題は韓日関係だけでなく、北東アジア時代の和解・協力の決定的な障害になっている」とし、「このような状況を直視し、日本外務省は韓日関係が健全に発展していけるよう省察することを願う」とした。 <後略>


 だから内部文書だと何度言ったら・・・もうね、中央日報にはお気の毒だけれど、何を言っても無駄だと思う。日本は粛々と朝鮮半島から遠ざかって行く事にします。さよーならー。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国 反日の構造 外務省分析編
関連エントリー2:韓国が反日をやめても日本が冷たい理由

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国 止まらないウォン高 その対応策とは?
 韓国経済を徐々に窮地に追い込んでいるウォン高。昨日の韓国外為市場のウォン相場は対円、対ドルで悪夢の通貨危機以来、8年数ヶ月ぶりの高値を更新。輸出企業、特に中小企業は悲鳴を通り越して断末魔の叫びを上げているようです。(【ウォン高】韓国の輸出企業、昨年2103社減 朝鮮日報)

 このような状況に誰も手を打たなかったのか?といえば、一応、ウォン買いの圧力に対してウォン売りで対抗していましたが、あまりに機械的かつ中途半端な介入のため、介入のタイミングを読まれ、ウォン買いを行っている勢力におこづかい稼ぎをさせてしまう始末。

 レートの推移を表したチャートには、綺麗に『W』の線が描かれ、ネットユーザーの間では『ワロス曲線』と呼ばれて物笑いの種になっていました(参照:ワロス曲線とは)。そんな、体を張った笑いを提供し続けてくれる韓国の中央銀行(日本の日銀に相当)である韓銀は大変なことに・・(朝鮮日報から以下引用)

韓銀、為替介入で過去最大の赤字

 韓国銀行は昨年、ウォン高進行を防ぐためのウォン売り介入の実施で、過去最大となる1兆8776億ウォンの赤字を記録したと先月30日、発表した

 市中銀行とは違い中央銀行の韓銀の赤字は、通貨政策(物価・為替安定)のために不可避であったとはいえ、このような赤字傾向が2~3年続けば赤字充当用積立金(現在3兆8000億ウォン)が底をつき、結局は国民の税金にしわ寄せが来ることになる。 <後略>


 こちらは昨年のデータですが、ワロス曲線は今年も継続中なので、さらに膨大な額の赤字が出ていることでしょう。これでウォン高に歯止めがかかったのなら、赤字も仕方ないと言いたいところでしょうが、ウォン高は止まらず、韓国にとっては金をドブに捨てているのも同然。(ウォン買いを仕掛けている人達はオイシイですが。)

 そんな現状を打破するためなのか、韓国政府は新たな対応策を取る事を示唆しました。こちらをご覧ください。(世界日報から以下引用)

ウォン高に対し、必要な場合には「驚くべき方法」で行動=韓国財政経済相

 【ソウル 7日 ロイター】 韓国の韓悳洙・財政経済相は7日、ウォン高を抑制するために市場介入する計画があるかどうかコメントを避けながらも、必要な場合には、政府は「驚くべき方法」で行動する可能性がある、と指摘した

 同相は、議会の合間に記者団に対し「政府が何らかの対応策を取るとすれば、驚くべき方法で行うことになろう」と語った。

 ウォンは7日の取引で、対ドルで8年半ぶりの高値をつけている。

2006/04/07 15:26


 ちゅ、抽象的すぎる(笑)。何だかあらゆる意味で楽しみですが、驚くべき方法ってなんだろう・・かの国のことですし、そのかの国の人が驚くべき方法と言うくらいですから、もの凄く斜め上の対応をしてくれるに違いない。

 ということで、驚くべき方法ってのを想像してみます。ウォンが安くなればいいわけですから、ウォンを刷りまくって価値をゼロにしてやる!って脅すとか、北朝鮮と電撃的に統一して経済を崩壊させるとか、盧武鉉大統領を終身大統領に任命して、ただでさえ混乱している韓国経済を混乱の極みに導くとか・・いろいろあるなあ。

 まあ実際のところ、何も手が思いついてないだけで、こんな風に言っとけば脅しになるとでも考えてるんでしょうが、私としては驚くべき方法がどんなものなのか、とっても楽しみにしてますので、せいぜい面白い方法をあみだして欲しいと思う。あ、でも日本に介入資金を融通してくれってのはナシね。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー:盧武鉉大統領 『役立たずでゴメンね』

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国の反日キ印と日本の友好キ印
 昨日のエントリーで紹介しました中国外交部の報道局長に就任した劉建超氏。前任の孔泉氏が強烈な反日電波放出マシーンであった事がプレッシャーになってるのかどうなのか、気負い気味の劉氏は、誰がどう見たって反日デモという名の日本排斥暴動を『あれは反日デモではない』と言い放ったり、日中関係悪化の原因は全て日本側にあり、『日本はもっと自分自身に原因を求めるべき』と大見得を切ってみせ、孔泉氏の後釜としての存在感を示しました。

 が、強い自分を見せようとするあまりに、言葉の節々に傲慢さが滲み出し、他人からみれば『この人壊れてるの?』としか思えない劉氏。そんな壊れかけの劉氏が、またも何やら仰ってるようです。こちらをご覧ください。(人民網から以下引用)

日本の指導者の靖国参拝、内政問題といえず

 外交部の劉建超報道官は6日の定例会見で、靖国参拝問題について記者の質問に答えた。

―― 「内政」とは何か。中国は米国による人権報告を、中国への内政干渉として批判する一方で、日本の指導者による日本の靖国神社への参拝を、強烈に批判している。これは日本への内政干渉ではないのか。

国連憲章には何が内政に当たるかについて、比較的明確な記述がある。人権問題に言及されたが、われわれは、これは本質的に国の内部の問題だと考えているが、人権問題について各国間で平等・相互尊重・双方向性を基礎とした対話を進めることには、決して反対も排斥もしていない。その目的は互いに参考とし合い、互いに学び合い、国際人権事業の発展を推進することにある。われわれが反対するのは、人権を口実にした他国への内政干渉である

われわれが日本の指導者による靖国参拝に反対するのは、靖国神社にはかつて中国人を含むアジアの人民に多大な災難をもたらしたA級戦犯の位牌が祭られているからだ。日本の指導者によるこうした参拝を、日本の内政問題と言うことはできない。これは他国の国民感情に関わり、日本と中国など関係国との関係の重要な基礎に関わる。この問題が解決されないなら、日本と中国、関係アジア諸国との関係改善も助けを得られないだろう。


 まだ就任して間もないのに完全にぶっ壊れてます。言ってる事が無茶苦茶。中国『に』言う事は内政干渉だけれど、中国『が』言う事は内政干渉ではない、と。昨日のエントリーでも書きましたが、鹿を鹿と呼ぶのか馬と呼ぶのか、決めるのは中国だそうです。中国と話し合おう!なんて試みるだけ無謀無駄無理。

 もう政治的には断交で良いんじゃね?という結論が出てしまいましたが、ひとつだけ。日本に内政干渉すること、この場合は靖国参拝に反対する理由がふるっています。『A級戦犯の位牌があるから』だそうです。クックック・・わーはははは・・

 聞きましたか?日本政府関係者の皆さん!靖国神社に位牌があるから反対なんだそうです。つまり、位牌がなければいいわけだ。というか、初めから靖国神社に位牌なんてありません。よって中国が反対する理由がなくなりました。今日から靖国神社に参拝し放題ですね。閣僚全員で参拝して『だって位牌なんてないもの』って言ってやれば?

 さて、こんな大嘘つきで『普通』の話し合いが全く通じない中国様と『話し合い』に出かけていった人達がいましたね、確か。帰ってこなくていいのに帰ってきたようです。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)

日中の現状に懸念の声相次ぐ・友好7団体会合で

 日中友好7団体が6日に都内で開いた新旧駐中国大使の阿南惟茂、宮本雄二両氏の歓送迎会で、現在の両国関係を懸念する発言が相次いだ。

 先の7団体訪中で団長を務めた橋本龍太郎元首相が「誠心誠意、胡錦濤国家主席と話したつもりだが、私のメールに売国奴、国賊と書き込まれた」と明かすと、高村正彦元外相も「日中は仲が良ければ両方得し、悪ければ両方損する」と指摘。中国の王毅駐日大使は「戦争被害国の国民の心をこれ以上傷つけないよう期待する」と強調し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を暗に批判した。 (07:02)

 
 あらあら、橋本さんは酷い言われようですね。ただ、政府と国民、または小泉総理らと他の政治家に対する中国の分断工作にマンマと乗ってホイホイ訪中しちゃった上に、首相を含む閣僚経験者がズラッと雁首を並べて靖国参拝批判を拝聴してきたんですから、そういわれても仕方ないと思いますよ。

 で?『誠心誠意』話し合ってきたのに・・とボヤいてますが、それは『平身低頭』の間違いだろう。好意的な評価がされるとでも思ってたのか。お話し合いをして何か中国から譲歩を引き出しましたか?中国の立場に何か変化がありましたか?ないですよねえ。ただ単に利用されてきただけです。

 利敵行為をする人、それを国家レベルでやっちゃう人には売国奴という評価が下されて当然だと思います。誠心誠意話し合う事が偉いのではなく、国益を守ってこその政治家だ。敵の分断工作の一端を担ってしまってる今回の訪中団などは、売国奴、国賊という表現がピッタリです。好意的な評価なんてとても出来ない。あ、ひとつだけ評価できるか。

平気な顔して帰ってくるその図々しさ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:朝貢訪中隊 愚かとしか表現できない
関連エントリー2:中国と対話が成立するという幻想

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国が反日をやめても日本が冷たい理由
 韓国の政治事情を分析した外務省作成の『対外秘』機密資料を韓国の中央日報が『なぜか』入手し、あまりに正直かつ正確な分析が気に入らなかったのかどうなのか、韓国側は大反発。韓国外務省関係者はもちろん、トップの潘基文外相まで登場して日本を非難。それだけではなく、他国の機密資料を引き渡せ!というトンデモない要求を突きつけるなど、相も変らぬ斜め上の反応を見せた・・こんなニュースを昨日のエントリーで紹介しました。

 韓国側は駐日大使の召還にまで言及するなど、かなり強い態度で迫ってきましたが、日本側から今回の件について反応が出てますので、ご覧ください。(sankei webから以下引用)

安倍氏 朝鮮半島情勢の分析は当然、韓国紙報道で

 安倍晋三官房長官は6日午前の記者会見で、韓国紙が外務省の朝鮮半島情勢に関する内部文書を入手したと報じた問題について、一般論と前置きした上で「外務省が国際情勢や各国情勢を分析するのは当然だ。内容について明らかにしないのは国際的な常識ではないか」と指摘した。

 また、韓国の潘基文外交通商相が「本物であれば憤怒を禁じえない」と不満を表明したことを受け、「日韓関係を未来志向で発展させていこうという方針は全く変わらない」と強調した。

(04/06 11:58)


 わははは・・そりゃそうだ。安倍氏の言うとおり、機密資料なのだから『本物』であるかを含めて、内容を確認しろ!とか資料を引き渡せ!などという要求に応じるわけにはいかないし、そんな事を要求するほうがどうかしてる。

 もうひとつ、安倍氏の『外務省が国際情勢や各国情勢を分析するのは当然だ』という発言なんですが、韓国側は分析したこと自体に怒ってましたので、こちらも分析するな!という方がどうかしてるというお話。いちいち『憤怒』していて疲れないのかね?潘基文さんは。

 さて、この外務省の報告書とみられる文章は、モノ自体の真偽、なぜ表に出たのか、本物であればその意図などなど、かなり憶測が飛び交っていますが、韓国内をかなり動揺させたことだけは間違いありませんでした。『機密文章を独占入手!』とスクープ記事をかいた中央日報が、分析報告書の内容をさらに分析していますので、一部ご覧頂きます。(中央日報から以下一部引用)


