先日、読売新聞は自殺した館員が残した遺書を入手し、その内容の詳細が報道されていますが、以前から言われていたように、中国の公安はまず色仕掛けで近づき、最初は重要度の低い情報を引き出し、徐々に重要度の高い情報を引き出そうとした・・この過程で恫喝、脅迫が繰り返され、電信官がいかに懊悩していたかが遺書には書かれていたそうです。（詳細はこちら→zakzak）
日本政府は事件発覚後、中国に対して厳重な抗議を繰り返し行っていますが、中国側は一貫して『全否定』。それどころか日本側の謀略であると言い放っていました。この態度は遺書が公開された事によっても変わらないでしょうが、再発を防止するためにも、無駄だとは思わずに抗議を繰り返し行っていく事を求めたい。
中国側の無茶な要求を受け入れてしまえば、国を売る事になってしまう。このような状況に置かれた時、どういった態度を取るのか。命を絶つ事への是非は置いといて、電信官の行為は拒否だった。が、一方で日本には中国の無茶な要求を嬉々として受け入れる人達も居ます。(Yahoo ニュースから以下引用)
中韓との首脳会談を 東アジア共同体で提言 経済同友会
経済同友会は二十九日、将来の地域統合構想「東アジア共同体」実現に向けた提言を発表した。中韓両国との首脳会談の早期実現や、域内の自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）促進のため、日本の農林水産物の大幅な市場開放を行うことなど四項目を求めている。
提言は、東アジアの域内貿易比率は５０％を超すなど経済的な相互依存が進む一方で「日本は東アジア諸国の信頼を十分に得ているわけではない」と、中韓両国との政治的関係を懸念。共同体実現を目指し協力を強化することが信頼醸成につながる、と強調している。
具体的には、中韓両国との首脳会談の早期実現、定例化のため早急に条件整備を行うべきとした。また「政府首脳の靖国神社参拝が関係悪化の一因」とも指摘、戦没者の追悼方法も含め、友好的な解決を求めた。
提言を発表した同友会アジア委員会の槍田（うつだ）松瑩（しょうえい）委員長（三井物産社長）は「まず各国がビジョンを共有し、可能な分野から協力を進めるスタンスが大事だ」と訴えた。
（西日本新聞） - 3月30日2時18分更新
すべては中国様主導の『東アジア共同体実現』のために！！・・ですか。経済一流、政治三流なんて言われたのは遠い昔のこと。堕ちたものですね。自分達の商売をやり易くするためなら、他国の政治的主張を垂れ流して平気、自分達が儲かるなら日本の国益はどうでも良い。そしてこれらを実現するためなら日本という国が無くなってもかまわない。こういう事ですよね？
もちろん、面と向かってこう言われれば、『それは本意ではない』と反論するでしょう。が、この提言どおりに中国の政治的主張を受け入れれば、日本の政治は屈服することになり、政治が屈服すれば中国の主導する東アジア共同体に組み込まれ、国益が無くなるどころか国自体が無くなる。結果的にこうなりますよ。
それは本意ではないけれども、とにかく儲けたいという事でしょうが、中国の意図を知らないのか知らんふりか、私益を追い求めるあまりに国益を損ねるどころか国そのものを売り渡そうとしている。共同体だのＦＴＡだのＥＰＡだの、もっともらしい綺麗事で偽装しても、やってる事は売国だ。『下賤の者はいくら考えても、浅はかな知恵しかでない。』こういうのを『下衆の猿知恵』と言うそうです。『国を売る事は出来ない』という言葉を噛み締めろ！と言いたい。
経済一流という評価には、政治センスへの評価は含まれていません。ここを勘違いしてもらっては困る。経済が一流だからといって、政治センスも一流だとは限らないし、ハッキリ申し上げて、三流と言われる政治家よりもセンスはない。
やれＦＴＡだ、それＥＰＡだ・・確かに障壁が低くなったほうが経済活動はし易いでしょう。だが、それがなぜ『東アジア共同体』ありきの話から展開されるのか、またなぜ中国はそうしたいと思っているのか、そこに考えが至らないなら、政治に口出しすることは控えよ。
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満開の桜の花、暖かな春の陽気につられてなのかどうなのか、妙な輩がワラワラと湧いて出るのもこの季節でございます。『教科書検定』を巡って、毎年恒例になったあの『キ印パフォーマンス』を見ることになりそうです。まず、こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用』
＜高校教科書検定＞麻生外相の発言を削除
０５年度の教科書検定で、麻生太郎外相が０３年の自民党政調会長時代に「創氏改名は朝鮮人が望んだ」という趣旨の発言をしたという記述が修正で削除された。「一政治家で閣僚とは違う」として検定意見がつき、「一部政治家が、日本の朝鮮に対する支配を正当化する発言をおこない、批判を受けて謝罪した」と修正された。
（毎日新聞） - 3月29日20時9分更新
おいおい・・『削除された』って、いかにも悪い事のように書いてるが、その前に現役の政治家を名指しで、しかも『多くの朝鮮人が併合を望んだ』という単なる客観的事実を述べたに過ぎない事を『酷い事を言った奴』として教科書に載せてたの？狂ってる。この国は狂ってるよ。
狂っているといえば、名指しがされないだけで『現役の政治家が韓国からの批判を受けて謝罪した』という記述は残るんですよね？外国政府の言い分を『そのまま』載せるとは・・まだまだ十分『自虐的』ですね。が、おそらく韓国では『歴史の歪曲だ！』とか『日本極右の親玉である麻生の策略に違いない！』なんていう話になっちゃうんでしょうねえ・・
今回の教科書検定には、もうひとつ彼らへの『燃料』があるようです。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)
教科書検定で「日韓関係険悪な局面に」…韓国メディア
【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは２９日、文部科学省が来年度の高校教科書検定で竹島（韓国名・独島）を日本領土だと明確に記述するよう求めたことについて、「小泉首相の靖国神社参拝などで悪化している日韓関係がさらに険悪な局面に発展することが予想される」と報じた。
ニュース専門テレビ局ＹＴＮも「独島問題をめぐる日韓の摩擦が再び表面化する恐れがある」と伝えた。
日韓関係は昨年以来、靖国問題などを巡って急速に冷却化。韓国側は日本に対して＜１＞小泉首相の靖国参拝中止＜２＞竹島への領有権主張の中止＜３＞正しい歴史教育の実施――などを求めている。
（読売新聞） - 3月30日1時39分更新
竹島は日本領土である。こんな当たり前の事実、または日本の立場を教科書に載せる『だけ』で関係悪化ですか。呆れてものも言えないとはこの事ですが、もっと呆れるのは、こんなキチ○イじみた主張をする奴らと『関係改善しろ！』と迫る日本人だ。
〜と言うな、〜をするな、と相手の立場は一切無視して命令。実行しなければ『悪化！悪化！』と喚きちらし、自分達の要求を１００％容れなければ、関係が改善されたとは見做さない。これが韓国側の立場だ。日本側から出る『関係改善しろ！』という主張は『屈服しろ！』と言うのと同じ意味。つまり奴隷志願。
どんなキチ○イとも『関係改善』しなければならないのか？私はそうは思わない。仲良くするには、相手が『まとも』であることが前提条件だ。イカレてるやつとは関わらない。こんなのは幼稚園で習う常識中の常識です。
では、イカレたキチ○イを遠ざけるにはどうすれば良いか。諸悪の根源を絶てばいい。こと教科書問題に限って言えば、『近隣諸国条項』という『内政干渉してください』と言わんばかりの条項を教科書検定基準から撤廃すれば良い。そうすれば、教科書に口出ししてくる余地は小さくなる。政府には撤廃を強く求めたい。
最後に、この動きを受けたキチ○イじゃなかった韓国政府の反応をご覧ください。(中央日報から以下引用)
政府「日本の独島領有権許せない」妄言撤回要求
政府は日本の文部科学省が自国の高校教科書制作出版社に「竹島は日本の領土」と銘記するよう要求したことについて、３０日、独島（トクト、日本名竹島）に対する不当で受け入れられない主張だとし、撤回を促した。
政府はこの日午前、外交通商部スポークスマン名義で声明を出し「高校用地理・歴史および公民教科書に、独島が日本の領土という歪曲された記述をしたことは、日本政府が靖国神社参拝とともに歴史を隠ぺい、歪曲、美化しようとすることを如実に示している」とし「領土を守るためにきっぱりと対処していく」と付け加えた。
続いて政府は「日帝が過去の侵略戦争で強奪した独島に対し、日本政府が領有権を主張するのは侵略戦争を美化させて青少年たちに教えるものとみるほかない」と強調した。また「日本政府が韓日関係を善隣友好関係に発展させ、北東アジア平和共存と繁栄のための協力していくという意志があるのか、強い疑問を抱かざるを得ない」と批判した。 ＜後略＞
こんなんと仲良く出来ます？
関連エントリー：韓国の竹島領有の根拠ってなあに？
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テーマ:これでいいのか 日本の教育 - ジャンル:政治・経済
北朝鮮、米大統領の任期切れまで粘れるか？
米国の北朝鮮に対する金融制裁が攻を奏したことを受け、韓半島（朝鮮半島）情勢が変化に直面しているなかで、北朝鮮も存続の大きな分かれ目にさしかかっている。
専門家たちは昨年9月15日、米財務省の北朝鮮金融制裁以降、およそ6か月間、北朝鮮の取る行動を注視してきた。国内の多数の北朝鮮専門家たちは、北朝鮮が米朝関係の早急な正常化よりは、米国のブッシュ大統領の残りの任期3年間を乗り切るための戦略に切り替えたとみられる兆候があると分析している。
北朝鮮は、米国が先に金融制裁を解除することを要求しながら6か国協議への復帰を拒否している。慶南（キョンナム）大学の金根植（キム・グンシク）教授は、「米国が北朝鮮の核開発問題とは別途に、金融制裁など「北朝鮮問題」で圧力をかけることを、北朝鮮の体制転換を目的にしていると見なして、米国との対決の長期化に備える、いわゆる『3年乗り切り』戦略に突入したようだ」と述べた。
「3年乗り切り」とは、金正日（キム・ジョンイル）総書記と鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一部長官が昨年6.17面会を通じて初めて外部に知られた。当時、金総書記は「ブッシュ大統領の任期中、（核問題に関する）交渉は意味がない。今後3年間、しのいでみる」と述べている。
