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総連 『税減免措置の撤回に自民が動く』
 全国31もの自治体で固定資産税の減免措置を受けている朝鮮総連関連施設。先日、福岡高裁は熊本市が行っている減免措置を違法とし、減免措置をやめるよう判決を下しましたが、熊本市はなぜか上告。そのままにしておけば税収が増えるにも関わらず、わざわざ市民の『税金』を使って上告するという、理解不能の行動に出ています。

 税減免措置の根拠となる『公益性』が熊本市の総連関連施設には無いという判断を福岡高裁がしたことによって、全国の減免措置を行っている自治体にも影響が出るとみられますが、まず中央から自民党が動くようです。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

朝鮮総連施設の税減免、自民が全国調査を決定

 自民党は2日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する地方自治体の固定資産税の減免措置について、議会で実態を調査したうえ、追及するよう各都道府県連に求める方針を決めた。

 地方税の特例として認められてきた減免措置の見直しによって北朝鮮への圧力を強め、日本人拉致問題の解決を促す狙いがある

 近く武部幹事長と逢沢一郎幹事長代理(拉致問題対策本部長)名で文書を送付する。

 税の減免措置に関しては、安倍官房長官も2月、地方自治体に措置の見直しを求めるよう菅義偉総務副大臣に指示している。

 総務省の2月の調査によると、固定資産税を減免しているのは東京23区を所管する東京都と札幌など31市。減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の5市だけだった。

 総務省は、関連施設への固定資産税課税に関して「施設の公益性や使用状況を的確に把握し、適正かつ公平に行わなければならない」(竹中総務相)と自治体に注意喚起している。
(2006年3月3日0時40分 読売新聞)


 よしよし。ようやく全国で動き出しそうです。各地の議会で自民党の議員が動き出せば、かなりの施設の実態が暴かれると思われます。これまではロクな調査もせずに減免措置をしてきたと言われてますので、この際しっかり調査をするよう求めたい。

 調査がなされ、減免措置をするに足らない施設が見つかったならば、多くの自治体が減免措置を撤回する事になるでしょうし、また措置を撤回しない自治体(例えば熊本市)は総連とズブズブの関係と見られる事になるので、是非、確たる理由がないのに頑として措置を撤回しない自治体があれば公表して欲しいと思います。

 一方、地方では救う会の方々が地道に訴訟を起こしたりして頑張っていますが、こんな動きもあるようです。こちらをご覧ください。(信濃毎日新聞から以下引用※全県ダイジェスト3月3日分)


朝鮮総連の税免除など「違法」と提訴

 松本市や県が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部と長野朝鮮初中級学校が入った建物(松本市島内)の固定資産税を免除したり学校に補助金を支出したりしているのは、公の財産の支出や利用を制限した憲法に違反するなどとして、松本市の大学教授藤原英夫さん(70)が2日までに、県知事や同市長を相手に、必要に応じた損害賠償を関係者に請求するよう求める訴訟を長野地裁に起こした


 詳細はわかりませんが、減免した分の固定資産税を遡って払え!って事でしょうか。これが実現したら総連はかなりキツイ事になるでしょうね。ただ、この訴訟を起こした方が『あの』帝京大学の藤原教授であれば、過去に『大学内に神社があるのは憲法違反』とか『神社の社殿が公民館として使われているのは憲法違反』なんていう訴訟を起こした方なので、ちょっと意図がわからない。ただ単に厳格な法学者という事なら良いんですが・・

 まあそれはともかく、自民党が全国的に動き出したのは心強い。北朝鮮への圧力になることはもちろん、これまで払わなければならないのに『なぜか』払ってこなかったという『不公平』も正す事が出来る。おそらく、総連や総連の意向を受けた輩が『差別だ!』なんて騒ぐでしょうが、不公平を公平にするという話なんだから差別でもなんでもない。自民党は臆する事なくやりぬいて欲しい。


関連エントリー:朝鮮会館の税減免措置問題 『熊本市が上告へ』


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テーマ:北朝鮮拉致問題 - ジャンル:政治・経済

韓国 『見よ!この国民性の違い』
 今月1日、韓国では『3.1独立運動』式典が行われ、盧武鉉大統領が演説で日本批判を展開した、というニュースを以前のエントリーで紹介しました。今回のエントリーでは、韓国の政界からの反応を紹介したいと思います。まず、こちらをご覧ください。(KBS Radio Newsから以下引用)

「3.1節精神で国民統合・南北共存を」 与野党が論評
2006-03-01 13:27:37 Updated.

3.1 独立運動記念日にあたって与野党は、それぞれ論評を出しました。このうち与党ウリ党の鄭東泳議長は、「三・一精神が、南北共存共栄につながるようにすべきだ」と強調しました。鄭東泳議長は、韓国土地公社と現代峨山が共同で進めている北韓の開城工業団地の建設が完成すれば、南に10万人、北に72万人の働き口が作られるうえ、京義線と京元線が連結されれば、ユーラシア大陸が韓国の市場となるだろうとして、南と北が協力して平和と繁栄の明るい未来を切り開いていくべきだと語りました

一方、野党ハンナラ党の李季振スポークスマンは、論評を出し、「3.1独立運動の精神が、分裂している国民の心をひとつに統合する糧にならなければならない」と強調しました。

また民主労働党は論評で、「祖国と民族の独立のために命をささげた殉国烈士の意志を引き継ぐことができず、南北が分断している現実が嘆かわしい」として、党として南北平和統一と社会の両極化の解消に今後とも最善を尽くすとしています。