対日「外交戦争」1年、日本ちっとも変わらず

5日、本紙が単独報道した日本外務省の韓半島情勢報告書は現在、韓日関係がどれほど狂っているのかをよく示している

日本政府が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対日政策を全く信頼していないという事実が今回の報告書に表れているからだ

盧武鉉大統領は昨年、独島(トクト、日本名竹島)、教科書問題以後「外交戦争」という表現まで使いながら日本の歴史認識に対する反省と根本的姿勢変化を促した。しかし1年がたった今、変わったものはほとんどない。むしろ両国首脳が休養地を相互訪問して虚心坦懐に懸案を議論し、友好関係を築こうとした「シャトル外交」も中断するなど両国関係は後退した

韓国政府は▽首脳会談中断▽不必要な政府間の交流中断▽日本政治家との選別的接触--など類をみない強硬策を動員したが、効果をみられなかった。

◆韓国政府を見る日本の視角=日本では盧武鉉大統領の対日政策を「国内用」と見る見方が広がっているということが今回の報告書で確認された。

小泉純一郎首相は昨年、韓国の対日政策に対し「韓国にも事情があるのではないか」と論評したことがある。「重い心で受けとめる」としていた政府の公式発表とは全く違う立場だった。

今回報告書に表れたように「韓国では政権支持率を高めるのにおいて『反日』が効果的」という認識が高位官僚から実務官吏たちにまで広がっているのだ。盧大統領が強硬表現を使った「国民に送る手紙」を直接作成し、インターネットに掲載したという事実が知られ、そんな認識はさらに高まったようにみられる。

強硬一辺倒の韓国側アプローチがこのような反感をいっそう増幅させたという指摘もある。親韓派を認めるある大学教授は「昨年3月、韓国政府の対日ドクトリン発表以後には知識人の集まりで盧武鉉政権を支持すると言いにくくなった」と言う日本国内の親韓派がますます減っていると彼は付け加えた。

ある前職外交官は「韓国が先に話し合わないと言えばむしろ小泉政権の立場を強化させる側面がある」と指摘した。


 うーん・・中央日報はこの報告書を『外圧』として利用しようとしてるのかな?盧武鉉政権への批判に使おうという意図があるように思える。いつもならば、膠着する日韓関係の責任を日本にだけ背負わせるところですが、この記事は韓国側、盧武鉉政権に責任があるという書き方をしている。

 まあ、それはともかく置いといて、強硬一辺倒の盧武鉉政権が日韓関係を余計にギクシャクさせているのは間違いないわけで、記事に登場する日本側の学者が盧武鉉大統領の強硬策によって『支持できなくなった・親韓派が減った』と言う日本国内の状況も『ある意味』本当の話ですから、これをもって非現実的な対日外交姿勢が変われば良いという事なのか。

 しかしながら、日本が韓国に冷たくなったのは、対日姿勢が強硬だから・・という理由だけではない。確かに、もともと五月蝿かったのがさらに五月蝿くなって鬱陶しいとは思いますが、ウザイのは今に始まった事ではない。なぜ冷たくなったのかと言えば、明らかに日本とは違う道を行こうとしてるからだ。つまり、日本の国益に合致しない行動を取ってるから。

 その顕著な例は韓国の北朝鮮政策だ。拉致、核、ミサイル問題などを早く解決したい日本の思惑とは逆の方向に韓国は動いている。話し合いでは解決しないという事で、日本は北朝鮮に対する圧力を強めていますが、韓国は援助を増やして北朝鮮、金王朝を助けている。

 これまで、韓国の反日を嫌々ながらも『看過』してきたのは、敵(北朝鮮・共産主義勢力)の敵(韓国)は味方という考え方をしていたからに他ならない。が、韓国は『あっち側』に行ってしまった。となれば、鬱陶しいのに加えて、利害も対立するわけですから、『看過』する理由がなくなる・・こう考える人が増えるのも当然だ。

 韓国が『あっち側』に行ってしまった最近の証拠はこれ。(朝鮮日報から以下一部引用)

脱北者、今度は「脱南」…米国に亡命申請

 韓国政府の政治的弾圧を理由に米国に亡命を申請した脱北者マ・ヨンエ(40)さんに対する米政府の最終承認決定が数日内に下される見通しだと伝えられた。<中略>

 マさんは2000年に韓国に来た後、一昨年4月、ワシントンで開催された「北朝鮮自由の日」の行事に合わせ米国を訪問、韓国政府が自分の米国内での反北活動を理由に、韓国での住民登録を抹消するなど政治的弾圧を受けているとし、亡命申請をしたと関係者は伝えた。<後略>


 韓国に行けば苦しみから逃れられる、そう信じて脱北し、同じく苦しんでる北朝鮮に住む同胞を助けたい・・このような思いで活動している脱北者に対して政治弾圧を加え、北から逃げ出したと思ったら、今度は半島を出なくてはならない羽目に追い込んでる。

 今の日本にとって、北朝鮮は正真正銘の敵だ。その敵を擁護し、利するような敵の傀儡を味方とみなすようなバカはいない。たとえ対日姿勢がマイルドになったとしても、対北姿勢がこのままなら、日本の冷たさは変わらない。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー:韓国 反日の構造 外務省分析編

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国と対話が成立するという幻想
 一昨日のエントリーで紹介した孔泉@ひょっとこ顔報道局長亡き後じゃなかった人事異動によって、中国外交部の新しい報道局長に就任した劉建超氏。劉氏は今月始めに開かれた会見にて、一年前に中国各地を席巻した『反日デモ』という名の暴動を指して『私は『反日デモ』だったとは思わない。日本人民にも、日本という国家に向けられたものでもなかった』と、前任の孔泉氏に勝るとも劣らない見事なシラのきり方を披露しました。

 同日の会見では、改めて『靖国参拝をやめなければ会談しない』と言い切った胡錦濤主席への日本側の反論を劉氏は一蹴し、こちらも孔泉氏に勝るとも劣らない傲慢ぶりを発揮。そんなおバ○な劉氏は、これら電波ゆんゆん発言の他にも、何やら香ばしい事を仰っていたようです。こちらをご覧ください。(チャイナネットから以下引用)

「愛国主義教育が中日関係を破壊」は誤り 外交部

 外交部の劉建超報道官は4日の記者会見で、愛国主義教育と反日感情に関する質問に答えた。

 一部の日本人は、中国政府による愛国主義の発揚は、反日感情を惹起しやすい懸念している。これをどう論評するか。中国の一部の専門家は、狭隘な愛国主義は誤りだと指摘しているが、狭隘な愛国主義と真の愛国主義をどう区別するか。

 愛国主義はどの国でも尊重される思想であり、非常に高尚な思想であると考える。中国に限らず、日本も世界のどの国も、愛国主義を崇め尊んでいる。あなたが言う狭隘な愛国主義という言葉を、学者がどう定義しているのか知らないが、わたしは狭隘な愛国主義は愛国主義ではないと考える。

 中国政府が唱えているのは真の愛国主義である。われわれはこれまで、愛国主義を利用していわゆる「民族主義」的な宣伝と扇動を行ったことはない。中国が現在行っている政策は、世界のすべての国々を対象とした開放、友好の発展、互恵協力であり、これには日本も含まれている。中国が愛国主義教育を利用して中日関係を壊していると言う人が日本にいるのなら、それは誤った言論だ

 世界にはこんなに多くの国々があるのに、なぜ中日関係だけにこのような問題が現れるのか。問題点はやはり、日本側が両国の歴史問題を適切に処理していないことにあるあれこれ口実を探して中国側に責任を押しつけようとしてはならない

 日本はもっと自分自身に原因を求めるべきだ。わたしは日本の指導者が対中関係発展の重視を繰り返し表明していることに留意しているが、一方でいくつかの言動には、こうした点が見てとれない。日本側が誠意を示し、知恵と勇気を出して中日関係の改善と発展を促せるよう望む


 す、凄い・・凄すぎて頭がクラクラするよ。要するに、日本が何もかも全部全てありとあらゆる事に関して一片の疑う余地もなく悪いってことですよね。凄いなあ、まさに中華思想の権化のような人だ。

 で、ひとつの事に拘って会談を拒否したり人民を煽って暴動をけしかけたりという幼稚で狭隘(度量が無い)で誰がどう見たって排外的な反日によって成立している中国の愛国主義は狭隘ではなく『真』の愛国主義だ、と。

 加えて台湾を武力で恫喝し続け、あそこは俺の土地だ!と言ってはチベットを侵略し、懲罰だ!といってはベトナムを侵略、そのエネルギー源は俺の物だ!といっては南沙諸島や東シナ海で他国の権益を強奪する事は開放的で友好的で互恵的だ、と。

 つまり、客観的に見てどうかという事ではなく、中国のいう事は絶対に間違ってないし、むしろ鹿を馬だと中国が言って、それに従わないほうがおかしいと。こういう事ですね。真実や事実は中国共産党が作るのだ!ってか。で?『日本はもっと自分自身に原因を求めるべき』ですか。なるほど中共お得意の自己批判のご命令ね。

 正直な話、今回ほど絶望した事はかつてなかったかもしれません。わかっちゃいたけど、これほどまでに中国というのは傲慢で独善で狭隘であったとは・・かき集めてもなかなか揃わないであろう『悪』徳をこれだけかねそろえている奴らが隣人・・もう最悪です。話し合いなんてトンデモない。一刻も早く関係を完全に断ち切るべきだと思う。今日ばかりはそう思わずにいられない。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:中国様 『李外相のバカ発言は政府の公式見解』
関連エントリー2:中国大陸から手を引くときがきた
関連エントリー3:中国様の味方が減ってきてます

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

当代随一の売国省庁・・その名は経済産業省 二階もいるよ
 東アジアを統合する・・戦前の大東亜共栄圏の焼き直しとも言える、中国が主導する東アジア共同体構想。その前段階としてなのか、日本のある省庁がこんな構想を発表しました。まず、こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

東アジア経済連携構想、日本主導で16か国共同体

 経済産業省は、東アジアとオセアニアの緩やかな経済統合に向けて、自由貿易協定(FTA)を柱とした包括的な経済協力関係を築く「東アジアEPA(経済連携協定)」構想を固めた。

 対象は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10か国、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計16か国で、2008年に交渉を始めて、10年の締結を目指す。

 二階経産相が7日の経済財政諮問会議で提唱する。構想は、政府が5月にまとめる「グローバル戦略」の中核とする。東アジア共同体の構築に向けて日本が主導的な役割を果たす狙いがある

 「東アジアEPA」構想が想定する参加国の人口は合計で約30億人で、世界の約半分。国内総生産(GDP)は9兆1000億ドル(2004年)に達し、世界の約4分の1を占める。実現すれば、アメリカ、カナダ、メキシコが参加するNAFTA(北米自由貿易協定)、欧州連合(EU)などに匹敵する大型の経済連携となる。

EPAは、関税の撤廃・引き下げなどのFTAに加え、投資、サービス、人の移動の自由化なども含む包括的な枠組みだ。経産省は、東アジアEPA締結による経済効果を、経済交流の活発化などで日本のGDPを約5兆円、域内全体のGDPは約25兆円押し上げると試算している。
(2006年4月4日3時5分 読売新聞)


 おいおい・・なんだか話が急展開してますね。普通に中韓が組み込まれてますし・・で?『日本が主導的な役割りを果たす狙いがある』んですかそうですか。中国様にいくら押し込まれても『話し合い』で解決すべきと仰る二階氏の提唱でね。ふーん。

 って、そんなもん信じられるわけないだろ!経済産業省はどうしちまったんだ?二階の毒にやられたのか?信じられん・・これは『自由・民主主義』の価値観を共有する国々と連携を強める、という現政権、外務省の方針と真っ向から対立している。外務省はこんな方針を発表したばかりですし。(外務省 南アジア部創設 インド重視、中国に対抗 Yahoo ニュース)。当然、政府内からはこんな反応が出てます。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)


経産省の東アジア包括FTA案、政府内から困惑の声

 東アジア全域で包括的な自由貿易協定(FTA)を結ぶ経済産業省の構想に、政府内から「唐突だ」との困惑の声が広がっている。2008年から東南アジア諸国連合(ASEAN)や中国など6カ国・地域と交渉を始め、2国間協定の「線」だった東アジアの経済連携を「面」に広げるのが経産省案。しかし外務省など他省庁からは、これまで進めてきた2国間交渉との整合性をどうするのかなど疑問の声が相次いでいる。 (07:02)


 唐突か。ってことは、二階氏、経済産業省が暴走してるわけだ。であるならば、まだ経済産業省の案を潰すチャンスはあるという事ですね。私は絶対に反対だ。地域間の経済格差もさることながら、価値観も共有出来てない国々が統合なんて出来るわけがないだろう。ましてやゴリゴリの反日国家と一緒になる??冗談はよせ!