もちろん、北朝鮮はその後、態度を変えて6か国協議に復帰しているが、米国によって偽装紙幤問題が提起されたことを理由にし、再び3年乗り切り作戦に突入したという分析が、学者たちの間で定説となっている。もしそうなら、北朝鮮の核開発問題解決は長期化が避けられない状況だ。＜後略＞
ふーん。一種の賭けをしようということですか。米国の次の政権が民主党であれば、何とかなるかもしれない、と。まあ、そんな保証はどこにもないわけで、３年乗り切ったとしてもブッシュ政権と同等、またはそれ以上に強硬な政権が誕生すれば、その時点で終了で良いという事でしょうか？今まで、北朝鮮の外交は瀬戸際外交と呼ばれていましたが、これからは丁半博打外交という名前になりそうです。
ブッシュ政権が去るのを待つ・・その前に、３年乗り切れるのかどうか、現在の状況はどうなってるのでしょうか。同じく朝鮮日報が分析していますので、ご覧頂きます。こちらをどうぞ。(朝鮮日報から以下引用)
北朝鮮、果たして3年間持ちこたえられるか
北朝鮮が実際に、今後3年間をこのまま乗り切ろうとしたとして、果たして現実的に可能なのだろうか？
北朝鮮経済専門家である農村経済研究院の先任研究委員・権泰進（クォン・テジン）さんは、3年間持ちこたえるための不可欠な要素として「穀物、タンパク質、エネルギー」を挙げた。
2300 万人の人口が生き延びるために必要な穀物は、毎年650万トンというのが定説となっている。昨年、北朝鮮の穀物生産量は430万トンから440万トンだった。韓国側が毎年支援している40万トンから50万トンの穀物や、中国のおよそ20万トン無償支援の穀物を加えても、およそ140万トン足りない。WFP （国連食糧計画）の支援まで合算しても、100万トン以上足りない。
統一部の当局者は、「食糧問題だけを勘案すれば、住民の飢餓問題をこれ以上悪化させず、乗り切ることは出来ると見られる」と明らかにした。
タンパク質、つまり肉類の消費も同様な事情だ。権研究委員は、「2001年の7.1経済措置以来、中国から輸入する冷凍豚肉の量が500倍に増えた」とし、「年間1億5000万ドル（1500億ウォン）規模」と付け加えた。北朝鮮の牛肉生産は「ゼロ」に近い。鳥肉はわずかでありながら、生産しているものの、最近は鳥インフルエンザの影響によってそれさえも支障を来たしている。
中国産の豚肉は、主に上流層のタンパク質供給源だ。ある脱北者は、「北朝鮮の住民は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日などの祝日に限って、わずかに供給される豚肉が全てであるため、常に栄養失調状態」と証言し、「しかし、肉を云々するような余裕もない」と述べた。
エネルギー問題はさらに深刻だ。エネルギー経済研究院によると、北朝鮮は2004年に石油39万バレルを中国から輸入した。高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「中国は北朝鮮に市場価格のおよそ3分の1程度の価格で供給しており、不定期の無償支援も行っている」とし、「しかし、どれほど足りていないのか把握するのも難しい」と述べた。
発電施設も老朽化しており、昨年の一年間、数回にわたって平壌火力発電所が稼働を停止したことがあると、平壌出身の北朝鮮脱出者たちは証言している。
必要量と不足分を正確に把握することはできないが、3年間持ちこたえるためには、住民の飢餓など、大きな犠牲は避けられないと大方の専門家は分析している。
一方、統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）先任研究員は、「論理的に考えると不可能に近いが、北朝鮮はあまりにも閉鎖的な社会であるうえに、住民の統制が徹底的に行われるため、3年間は充分耐えられるものと見られる」と主張した。
要するに、『普通』の国なら全然持ち堪えられないけれども、中国や韓国がジャブジャブ援助してるし、自国民が何百万人も餓死したって平気の平左の金王朝なら大丈夫だろう、こういう事ですね。
北朝鮮としては体制の維持が出来れば良い。つまり金王朝の幹部、そして軍が飢えなければ何とかなるだろうしなってきた。考えて見れば、過去に人民が大量に餓死した時でさえ崩壊はしなかった。上記事に記載されている物資の量をみると、最悪の過去に比べれば、むしろ楽勝で乗り切れる状況なのかもしれません。ただし、前回と同様に力の無い人民は飢えて死んでいく。
いつまでこんな事を続けるんだろう。他国民を拉致して人生を滅茶苦茶に、それどころか人質として利用し、金を毟ろうとする。核兵器を開発したと言って『追い詰めたらブチ込んでやる！』などと息巻く。圧力が強まれば、自国民を飢えさせてでも体制の維持を図る・・北朝鮮の思惑通り、米国で民主党政権が誕生してしまえば、またこれを繰り返すのか？バカバカしい！
北朝鮮が３年乗り切り作戦に出るなら、こっちは３年以内に体制を打倒するしかないんじゃないか？これではいつまでたっても堂々巡りだ。金王朝を助ける中国や韓国も同罪とみなして圧力をかけ、一気に解決をはかるべきだ。
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韓半島の東側の海である東海（トンヘ、Sea of Korea）の名称が、今後の相当期間、なおも「日本海（Sea of Japan）」として残る可能性があるという恐れが出ている。
国立海洋調査院は、「今月23〜24日の２日間東京で開催された第16回韓日水路技術会議が、韓半島と日本との間の海の名称と表記をめぐって議論が繰り返されただけで解決策なく終わった」と28日明らかにした。
年に一回開かれるこの会議は、我が国からは国立海洋調査院が、日本からは海上保安庁海洋情報部が参加して、両国間の水路技術情報交換と協力体系構築を論ずる場だ。
問題はこの会議で、全世界の船員や海運・港湾関連者が参考にする教科書的冊子である「大洋と海の境界」収録内容についての韓日両国の立場が開陳されて決定される点にある。
1953年に第３版が発刊されて今まで使われているこの冊子は、全世界の海の名称と境界についての説明が添えられた一種の地図で、現在は両国間の海を「日本海」という単一名称で表記している。
今度の会議で韓国側は、この海域の名称に対する当事国間の合意がないのだから来年に開かれる国際水路会議(IHO)総会で第４次改訂版の収録内容を決める際には「日本海」と「東海」を併記するようにしなければならない、と主張した。
しかし日本側は、世界地図に収録された海の名称に変動が生じれば利用者に混乱が生じる可能性があるので今まで通り「日本海」単独名称を使わなければならない、として対立し、結局会議は何らの合意も得られぬまま終わった、というのが調査院側の説明だ。
調査院によれば、両国が「東海」名称表記問題をめぐって論議する場はこの会議が唯一だ。結局、IHO総会が５年ごとに開かれる点を勘案すると、来年の総会の前までに両国が合意に至らない場合はこの問題が解決されず、第４版発刊を無期延期した2002年総会の轍を踏まない保証がない状態だ。
そうなれば世界的に「東海」名称が公認を受けられる機会は更に５年を待たねばならない状況になるため、相当期間は「日本海」単独表記が続くほかなくなる模様だ。
調査院の関係者は、「来年のIHO総会の前までにこの問題が決着を見ずに第４版の発刊が再度延期されれば全世界の人々が東海を『日本海』と理解することになる」と述べた。
(訳文は２ｃｈから頂きました)
まだやってたのね・・この『しつこさ・ねばり腰』だけはある意味で評価したいと思います。ただ、これが妄想である事、日本はもちろん世界中でこの『妄想』を押し付けている事は全然評価できない。
もともと世界中で東海と呼ばれていたのに、日帝が２０世紀に入ってから名前を奪った！・・これが彼らの言い分なんですが、実際に『日本海』という名前をつけたのはマテオ・リッチという外国人であり、その時期は１７世紀初頭。(参照：日本海呼称問題について)
なぜ彼は『日本海』という名前をつけたのか。その辺の経緯は知りませんが、『普通』に考えてみると、もしこの海域に『あるもの』がなければ、単に太平洋と呼ばれていたであろう事が頭に浮かぶ。そう、日本列島がなければ。
まあ、このような経緯はともかくとして、日本海という呼称は韓国人が主張するように『２０世紀になってから付けられたものだ』というのは明らかに嘘で、それ以前の現存する古地図でも『日本海』という呼称が多く使われていることが外務省の調査によって明らかになっています。(外務省ＨＰ：日本海呼称問題)
韓国人はどうして２０世紀に呼称が『奪われた』と主張するのでしょうか。それは、『日帝によって奪われ、それを取り戻す』という竹島領有を主張する時と同じ構図がそこにはある。反日によってしか自らのアイデンティティーを確認できない韓国人の悲しい性と言いましょうか、これは一種の物語なんですね。真実であるかどうかはともかくとして。
ただ、この妄想による物語が彼らの中だけで留まっているなら、文句を言う筋合いではありませんが、他人に押し付けるのは勘弁して欲しい。妄想を根拠に自分ではない『他』が間違っていると糾弾する・・そんなキチ○イじみた事を言う方々とはお付き合いしたくない。
とはいえ、アレでも一応『国家』として、どうやら認知されているようですし、礼儀を重んじる日本としては、話くらいは聞いてやらなければならない・・そんな事情もあるんでしょう。今回、対応にあたってくれている海上保安庁の皆様には、本当に頭が下がる。日本国民を代表して申し上げます。ご苦労様です！
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関連エントリー１：韓国よ、竹島から出て行け！
関連エントリー２：韓国 大学教育でも反日 『ドクトは我々のモノ〜』
以前のエントリーでは、この特例措置が『蟻の一穴』となり、法案が骨抜きにされやしないか？という懸念を表明しました(関連エントリー１を参照)。そんな声が多かったのか、政府はこんな制度を導入するそうです。まず、こちらをご覧ください。(毎日新聞から以下引用)
指紋：出入国の自動化ゲート…捜査に利用 入管が提供
出入国審査をスムーズにするため政府が導入を予定している「自動化ゲート」を巡り、ゲート利用者となる日本人や特別永住者らの指紋情報が、犯罪捜査にも利用されることが分かった。政府は「自動化ゲートで日本人や問題のない外国人の利便性が高まる」としているが、個人情報保護の観点から指紋情報の扱いが議論になりそうだ。
