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中国へ新幹線こっそり出荷
 昨年10月、中国の高速鉄道網プロジェクトで導入される車両がドイツのシーメンスと日本の企業(川崎重工など企業連合)が受注し、日本からは新幹線が投入される、というニュースがありました。この報を受けて、日本では主にネット界で大きな反発が巻き起こりましたが、中国側から受注報道を打ち消す話が出たりして、その後有耶無耶になっていました(中国情報局)。ところが・・こちらをご覧ください。(NIKKEI NETから以下引用)

中国へ新幹線を初出荷 式典なし、対日感情配慮か

 中国の在来線鉄道の高速化プロジェクトで、川崎重工業など日本企業が2004年10月に受注した新幹線型の車両の第一陣が完成、中国へ輸出するため工場から出荷を始めたことが3日、分かった。

 記念式典などは開かれず、ひっそりとした出荷。中国では国家的プロジェクトを日本企業に任せることへの反発もあり、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを理由に悪化する反日感情に配慮したとの見方もある。

 川崎重工業は式典を開かなかった理由について「PRなどは提携先の中国メーカーが担当している」と説明している。

 川崎重工業などは中国政府から新型車両60編成(一編成八両)を受注、このうち三編成を日本国内で製造し、残りは共同で受注した中国メーカーに技術移転しながら現地で生産する計画だ。

 今回出荷するのは、神戸市の川崎重工業の工場で製造していた一編成で、2、3日の2日間、工場から車両をクレーンでつり上げて台船に載せる作業を進めている。輸送船に積み替えた上で、5日に神戸港を出港、中国・青島に向かう。

 製造した車両は東北新幹線「はやて」をベースにしたもので、時速200キロ台で走ることができる。

〔共同〕 (13:27)


 まさに『こっそり』出荷ですね。中国の反日感情に配慮か?と書かれていますが、違うだろ。日本国内で思いのほか反発が強かった為、大々的に式典を開けばまた批判が噴出する事を恐れたんじゃないのか。

 しかも何だこの『60編成のうち3編成のみを日本国内で生産し、残りは中国メーカーに技術移転しながら現地で生産』って。へえ、これまた日本の『先端技術』という虎の子をくれてやるわけだ。日本の中国進出企業って、太っ腹なんですね。というよりもマゾか。自分で自分の首を絞めて楽しいですか?川崎重工さんよ。

 あーあ、私には見えます。新幹線が中国を走り、なぜか事故が起こって『反日感情』とやらが爆発して『なぜか』日本側だけに責任が擦り付けられる様が。あ、もう一つ見えます。東南アジアなどで中国製の新幹線そっくりの車両が走っている姿が。おお!今度はハッキリしたイメージが見える。川崎重工のトップが首相の靖国神社参拝中止を求める姿が!!!

 飛んで火にいる夏の虫。こうしてまた一つ売国企業が人質に取られましたとさ。もう潰れたら良いと思う。本当に。



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中国 情報統制に見る中共の必死ぶり
 先日のエントリーで紹介した中国の週刊誌『氷点週刊』の休刊問題。3月に復刊する予定となっていましたが、条件が付いていました。その条件をクリアしたのか、1日に復刊を果たしたようです。こちらをご覧ください。(中国情報局から以下引用)


氷点週刊:復刊を新華社が報道、掲示板「中国人の恥」

2006/03/02(木) 17:44:40更新

 歴史認識をめぐる意見対立により、中国共産党の中央委員会宣伝部から停刊を命じられていた週刊紙「氷点週刊」が3月1日に再び刊行された。中国大陸の各メディアはこの復刊を報道。新華社もウェブサイト上に掲示板を設置した。

 騒動の発端となったのは、中山大学の袁偉時・教授が掲載した論文だった。義和団の乱をめぐり「中国人側にも野蛮な行為があった」などと指摘したことが、中央宣伝部の反発を買い、「氷点」は停刊に追い込まれていた。

 1日付の新華社は、「復刊号の『氷点週刊』は、反帝国主義及び反封建主義こそが中国近代史のテーマだと論じた」と題して報じた。記事では、復刊号に掲載された中国社会科学院・近代史研究所の張海鵬・研究員の論文を取り上げ、「袁・教授の論文は個人的な感想のみに依拠しており、根拠がない」などと、張・研究員が袁・教授に強く反論していることを紹介。

 また、1日付の人民日報も張・研究員の論文を転載している。

 さらに、新華社は「氷点問題」に関する意見を求める掲示板を設置。この掲示板には2日15時(日本時間)の時点で7本の書き込みがみられる。

 意見の多くは、張・研究員の論文に賛意を示すものであり、中には、「唯物史観と反する研究書や文学作品の多くは、金儲けなどのために書かれたのだろうが、青少年にとっては有害」「袁・教授は思慮に欠けるところがあり、中国人の恥だ」という強い批判もみられる。

 ただし、管理者である新華社が書き込みをどのように取捨選択しているかは不明。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)


 必死だな!中共(笑)。問題となった論文は上記事にあるように中国人側に『も』野蛮な行為があったという事実に基づいた内容だったわけですが、中共の歴史観からはみ出していた為、週刊誌自体は休刊に追い込むわ、論文を掲載した編集長は更迭するわ、さらに問題になった論文を全否定する記事を掲載する事を復刊の条件にするわでてんやわんや。

 で、御用メディアを使って袁教授の論文は紹介せずに、反論だけを紹介するという『?』な対応をし、バリバリ検閲されている掲示板に中共的言辞を吐いているコメントだけを掲載する、と。必死すぎです。

 こうして国内の言論統制を強める中共ですが、問題となった論文を書いた袁教授は香港誌に再反論を掲載する事を明らかにしており(日経)、更迭された編集長や言論統制に不満を持つ人達は、抗議文を発表したり、共産党の宣伝部解体を叫んだり、と不満を爆発させている。また、読者からの反応としては、週刊誌を発行する中国青年報の解約が相次ぐなど、中国国内の反発はかなり強いと思われます(朝日)。

 一連の騒動は海外でも大きく取り上げられ、中共の対応に注目が集まっていますが、下手に手を出せば国際社会からの非難の大合唱が起こること必至。くすぶっている北京オリンピック中止論が噴出することになるでしょう。さて、どこまで中共がやるのか注目ですが・・石原さーん!東京オリンピックの用意しといたほうが良いかも(笑)。


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関連エントリー1:中国に芽生えた言論の自由の芽を摘むな
関連エントリー2:中国 『中共への造反始まる?』

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