 なぜ中韓まで一緒くたにして統合を急ぐのか、私には理解不能だ。FTAやEPAは個別に結んでいけば良い。他国に比べて二国間の締結に向けた交渉が出遅れているからといって、それが即座に『包括的』である必要などない。東アジアの経済ブロック化は日本の国益にならない。経済産業省の暴走を阻止するべし。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:東アジアサミット閉幕 もの言える日本へ
関連エントリー2:東シナ海ガス田問題で際立つ朝日のバカっぷり
関連エントリー3:中国様と一緒になりゃ良いじゃないか!by 経済同友会
韓国 反日の構造 外務省分析編
 支持率が落ちれば、反日を煽って支持率回復を狙う・・これは既に日本では周知の事実になっている韓国の政治手法ですが、現在の盧武鉉大統領も例外ではありません。政権末期に近づくと顕著になる『反日政策強化』の傾向は、もともと反日感情が強く、歴代政権と比べて早い段階で支持率が急落してしまった盧武鉉大統領は、政権末期どころか就任してから間もなく強硬な反日政策を取ってきました。

 そんな韓国政治の反日の構造を分析した外務省の文章を、なぜか韓国の中央日報が入手したようです。その内容を見てみましょう。こちらをご覧ください。(中央日報から以下引用)

盧大統領、レイムダック避けるため「反日」…日外務省資料

「盧政権は独島を素材としてナショナリズムをあおいでいる」--。

独島(トクト、日本名竹島)、靖国神社参拝問題などに関する韓国政府の対日外交政策に対する日本政府の内部分析を掲載した報告書を本紙が単独入手した。

外務省の政勢分析資料「朝鮮半島をめぐる動き(1月25日付)」は韓国政府の対日政策を国内用にまとめ、独島観光開放を「過激なデモ行為」と表現するなど、否定的に評価している。対外秘資料であるだけに報告書に使われた用語も非常に刺激的だ。

外務省報告書は韓国のある世論調査機関が調査した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権支持率の変化を解説し「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」と分析した。過去1年半の間、盧政権支持率はずっと20%台にとどまっているが、大統領本人が「3.1節演説」と「国民に差し上げる手紙」を通じて強い反日姿勢を明らかにした時期だけ例外的に40%近くに上がったというのがその根拠だ

報告書はこれを土台に「盧大統領はレイムダックを避けるためにも残りの任期中に反日強行論は捨てないだろう」と見通した。また「軍事独裁時代『北傀脅威』と『反日』を口実とした世論調査は民主化運動を牽制する常套手段だった」とし「今は『対北朝鮮関係改善』と『反日』が韓国の世論を沸き立てるようにしている」と付け加えた。

報告書は特に独島問題に多くを割き▽独島観光開放▽空軍参謀総長の独島上空非行▽閣僚、国会議員の独島上陸--など韓国の独島領有権強化政策を「過激なデモ行為」と表現した。「我が国(日本)と国際社会に向けてこのような神経質なデモを続けるのは、あまり意味のある行為には見られない」とも付け加えていた

 続いて「デモ行為の目的は韓国国内の世論を先導すること」とし「独島を素材としてナショナリズムをあおぎながら韓日関係を悪化状態で維持することで反日強硬策の効果を維持し続けている」と分析した。「簡単に沸き立つ韓国的情緒の無分別な発露」という表現も使った。

報告書はこのような政策の背景に対して「盧武鉉政権の政治手法は国際関係にも現われた」としている。「盧武鉉政権はすべての局面で意図的に『悪者』を作り、この悪者との対立を通じて自分が正当さを訴える政治手法を使っている」と前提し「全般的に日本のイメージを絶えず悪者として増幅させている」と分析した。

報告書はまた、韓国外交当局者の動向に対し「一時、韓日関係冷却に危機意識を持ったが、今は青瓦台(チョンワデ、大統領府)の強硬姿勢の前に抵抗する手段を失ったようだ」とし「小泉政権の間、韓日首脳会談開催可能性に悲観的姿勢を見せている」と伝えた。

報告書は「こんな時であるほど両国国民の間の交流を拡大し、相互理解と友好を深めることで韓国で『反日』がもつ魔術的な力を減らしていかなければならない」という結論を下した。 <後略>


 『簡単に沸き立つ韓国的情緒の無分別な発露』にはコーヒーを噴いてしまいました。あられもない分析をありがとうございます。わかり易い表現で言うと単細胞、『火病(ファビョン)』起こしてドッカーンし易い人達という事ですよね、これ。

 で、あれだけ韓国側が必死に竹島領有をアピールしているのに、『あまり意味のある行為には見られない』と一刀両断。切れ味鋭いですね。確かに、対外的にほとんど効果が無いのは明らかなので、その通りなんですが、韓国人がこの分析を聞けば卒倒してしまうでしょう。『無視するのかー!!』って(笑)。

 まあ、そんな事は知ったこっちゃないので、どうでも良いのですが、外務省は案外まともな分析をしてるんですね。最後の交流拡大で関係改善を云々の話を除けば。韓国の反日ってのは、まさに『思い込み』の産物なんですが、これがどうにもならないほど強い。日本に来たくらいで思い込みが解けるかどうかは、疑わしいところです。

 さらに言えば、外務省が分析している通り、常に『反日』が利用される環境にあっては、この『思い込み』が強まる事はあっても弱まる事はないんじゃないか。日本の真の姿を知る人が増えれば、将来的に反日が薄まるという思惑なのかもしれないが、気の遠くなるような時間がかかる。それよりも逆に関係を遠ざけることによって『無視』してやれば、交流を拡大するよりも早く反日は終わると思う。韓国の反日の構造は日本への甘えの構造でもあるのだから。

 おっと、いつの間にか外務省の分析を批判してしまいました。では、ここで外務省の分析を知った韓国政府関係者の反応を紹介しましょう。(ソースは上記事と同じです。)

外交通商部当局者は「日本政府は歴史認識問題の重さをよく分かっていないようだ」とし「独島は日本国内の歴史学者の中でも日本の固有領土と主張する人がいないほど、無理な主張であり外交だ」としている。

いくら内部文書とはいえ、外国の内定まで恣意的に分析するのは遺憾なことだ」とした。


 うわー・・ものすごい嘘をついちゃってるよ、この人。日本の歴史学者の中で竹島は日本領土だと主張する人がいない!?まあ、一部のトチ狂った学者が『竹島は日本領土ではない』などと言ってる事は確かですが、殆どの人は日本領土だとおもってるでしょうよ。あ、わかった。竹島は韓国領土だ!と言わないと、歴史学者として認めてもらえないんだ、韓国に。

 つまり、韓国からみれば、日本には歴史学者が数人しかしないってことになりますね。阿呆すぎるよ・・一応、韓国の外務省高官ですよね?この人。で?『いくら内部文書とはいえ、外国の内定まで恣意的に分析するのは遺憾なことだ』って・・外に出ないはずの内部文書で『なぜ』恣意的に分析をする必要があるのか、私には全く理解できません。要するに、グウの音もでないってことだろ?

 さて、上の当局者とやらの電波で既にお腹一杯なわけですが、韓国からの反応はこれで終わりそうにありません。なんと潘基文外相まで出張ってきているようです。こちらをどうぞ。(朝鮮日報から以下一部引用)

波紋呼ぶ「レームダック反日論」…韓国側猛反発
潘基文長官「憤怒を禁じえない」

 韓日関係が緊迫した局面にさしかかっている。

 大統領府と外交部の関係者らは5日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はレームダックを避けるために反日強硬論を放棄しないだろう」という内容の対日政策を批判した日本の外務省報告書が公開されたことについて、「衝撃的」と表現した。

 潘基文(パン・ギムン)外交部長官は定例記者会見で、「韓日関係の発展に向けた韓国政府の努力を大きく歪曲している」とし、公式に遺憾の意を表明した。大統領府の崔仁昊(チェ・インホ)副スポークスマンは、「深刻な雰囲気のなかでこの問題が論議された」と語った。

 韓国政府の至るところで強硬対応の流れも感じ取れる。政府は同日、駐韓日本大使館の武藤公使をを呼んで、問題になった報告書を韓国側に手渡すことを公式要請した。相手国の内部機密文書の提供を要請することは、外交慣例上、非常に珍しいことだ。日本がこれを拒否する場合、羅鍾一(ナ・ジョンイル)駐日大使の召還など、象徴的措置を取る可能性も提起されている。<後略>


 ・・あのー、外務省報告書が『公開』されたことに衝撃!なんて言ってますけど、これ内部文章ですよ?公開というかスッパ抜いたのは他でもない『韓国メディア』ですが。なのに駐韓大使を呼びつけて抗議、のみならず機密文章を渡せ??アホだ・・アホすぎる。ああ、なるほど、これが『簡単に沸き立つ韓国的情緒の無分別な発露』ってやつね。外務省の分析に脱帽。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国様の味方が減ってきてます
 先月末、中国の胡錦濤主席が橋本元総理ら朝貢訪中隊との会談で示した『重要講話(笑)』にて、『靖国参拝をやめなければ会談しない』という相も変らぬ傲慢方針を貫いた中国。これは次期総理、総裁候補にも向けられた言葉だった事が明らかになりましたが、有力候補とされている安倍、麻生、谷垣氏がそれぞれに反応を見せていますので、紹介したいと思います。まずは谷垣氏から。(西日本新聞から以下一部引用)

会わないというのも問題 胡主席発言で谷垣財務相

 谷垣禎一財務相は4日の閣議後記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が日本の指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる考えを表明したことについて「問題があったときには腹を割って話し合えることが大事。会わないというのも問題だ」と述べ、批判的な考えを示した

 同時に、9月の自民党総裁選への影響について「自民党の総裁選だから、党員が党員としての主体性において選ぶものだ」と述べ、靖国問題を総裁選の争点としてクローズアップすべきではないとの考えを強調した。<後略>

2006年04月04日10時47分


 あら?どちらかといえば『媚中派』にカテゴライズされていた谷垣氏ですが、今回は批判に回っています。さらに中国が目論む靖国参拝の『争点化』にも否定的。空気を読み始めたのかもしれませんね。では、続いて中国様釣りの名人である麻生外相の発言。(sankei webから以下一部引用)

「手法が理解を超えている」 胡主席の姿勢に麻生外相

 麻生太郎外相は4日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が小泉純一郎首相が靖国神社参拝を中止しない限り首脳会談に応じないとの考えを示したことについて「手法がわたしどもの理解を超えている」と述べ、不快感を表明した。

 同時に「(中国は)問題を解決するために(あえて)会わないという話だ。解決するためには会わなければいけないのではないか」と述べ、悪化した日中関係修復のためにも中国が首脳会談に応じるべきだと主張した。