法務省によると、ゲートの利用希望者が提供した指紋情報は入国管理局のデータベースに保存され、「本人がゲートを利用する意思を有する間」は保有し続ける。警察などが犯罪捜査の証拠収集の一環として、捜査関係事項照会書に基づいて指紋の照合を求めてきた場合には、指紋情報を提供するという。
今回の自動化ゲートのように、自国民の出帰国の際に指紋などの生体情報を利用している国は、シンガポール、マレーシア、アラブ首長国連邦などがある。タイ、イギリス、ドイツ、オランダなども導入に向けた実験をしているという。
国会で審議中の出入国管理・難民認定法（入管法）改正案では、１６歳以上の来日外国人に指紋情報の提供を義務付け、入国審査だけでなく犯罪捜査にも利用することが判明している。これに加えて、日本人や特別永住者が任意に提供した指紋も、これと同様に捜査機関に提供される可能性があることになる。
法務省は「指紋情報のデータベースを丸ごと警察に渡すわけではない。照会のたびに個別に判断する」としているが、園田寿・甲南大法科大学院教授（情報法、刑法）は「指紋は最もセンシティブ（機微）な個人情報の一つだ。捜査や治安を優先するあまり、プライバシーが軽視される恐れがないか慎重に検討すべきだ。自動化ゲートを利用する人としない人の利便性の差が広がり、大半の人が指紋を提供せざるを得なくなる事態になることも避けねばならない」と指摘している。
▽自動化ゲート 希望者が事前に指紋情報を登録することにより、高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）のように迅速に出入国できる仕組み。空港のゲートで登録済みの指紋と照合すれば、旅券への押印や入国審査官の対面審査をせずに通過できる。入管法改正案に、再入国の許可を受けているなどの条件を満たす在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を含む外国人もゲートを利用できる規定が新設された。日本人の利用については今後、同法施行規則で定める。来秋にも導入の予定。
なるほど。利便性を考えると、『やましい事』の無い多くの日本人や特別永住者は自動化ゲートを利用するようになるだろう、という思惑なんですかね。まあ、指紋を採取、登録されても別に文句はありませんし、混雑しがちなイミグレをスムーズに通過出来るとなれば、私としては歓迎したいところです。
で、何らかの『理由』で指紋を採取、登録されたくない日本人、特別永住者は従来どおりの対面方式で出入国の審査をすることになるわけだ。おそらく自動化ゲートを選択する人は多くなるでしょうし、そうなると、選択しない人の審査を『じっくり』時間をかけて行う事が可能。これがミソ。
現在、出入国する人の数が多くなった事もありますが、対応する入管の職員の数が不足しがちで、完璧に管理できているとは言いがたい状況だと聞きます。今回の自動化ゲート導入によって、対面審査が減れば丁寧な仕事が出来るようになるでしょう。そうとなれば、成りすましなど『あやしい』人物の発見もし易くなります。
指紋を登録する事を選択した人の手続きを簡素化しスムーズにする一方で、しない人は対面方式で『じっくり』審査をする・・これで外国人でありながら指紋を採取されないという『特例』は限りなくゼロに近づく事になるかもしれません。プライバシー云々を言い立てる勢力に負けなければ、実現は可能でしょう。
記事中には『捜査や治安を優先するあまり、プライバシーが軽視される恐れがないか慎重に検討すべきだ』とか、『大半の人が指紋を提供せざるを得なくなる事態になることも避けねばならない』なんて言ってる人が登場しますが、今回の措置への反対意見に説得力を持たせることは、難しいかもしれません。
なぜといって、選択制にすることによって『強制だ！』という批判をかわす事が出来ますし、要請があった時『のみ』提供する指紋情報も、そもそも捜査の対象にならなければ提供されないわけですから、やましい事が無い人には何てことない。・・どうですか？なかなか良く考えてありますよね。まだまだこれからどうなるかは不透明ですが、蟻の一穴が少し小さくなったと感じる事は出来ました。行方を見守りたいと思います。
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関連エントリー１：韓国人ビザ免除 その対応策に異議あり
関連エントリー２：韓国 再検討の必要あり 『ビザ恒久免除』
ところが、最近ではこの手の恫喝に辟易した日本側の反発が強く、思惑通りに動いてくれないため、対応に苦慮しているかにみえる。反日を続行するのかどうするのか、こんな意見が中国側から出たようです。まず、こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)
「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論
【北京＝藤野彰】中国が歴史問題で対日圧力を強める中、政府系研究機関・中国社会科学院の元日本研究所長で国際問題専門家の何方氏が、「歴史問題を日中関係の基礎にしてはならない」との見解を、中国の専門誌「社会科学論壇」（３月上期号）に発表した。
何氏は歴史偏重の対日政策を批判し、事実上、歴史カードの放棄を主張。中国で「対日新思考」が封殺されて以降、対日政策の大胆な転換を訴える意見が公開されるのは極めて異例で、論議を呼びそうだ。
何氏は外務省弁公庁副主任、国務院国際問題研究センター副総幹事も務めた元政府幹部。同誌に掲載した自らのインタビュー記事の中で持論を表明した。
何氏は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」と指摘した。
さらに、「日中関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しいだろう。歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る。それはわが国の戦略的利益にかなうのか」と疑問を呈し、歴史カードを切り続けることは中国の国益を損なうとの見方を示した。
（2006年3月28日3時8分 読売新聞）
わあー！！中国様が歴史認識カードを放棄するの？良かった・・・なーんて飛びついてはいけませんね(笑)。確かに、この何氏が主張する通り、中国が歴史問題を関係の基礎にすることをやめれば、日本にとっては鬱陶しい事この上ない粘着ストーカー国家がひとつ減るわけで、悪い話ではない。
が、現実的に考えてみれば、軍などの対日強硬派に引きずりまわされている胡錦濤政権が『完全なる』対日歴史認識カードの放棄が出来るのかという事。これは今の段階では想像もできません。
さらに言えば、一時的にせよ放棄する、あるいはポーズをとった場合、もうひとつの反日粘着ストーカー国家よろしく『〜をしれくれれば二度と歴史を蒸し返さない』なんて約束し、お人よしの日本を騙しまくって『はあ？そんな事言った覚えないけど。』とばかりにシラをきる可能性がある。
まあ、後者は私の考えすぎかもしれませんが、万々が一、中国が歴史問題を基礎とする方針を放棄すると宣言した場合、心配なのは『さあ、これで日中間の懸案は無くなった。東アジア共同体構築に向かってＧＯ！』と、旗を振る輩が続出し、引きずり込まれる事です。引くに引けないところまで引きずり込んだ上で、再度『歴史認識』を蒸し返すという手もありますから。
東アジアという枠組みを考える時、日本には『とにかく中国様と一緒！』と考えてる人達、『歴史認識などの内政干渉は嫌だけれども、基本的に東アジアは一緒になろうよ』と考える人達、『特定アジアと一緒になるなんて真っ平御免』と考える人達など、大雑把ですが分類するとこんな感じになると思います。
最初に挙げた『媚中派』と呼ぶべき人たちは少数だとおもいますが、その次は結構多いんじゃないか？と私は思ってます。私は最後の特定アジア真っ平御免派なんですが、もし歴史問題が無くなる、あるいは無くなったように見えた際、一気に『東アジア共同体構想』が現実味を帯びる可能性が高まる事を危惧します。
日本と中国の関係は歴史問題を抜きにしても、相容れない『違い』がもの凄く大きいですし、過去の歴史をみても、中国を含めた『大陸』に深入りして良い事は無かった。東アジアで孤立するのはマズイと言う人がいるかもしれない。が、本当にマズイのは全世界でたったひとり孤立する事であって、東アジアで孤立する事はひとつのオプションだ。
中国が歴史認識カードを放棄する時、彼らの思惑は単なる国と国との関係になる事ではなく、中国の悲願である『東アジア共同体構築(実際は中華冊封体制)』のために歴史認識カードを『戦略的』に放棄する・・これだと思います。
歴史問題が無くなる事は喜ばしい事だとは思います。私が穿ちすぎているのかもしれない。ただ、日本にとって危険に過ぎる中国主導の『東アジア共同体構築』を阻止する為にも、『備えあれば憂いなし』という言葉の如く、警戒するに越したことはない。読者の皆様には、記憶に留め置いて頂きたく思います。いずれにせよ、今後の動きを注視しましょう。
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中国画策、安倍潰しか…ポスト小泉内政干渉
谷垣、福田がお気に入り
今年９月の自民党総裁選をめぐり、中国が自国に都合のいい総裁が誕生するよう、日本国内の各界に働きかけているほか、米国でもロビー活動を展開していることが２７日、公安当局などの調べで分かった。
首相官邸や自民党は、こうした動きを把握している。中国は、対中強硬派の安倍晋三官房長官や麻生太郎外相を潰す動きに出ているのか。総裁選は日本の新しい首相を選ぶ選挙であり、中国の度を超えた内政干渉に批判が集まりそうだ。
わはははは・・いやー、公安も粋なリークをしますね。中国は日本の政界にはもちろん、マスコミ、経済界などなど、手当たり次第に働きかけをしており、意中の候補を次期首相にしようと必死なわけですが、動きが筒抜けになっていては、思惑とは全く違った方向に効果が出てしまいます。
で、日本だけに働きかけをしているならまだしも、米国にまでロビー活動をしかけているとなれば、より一層の必死ぶりが際立ち、ますます中国の思惑通りにさせてはならない、と日本国民は態度を硬化させる・・こういう事ですね。いやはや、有難いというか何というか。
以前のエントリーで、中国が米国の有力者に『靖国参拝をやめるよう日本に圧力をかけてくれ！』と、積極的にロビー活動を展開しているというニュースを紹介しましたが、総裁選に関しても同様に、米国に何とかしてもらおうとしてるわけだ。ただ、今回の公安によるリークもそうですが、どちらも米国側がわざとバラしていると思われます。(関連エントリー１を参照)