一方、民主党は、「過去の歴史に対する清算なしでは新しい韓日関係はあり得ない」として、政府に対して、元従軍慰安婦問題や強制連行被害者問題の解決を要求しました。


 韓国の与野党がそれぞれの立場で論評を出したわけですが、まず与党ウリ党は北との連携によって明るい未来を築こうという内容(その展望の是非は置いといて)、最大野党のハンナラ党は韓国で深刻化する『保守派』と『親北派』の対立に懸念を表明し、国民の統合を呼びかけています。

 民主労働党はウリ党と同じく北との統一を訴え、民主党は『過去の歴史の清算』を日本に求めるよう訴えました。これらの論評を見てみると、ウリ党、ハンナラ党、民主労働党は一応、未来への展望を語り、民主党は盧武鉉大統領と同じく過去の清算を語った、と。

 普通、こういう場では『未来への展望』を語るのが定石ですから、ウリ党などが出した論評はまあ良い。が、やっぱりというか何というか、盧武鉉大統領や民主党は『過去の歴史』に言及せずにはいられなかったわけだ。

 盧武鉉大統領は1日の『反日』演説の中で『靖国参拝』をやめるよう、しつこく迫ったわけですが、なぜあんなに固執するのか、我々日本人には理解しがたいところです。そんな疑問に答えてくれる興味深い記事を発見したので、ご覧ください。(Yahoo Newsから以下一部引用※韓国語)

親日派を国立墓地から直ちに追放せよ

3・1独立運動記念日を契機に、国立墓地に埋葬された親日派の墓を追放しようとする市民運動が本格化している

民族問題研究所大田支部など22の市民団体は1日、国立墓地に埋葬されている反民族・反国家行為者の墓の改葬を求める署名運動を開始した。

これら市民団体は先月28日、「国立墓地法改訂及び反民族行為者金昌竜(キム・チャンリョン)改葬推進市民連帯」を結成したのに続き、反民族行為者などの国立墓地への埋葬を制限する国立墓地法改正案を国会に提出した。

市民連帯が国立墓地からの追放の対象としている人物は、金九(キム・グ)先生暗殺の黒幕とされる金昌竜など反民族行為者と、李甲成(イ・ガプソン)・崔昌植(チェ・チャンシク)・李鍾郁(イ・ジョンウク)・尹益善(ユン・イクソン)など親日行為が判明した親日派らだ。

12・12クーデターや光州事件の主役に挙げられている兪学聖(ユ・ハクソン)元議員もも含まれている。

市民連帯は、「国立墓地に、親日行為の先頭に立った人々や軍事反乱の主役らが、愛国志士と並んで眠っているという事実は、我が国民の恥だ」として、「反民族行為と反国家行為に関与したのが確認された人々の墓は強制的に改葬できるよう『国立墓地の設置・運営に関する法律』改正案を通過させねならない」と表明した。<後略> ※訳文は2chからの転載


 ・・・・墓あばきですか。親日であったものは死んだ後も許さないという、死者を鞭打つ中華圏独特の文化(?)です。如何ですか?死者に鞭は打たないという日本の考え方と大きく違います。『悪』と決めたものには徹底して排撃を加えるというのが彼らの文化であり、これが日本に対する『しつこさ』の原因にもなっています。

 韓国において『親日』は『悪』であり、加えて最近では民主化前の韓国の指導者達も『悪』と『されつつ』あり、一連の過去史清算の動き(親日派の財産没収や軍事政権時代の指導者の名誉剥奪などなど)の中で、とうとう墓あばきというところまで来たか、という感じです。

 当然、親日でさえ悪なのですから、親しむ対象の日本は『極悪』ということになって、彼らにとっては墓あばきと同じような意味で靖国神社を憎み、また靖国に参拝する者を激越な調子で非難するわけだ。

 これでは日韓の溝が埋まるわけがない。いくら日本側が説明し、誤解とやらを解こうと頑張っても、韓国では『決まっている事』ですから、理解してくれるわけがありません。では、どうすれば日韓の溝が埋まるのか。親日派=悪、日本=悪という現時点で『決まっている事』が変わらない限り、溝は埋まらない。

 となれば、現在の韓国の姿をみると絶望するしかありませんが、『決まっている事』がある日突然変わっても彼らは平気だったりします。上記事で墓をあばかれそうになっている人達は、埋葬された時点では『悪』ではなく、先の大戦後の『反日政策』によって親日派という『悪』になり、民主化後、親北勢力の拡大によって『悪』とされつつある人達です。

 つまり、連綿と歴史が繋がってきた日本とは違い、歴史が『政権(王朝)交代→前時代を全否定→歴史の書き換え』という形で断絶されてきたのが朝鮮半島ですから、その時々によって善悪が180度変わるのが当たり前というか、それが彼らの文化。溝が埋まるとすれば、極論ですが、今の『反日韓国』が悪とされた時のみと言っても良いかもしれません。

 現在、日韓の間では歴史認識とやらのすり合わせというか、議論が行われていますが、ハッキリ申し上げて『徒労』です。なぜといって、ある程度認識のすり合わせ(実際には日本が擦り寄る事でしか実現しない)が出来たにせよ、数十年経てば、韓国の歴史が180度変わっているかもしれないからです。その時また言われるでしょう『日本は正しい歴史認識を持て』と。ほら、さっそく潘外相がこんな事言ってます。(共同通信から以下一部引用)

韓国外相が日本に反論 歴史認識「受け止めよ」
 【ソウル2日共同】韓国の潘基文外交通商相は2日、盧武鉉大統領が1日に小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対する演説をしたことに対し日本側が反発したことについて「日本の指導者は、わが国民が持つ日本の歴史認識を重く受け止めなければならない」と反論した。ソウルでの定例会見で語った。



結論:関わるな。



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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

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