 さらに麻生氏は「日本と中国との間のいろいろ難しい話はすべて日本政府側の責任であると聞こえる」と述べ、日中関係悪化について首相の靖国参拝問題を原因にしようとする中国側を批判した。

(04/04 11:33)


 わははは・・仰るとおり『理解を超えて』ますね、中国側の態度は。で、中国の意図を正確に見抜いておられます。中国は『話し合い』で解決をする気など更々なく、『話し合い』をエサに問題解決を図っている、と。中国が話し合いのテーブルにつく時・・それはすべての責任が日本側にあると認め、中国の要求を呑んだ時。つまり、日本側の譲歩が前提条件になっている。

 そんなバカな話があってたまるか!という話なので、中国側の態度への批判は当然だ。では、続いて安倍官房長官の発言をどうぞ。(asahi.comから以下引用)

胡主席発言を改めて批判 安倍官房長官
2006年04月03日14時45分

 安倍官房長官は3日午前の記者会見で、中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席が「日本の指導者が靖国神社参拝をやめれば首脳会談に応じる」と発言したことについて、「日中関係の困難な局面についてのすべての責任が日本の指導者にあるとの主張は受け入れることはできない」と述べ、中国側の方針を重ねて批判した。

 安倍長官はまた「対話の扉は常に開けている。対立があったとしても、対話を通じて未来志向の協力関係を構築する努力をお互いにしなければいけない」と語った。


 安倍氏の仰るとおり、日本側は常に対話の扉を開けたまま待っている。この上、『日本側』から中国の傲慢な態度を批判しないで『責任は日本にある』なーんて言っちゃう輩は工作員に認定します。前提を受け入れなければ実現しない会談なんてする必要もないですし、さらに言えば、会談を拒否しているのは中国だ。会談が実現しないこと自体に、日本側の責任など一ミリもない。

 この安倍氏の談話に中国様は噛み付いてきたようです。久しぶりに電波ゆんゆんの内容となっていますので、お楽しみくださいませ。(Yahoo 共同から以下引用)

「日本の指導者に責任」 反日デモで中国外務省

 【北京4日共同】中国外務省の劉建超報道局長は4日、昨年4月に中国で発生した反日デモについて「日本の指導者の歴史問題に関する誤った行動に向けられたものだ」と述べ、靖国神社参拝を続ける小泉純一郎首相らに責任があるとする見解を明らかにした。

 また、一連のデモの性質について「私は『反日デモ』だったとは思わない。日本人民にも、日本という国家に向けられたものでもなかった」と指摘した。

 さらに劉局長は、日中首脳会談再開の必要性に言及した安倍晋三官房長官の発言について「単に会談するためだけの会談を開くべきではない」と批判。小泉首相が靖国神社参拝を中止しない限り、会談を再開する必要はないとの考えを強調した。
(共同通信) - 4月4日18時53分更新


 孔泉@ひょっとこ顔報道官が人事異動になり、電波出力が弱めになるのかな?と思っていましたが、どっこい中国様は人材が豊富です。あれが反日デモじゃなかった?日本人や日本という国に向けられたものではない??えーっと・・変なモノを食べて脳がイカレちゃったんでしょうか。

 あれが反日デモではないのなら、何をもって反日デモと言うんだろう。日の丸は焼く、日本資本の商店やら日本の在外公館を破壊しまくり。明らかにキーワードは『反』日本でしたが?『靖国に参拝する日本の首脳』に向けたのだ、と言いたいんでしょうが、そんなもの誰が信じるのか。これで日本の世論が反小泉に傾くと思ってるなら、相当頭が悪いですね。

 まあ、頭が悪いのは今に始まった話ではありませんが、会談するしないの話でも存分に頭の悪さを発揮しています。ナニナニ?『会談するための会談はしない』だって?わーははは・・・なるほどね、中国にとって『日本との会談』ってのは単なるセレモニーというわけだ。

 会談の前段階で話がついてる状態じゃないと会いません、と。麻生氏の『問題を解決するために(あえて)会わない』という指摘を中国の報道官が裏付けてくれました。どうもありがとうございましたー。会談が行われないのは日本側にも責任がある!なんて言ってた人もこれでわかったでしょう。中国は日本と『対等な』話し合いをするつもりなどないってのが。

 そういえば、ポスト小泉有力候補に名前が挙がっている人で、今回の件について発言してない人がいますねえ。中国様が頼みにし、中国様の宣伝部日本支所である朝日新聞が『支持率急上昇!』などと印象操作を駆使した世論調査で持ち上げてるあの人が。おい、なんか言えよ、福田さん。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:朝日新聞世論調査の怪 『それ願望じゃないの?』
関連エントリー2:麻生絶対支持宣言!PART2

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

朝日新聞の責任転嫁は酷すぎる
 中韓の内政干渉を招き続ける『近隣諸国条項』が、教科書検定基準に追加された責任は私には一ミリも無い!・・そういわんばかりの社説を朝日新聞が書いております。なにはともあれ、まずこの電波社説をご覧頂きましょう。(asahi.comから以下引用)

侵略と進出 事実を踏まえ論じよう

 中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、安倍官房長官が82年の「教科書書き換え問題」について発言した。次のような趣旨である。

 教科書検定によって「侵略」を「進出」に改めたと報じられ、中国や韓国から抗議された。日本は官房長官談話で事実上それを認め、謝罪した。しかし、「進出」と書き換えられた事実はなかった。ちゃんと調べて説明すればよかった。結果として大変な誤りを犯してしまった――。

 政府のスポークスマンの発言である。検定で「侵略」という言葉を書き換えさせたことはまったくなかったと受けとめた人が多いのではないか。

 また当時の政府は事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。そう思った人もいるだろう。

 しかし、いずれも事実とは異なる。

 教科書の書き換えが問題になったのは24年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。

 82年6月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。

 ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい

 では、「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計4カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。

 それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった。

 82年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた。

 文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した。

 「華北に進出」と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある。そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう。

 これを受けて、検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた。アジア諸国との歴史的な関係に配慮するというものだ。

 歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない。テレビでの発言が意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか


 ああ・・もうね、血管が数本切れましたよ。このクサレ外道には心底呆れた。どうしても自ら犯した『ミス』を政府に責任転嫁したいわけだ。一昨日のエントリーでも書きましたが、大手のマスコミがこぞって『侵略→進出』に書き換えさせた!と報道し、騒動が大きくなった事を受けて中韓が大反発。この『騒ぎ』が原因となって政府は対応を迫られたわけです。

 が、これが『誤報』だったことがわかると、殆どのマスコミは訂正し、産経新聞は第一面を割いて誤報であったことを伝え、なぜ誤報をするに至ったかの検証を行い、騒動を引き起こし、問題にしてしまった事を『謝罪』。そしてこの産経の動きがあった数日後に中韓の反発は収まりました。なぜか。中韓の反発、批判の論拠が産経の訂正、検証報道によって土台が崩れたから。(参照:国際派日本人養成講座様)

 騒動の原因について産経は『マスコミの誤報が発端』と素直に認めましたが、朝日新聞のとった態度は『すり替え』。誤報騒動から二ヶ月後に『読者と朝日新聞』というコーナーにて、誤報についての『言い訳』をしていますので、ご覧頂きます。(朝日新聞はどこまで報道被害を拡げれば気が済むのか様から以下一部引用)

1982年9月19日朝日新聞朝刊「読者と朝日新聞」より

<見出し>
「侵略→侵出」今回はなし
教科書への抗議と誤報
問題は文部省の検定姿勢に

<読者からの質問>
教科書検定問題が外交問題にまで発展しましたが、週刊誌やテレビで「マスコミの誤報が原因」という声を聞きます。真相を聞かせてください。

<お答え>

今回の教科書問題をめぐる報道について、一部週刊誌などが、朝日新聞を含む日本のマスコミの「歴史的大誤報」などと書いており、読者の皆さんからのお問い合わせもありますので、ご説明します。

来年度から使用される高校、小学校の教科書の検定結果が6月26日付朝刊で各社一斉に取り上げられ、朝日新聞でも一面と社会面で報道しました。このうち第2社会面で「こう変わった高校教科書」との見出しで掲載した一覧表の中で、今回の検定前に「日本軍が華北を侵略すると・・・・・・」「中国への全面侵略」とあった記述が検定後は「日本軍が華北に進出すると・・・・・・」「中国への全面侵攻」に変っているとして対照した個所が、その後、検定前から「進出」「侵攻」であり、誤りだったことがわかりました

新聞、放送各社ともこの個所についてはほぼ同様の報道をしましたが、7月26日になって、中国が「日本軍国主義が中国を侵略した歴史の事実について改ざんが行われている」として抗議、続いて韓国も抗議し、外交問題となりました。朝日新聞は、日中、日韓関係の歴史記述について再度点検したところ、今回の検定教科書で日中戦争に限定すると「侵略→進出」と書き換えさせたケースはなかったらしい、との懸念が生じました。そこで7月27日付朝刊(3面)の表では問題個所を外したほか「「侵略」変更四箇所だけ」との文部省の釈明資料の記事(同29日付朝刊第2社会面)、「今年の検定で侵略→進出は見当たらない」との文部省の国会答弁(同30日付朝刊4面)などの報道で修正しました。さらにその後、確実な資料の入手より「今回の検定で、中国への侵略を進出などに変えた例は見当たらない、との文部省の発言は事実と認められる」(8月25日付朝刊3面)とも報道しました。

一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません。なぜ誤りが起こったかを、次にご説明します。

教科書検定は執筆者、出版社側が「原稿本」を文部省に提出、教科書調査官が具体的な記述について「修正」「改善」といった意見をつけ、執筆者、出版社側が手直ししたあと最終的に合格、不合格が決められます。しかしこうした経過について文部省は一切口を閉ざし、「原稿本」も外部に出さないよう指導しています。従って検定経過を報道するためには、「原稿本」を何とか手に入れるか、執筆者、出版社側からの間違いない証言を得るしかありません。今年の場合、合格した教科書は高校366点、小学校で234点あり、これらがどう検定されたかを確認していくのは容易ならぬ作業です。

本社はこうした制約の下で、最大限の調査、取材を行いましたが、今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手出来なかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました。

以上が誤りを生んだ経緯と背景です。ところで、ここで考えてみたいのは、中国・韓国との間で外交問題にまで発展したのは、この誤報だけが理由なのか、という点です。抗議の中で中国側が例にあげたのは、「侵略→進出」だけではなく、「満州事変」や「南京虐殺」などの記述もありました。韓国の政府や民間団体が抗議したのは「3・1独立運動」や「強制連行」など数多くの記述についてでした。つまり、ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか。だからこそ日本政府は今回検定の日中戦争関係で「侵略→進出」の書き改めがなかったことを十分知りながら、検定基準の変更を約束せざるを得なかったのだと思われるのです。

文部省が検定作業を通じて「侵略」を「進出」「侵入」「侵攻」「侵出」などに書き換えさせてきたのは、数多くの資料や証言から証明できます。侵略ということばを出来る限り教科書から消していこう、というのが昭和30年ごろからの文部省の一貫した姿勢だったといってよいでしょう。そうした検定の流れは、いま社会面の連載「検証・教科書検定」でも、改めて明らかにしつつあるところです<後略>


 どうですか?超消極的に自らの過ちをほんの少しだけ認め、『でもね、事の本質は他にあるんだよ』と、すり替えて、『ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにある』と、責任を転嫁してます。朝日の言うように事の本質が他にあったのなら、産経の訂正、検証報道で中韓の反発が収まった事に説明がつかない。

 それに、朝日は上の社説で『「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計4カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。』と書いているが、これは『自虐史観』が定着した今だからこそ言えることだ。

 なぜといって、侵略、進出、侵入などという言葉は、それぞれのケース、それぞれの国の立場によって変わる。今で言えば、竹島は日本と韓国が領有を主張し合っていますが、日本側から見れば韓国の竹島強奪は侵略行為。が、韓国は侵略とは思っていない。