つまり、米国としては中国の思惑通りに事が進むのは面白くなく、情報を流すことによって日本国民に『反発ヨロシク！』というメッセージを発信しているんでしょう。最近、中国様のやることなすことの殆どが裏目に出てますね。お気の毒に(笑）。
さてと、これだけではちょっとエントリーが短すぎるので、おまけをひとつ。中国、公安というキーワード繋がりでこんなニュースを見つけました。(Yahoo ニュースから以下引用)
不正在留手助けの社長逮捕 中台統一活動に関与か
東京都内の気功整体院院長、党恵慶容疑者（６１）が在留資格を不正取得していた事件で、警視庁公安部は２８日、入管難民法違反（資格外活動）ほう助容疑で東京都中央区湊、経営コンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）社長章健容疑者（５１）を逮捕した。
章容疑者は中国籍で中国大使館商務処の勤務経験があり、台湾との統一を目指す在日民間団体の副会長を務めている。同社に在籍した中国人約１０人の在留資格の不正取得に関与した疑いがあるとみて、公安部が余罪を追及する。
（共同通信） - 3月28日18時43分更新
またまた公安のＧＪなわけですが、元大使館関係者かつ中国に存在しない『民間』の中台統一団体の幹部・・逮捕されたのはスパイあるいは工作員ですよね、これ。石を投げれば中国のスパイに当たると言われる日本。これは大変不名誉なことなので、これからもドンドン取り締まって頂きたい。おそらく、この逮捕された中国人と同様に『副業』で違法行為やってる輩は多いでしょうから。
関連エントリー１：中国 靖国参拝阻止を米国に要請しまくり
関連エントリー２：中国 媚中派を持ち上げて自分の首を絞める中共
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不法残留外国人 １３年連続減
法務省入国管理局のまとめによりますと、ことし１月１日の時点で日本に不法残留している外国人は、１９万３７４５人で、去年に比べて１万３０００人余り減りました。不法残留している外国人の数は、平成５年をピークに１３年連続で減少しており、２０万人を割り込んだのは平成３年以来のことです。
国籍別の不法残留者は、韓国が４万２０３人で最も多く、次いで中国が３万１０７４人、フィリピンが３万７７７人などとなっています。不法残留者が減少したことについて、法務省は、入国審査を厳格に行い不法滞在の摘発を強化した結果だとしています。
ただ、政府は「不法残留者」と「不法入国者」を合わせた不法滞在者について、おととしのおよそ２５万人から平成２１年までに半減させる目標を掲げています。これに対し、この２年間は３万人ほどしか減少していないことから、目標の達成は厳しい状況となっています。03/27 04:27
はい。若干、減少傾向にあるものの、思ったほど効果が現れていないことがわかります。５年間で１２,５万人減が目標で、２年間で５万人ペースの減少がないといけないわけですが、３万人しか減ってない、と。ここで入管、法務省を批判したいところですが、その前に以前のエントリーで紹介したある統計をご覧頂きたいと思います。(朝鮮日報から以下引用)
外国から追放された韓国人 3年8か月間2万8000人
ここ3年8か月間、不法滞在や犯罪行為により外国から追放された韓国人は2万8000人余に達すると把握された。
国会・統一外交通商委員会所属のホン・ジュンピョ議員は22日、外交通商部に対する国政監査資料で、2001年から今年8月までの韓国人追放者数を集計した結果、2万8000人に達したと明らかにした。
このうち、85％の2万3549人（今年追放者除く）が日本に集中しており、次にオーストラリア1351人、英国760人、米国756人の順だった。
追放理由としては、日本の場合、不法滞在が2万1643人に達した。
データの年度が違うので単純比較は出来ませんが、ほぼ構図は同じであろうという前提で話を進めます。ＮＨＫの記事にある昨年の韓国人不法滞在者数は４万２０３人で、その前の年は４万３１５１人でした。減少数は約３０００人となっていますが、この朝鮮日報の記事を見ると、年間で約６０００人が日本から追放されている事がわかります。つまり、入管はかなりの数の韓国人を摘発、追放しているが、新たに不法滞在する韓国人が多い為にそれほど減っているように見えないというわけですね。(関連エントリー１を参照)
摘発は強化しているが、新たに入ってくる人間が多く、数としてはあまり減らない・・これはおそらく韓国人だけの現象ではなく他国の不法滞在者にも言えることだと思います(程度の差はあれど)。おそらく追放した人数だけみれば、２年間で５万人を達成してるんでしょう。が、いかんせん激しいイタチゴッコという現実がある。
不法滞在を狙い撃ちした法案ではありませんが、政府は今国会で出入国管理法の改正案を提出する予定になっており、来日する外国人の全て(特例を除く)から指紋、顔写真を取るという対応策が新たに追加されます。これは不法滞在防止にも一定の効果はあるでしょう。
ただ、対策を強化する一方で、国別の不法滞在者数が最も多い韓国人に対するビザを免除するという『対策打消し』になりはしないか？という措置も取っている。取り締まりの現場からはこんな声も聞こえます。(sankei webから以下一部引用)
不法滞在者 犯罪の温床 外国人検挙急増
平成８年から３倍近く
＜前略＞
今年に入ってからは、県警は強盗殺人や業務上過失致死傷などの容疑で、国外逃亡したブラジル国籍の男女三人を次々と国際手配した。
来日外国人の増加にともなって増える外国人容疑者。県警は「逮捕された外国人容疑者の四−五割が不法滞在状態」と指摘している。
県警によると、県内の来日外国人による犯罪の検挙件数と検挙人数は増加傾向にある。平成八年は七百三十五件だったのに対し、十七年は三千九十四件。検挙人員では二百八十八人から八百十六人に増加している。
中でも県警が問題視しているのは不法滞在者だ。国外強制退去処分にしても再入国して犯罪を繰り返すケースも多い。＜中略＞
不法滞在者は出稼ぎ目的で留学生や観光客を装って入国するケースが多く、強制退去歴があっても偽造旅券で再入国するという。背後には不法就労を斡旋するブローカーや、不法滞在者を雇う事業主、稼いだ金を本国へ送金する地下銀行のほか、日本国内で手引きする同邦人ネットワークもある。外事課は「犯罪目的で入国する不法滞在者もいるが、働き口がなくてさらなる犯罪に手を染めることが多い」とみている。
警察白書によると、全国的にみても、十六年の来日外国人の検挙件数（四万七千百二十八件）と検挙人数（二万千八百四十二人）は過去十年間で最多、十年前の二倍近くになっている。危機感を持った政府は平成十五年に「五年間で不法滞在者を半減させる」との方針を打ち出し、県警も名古屋入国管理局と合同で不法滞在者の摘発強化に乗り出した。
県内の留置場が満員に近い状況が続いていることもあり、県警は不法滞在などのほかに余罪がない外国人は名古屋入管に送致し、手続きが簡素な強制退去処分にしている。送還費用は本人がまかなえないときは国費で支払われるという。
しかし、強制送還されても名前を変えて不法入国を繰り返すほか、刑務所に入ったとしても日本は刑が軽いため、「いたちごっこ」（外事課）になっているのが現状。
「安易にノービザなどの外国人を受け入れる態勢をつくると、この先の日本の治安に禍根を残す」（同）と警戒を一層強めている。
逮捕された外国人の４、５割が不法滞在状態、滞在が不法なだけに、さらなる犯罪に手を染める・・やはりというか当たり前の話かもしれませんが、不法滞在は犯罪の温床になっている事は間違いないようです。
後段の『名前を変えて不法入国を繰り返す』にはそこまでやるか？的な感想ですが、それほどオイシイという事なんでしょう。出入国管理法が改正されるにせよ、法や対策には必ず穴があるわけで、向こうも対策を練ってくるでしょう。(関連エントリー２を参照)
よほどの重罪でなければ大した罰を受けず、不法滞在だけなら何の罰も受けないまま帰されるだけ。帰る金が無いといえば、日本国民の税金で国に帰れる・・で、またぞろ不法入国・滞在を繰り返す、と。たしかに彼らにとってはオイシイ話です。
が、そんなバカな話がまかり通って良い訳がないし、摘発する現場は大変だ。『安易にノービザなどの外国人を受け入れる態勢をつくると、この先の日本の治安に禍根を残す。』これは偽らざる心境でしょう。
いくら当局が頑張って摘発、送還しても、得られるメリットに比べてリスクが低いから『改名』してまで不法入国を試みる輩が後を絶たないわけで、もともと低いハードルをさらに低くしてやる『ビザ免除』は噴飯モノでしょう。摘発する側にとってみれば。安全が脅かされる国民にとってもしかりです。
既に実施されてるとはいえ、不法滞在者数が最も多い韓国人へのビザ免除措置は、少なくとも政府目標である『半減』が達成されてからするべきだったのではないか？と思います。私は今でも免除に反対だ。今からでも遅くない。出来ることなら撤回して欲しい。
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関連エントリー１：韓国人ビザ恒久免除 『これでもやるの？』
関連エントリー２：韓国人ビザ免除 その対応策に異議あり
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
ＧＨＱによる統治の終了に伴う『マッカーサーライン』の廃止、同ライン廃止直前に行われた『李承晩ライン』の設定・・この辺りの経緯を記した米国の報告書が、韓国メディアによって紹介されていますので、ご覧頂きます。(世界日報から以下一部引用※韓国語)
日本との平和協定締結時・・・本紙（世界日報）が54年の『バン・フリート特命報告書』を入手
【アメリカ、『韓・日の論争介入を回避』〜国際司法裁判所委託を勧告】
朝鮮戦争直後に日本との平和協定を締結したアメリカが、独島は日本の領土と言って、一方的に結論を下した事実が分かった。この内容は世界日報が米バージニア軍事学校内のマーシャル図書館で捜し出した、『バン・フリート特命報告書(写真)』から26日に判明した。
報告書によれば、アメリカと日本が平和協定草案を作る際、韓国が独島領有権を主張したが、アメリカは独島の統治権は日本にあると結論を下した。これにより日本が所有権を放棄する島々の中に独島が含まれなかったと言うのだ。
報告書は「アメリカはこの島を日本の領土だと思っているが、論難に介入されることを避けて来た」とし、「アメリカはこの論争が国際司法裁判所(ICJ)に回附される事が適切であると言う立場を韓国政府に非公式的に伝達した」と記録した.
【報告書】
この報告書は朝鮮戦争の際に、在韓米軍司令官を勤めたジェームス・バン・フリートが、1954年にアイゼンハワー大統領の特使で韓国・日本・台湾・フィリピンなどを訪問した後に作成して、30数年間特級機密として分類されていた。
アメリカが明らかな根拠も無く独島の日本所有権を認め、日本の論理どおりICJ回附を通じた独島問題解決策を、内部の立場で整理して戦後処理の公正性に論難が起こる事が見受けられる。
報告書はこれと共に、我が政府が独島領有権主張の根拠にしている『マッカーサーライン』に対しても認めていないと記録している。
報告書によると、韓国政府が1952年に日米平和協定(サンフランシスコ講和条約)にマッカーサーラインを含ませて、独島付近での日本漁船の操業を永久に阻もうとしたが、この様な措置はアメリカが支持する国際法の原則と矛盾して韓国政府の要求を拒否したと言うのだ。
マッカーサーラインは、韓半島周辺の公海上からの敵侵入を遮断する為に設定された事であり、日米協定の締結と同時に廃止されたが、李承晩（イ・スンマン）大統領が『平和ライン』を興して操業線として維持した。アメリカは韓国政府に操業線の有効性を認めないと言う立場を通告し、国際法違反だと抗議したと言うのだ。
しかし報告書はこの事実を日本には知らせずに、韓国政府の関係者の極めて一部だけが知っていて公表しなかったと明らかにした。 ＜後略＞
(訳文は２ｃｈからの転載)
うーん・・竹島は日本領土であるという米国の見解、韓国が主張してやまないなら国際司法裁判所に付託したらどうかという提案、李承晩ライン設定への抗議などなど、日本側にとってみれば、そんなにビックリするような内容ではありませんが、韓国で『だけ』は驚愕の新事実なんでしょう。こちらも韓国にとっては驚愕の新事実であった、日韓基本条約締結によって補償問題が『完全かつ最終的に解決された』という文言と同じで。
韓国が主張する竹島領有の根拠『マッカーサーライン』がキッパリ否定されていたという事実が韓国で広く知れ渡れば、少しは妄想が払われるのかな？と、もの凄い希望的観測をしてみたいところですが、無理・・・なんでしょうね(笑)。自分自身に疑いの目を向けられれば、少しは韓国も変わるとおもうのだけれど。
記事中で『アメリカが明らかな根拠も無く独島の日本所有権を認め』なんて書いてるところを見ると、あらぬ方向に怒りのベクトルが向いていくような気がします。例えば、米国は日本の汚いロビー活動によって事実を歪曲した！とか、日帝と米帝は結託して朝鮮半島を侵略しようとしている！とか。で、反日、反米感情がさらに高まる・・という感じで。
まあ、どんな斜め上の反応が出ても今さら驚く事はありませんので、勝手に騒げば良いとは思いますが、騒ぐだけでは領土問題は解決しない。自分達の主張に自信があるのなら、逃げ回ってないで国際司法裁判所の場で決着をつけようじゃないか。出て来い！
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関連エントリー１：韓国よ、竹島から出て行け！
関連エントリー２：韓国よ。竹島から出て行け！２
関連エントリー３：なんと言おうが竹島は日本領土
関連エントリー４：領土問題に見る日本の妙な対応
関連エントリー５：韓国 大学教育でも反日 『ドクトは我々のモノ〜』
外部参照リンク１：マッカーサーライン wiki
外部参照リンク２：李承晩ライン wiki
外部参照リンク３：竹島 wiki
そんな日本側の変化を読み取ったのかどうなのか、今月末、中国の胡錦濤主席はこんな談話を発表するそうです。こちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)
「靖国」「戦犯」言及避ける 中国主席の日本向け講話草案
2006年03月26日09時36分
中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が３１日、日中友好７団体代表との会談で示す「重要講話」の草案の概要が明らかになった。談話では小泉首相の靖国神社参拝やＡ級戦犯への直接の言及を避け、「中国が歴史問題を重視する理由」を強調する方針だ。中国側は首相の靖国参拝を厳しく批判してきたが、結果的に日本国内の反発にもつながった点を考慮。談話を「日本国民へのメッセージ」と位置づけ、幅広い理解を求める。
複数の日中関係者が明らかにした。中国政府内でまとめられた談話の草案は、すでに胡主席に提出されており、最終的な決裁を待っている。胡主席自身の政治判断や直前の情勢によって内容が見直される可能性もある。
草案では、これまで繰り返してきた「Ａ級戦犯をまつった靖国神社への参拝」に対する直接の批判は避けている。
一方、▽国交を正常化した７２年の日中共同声明で、日本側が「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と表明した▽９８年の日中共同宣言で両国が「過去を直視し、歴史を正しく認識する」ことで一致した、などの経緯を改めて指摘する。
さらに「正しい歴史認識」が日中両国の友好関係の「政治基礎」になっていると説明。これを否定する行為は容認できないとして「日本の指導者が過去に表明した反省を実際の行動に移す」ことへの期待を表明する。
同時に、中国側が「歴史問題」にこだわる理由は「恨み続けるためではなく、歴史を鑑（かがみ）として、未来に目を向けるため」と説明。中国側が望むのは非難の応酬ではなく、未来志向によるウインウイン（お互いが勝者になる）関係だとして日本側の理解を求める方針だ。
背景には、これまで厳しいメッセージばかりが注目され、「対日関係重視」という中国側の方針が日本に十分に伝わってこなかったとの思いがある。
ただ、こうした姿勢が中国国内で「弱腰」と受け取られれば、指導部への批判につながる可能性も否定できない。講話発表後も両国関係に好転の兆しがなければ、胡主席が４月に訪米する際、「日本の歴史認識問題」を米中首脳会談で提起し、日本側を牽制（けんせい）する選択肢も検討されている。
なんだかヘタれたのか？とも思える内容ですが、記事をよく読んでみると靖国、戦犯というキーワードが出てこない『だけ』で、立場自体は何にも変わってません。これで日本国民の感情を考慮したと踏んでるところが凄いですね。
そもそも、なぜ中国の言う事に日本国民が反発するのか、その辺がまるでわかってないように思います。具体的に靖国や、いわゆる戦犯というキーワードをあげて非難する事にはもちろん、ありとあらゆる内政干渉に怒ってるのだ。要するに『お前がいちいち口出すことじゃないだろ』って事。
で？中国が歴史問題に拘るのは『恨み続けるためではなく、歴史を鑑（かがみ）として、未来に目を向けるため』って、こんな大嘘を誰が信じるというのでしょうか。恨み続ける事が理由なのではなく、中国人民に恨みを持たせ続けることによって、国内に向けてはガス抜き、外に向かっては対日外交カードに使ってきた、そしてこれからも使いたいというのが本当の理由でしょう。
それに、未来に目を向けるため、戦後日本は中国に対して事あるごとに謝罪、求められれば援助、そのほか様々な配慮をしてきた。こういった事実の積み重ねを無視し、『〜をしたら歴史を正しく理解してない』などと言う。こんな言いがかりはもう通用しない。未来に目をむける必要があるのは日本ではなくて中国だろう。
中国の言うとおり、日本の要人が靖国神社に参拝しなくなったとしましょう。中国の為政者ならどうするか想像してみます。何か『事件』をでっち上げて、いきなり日本を非難する。当然、日本側は寝耳に水ですから『そんな事実はない』と否定する。こんな反応があれば、『日本は歴史を正しく理解していない』と、再度非難することによって『過去に目をそむける日本』の一丁あがりです。そう、なんだって可能なんです。
『歴史を正しく理解していない』というのは、日本が本当に理解していないのではなく、中国が『そう言ってるだけ』だし、靖国神社に参拝すれば『日中両国の友好関係の政治基礎』に反するというのは、ただの決め付けに過ぎない。日本国民は徐々にこのような構図に気付き始めたのだ。こんな中途半端な談話を出したって、もう騙されやしない。本当に『Ｗｉｎ−Ｗｉｎ』の関係を構築したいなら、まず最初に反日をやめろ。
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関連エントリー１：麻生外相 『包囲網ってわかってるか？』
関連エントリー２：公明党代表 中国様と仲良くしたくば金払え
憲法改正、周辺諸国の理解が必要・福田氏が講演
自民党の福田康夫元官房長官は25日、都内で講演し、同党などが検討している憲法改正について「日本を正しく理解してもらい、改正しなければならない。若干時間がかかるかもしれないが慎重にやるべきだ」と語った。憲法9条などの改正を警戒する中国や韓国などの理解を得る努力が必要との認識を明らかにしたものだ。
消費税率の引き上げに関しては「財政赤字の返済に充てるか、社会保障に充てるかの議論になるが、まず返済に充てるべきだ」と語り、消費税の社会保障目的税化に慎重姿勢を示した。 (20:55)
ああ、まさか福田さんがこんなにバカだったとは・・正直ガッカリです。憲法改正に中韓の理解を得る必要がある？日本を正しく理解してもらう？？何言ってんのあんた。相手は戦後日本の歩んできた道を一切無視して、意図的に歪めて作り上げた６０年前の『軍国日本』のイメージを喧伝し、あからさまに『反日』やってるキチ○イですよ。理解できるものならとっくにしてます。『若干時間がかかるかもしれないが』って、その若干の時間とは永遠の事ですか？
思い出すのは、１９８２年に勃発したいわゆる歴史教科書騒動。中韓の猛抗議を受けた当時の日本政府は『近隣諸国条項』という名の『どうぞ内政干渉してください』と言わんばかりの条項を教科書検定基準に追加。その結果、現在まで続く『教科書の記述が気に入らないから書き直せ、検定を通すな』なんていうモロ内政干渉がまかり通っているのは皆様ご存知の通りですが、ハナから憲法改正に中韓の理解が必要などと言ってると、間違いなく同じように干渉してくる。(参照：近隣諸国条項)
憲法改正は一体誰のためにするものなのか。日本国憲法とは、まさに日本のため、日本国民のためにあるものであって、中韓のためにあるのではないし、その憲法を改正するのだって、誰のためでもない、日本のため、日本国民のためにするのだ。何を勘違いしてるんだ？