 中国に関しても同じで、どこまでを侵略とするのか、どこまでが進出なのか、国が違えば立場も違う。例えば、私の目からみた中国のチベットに対する行為は明らかに『侵略行為』ですが、中国は侵略だとは絶対に認めないし、教科書に『侵略』と書くこともない。この立場の違いを『日本だけ』無くしてしまったのが『近隣諸国条項』だったのだ。そして、無くしてしまったことによって、侵略という言葉が日本の立場を無視して、ありとあらゆるところに貼り付けられてしまった。

 『「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況』になったのは、まさにこの騒動を利用したかたちで、外で言えば中韓、国内で言えば朝日など『戦前の日本絶対悪』と考える勢力が、教科書検定基準に近隣諸国条項が追加されるにあたって『作り出した』もの。

 さらに言えば、相手の言い分を鵜呑みにしなければ、この場合は『侵略』という言葉を使わなければ、過去の反省を踏まえていない、と『糾弾される』構図が出現したのもこの騒動以降。そう、日本が、日本人が反省しかたどうかは、中韓によって決められる事になってしまったのでした。

 国が違えば立場が違う。当然、立場が違えば教科書の記述も違う。これは今も昔も世界では『普通』の事だ。ただ一つ違う国はわが国『日本』。こんな歪な国にしたのは誰なのか。朝日は自らのミスを認めたくないあまりに問題をすり替え、責任を転嫁し、日本がおかしな方向に歩き出しても、自分のミスを糊塗するために放置した。いや、さらに煽った。のみならず、長い時間が経過し、『記憶が薄れている人も多いだろう』ことを見込んで、嘘に嘘を重ねる。本当に悪質だよ、朝日新聞は。


関連エントリー:まだ言うのか!朝日新聞は悪質


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

中国大陸から手を引く時がきた
 あと数年で日本からのODA供与が無くなる・・北京オリンピックを契機に、金蔓をひとつ失う事になった中国。豊かになったのだから、もう日本から金を毟り取ることはやめよう・・とはならないのが中国様ですが、最近では旧日本軍が遺棄していったという兵器の処理を巡って法外な請求書を送りつけたり、強制連行されたと主張する人民を日本に送り込み、各地で訴訟をおこさせるなど、何とか日本から金を毟ろうと頑張っておられます。

 そんな中国様の新しい戦略なのか、新手の賠償請求団がいらっしゃっているようです。こちらをご覧ください。(毎日新聞から以下引用)

日中戦争・重慶爆撃:「広島・長崎同様忘れないで」 訴訟の原告が東区で講演 /広島

 日中戦争中の1938~43年、旧日本軍による中国・重慶への大規模空爆で家族を奪われたなどとして、中国人被害者40人が日本政府に1人当たり1000万円の国家賠償と謝罪を求めた東京地裁への提訴で2日、原告の鄭友預さん(66)が東区光町2の広島国労会館で講演した。

 鄭さんは「日本ではあまり知られていないが、初めて日本軍が大規模戦略爆撃したのが重慶大爆撃だ。広島・長崎の被爆と同様に忘れないでほしい」と訴えた。

 市民団体「重慶大爆撃の被害者と連帯する会」(栗原君子代表)の主催で、約40人が参加。広島市と重慶市が姉妹都市提携を締結して20年目を迎えたのを機に開いた。【吉川雄策】

毎日新聞 2006年4月3日


 ハァ・・いや、爆撃で亡くなられた方も実際にいらっしゃったでしょうし、その事に対しては申し訳なく思う。ただ、中国は日中共同声明にて、戦争賠償の請求は放棄してるんです。だから、日本としては賠償に応じられないし、裁判でも負けるでしょう。

 そんな事は百も承知で訴訟を起こしてるんでしょうが、また胡散臭い日本の団体と『連帯』してますね。狙いは原爆と重慶爆撃を同列に並べようということでしょうか。中国は近年、重慶爆撃を重慶『大爆撃』に格上げし、第二の『南京事件→南京大虐殺』を作り出そうとしているようですし。
 
 強制連行されたと主張する人にせよ、今回来日した重慶爆撃の被害者だと主張する人にせよ、日本国内の訴訟では勝てません。目的は日本国内で『何となく悪い事をした』とか、『まだ過去を認めてない』なんていうイメージを喚起させること、もって日本政府に対する圧力にしようという事なのかもしれません。

 しかしながら、上にも書いたように中国は戦争賠償請求を放棄しており、この手の賠償云々という話に『ケリ』はついている。オカワリはルール違反だし、中国が常々言ってきた『日中共同宣言の精神』に反する動きだ。中国政府はこの手の動きに歯止めをかける必要がある。ところが、中国は歯止めをかけるどころか、この動きをさらに利用しようとしている。このニュースをご覧ください。(毎日新聞から以下引用)

対日賠償請求:戦争被害、中国国内の裁判所に提訴へ

 【北京・飯田和郎】日本政府や関係する企業に戦争賠償を求める「中国民間対日賠償請求連合会」(童増会長)は2日、北京で中国国内の弁護士らと協力協定に調印し、第二次大戦中の強制連行などの賠償について、近く国内の裁判所で提訴に踏み切ることを明らかにした。中国人が日本の裁判所に戦争賠償を求めたケースはあるが、中国国内の裁判所に提訴するのは初めてになる。

 中国政府は72年の日中共同声明で対日賠償請求を放棄したが、今度の動きについて中国当局も黙認しているとみられる。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで日中関係が冷え込む中、民間賠償要求は新たな摩擦要因になる可能性がある。

 連合会関係者が毎日新聞に明らかにしたところによると、初の提訴は44年に父親とともに強制連行され、福岡県内の炭鉱で働いたとされる河北省の男性(76)の事案を予定している。男性は2月、連合会に提訴手続きを委託したという。

 中国紙によると、童増会長は「中国国内での提訴は法律上、有効」と主張。賠償の対象とする関係企業が中国国内に置く現地法人・機構を相手取り、提訴手続きを進める方針を明らかにした。

 大戦中の戦争被害について、これまでも日本で賠償請求訴訟が行われてきたが、連合会関係者は「満足できる判決が出ていない」と述べ、国内で提訴する理由を説明した。中国の司法機関が訴訟に関する証拠・事実を集める可能性もあり、連合会側には日本側の道義的責任を追及する狙いもあるようだ

毎日新聞 2006年4月3日 18時19分 (最終更新時間 4月3日 18時58分)


 以前のエントリーで、『中国で対日賠償請求が始まるかも!?』という情報をお伝えしましたが、どうやら本当にやるようです。中国で本格的に訴訟が連発されれば、『悪いイメージの喚起』だけではなく、本当に日本企業は骨までしゃぶりつくされるかもしれません。マジで撤退時期にきてますよ。

 中共の意向が何より優先され、まともな裁判が行われるとは到底思えない中国。これは『戦争賠償の請求を放棄する』という方針を撤回したと見ても良いのではないか?中国は一線を越えたと思う。進出企業は火傷したくなければ早期に撤退を考えるべきですし、政府はもう日中共同宣言など政治文書の精神を墨守する必要はない。大陸から手を引くべし。
 

banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:中国で対日賠償請求始まる 『外道、犬畜生の類』
関連エントリー2:中国様 『そのまま報道する日本マスコミが悪い』

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国の嘘つき文化は深刻な病
 メール爆弾によって自爆し、使った本人は議員辞職、後方支援した執行部は総辞職という甚大なる被害を自らの手によって受けた民主党。今週にも新しい代表が選出されることになっていますが、党勢の復活には気の遠くなるような時間がかかると思われます。

 ひとつの『ガセネタ』が発端となった今回の騒動に関して、お隣の韓国の朝鮮日報が社説記事を書いていますので、ご覧頂きましょう。(朝鮮日報から以下一部引用)

【社説】嘘つき政治家が追放される日本、権勢振るう韓国

 日本で、最大野党・民主党の代表と幹事長、国会対策委員長ら首脳部全員が辞任した。ある企業関係者が与党の自民党の有力議員の息子に3000万円を送金せよと自社の職員に指示したという民主党所属議員の主張が事実でなかったと判明したため、その責任を負って辞任したのだ。虚偽の主張を行った議員本人は議員職を退いた。

 韓国の政界では日本のように嘘をついた政治家が締め出されるケースが存在しない。嘘をついても締め出される心配がないので、相手を中傷しようと考えつくままに口にしている。後々その言葉が間違っていたとしても、「違ったら違ったでそれはそれ」という具合に責任は問われない。

 最近ヨルリン・ウリ党は、ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長の無料テニス事件と、許南植(ホ・ナムシク)釜山市長のゴルフ事件関連の真相調査団を組織した。ハンナラ党も、イ・ヘチャン前首相の3.1独立運動記念日ゴルフ問題と金在録(キム・ジェロク)容疑者のロビー事件を突き止めるための真相調査団を組織した。

 まともな真相調査を行うためには、時間がかかるしかない。にもかかわらず、政治家たちは真相調査団が組織される前から、定かでない情報提供と噂を根拠に、とにかく「…らしい」流の攻勢に乗り出す。

 ヨルリン・ウリ党の金斗官(キム・ドゥグァン)最高委員は、「許釜山市長が、昨年から今まで釜山アシアドカントリークラブで、100回に渡ってゴルフに興じた」と常識では納得が行かない主張をしたが、証拠を示してはいない

 ハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員は、ヨルリン・ウリ党所属でソウル市長選挙に名乗りを上げる康錦實(カン・グムシル)前法務長官と金在録容疑者の関係について「疑いがある」とし、大きな疑惑が隠されているかのような発言をしたが、いまだ根拠を示していない

 とりわけ選挙を目前にした時期になると、相手を中傷する政治家の嘘が飛び交う。真実かどうかが判明するまでには、相当な時間を要するため、そのときまで相手を苦しめられるという卑劣な思惑から生まれた工作政治だ

 先の大統領選挙の際、民主党の薛勳(ソル・フン)前議員が提起した、李会昌(イ・フェチャン)候補が20万ドルの政治資金を受け取ったという主張、李候補の妻の韓仁玉(ハン・インオク)さんが、キヤン建設から10億ウォンを受け取ったという主張、李候補の息子の兵役不正問題が隠ぺいされたという主張は、裁判所で嘘であることが判明した。しかし、そうしたデマをばら蒔いた人物たちは、責任を負うどころか、現政権で首相や長官になって権勢を振るった。

 嘘をついた政治家が責任を問われない現状では、こうした嘘のオンパレードは今後も続くことだろう。


 日本の政界は自浄作用が働いている(完全には同意しかねますが・・)のに比べて韓国の政界ときたら・・式の自国政界への批判を展開しているわけですが、韓国ではいわゆる『永田メール爆弾級』の流言飛語が常時飛び交っているということですね。で、嘘をついたらつきっぱなしで責任を問われる事はない、と。

 これを踏まえた上で、こちらのニュースをご覧ください。(オーマイニュースから以下一部引用※韓国語)


日本は「独島ストーカー」か

報道によれば、日本の高校教科書に我が国の韓流スターであるペ・ヨンジュンが登場するという。こうした事実は3月29日に日本の文部科学省が発表したもので、来年の春から高校1年生が使う日本の地理歴史教科書には「韓国の生活・文化と日本」というテーマでペ・ヨンジュンの写真が掲載されるということだ。

このような報道に接して筆者自身も当然ながら嬉しく誇らしかったのだが、ペ・ヨンジュンを教科書にまで載せるという日本人が、独島問題だけはどうして相も変わらず無理難題を言ってくるのか、さっぱり分からない

周知のとおり、これとは別に日本政府は高校教科書に独島を日本領土だと記述するよう指示したという事実が判明している。これに対して我が国政府は強力に抗議したが日本側は一蹴したというから、いっそう腹立たしい