先日、韓国の盧武鉉大統領が日本の憲法改正について『反対』の意見を述べましたが、『改正＝軍備の強化』と最初から『決め付け』ていた。そして、これまでの経緯を考えると、いくら日本側が理解を求めたり、正しく知ってもらおうとしても、この『決め付け』は変わらない。賭けてもいい。
福田さんが総理になったと仮定して、憲法改正に踏み切る際、草案を中韓に持って行って『これでどうでしょうか？』と聞きに行くつもりなんでしょうか。日本の憲法に中韓の意向が反映される？冗談じゃない！そんな態度だからいつまで経っても『反日』はオイシイと思われるのだ。せっかく中韓に対しての『姿勢』がまともになりつつあるのに、福田氏が総理になれば全部ご破算だ。旧弊は去れ！
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関連エントリー１：盧武鉉大統領 『内政干渉ってなに？』
関連エントリー２：韓国 ポスト小泉候補が訪韓 『まずは眼鏡を取っ替えよう』
関連エントリー３：朝日新聞世論調査の怪 『それ願望じゃないの？』
独立放棄前提の中国の対話提案を拒否…台湾民進党主席
【台北＝石井利尚】台湾の与党・民進党の游錫コン（ゆう・しゃくこん）主席（５７）は２３日、本紙と単独会見し、中国の温家宝首相が「台湾独立綱領」放棄を前提として同党に対話を呼びかけたことに対し、「前提を設けるべきではない。対等な立場でこそ対話ができる」と述べ、事実上、拒否した。（コンは方を並べ、下に土）
游主席は行政院長（首相）などを歴任した陳水扁総統の側近で、今年１月に民進党主席に就任した。
游主席は、温首相の呼びかけについて、「台湾と中国は『一辺一国』（別々の国）だ。台湾に、ああしろこうしろと言うのは誠意に欠けている」と指摘した上で、「一つの中国」の原則の受け入れを迫った「前提」を厳しく批判した。
民進党は陳総統のもとで「独立志向」を再び強めており、２００８年の制定を目指して新憲法の党草案策定の方針を明らかにしている。中国側は「法的な独立」と警戒しているが、游主席は「正常な国家になるために必ず必要」と述べ、新憲法作りの重要性を強調。４月から党草案の検討に入り、６月に草案内容を決定するとの日程を確認した。
さらに、游主席は、台湾が正式名称とする「中華民国」や、領土、「国旗」の変更についても、「前提を設けず結論も自由だ。民主的に議論するので、いかなる内容も排除しない」と述べ、草案に盛り込まれる可能性を否定しなかった。
盛り込まれた場合、中台関係の一層の悪化は必至だ。ただ、游主席は、改憲反対を唱える野党が立法院（国会）で過半数を制している現状を指摘し、「今の社会・政治情勢では国名変更は簡単なことではない」と発言、現時点で党草案がそのまま可決・成立する見込みがないことを認めた。
游主席は、現在中断している中台対話について、「６年間（政権は）中国に善意を示してきた。対話を拒否しているのは中国だ。近い将来に中国が対話するという誠意を感じることはできない」と述べ、残り２年となった陳政権下での再開に悲観的な見方を示した。
（2006年3月25日3時9分 読売新聞）
先日、台湾政府は大陸中国との統一を『前提』とした国家統一綱領の運用停止を発表し、その事に中国は大反発。中国の温首相は、統一を『前提』とした状態に戻すよう台湾側に求めていました。
ここで注目したいのは、台湾側は確かに統一という前提を廃しましたが、オプションとしての統一を無くした訳ではないという事。民主主義国家として、どこかの国との統一『ありき』は相応しくなく、議論を十分重ね、民主的なプロセスを踏んだ上で自分達が何処へ向かうのか決めよう・・台湾政府の措置はこういう事でした。
ところが、中国はまるで統一しない事が決定されたかのように台湾を非難し、前提を受け入れない限り対話はしない、と拒否する姿勢を見せている。どこかで見たような構図ですね。そう、日本に対する姿勢と全く同じです。
日中関係改善には靖国参拝をやめるべきだ、首脳間の会談をしたいならば、靖国参拝をやめるべきだ。日中友好を求めるなら、『正しい歴史認識』を持つべきだ。などなど、中国との交渉事には『必ず』前提条件が付いてくる。
これは民進党の游主席が言うように、最初から相手に譲歩を求める事が決定事項になっている交渉は、『対等な立場』ではありませんし、前提が設けてあれば、まともな交渉が出来るわけもない。
日本、あるいは台湾は中国の属国なのか？違います。日本、そして台湾も自由と民主主義がある立派な独立国家だ。が、中国はまるで『属国』を扱うように両国に対して前提『ありき』の交渉を求めてくる。これが悪化する関係を作り出す根本的な原因になっている。
本来であれば、中国が前提ありきの交渉を求めてきた時点で、日本の政界、マスコミは反発しなければならない。『我々は属国ではない！』と。だが、属国扱いされている事に気付いているのかいないのか、前提条件が付けられている事を当たり前の如く受け入れ、『靖国参拝をやめろ』と言って恥じない輩が日本には多すぎる。そして、受け入れる輩が多かったが故に、関係が悪化しているように『見える』のだ。
前提ありきの交渉は出来ない、内政干渉は断固として突っぱねる。こんな独立国として当然の反応を示す事の何がいけないのか、さっぱり理解不能だ。私に言わせれば現在、日中関係は悪くなっているのではなく、日本という独立国、中国という独立国が対等な国と国の関係に戻るという『正常化』の道を歩んでいるようにしか見えない。まあ、中国様やその愉快な奴隷達には面白くない話ではあるでしょうが。
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その後、この話はウヤムヤにされてしまい、今回も支持率アップ大作戦は不発に終わってしまったわけですが、次なる一手を考えたようです。その方法とは・・韓国民とのインターネット討論。どんなものだったのでしょうか、こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)
盧大統領、ネット通じて「国民との対話」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は23日、5つのポータルサイトを通じて動画で生中継された「インターネットを通じた国民との対話」で、新しい首相の人選方向について、「準備していない」という理由で回答を避けた。
盧大統領は、マンション価格の高騰問題に関し、「再建築の利益は回収する。任期が2年が残っているため、（不動産対策が）第4段階、第5段階まで進められる」と明らかにした。盧大統領は、「現在、8.31対策を軽んじる風潮があるが、8.31対策を軽視してはならないと話したい」と述べた。しかし、金晩洙（キム・マンス）スポークスマンは、「全額回収」について「一部回収」に訂正した。
盧大統領は増税問題について、「工夫してみようという意味」とし、「怒っている方々は、所得上位20％の方で、大多数を占めるサラリーマンではない。テレビや新聞を見ると、すべてのサラリーマンが決起するかのような勢いで、石を投げられるのではないかと怖くなる」と話した。今後の景気については、「今後数年間は危機に見舞われることはないだろう。心配せず、財布のひもを緩めてもいい。税金も安心して納めて下さい」と述べた。
盧大統領は自分が「左派」と攻撃されたり、「新自由主義者」とも攻撃されたりするとし、「参与政府は、左派・新自由主義政府」とも表現した。盧大統領は、受験制度を大学別選考に変えようという意見について、「全国民を序列化させるもの」とし、特化教育が必要ではあるが、特別目的高校や自立型私立高校が一般化してはならないと主張した。
盧大統領は映画『王の男』の俳優・イ・ジュンギさんが、スクリーン・クオーター制の縮小方針は、米国に対して屈したものではないかという趣旨の質問をすると、「40％から50％のシェアを守る自信がないのか」と問い返した。
盧大統領は、インターネット中継を意識したかのように、独特の砕けた言い方を好んで使った。「口達者」「米国の言いなりから抜け出せる」「インターネットを覗いてみたら、散々にこき下ろされていましたねえ」などだ。普段、他人の名前を忘れが勝ちな盧大統領は、俳優のイ・ジュンギさんの名前を突然忘れて、「ゴンギル（『王の男』でのイ・ジュンギが扮した役）さんと呼ぶところだった」とも話した。
同日の行事では、「大統領としての権威、権利を投げ打ったことを後悔はしませんか」などと友好的な質問が多く、議論の余地を残した。同日の行事は予定されていた60分から80分の時間を超え、2時間に渡って進められた。
うーん・・もともと韓国という外国の話ですし、悪い事に盧武鉉大統領の言ってる事がよく解らない(笑)ので、何ともツッコミ辛い記事なんですが、まず不動産云々の話は、『格差を解消する』という盧武鉉政権の看板とは裏腹に、現在韓国は不動産バブル真っ盛りで資産格差広がりまくり。で、それを招いたのが実は盧武鉉政権の政策であり、その事への批判に答えたと思われますが、要するに『ちょ、ちょ、ちょっと待ってよ。もうすぐやるから。』的なヤルヤル詐欺型の弁明でしょうか。
次に増税の話に関して、盧武鉉氏は『石を投げられるのではないかと怖くなる』と述べていますが、そんな決起しそうな中間層以下の国民を煽っていたのは自分自身だったことをすっかりお忘れになってるようです。ま、自業自得ってやつですね。(参照：韓国大統領府 『悪いのは全部金持ち』)
続いて、景気動向を超楽観視してるみたいですが、特に経済に関して無能とこき下ろされる盧武鉉大統領に『心配しないで税金払って』と言われても、多分誰も納得しないでしょうし、逆に心配になってしまうと思われます。
この記事で一番興味深かったのは、左派と言われたり、新自由主義者と言われたりしたことを受けて、『参与政府は、左派・新自由主義政府』と一緒くたにしちゃった発言です。この人はホントに皮肉がわからないんですね。あっちこっちへブレまくる、信念なきヌエだと言われている事に気付かない・・んだろうなあ。
さて、このように予定時間を大幅にオーバーしてまで国民との対話に勤しんだ盧武鉉大統領ですが、支持率アップに繋がったのか。このパフォーマンスの評判、効果はどうだったでしょう。こちらをご覧ください。(ＫＢＳニュースから以下引用)
盧大統領のネット討論 視聴者わずか２万５０００人
2006-03-24 16:27:06 Updated.
２３日午後１時から１時間２０分間、初めての試みとして行われた盧武鉉大統領の「インターネット討論」は、瞬間最大接続者がわずか２万５０００人に過ぎなかったことが分かりました。
インターネットによる大統領と国民との初めての討論は、韓国の大手ポータルサイト５社を通じて行われましたが、このうち今月１６日のワールド・ベースボール・クラシックの韓日戦を単独で中継したＹａｈｏｏの場合、野球の試合は同時接続者が２２万人だったことを考えますと、大統領との対話は５社合わせても野球の９分の１に過ぎない結果となりました。
討論の中で盧武鉉大統領は、「２００２年の大統領選挙戦ではインターネットを支配して大統領の座にのぼれた。しかし今ではインターネットが私の縄張りだとは考えていない」と述べたということです。
ノム：うわぁぁぁぁん(涙)！！
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今回のエントリーでは、関連して対中ＯＤＡについて書いてまいりたいと思います。大陸中国との国交が正常化されてからこれまで、莫大な額のＯＤＡを供与し続けてきた日本。近年ではその効果のほどに疑いの目が向けられ、『もうＯＤＡは必要ないのではないか？』という声が高まっていました。
高まる対中ＯＤＡ不要論を背景に、日本は中国に打ち切りを打診し、日中両政府は北京オリンピックを機会に新規供与の打ち切りで合意しました。『今すぐにでもやめて欲しい』・・こう思っていた私は、即時打ち切りにならなかった事を苦々しい思いで眺めていましたが、今月２３日、こんなニュースがありました。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)
対中円借款今年度分 供与の決定見送り
外務省は二十三日、平成十七年度分の対中円借款供与の閣議決定を当面見合わせることを決めた。塩崎恭久外務副大臣は同日午前の会見で「政府、自民党の中でさまざまな問題について議論があり、調整にしばらく時間がかかるので、年度内の供与の決定は見合わせざるを得ない」と述べた。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝や東シナ海の石油ガス田の共同開発などをめぐる中国の対応に自民党内などから反発が強まっており、外務省は「とても決定できる雰囲気ではない」（幹部）と判断した。
対中円借款は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占め、平成十二年度に約二千百四十四億円とピークに達した。しかし、その後は減少しており十六年度は約八百五十九億円を供与した。日中両政府は円借款の新規供与を二十年の北京オリンピック前までに打ち切ることで合意しており、塩崎氏は十七年度分の供与については「しかるべき時期に供与決定を図りたい」と述べた。
一方、安倍晋三官房長官は同日午前の会見で、「日中間をとりまく諸般の情勢を受け、政府内の調整に時間がかかるため、決定を見送った。これまでの日中間の協議を踏まえ、未来志向の日中関係を築いていくとの方針に変わりはない」と述べた。
（産経新聞） - 3月23日15時43分更新
良いですね。そもそも、何があっても『自動的』に供与が続けられてきた事がおかしいのであって、状況を判断して供与をどうするのか柔軟に考えていくべき。その意味では正常な思考になってきたのかな、と思います。ただ、これが気に入らないのが中国様。さっそく何か喚いていらっしゃるようです。こちらをご覧ください。(中国新聞から以下引用)
円借款見直しを批判 中国、関係改善に不利益
【北京２３日共同】中国外務省の秦剛・副報道局長は２３日の定例会見で、日本政府が２００５年度分の対中円借款供与の閣議決定を当面見合わせる方針を明らかにしたことについて「日本側の一方的な決定は、中日関係を改善するうえで利益にならない」と批判した。
副報道局長は一方で、「中日とも、円借款の円満な終了がお互いの利益になるとの共通認識があり、中国側の立場に変化はない」と強調、「問題があれば話し合いで解決すべきで、円借款問題もこうした精神で解決すべきだ」と述べた。＜後略＞
お布施を期日どおりに納めないとは何事か！！！と、脊髄反射しちゃった中国様ですが、いちいち反応しすぎ。こんな反応を見せるという事は、いかにＯＤＡが貰えて『当たり前』と考えているかの証左になります。日本は日中友好のためなら云々と言っては耐え難き屈辱に耐え、供与し続けてきたけれども、全く効果がないどころか、世界で１、２を争う反日国家の出来上がり〜という逆効果を生んでしまった。そうとなれば、供与する気が無くなるのは当たり前。
で？自分に都合の良い時だけ『話し合いで解決すべき』ですか。というか、今回は閣議での決定を見送っただけであり、約束を破ってまで供与をやめるという話ではありません。日本の閣議内容にも文句をつけるの？どこまで傲慢なんだか。
そんな傲慢極まりない中国様を心の底から敬愛しちゃってる中国様々教の信者代表・・じゃなかった公明党の神崎代表が何やらアピールをしている様子。ご覧ください。(ＮＨＫニュースから以下引用)
塩崎外務副大臣は２３日、今年度の中国向けの円借款について、日中間で東シナ海の天然ガス開発などの懸案事項をめぐる協議が続いていることを踏まえ、年度内の供与決定を見送り、来月以降に先送りする方針を明らかにしました。
これについて神崎代表は、「中国との間では首脳間の交流もできていない。そうしたときこそ、政府は円滑に円借款を決めるべきで、決定を先送りして何の意味があるのか。関係改善を遅らせるようなことをすべきでない」と述べ、政府の対応を批判しました。＜後略＞
お叱りの電話でもありましたか？神崎さん。ＯＤＡ供与を円滑に決めれば関係改善が早まるという事ですかね。これまでの経緯を考えれば、こんな超超希望的観測を述べる方がどうかしてるとしか思えないわけですが、やっぱりオツムがどうかしてるんでしょうか。
決定を先送りするな、改善を遅らせるな、早く金を払うべきだ・・などなど、中国様の言い分を『そのまま』垂れ流していますが、決定を先送りせずに供与をすると仮定しましょう。まず、貰えるのが当たり前だとふんぞり返ってる相手に金をやったところで、『あ、そう』くらいにしか思わないでしょうし、それが関係改善に結びつくとは到底思えない。自動的に貰えるものではないという事を認識させなければ、この態度は絶対に変わらない。
次に、首脳間の交流が途絶えているから金を払えというのも変な話だ。その態度こそ戦後日本が軽蔑される原因となったのに、未だに困ったら金で解決ですか。お大尽なんですね。あ、もしかして神崎さんは仲が悪くなった人と関係改善するためにお金を払うタイプなんですか？ソウカ、ならばお金に困ってる方は『お前との関係が悪い！』と神崎さんに言えば、貰えるかもしれませんよー(笑)。
冗談はさておき、対中ＯＤＡは全く効果がなかったという事が広く知れ渡っているにもかかわらず、あからさまに中国の言い分を垂れ流す神崎代表。これが連立与党の一員だってんですから、開いた口が塞がらない。そんなに気に入らないなら、とっとと連立を解消して下野しろよ。目障りだ。
おまけ：さすがにマズイと思ったのか、中国様はアリバイ作りにこんな記事を御用メディアに書かせたようです。((中国情報局)
2006/03/24(金) 20:02:03更新
中国紙が円借款を高く評価「貧富格差の縮小に貢献」
日本政府が２００５年度の対中円借款の新規供与について、年度内の決定を見送ったことに関連して、２４日付の中国青年報は日本からの円借款を含むＯＤＡ（政府開発援助）を高く評価する論説を掲載した。
中国青年報はＯＤＡのメリットを紹介。主な方式となる有償資金援助（円借款）について、「返済する必要があるが、低利で償還期間が長い」と説明。さらに、日本のＯＤＡの実施規模も大きかったと評価している。
その上で、「日本からの巨額のＯＤＡがインフラ建設や人材育成など差し迫ったニーズに貢献してきたことは誰も否定できない」「人々の生活水準を向上させたり、沿岸部と内陸部の貧富格差を縮小するのに役立った」などと強調している。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
わははは・・わかり易っ！でもね、これくらいでは騙されませんよ。
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日中韓交流 多様な文化を広げたい
日中韓三カ国の間で共演や共作による文化の交流が盛んになっている。映画、音楽、文学など幅広い分野に及ぶ。政治の対立を超えて、相互理解を促す文化交流の役割はますます重要だ。
東京で今月開催された東京交響楽団の定期演奏会は「中国音楽家の台頭」がテーマだった。著名な李心草氏が指揮し、国際コンクール優勝者の黄蒙拉氏が見事なバイオリン演奏を披露した。
日本と中国の音楽家が一体となって感動を生み出し、アンコールが繰り返されたのである。
戦後の両国間の文化交流を担ってきた、日本中国文化交流協会の創立五十周年を記念する催しだった。
戦後、文化交流が始まったのは、一九五五年の片山哲元首相の訪中がきっかけだ。周恩来首相との間で「両国人民の友好親善を促進するため文化交流を増進させる必要がある」との意見で一致した。翌五六年に東京で中島健蔵、千田是也両氏を軸に同協会が設立されたのである。
七二年の国交正常化までの十六年間を含め、ときには政治の障害を乗り越えて、映画、演劇、音楽、文学、絵画各分野での人的交流や公演などの交流が実現してきた。
今や両国間には多くの団体や有志などによるさまざまな文化の交流がみられる。さらに最近は韓国なども含めて国境を越えた文化交流の広がりと受容が進んでいる。国民の心を通わせ、隣国文化への理解を促す機会が増えるのは喜ばしい。
例えば、中国の巨匠、陳凱歌監督による日中韓トップスターの競演作「ＰＲＯＭＩＳＥ」が公開され、話題になった。韓国テレビドラマの人気も日中両国で高い。
文学では村上春樹氏の作品が中国語、韓国語に翻訳されてベストセラーとなり、若者の間で流行になるほどだ。
また中韓の青少年の多くは日本のアニメを見て育っている。
日本政府はアニメを文化外交の柱にする考えだ。それには中韓両国との間で交流とともにコピーなど著作権問題を解決する必要があろう。
現在、日本は中韓両国との間で政治的に冷却関係にある。国民感情の悪化は、相手国への理解不足も一因だ。
中国の温家宝首相は政治対話、経済交流とともに民間交流の促進を対日政策に挙げた。民間交流の柱となるのは文化交流だが、政治関係の改善が不可欠である。
お互いに長い交流の歴史を尊重したい。人の心に触れる文化交流が相互理解、相互信頼を築いていくことを信じて、交流が広がるよう望む。
一見して特に問題が無いように見える社説ですが、いくつか気になる箇所がありますので、ツッコミを入れておきましょう。これまでの経緯(関連エントリーを参照)もあることですし(笑)。