独島に関する彼らのお決まりの減らず口と妄言に対して、我が国政府は声明を発表して駐韓日本大使を呼び出して遺憾の意を表明したが、日本政府はこれという反応を見せていないから、多分彼らの耳は塞がっているのだろう。良い話も3回聞けば飽きるのが人の常だ。にもかかわらず日本は、厳然たる我が国の領土である独島が自国領土だと言って相変らず狂気をあらわにしているのだから、本当に呆れるばかりだ。

このような話にならない日本の「独島領有権」主張は、昔から今まで続く進行形であり、必ずその宿痾の根を抜本的に取り除かねばなるまい。

独島が明確に我が国の領土であることは、既に英国政府の1951年当時の地図が傍証している。この地図は第二次大戦終戦後の日本領土を規定する過程で作成されたものであり、日本はそれ以上言うべき言葉がなくなったと思われたのに、日本人たちの執拗な独島愛好(?)ぶりには本当に寒気がする。それなら日本(人)は独島ストーカーということか…。

1951年4月のサンフランシスコ講和会議を準備する過程で英国政府が製作した大型地図には、線で引かれた日本領土から、英文で「タケシマ」と表示された独島が確実に外れていた。従ってこれは、独島が日本領土から明白に排除された「韓国領」であることを明確にしていたのだ

この地図は米国立文書記録管理庁で多数の独島領有権関連文書とともに発見されたという。これは木浦大学のチョン・ビョンジュン教授が長年の努力のすえ、サンフランシスコ講和会議当時に米国側全権大使だったジョン・フォスター・ダレスの「対日平和条約文書綴り」からおよそ半世紀ぶりに捜し出したものだと言ったことを、今でも憶えている。

このように確かな文書と証拠があるのだから、我が国政府は日本に対してもっと強硬に「独島は我が国の領土だ!(トクトヌン ウリタン!)」であることを言っていくべきだ。近い隣国だが永遠に遠い国でしかない国が日本だというが、彼らの二重観念は本当に理解しがたい。 (洪ギョンソク記者)


 おいおい・・ストーカーにストーカー呼ばわりされちゃったよ(笑)。で?ぺ様を教科書に載せるほど『友好的』なのに、竹島を載せるのは『さっぱり理解できない』と仰っていますが、私から言わせれば、なぜ『ぺ某』を日本の子供達が使う教科書に載せるのか、そっちのほうがさっぱり理解できません。まあ、他に『ある程度』好意を持って受け入れられる韓国人自体が存在しないので、消去法的に掲載される事になったのかもしれませんね。

 おっと、話がそれてしまいました。またも怪しい竹島領有の根拠を引っ張り出しているわけですが、この話には大きな穴があります。記事に紹介されているイギリスの地図とやらを見てみないと断定は出来ませんが、この地図はおそらく、以前のエントリーでも紹介した『マッカーサーライン』を基に作られたモノでしょう。

 マッカーサーラインとは、GHQが日本の占領中、統治の都合上引いていた線であって、日本の領土、領海を確定させたものではありませんでしたが、サンフランシスコ講和条約締結を前に、様々な提案が出され、マッカーサーラインを基に竹島が日本領土『外』に置かれる案もあったと聞きます。

 ところが、結果的にサンフランシスコ講和条約で、このマッカーサーラインを基にする『線』は採用されなかった。つまり、この記事で主張されている竹島は韓国領土である証拠ってのは、日本の領土、領海を確定させたサンフランシスコ講和条約締結の前段階で出された『単なる提案』を根拠にしているわけです。

 この手の話が出るたびに思うのは、そんなに自信があるなら、国際司法裁判所で決着をつければ良いのにという事。なぜそうしないのか?大嘘だからです。証拠にもならないものを証拠と言い、証拠が間違ってるわけですから、それを根拠とすることも間違ってる。

 『普通』に考えてみて、この時点で勝ち目はゼロですが、嘘でも何でもいいから、とにかくデカイ声で相手を罵り、よりデカイ声を出した方が勝ち、という韓国の文化が外でも通用すると思っているんでしょう。最初に引用した社説では、政界に流言飛語が飛び交っていて問題である、という批判がされていますが、これは政界に限った話ではない。韓国社会全体の病なのである。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国の竹島領有の根拠ってなあに?
関連エントリー2:韓国 もう静かにしてるのはヤメだ!

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

まだ言うのか!朝日新聞は悪質
 竹島は日本領土であるとする記述がされる事になった日本の高校教科書。これまで『近隣諸国』に配慮するという理由で、日本の立場を明確に記載できなかった問題に、一石を投じる事となった今回の措置。近隣諸国である韓国からは激烈な抗議が殺到し、五月蝿くなっていますが、日本の教科書に日本の立場を載せる事は当然。

 ではなぜ、こんな当たり前の事が出来なかったのでしょうか。その理由について、安倍官房長官がテレビ番組に出演し、述べていますので、ご覧頂きます。(asahi.comから以下引用)

「進出」書き換え問題 中韓抗議で謝罪、安倍氏「誤り」
2006年04月02日23時05分

 安倍官房長官は2日のフジテレビ番組で、中国侵略を「進出」に書き換えたとする報道から外交問題化した82年の高校社会科教科書検定について「中韓から抗議が来て(政府は)事実上それを認め謝罪したが、あとで『進出』と書き換えられた事実はなかった(ことが分かった)」と述べ、謝罪は誤りだったとの認識を示した。

 安倍氏は「あの時にちゃんと調べて説明すれば良かったが、当時は『とりあえず頭を下げようじゃないか』と。言うことを聞いて反論しない方がいいということで、結果として大変な誤りを犯してしまった。中国、韓国にとっては書き換えたのは事実になってしまった」と語った。<後略>


 この侵略→進出に書き換えられた!というのは、完全なる『誤報』であり、中韓はこの『誤報』をもとに抗議を繰り返したわけですが、当時の日本政府は書き換えの事実など無かったことが判明したにもかかわらず、中韓の抗議に屈するかたちで『近隣諸国条項』という『内政干渉してください』といわんばかりの条項を教科書検定基準に追加したのでした。

 当初、朝日新聞はもちろん、他の大手紙もこぞって『侵略→進出』に書き換えられた!と報道しましたが、後にこれが誤報であったことが明らかになると報道を訂正、修正し、謝罪する新聞もありました。ところが、この誤報を最大限煽りに煽った朝日新聞は訂正も修正もしなかった。

 ここで、上で引用した朝日の記事の続きをご覧ください。

この問題では当初、「侵略」が文部省検定で「進出」に変わったと報道されたが、問題になった81年度検定に限ると書き換えがなかったことが分かった。ただ、それ以前から検定作業を通じて「侵略」を「進出」などに書き直すことがあったのは事実で、当時の政府の対応もそうした経緯を踏まえてのものだった。


 ・・まるで他人事です。当時の政府の対応は誤報以前の検定で書き直しがあったことを踏まえたものだと?冗談じゃない。これは誤報を煽りに煽った朝日新聞、それに乗ってきた中韓の抗議に屈した結果だった事は明らかだ。百歩譲って、朝日が主張するように誤報以前に書き直しがあったとしても、それぞれに国にはそれぞれの立場があるのだから、近隣諸国に配慮しなければならないなどという『条項』を作る理由はない。

 戦前回帰だ!日本は反省していない!とキチ○イのように騒ぎ立てられ、面倒を避ける、また反発を抑えるのが目的で、これからは近隣諸国に配慮するという『約束』がされたのだ。その結果として、日本の歴史教科書は中韓のおもちゃになってしまった。

 飛ばし記事によって中韓の怒りに火をつけ、さらにガソリンをぶっかけるような扇動記事を書き、政府に誤った対応を取らせた自らの責任はどこへやら、まるで傍観者であったかのごとく立場を忘れる。クスリのやりすぎで頭がおかしくなってるんじゃないの?大麻日新聞は。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


外部参考リンク:朝日新聞はどこまで報道被害を拡げれば気が済むのか

関連エントリー1:日中韓の対立を煽ってるのは朝日新聞
関連エントリー2:朝日新聞 『麻生糾弾宣言』
関連エントリー3:朝日新聞の卑劣・卑怯 『強制連行ではなかったのか』

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

朝日新聞 今日も元気に中国様の代弁
 先月末、橋本龍太郎氏ら訪中団が中国の胡錦濤主席と会談し、『友好』を全面に押し出すかたちで膠着する日中関係を打開するべく話し合いをしましたが、中国側から出てきた反応は、以前の立場を一歩も出ることのない『靖国参拝をやめなければ首脳会談をしない』というものでした。

 それどころか、参拝を続ける小泉総理はもちろん、次の総理総裁候補にも釘を刺すという『内政干渉』を招き、訪中する事によって日中関係が前進するでもなく、ただ単に中国に利用されただけの訪中団。そんな訪中団に対して、昨日のエントリーで『愚かとしか表現できない』と私は書きましたが、朝日新聞の見解は違うようです。昨日付の社説をご覧ください。(asahi.comから以下引用)

反日デモ1年 春の雪解けはまだか

 中国内陸の成都市にある日系スーパーのガラス数枚が反日デモの暴徒に割られたのは、ちょうど1年前の今日のことだった。その後、デモは北京や上海などに広がり、日本大使館や総領事館が激しい投石を受けた。

 中国当局の規制によって反日デモは収まった。だが、1年たっても日中関係は停滞したままである。

 昨年10月、小泉首相は靖国神社へ5回目の参拝をした。中国は、侵略の責任を負うA級戦犯が祀(まつ)られる靖国への度重なる参拝に態度を硬化させ、首脳や外相同士の会談もできない状態が続く。

 日本政府は、対中円借款の05年度分の決定を見送った。上海総領事館員の自殺をめぐっては、中国の公安関係者によると見られる脅迫をつづった館員の衝撃的な遺書が読売新聞に報じられた。東シナ海のガス田開発でも対立は解けない。

 そんななか、橋本龍太郎元首相を団長とする日中友好7団体の代表団が北京を訪れ、胡錦涛国家主席と会談した。中国の最高指導者が日本にどんなメッセージを送るのか、注目された。

 胡主席が語ったのは「日本の指導者が靖国神社をこれ以上参拝しなければ、いつでも(首脳会談を)開く用意がある」という言葉だった。日中関係を「最も重要な2国間関係」とも述べ、幅広い分野の協力を積極的に進めたいと語った。

 靖国問題を抱えても、日中関係全般を滞らせるつもりはない。交流は続ける。そんなトップの発言は、上層部の政治方針に敏感な中国社会では意義がある。各界各層の人たちが安心して日本との交流を進められるからだ。

 しかし、これほど強く、靖国参拝の断念を首脳会談再開の条件に掲げてしまうと、日本では事態をかえって難しくする面がある。

 「他国に言われて参拝をやめるのはおかしい」という声は、参拝に批判的な人にも少なくないからだ。秋の自民党総裁選を控えて、参拝に慎重姿勢を見せる候補への風当たりがきつくならないか

 たとえ経済や文化の交流が順調に行われたとしても、いずれは政治問題に突き当たらざるを得ない。

 経済での利害調整には土台のところでの相互信頼が欠かせないし、外交や軍事は政治そのものだ。首脳間のパイプが詰まったままでは行き詰まる。

 一方の小泉首相にしても、「靖国は外交カードにはならない」と繰り返すばかりで、どう現状を打開しようと考えているのかが見えてこない。

 日本政府は2月、全国2千人の国民を対象に日中関係についての意識調査を行った。「現在より改善すべきか」の問いに対して、「現状でよい」と答えたのは12%。「改善すべきだ」は78%に及んだ。また、アジアの国々や米国からも、行き詰まりから抜けられない双方への失望感が伝えられる。

 両政府にはそろそろ、改善へのきっかけを見いだしてもらいたい


 はい。いつも通り、両方が歩み寄ったら如何?という風に装った朝日らしい社説です。が、結局言いたいことは『靖国参拝をやめろ』ですね。朝日新聞は日中の首脳間『以外』の関係を積極的に進めようと語った胡錦濤氏の発言に対して『各界各層の人たちが安心して日本との交流を進められる』と評価する一方で、胡錦濤氏が靖国参拝を強く批判した事に『一応』苦言を呈している。

 だが、よく読んでみると、靖国参拝を批判する事をやめろと言ってるのではなく、『あんまり言うと、中国様の意中の候補が総理になれませんよ。』と助言しているだけだ。~をやめれば会ってやるという中国の傲慢な態度を批判せずに。

 『首脳間のパイプが詰まったままでは行き詰まる。』と位置づける朝日新聞は、続けて参拝を継続する小泉総理に向かって『どう現状を打開しようと考えているのかが見えてこない。』と小泉総理に何らかのアクションを求めているが、その前に、パイプを詰まらせているのはどっちなのか。

 日本側の立場は、一貫して『会談する事に条件はつけない』というものだ。日本は中国に対して『~をすれば会談しない』などと言った事はない。会談する事が最重要(私は必ずしもそうは思いませんが)だと位置づけるのなら、批判すべきなのは『いつでも会います』と言ってパイプを空けている小泉総理ではなく、会談拒否をしてパイプに栓をしている中国だろう。

 少し考えてみればわかる。もし小泉総理が『靖国参拝批判をやめないと会談しない』という立場をとっているのなら、この手の喧嘩両成敗的な説諭も説得力を持つが、実態は全く違う。日中双方の立場は最初からバランスを著しく欠いているのだ。全く均衡していない立場の両者に対して、双方歩み寄りの両成敗を呼びかけても、バランスは均衡しない。

 首脳会談が行われないのはなぜか。簡単だ。前提条件をつけて中国が拒否しているからだ。つまり、首脳会談が行われないからといって、日中双方に責任があるとする主張は間違っている。今日も朝日は正常運転ですか。中国様の傀儡として。


関連エントリー:朝貢訪中隊 愚かとしか表現できない


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

中国様に生殺与奪を委ねる変態
 今朝のエントリーにて、中国の胡錦濤主席が訪中した橋本元首相などに語った『中国は他国を武力で威嚇する意思はない。覇権を唱えるような行動を取るつもりはない。これからも平和建設の道を歩む』という言葉を紹介しました。

 この胡錦濤氏の言葉がかなり疑わしいのは皆様ご承知の通りですが、今回のエントリーで紹介するのは東シナ海ガス田を巡る中国の動き。まずはこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国が中間線越え調査 東シナ海、航空機で

 【ワシントン1日共同】日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発に関連し、中国が今年に入り東シナ海の日中中間線を越えて複数回にわたり、目的を明かさないまま航空機を使った調査活動を行ったとして、日本政府が抗議していたことが1日、分かった。資源調査に向けた基礎的なデータ収集を行った可能性があるとみられている。日米関係筋が明らかにした。

 調査実施にあたり、中国は事前に通告した。日本は、調査の目的に関し情報提供を求めたが、そのまま調査を行った。日本は事態を放置すれば、自らの排他的経済水域(EEZ)内での中国の活動を黙認することになりかねないとして抗議に踏み切った。中国は回答していない
(共同通信) - 4月1日20時15分更新


 はい。東シナ海を友好の海にしよう!なんていうお題目を唱えながら、日本側からの再三の開発データ提供要求を拒否、一方的に開発を進めておきながら日本側の試掘には大反対。で、今度は日本側の抗議を無視して『調査活動』ですか。しかも日中中間線を越えて。

 相手側の動きは『友好』というお題目で抑えておいて、自分達は好き勝手にやり放題。これが中国の言う『協力』の実態です。これを中国で『協力』と言うのかもしれませんが、外の世界では『覇権主義』と言います。自分達の言い分だけを通そうとしているわけですから。

 そういえば、何をされても中国に抗議はせず、話し合いオンリーで協議を続行しようという大臣がいましたね。先日、麻生外相が、あまりの中国の横暴に対して『いつまでも黙っていないぞ』というメッセージを発信する意味で対抗措置を取る事に言及しましたが、この話し合いオンリー大臣は麻生外相に『不快感』を表明していました。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)


ガス田問題 二階経産相、麻生外相を批判 対抗措置発言を牽制

 二階俊博経済産業相は十九日、フジテレビの「報道2001」で、東シナ海の石油ガス田開発に関し、麻生太郎外相が対抗措置の検討を表明したことについて、「外相は慎重にやらなければならない。もし強硬にやるのが好きなら、どうぞ中国へ行って強硬にやったらいい」と述べ、麻生氏を批判した。

 さらに、「政治を担当している者は、(中国を)話し合いのテーブルにつける努力をしなければならない」と述べ、対話の継続を主張。「(国際会議で)つかまえてでも話をするぐらいのことをやったらいい」と麻生氏に注文をつけた。<後略>


 この二階氏が真にバカだと思うのは、中国が日中中間線ギリギリの場所で日本側の共同開発提案を無視して開発を『強行』していたり、日本側の抗議があったにもかかわらず、日中中間線を越えて調査活動を『強行』したことには何も言わず、麻生外相が単に日中中間線の『日本側』で、かつ本格的な開発ではない『試掘』に『言及しただけ』で麻生外相を『強硬だ!』と決め付けている事だ。

 わかり易く言うなら、暴漢(中国)に襲われ、一方的に殴られてる方(日本)に向かって『抵抗するな!』と言ってるのと同じだ。殴られている方が抵抗する力を持っていないなら、じっと耐えるのも一つの手かもしれない。が、日本は抵抗する力を持っている。

 話し合いが通じない暴漢に襲われ、何もしなければどうなる?その暴漢が惑乱していたら?死ぬまで殴られるでしょうよ。二階氏の態度は『生きるも死ぬも暴漢様の御意に』というものであり、恫喝、恐喝を武器にユスリタカリを生業としている者にとっては、まさにネギを背負った鴨だ。

 それに、二階氏は中国と『話し合い』とやらが出来ることを自慢したくって仕方ないようですが、相手の言い分『だけ』を聞いてくるのを『話し合い』とは言わない。麻生氏に向かって『悔しかったら中国で言ってこいよ!』なーんてバカにしたような気になってるのかもしれない。だが、バカはお前だ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:麻生外相 『これが外交だ!
関連エントリー2:中国 対中姿勢にみる閣内の貴賤

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

朝貢訪中隊 愚かとしか表現できない
 先月31日、訪中している橋本龍太郎元首相などが中国の胡錦濤主席と会談しました。訪中前、中国側は橋本氏などとの会談で発表する『重要講和』に靖国参拝への言及を盛り込まない、という方針が漏れ伝わっていましたが、どんな会談だったのでしょうか。まずはこちらをご覧ください。(中国新聞から以下引用)

参拝やめれば会談応じる 靖国問題で中国主席 '06/3/31

 【北京31日共同=倉本義孝】日中友好議員連盟など日本側友好七団体の代表団(団長・橋本龍太郎元首相)は三十一日午後、中国の胡錦濤国家主席と北京市内の人民大会堂で会談した。胡主席は小泉純一郎首相の靖国参拝について「A級戦犯が祭られている靖国神社を日本の指導者がこれ以上参拝しなければ、首脳会談をいつでも開く用意がある」と表明した

 この発言について、唐家〓国務委員(前外相)は会談後の代表団との夕食会で「これからの日本の指導者に対しても述べたものだ」と指摘した。

 同時に、胡主席は日中関係について「争えば双方が崩れる。友好を大きく発展させることが両国の利益に合致し、アジアの平和にも貢献する」と、関係改善に意欲を示した。対日重視の姿勢をアピールすることで、関係悪化に一定の歯止めをかける狙いがあるとみられる。

 胡主席は、小泉首相の靖国参拝について「中日両国の関係、基礎を大きく損なった。戦場で亡くなった人のために一般の日本人が靖国に行くことと、日本の指導者が行くのは別だ。(首相の)個人的な気持ちもあるだろうが、被害国の国民の気持ちも尊重しなければならない」と批判した。

 橋本氏は「日本に対するメッセージとして受け止める。率直な意見に感謝する」と述べ、野田毅元自治相は「中国で愛国教育が反日に結び付かないようお願いしたい」と求めた。

 胡主席は中国脅威論に対して「中国は他国を武力で威嚇する意思はない。覇権を唱えるような行動を取るつもりはない。これからも平和建設の道を歩む」と指摘した。中国側は胡主席の会談での発言内容を、当初発表するとしていた「重要談話」と位置付けている

 日中首脳の相互訪問と位置付けた交流は二○○一年十月の小泉首相による訪中が最後で、首脳会談は昨年四月を最後に途絶えている。今回の会談には、自民党の高村正彦元外相、民主党の岡田克也前代表らも出席した

【注】〓は王へん


 重要講和に靖国参拝批判は盛り込まない・・という事前の方針はどこへやら、おもいっきり盛り込まれてますね。これは日本側からの『要請』だったそうですが、訪中を前に『言及しない』という言質を取ったと判断したのか、橋本氏らはノコノコ出かけていったわけですが、見事に裏切られています。愚かですなあ・・

 で?言及しないはずであった靖国参拝を批判され、さらに参拝をやめなければ小泉総理だけではなく、次の総理総裁とも会談しないと言われたのに『感謝する(橋本氏)』ですか。頭どうかしてるんじゃないの?一応反論めいたことは言ったようですが、最後に『ありがとうごぜーますだ中国様ぁー』では意味が無いだろう愚か者めが。

 愚かと言えば、野田毅元自治相の『中国で愛国教育が反日に結び付かないようお願いしたい』という発言。あのな、中国の愛国教育ってのは反日と密接に絡んでいる。いや、そのものと言っても過言ではない。結びつくもへったくれも最初から同一だ。そんな事も知らないの?

 もうひとつ愚かといえば、一般の国民が参拝するのと首相が参拝するのは違う!と批判されて何も言わなかった事だ。日本は中国のように民意が一切反映されない独裁国家とは違う。時の政権には全てとは言わないが多くの『民意』が反映されている。つまり、首相の靖国参拝を批判する事は、一般の国民を批判しているのと同じだ。誰それは別なんて話は通らない。 

 知らないのか知らないフリなのか、『中国は他国を武力で威嚇する意思はない。覇権を唱えるような行動を取るつもりはない。これからも平和建設の道を歩む』なんていう酷い冗談を聞いてもスルーですか。中国様が黒を白いといえば、そのまま信じちゃうんですね。『実は日本って中国領土なのだよ。』と中国様に言われれば、『仰るとおりでございー』って日本をくれてやるのかね?

 そんな愚か者が信じきってる、実は大嘘つきの中国様に武力で威嚇されている『国』から、こんな談話が出てます。愚か者共は耳をかっぽじって拝聴したまえ。(sankei webから以下引用)

日中関係悪化は中国に原因 台湾総統

 台湾の陳水扁総統は31日、台北市内の総統府で日華議員懇談会の亀井久興副会長と会談し、日中関係が悪化しているのは、中国が小泉純一郎首相に対し、「独立志向」の陳総統自身に対してと同様の「孤立化政策」を取っているためだと述べた。

 陳総統は、小泉首相は「理念を堅持し、自分が正しいと思うことを行っている」として、中国の反発にもかかわらず靖国神社参拝を繰り返す小泉首相の姿勢を評価した。(共同)

(04/01 00:47)


 独立志向で中国とは『違う道』を進もうとすれば、孤立化政策を取る。孤立化政策にマンマと乗せられ、中国の『言いなり』になれば、台湾は中国に併合され、日本は属国になる。こんな簡単な話が理解できないのでしょうか。

 まあ、理解できないが故に愚か者をやってるんでしょうから、言っても無駄かもしれません。でもね、日本には要らないや。もう帰ってこなくて良い。大好きな中国様の暖かい御心に感謝しながら、余命尽きるまで日中友好ゴッコでもやってろ。中国でな。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:中国様 脅してダメならスカしてな
関連エントリー2:中国様と一緒になりゃ良いじゃないか!by 経済同友会

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

教科書騒動で赤化統一加速する韓国
 日本の教科書にドクト(竹島の事)は日本領土であると記載される!!・・韓国の政界では『抗議』が相次ぎ、マスコミも大反発。韓国政府は大島大使を呼びつけて抗議したり、即時撤回を求める談話を発表したり、と日本への非難を強めています。

 十分すぎるほどに五月蝿かった韓国側からの反応でしたが、韓国には自国政府の対応に不満をもっている国民が沢山いるようです。まず、こちらをご覧ください。(釜山日報から以下引用)

"韓国の全国民が独島教育を受け、日本が主張する虚構性を暴こう"

日本政府が「独島(日本名:竹島)は日本の地」とする内容を高校の教科書に明確に記載するよう出版社に指示していた事実が30日に韓国のマスコミによって報じられると、市民団体とインターネットユーザーが韓国政府に強力な対応を求めた。 

釜山地域の市民団体は31日、保守派・進歩派もなく相次いで声明を発表して日本政府を非難した

釜山民衆連帯は31日午前、声明を通じて「日本政府の歴史歪曲は子供達に「他人の物が食べたければ、無理やりでも奪って食べなければならない」という侵略的な欲望を教育すること。」とし「政府は、在韓日本大使を日本に帰国させるなど強力に対応すべき。」と主張した。

韓国自由総連盟の釜山広域市支部も声明を通じて、日本政府の行動に対して「大韓民国の尊厳と主権に対する悪意的な挑発だ。」と主張し、「日本政府は直ちに指示を撤回して責任者を解任するよう」求めた

日本政府に対するこうした非難と対応策に関する討論は、ネット上でも活発に行われている。

ディッシュインサイド(dcinside.com)の掲示板で、インターネットユーザーの『国を愛して』は「1910年の日本による韓国侵略以来の第2の侵略的挑発行為だ。」として「日本とサイバー戦争をするような展開になるとしても、インターネットユーザーが再び団結すべき時」と憤慨した。

インターネットユーザーの「agidong」は、「政府が強力に対応しなかったために、今回のような状況に至った。」と指摘し、また「dis1029」も「本当に言葉ばかり強力な対応で、これまでの政府の対応が強力な対応だったとは思えない。」と非難した。

ネイバーエンジョイジャパン(Naver enjoyjapan)の日韓インターネットユーザー向けのテーマトークの掲示板では、日韓両国のインターネットユーザー間で激しいサイバー攻防が起った。

日本との戦争で、韓国と北朝鮮が連合して勝利するという内容のマンガ『南伐(ナムボル)』がインターネットユーザーの間で再び流行し「どのサイトで漫画をダウンロードできるか」という書き込みがインターネットの掲示板のあちこちで見られた。

「独島教育」への関心も再び高まっている。全国教職員労働組合の釜山地域本部は今回の事態と関連して、独島関連の特別授業を実施する計画だと31日に述べた。独島関連の特別授業は、昨年3月に日本の島根県の「竹島の日」制定からちょうど1年後に行われる。このため全国教職員労働組合は、早期に授業の内容と教育資料を製作する方針だ。

韓国教員団体総連合会も31日に記者会見を通じて「800万人の小中学生は勿論、全韓国国民を対象に日本の独島の領有権主張の虚構性を明かす独島教育を展開する。」とし「政府も、教師と学術団体、市民団体が連携して、このような歴史教育を強化できるように積極的に支援しなければならない。」と述べた。

キムジョンヨル記者 bell10@busanilbo.com


 駐日大使を召還せよ!ですか。数年前、同じく『教科書』が原因(?)で、実際に駐日大使を召還したものの日本側の反応が冷たく、すぐ戻ってきたという『プチ家出』騒動がありましたが、またやるんでしょうか(笑)?(21時35分追記:駐日韓国大使の召還ではなくて、駐韓日本大使の『追放』の間違いでした。申し訳ありません。尚、文章はそのまま残しておく事とします。)

 まあ、息巻くのは自由なので、何でもやりゃあ良いと思いますが、気になるのは『韓国と北朝鮮が連合して勝利するという内容のマンガ』が『なぜか』流行している事と、バリバリの『親北派』かつ北朝鮮の傀儡である『全教組』が積極的に動いている事。

 親北派としては、高まる反日ナショナリズムに乗じて、北朝鮮と統一した上で日本を征伐しよう!という機運を高めたいのでしょう。反日と反北を天秤にかければ、反日に重きが置かれる韓国では、あっさり北朝鮮への警戒心はなくなってしまうのかもしれません。

 これで赤化統一に向けて、また一歩前進といったところですが、韓国の保守派は気付いてるのかなあ?ないんだろうなあ。反日となると盲目になっちゃうのは、保守派、親北派問わず同じ事ですが、盲目ついでにこんな事を言う人もいたようです。(デイリアンから以下一部引用※韓国語)

日本政府が、『独島は日本の領土』という内容の妄言を、自国の高等学校の教科書製作出版会社へ明記する事を要求した事に対して波紋が広がっている中、ネチズン達は、「これ以上抗議ばかりしないで、いっそ外交断絶をしよう」と、31日に強く怒って出た。 <中略>

あるネチズンは「良心の無い日本。過去36年間にそんな風に我が国を踏み付けておいてまた・・・」と言って、日本に対する強い怒りを表示した。 <中略>
 
また[rladnjsdlf]は、「日本は強盗の根性を持った国だ。だから私たちも今から対馬を我らの領土だと一緒に合唱しよう」と主張。

[skyyy88]は、「こんなにずっと自尊心に触れるのに、私達がずっと日本商品を買って、日本旅行をしても良いのか?」と言って、日本に対する不売運動を主張した

続けてID[hurjuil]は、「今こそ日本と国交断絶しよう!」と言って、日本に対する強い拒否感を表示した。<以下略>

(訳文は2chから頂きました)

 
 日本は泥棒の根性を持った国だ!、と日本を非難している人がいますが、なぜ続いて『だから対馬は韓国領土』になるのかさっぱりわからない。そもそも、竹島は韓国が『泥棒』を働いて日本から強奪し、不法占拠したままなわけで、日本は泥棒にあった被害者だ。

 つまりこの韓国人は、泥棒をしておいて、被害者を泥棒!と罵り、その上また泥棒を働こう!と言ってるわけだ。さすが盗賊国家の国民です。言う事が違いますね。次の人は日本の製品を買わないだの、日本旅行に行かないだの、別に良いですよ。そんなに困りませんから。

 むしろ、日本製品を買えなくなれば困るのは韓国でしょう。日本製の部品がなければ完成品をつくれないのに。輸出産業は壊滅ですね。で?日本旅行をするなって?それは良い主張だ。不法滞在が最も多いのに、ビザが免除されてしまって困っていたところ。大変良い提案をしてくれましたが、この中で最も良い主張は最後の『日本との国交を断絶せよ』ですね。


断交?・・是非(嬉)!!


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国 今年もやってきた日本糾弾の季節
関連エントリー2:韓国 もう静かにしてるのはヤメだ!

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

韓国 もう静かにしてるのはヤメだ!
 竹島は日本領土である・・高校教科書にこういった記述をするよう日本の文部科学省が指導した、というニュースを受けて韓国では政界、マスコミはもちろん皆様そろって上へ下への大騒ぎ。普段から『熱い』国民性で知られる韓国人は、熱くなりすぎてボーボーと燃え盛っているかのようです。

 韓国マスコミは、まるで戦争前夜のような論調で日本の対応を非難し、最大手(←ここ重要)の朝鮮日報は『大韓民国の国民一人一人が自ら乗り出してでも最後まで日本に思い知らせるだろう。(朝鮮日報)』 と社説にておそろしげな事を言っております。そんな強烈な抗議を受けた日本政府の反応をご覧頂きましょう。(東亜日報から以下引用)

小泉首相、「教科書検定、私が口出しする問題でない」

MARCH 31, 2006 03:01

韓国政府が日本の文部科学省による高校1年生の社会教科書の改悪を強く批判したことに対して、日本政府は公式な反応を控えた。小泉首相は30日、「文部省の検定意見が、領土問題と靖国神社参拝問題に過度に集中されたのではないか」という日本の記者団の質問に対して、「(教科書検定は)専門家に任せている。私が口出しするような問題ではない」と述べた

外務省の高官は同日午後、本紙記者との電話通話で、「教科書検定は定められてある手続きによって行われたことだけに、外務省としてはコメントする内容はない」と述べた。同氏は、韓国政府の抗議声明については「内容をまだ知らない」と述べて、言及を避けた。 <後略>


 華麗にスルーです。温度差が際立つなあ(笑)。まあ、ハッキリ言って韓国が騒ぎすぎなだけという話なんですが、なぜ教科書に『竹島は日本領土である』と載るだけでこんなに大騒ぎするんだろう?戦後、韓国が竹島を一方的に占拠してから現在に至るまで、これは日本政府の一貫した立場であり、一度もこの立場を変えた事はありません。

 例えば、日本政府が一度でも竹島領有を放棄した時期があったなら、大騒ぎするのも理解できないではない。が、そうではない。私が思うに、日本と韓国では教科書という物の捉えかたが違うというか、韓国で歴史教科書は一種の『聖典』になっており、彼らが妄想歴史観を開陳する時に『その根拠は?』と尋ねられると、『教科書にそうかいてあるから真実だ』と真面目に答えるそうです。

 で、その教科書の記述の出典をツッコまれると、ブチ切れる、あるいは『そんなものは必要ない!なぜなら教科書には真実が書いてあるから』なんていう堂々巡りの話になる・・こんな論争(?)を見かけたことがあります。

 つまり、彼らからしてみれば『聖典』であるはずの(韓国の)歴史教科書と違う事が書いてある教科書が存在する事は許せない、加えて韓国民のアイデンティティーを構成する上で、『日帝に奪われ、それを取り戻す』という彼らの心に響く物語が付随する、最も重要な『反日・抗日』の象徴である竹島がミックスされたことによって、大憤激しちゃったという事かと分析してみます。

 ただ、韓国人がそう思っているからといって、日本も含めて『普通』の国は歴史教科書を聖典視していませんし、『その記述は間違ってるからウチのと同じにしろ!』と言われて応じるわけにはいかない。さらに言えば、『ドクト(竹島)は日帝に奪われ、奪還したのだ!』などという妄想を共有など絶対に出来ません。

 もういい加減、韓国も竹島問題を決着させたいんじゃないのか?別に戦争前夜のような雰囲気を作り出さないでも、『平和的』に話し合いで解決する方法がありますよ。領土紛争を解決する国際司法裁判所の場ってのが。日本に向かって『歪曲だ!侵略だ!』なんて叫ぶくらいですから、根拠くらいはあるんでしょう?出てくれば勝てる可能性がありますよ。盧武鉉さんの支持率が90%を超える可能性くらいは。

 おまけ:今回の動きを受けた韓国の与党ウリ党議長の談話をご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

【教科書検定】与党議長「日本は一線を越えた

与党議長、「静かな外交」の見直し言及

 31日、釜山で開かれた与党ヨルリン・ウリ党最高委員会会議で、鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長は、日本の文部科学省が高校教科書に「独島を日本領」と明記するよう指導したことについて、「明白な領土と主権の侵害」と指摘し、撤回を正式に要求する考えを示した。

 鄭東泳議長は「日本政府は越えてはならない一線を越えた」とし、韓国政府の対日外交政策の基本方針である「静かな外交」を根本から見直す必要があると述べた。


一度でいいから見てみたい-
    
      静かにしている韓国人。



banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国の竹島領有の根拠ってなあに?
関連エントリー2:韓国 民族妄想物語

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。