さて、この社説では日中韓のこれまでの文化的交流の歴史、近年、かつてないほどの交流拡大が行われている現状などを並べて、主に政治以外の分野での交流拡大は結構だけれども、政治関係の改善が不可欠である、との主張がなされています。
文化交流？経済交流？民間交流？結構でしょう。ただし、これに政治関係の改善が不可欠というのは違うと思う。なぜといって、本来、これらの交流は政治とは別次元で『自然に』行われるものであり、全く関係ないとは言わないけれど、ここにあまりにも強く政治が絡んできた事が『不自然』なのだ。
文化交流をすれば『日中友好』が云々、経済交流をすれば日本政府の歴史認識が云々と言って政治が絡んでくる。それに、東京新聞は中国に民間団体があるかのように書いているが、中国政府が推す『民間団体』は額面どおり受け取ってはいけない。あれは民間の仮面を被った中国政府の一員。つまり、中国政府が容認、あるいは推進する交流のすべてに『政治』が絡んでおり、またそこには中国政府の意図が紛れている。
政治がダメなら他の分野で交流を拡大しよう・・と言いながら、なぜ子供達に反日教育を施し続けるのか、なぜ今でも反日プロパガンダが絶え間なく中国人民に喧伝され続けているのか、よく考えてみるが良い。本当に『友好』を求めるなら、まず見たこともない相手を憎む教育、宣伝をやめるのが筋だ。これは韓国にも言えること。
国民感情の悪化の原因を相手国への理解不足に求めているが、中韓側の理解不足、誤解の原因はまさに反日教育、宣伝にあるし、これらをやめない限り中韓の国民感情は良くならない。それに、日本側の国民感情悪化の原因は、これまで政治的配慮もあってか、マスコミなどが隠してきた中韓の実態が『知られる』ようになったからだ。この上、日本側に相手国への理解不足を云々するのは随分バカにした話だと思う。
友好！友好！と号令をかける前に、マスコミは純粋に文化、経済、民間という言葉を信じている日本人に警鐘を鳴らすべきだ。言葉に騙されてはならない。私は交流をストップしろとは言わないが、せめて相手側の意図を心得つつ付き合って欲しい。でなければ、相手側の強い『政治的メッセージ』を刷り込まれ、反日日本人の大量生産は止まらない。まあ、中韓の傀儡機関紙である東京新聞には無理な注文でしょうが。
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関連エントリー１：反日マスコミ 『一年の計は元日にあり』
関連エントリー２：中国政府の主張 『日本マスコミは全て東京新聞のようになれ』
関連エントリー３：東京新聞 『反日って楽しいなあ』
関連エントリー４：東京新聞 『北朝鮮問題を解決したくば中韓の言う通りにしろ』
関連エントリー５：東京新聞 『東アジアの関係が悪いのは全て小泉＆麻生のせい』
関連エントリー６：韓国 潘基文氏を何がなんでも支持しろ by 東京新聞
この日米豪の連携には英国も加わるとの話もあり、実現すれば凄い事なわけですが、さらに凄い事になりそうな動きがあるようです。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)
ＮＡＴＯが日豪と連携強化へ、麻生外相を５月招待
【ブリュッセル＝林路郎】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、日本、オーストラリアとの関係強化の一環として、５月初旬にブリュッセルで開かれる理事会に麻生外相を招待することを決めた。
麻生外相は４日に日本の閣僚として初めて理事会で演説し、関係強化に向けた日本の姿勢を示す。
ＮＡＴＯ関係者が本紙に明らかにした。ＮＡＴＯは冷戦終結後、アフガニスタンでの治安維持やイラクでの治安部隊訓練、パキスタン大地震の被災地支援など、欧州から離れた「域外」での任務が増えており、デホープスヘッフェル事務総長らは、アジアを中心に同様の任務を抱える日豪との連携を働きかけていた。
ＮＡＴＯ関係者は、日豪が「自由、民主主義の価値観」「作戦能力が高い」「国際貢献の実績」という点で、「ＮＡＴＯとの共通点が大きい」と評価している。日豪との関係強化は、台頭する中国を政治的にけん制する意味もありそうだ。
ＮＡＴＯ側は、１１月にラトビアのリガで開く首脳会議に向けて協力分野を具体化させる方針で、麻生外相を招く際に、日本側と協議を詰める。日・ＮＡＴＯ間では、人道支援や災害対処に関するＮＡＴＯの演習に自衛官を非公式のオブザーバーとして参加させる案も浮上している。また、日本の幹部自衛官１人が今夏からローマのＮＡＴＯ国防大学に留学する。ＮＡＴＯは、韓国、ニュージーランドとも日豪と同様の連携強化を検討している。
（2006年3月23日3時7分 読売新聞）
ス・スゲエ・・展開が速すぎてついていけない。日米豪関係に加えてＮＡＴＯとも関係を深めていく、と。こちらも『自由、民主主義』の価値観を関係強化の理由に挙げてますね。これには中国はもちろん、最近独裁色を強めるロシアへの牽制も含まれていると思われます。
中国とロシアといえば、今月２１日に胡錦濤主席とプーチン大統領が首脳会談を行い、一時は『対日歴史認識で中露一致か？(産経新聞)』なんていう情報があり、鬱陶しい中韓に加えてロシアまでもが反日ストーカーになる事を心配していましたが、歴史認識の一致はなく、対米対抗路線である程度の意見の一致はあったものの、蜜月と呼ぶには程遠い結果に終わったようです。(中国はプーチン氏に失望か、パイプライン決着せず：中国情報局)
日米豪、そしてＮＡＴＯの関係が強化されるという情報をロシアは得ていたのか、その辺は私にはわかりませんが、その上で、ロシアは中国との連携強化は得策ではないとの判断を下したのかもしれません。日米豪に加えてＮＡＴＯ加盟国まで敵に回せば、いかに中露が昇竜のように台頭してきているとはいえ、勝ち目はゼロ。
さて、麻生氏がこのＮＡＴＯの会合でどんな演説をするのか、とっても楽しみですが、日米豪戦略対話、ＮＡＴＯとの関係強化、そのどちらにも麻生氏が登場し(外相だから当たり前か(笑)）、中国との舌戦も含めて八面六臂の大活躍。そんな麻生氏率いる外務省が、こんな文章を発表しました。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)
中国軍事力に「不透明部分」 外交青書で初めて言及
2006年03月23日06時21分
外務省の０６年版「外交青書」の内容が２２日、明らかになった。国防費が１８年連続で２ケタ増を記録するなど軍備増強を続ける中国について「国防費の増額や軍事力の近代化において、なお不透明な部分がある」と指摘した。防衛庁の防衛白書は従来、中国国防費の透明性が十分でないと指摘してきたが、外交青書で言及するのは初めて。 ＜後略＞
麻生さん凄すぎ。
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関連エントリー１：麻生絶対支持宣言！ＰＡＲＴ２
関連エントリー２：麻生外相 『これが外交だ！』
原さん拉致事件で初の強制捜査 朝鮮総連傘下団体など捜索
北朝鮮による原敕晁さん＝当時（４３）＝拉致事件で警視庁公安部は２３日午前、国外移送目的拐取などの容疑で、原さんが勤めていた中華料理店店長の在日朝鮮人の男（７４）の自宅（大阪市淀川区）や中華料理店（天王寺区）、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮大阪府商工会（北区）など関係先の家宅捜索を始めた。総連傘下団体が拉致事件で強制捜査を受けるのは初めてで、警視庁は総連の拉致関与についても解明を進める。
男は、原さん拉致事件に絡む旅券法違反などの容疑で国際手配された元工作員、辛光洙容疑者（７６）＝地村保志さん（５０）夫妻拉致でも国際手配＝の拉致実行を手引きした補助工作員とされる。
調べでは、男は昭和５５年６月、辛容疑者らと共謀。自分が経営する大阪の中華料理店に勤務していた原さんに「転職先を紹介する」と持ち掛け、面接名目で宮崎県・青島海岸まで連れていき、辛容疑者に引き合わせた疑い。辛容疑者らがゴムボートや工作船に乗せ、北に拉致した。男は現在もこの中華料理店を経営している。
国家保安法違反の容疑で韓国当局に逮捕された辛容疑者の取り調べの過程で拉致が表面化した。
男は当時、大阪府商工会の理事長だった。男とともに拉致を手引きしたとされる同商工会の元会長は既に死亡しているが、警視庁は平成１２年、韓国・済州島に捜査員を派遣し、辛容疑者の国家保安法違反罪の共犯で、原さん拉致に関与したとされる元服役囚から事情聴取。
この当時、男からも事情を聴いたが、拉致への関与は否定していたことから、警視庁は今回の押収資料を分析して、さらに男を追及する方針。
警察当局は近く、原さん拉致容疑でも辛容疑者の逮捕状を請求する。
(03/23 10:42)
よおっし！やっと来たか。まずは当局の決断に敬意を表する。拉致事件に関わった者、総連との関係、拉致事件の仕組みなどなど、一気に解明して欲しい。そして動かぬ証拠を突きつけ、１日も早く拉致被害者を取り戻してくれ。
今回強制捜査が入った中華料理店の店主は、以前から拉致事件への関与が疑われ続けていましたが、一貫して疑惑を否定。今回の捜査直前に、共同通信がインタビューをしていますので、ご覧ください。(東奥日報から以下引用)
原さん拉致、一問一答 店長、関与を否定
原敕晁さん拉致事件で２３日、自宅などが警視庁の家宅捜索を受けた中華料理店店長（７４）は、これまでの共同通信の取材に事件への関与を否定している。一問一答は次の通り。
−原敕晁さんを知っているか。
「知っている。（中華料理店の）前のオーナーの時から働いていた」
−原さんがいなくなった経緯は。
「自分から『辞めさせてくれ』と言って突然辞めた。事情はよく知らない」
−辛光洙容疑者と面識はあるか。
「まったくない」
−韓国の裁判記録で原さん拉致に関与したとされているが。
「事件のことはまったく知らない。根も葉もないことだ」
−なぜ関与がうわさされるのか。
「誰かがわたしをはめようとしたのだと思う」
（共同通信社）
全否定ね。が、そんなもの誰が信じるものか。辛光洙の証言にも名指しで登場しているし、この店主は上記事にあるように朝鮮総連傘下の商工会の元幹部であり、北朝鮮、朝鮮総連は一体だ。『関係ない』と言うほうが不自然だ。
朝鮮総連もこんな談話を発表しています。(Yahoo ニュースから以下一部引用)
拉致問題を、在日朝鮮人や朝鮮総連傘下団体と意図的に結びつけようとする悪質な世論捜査であり、不当極まりない政治弾圧である
こちらも全く無関係であると。あのな、北朝鮮の拉致は日本国内の協力者無しには絶対に出来なかった組織的な犯罪だ。真っ先に疑われるのは、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連だと思わないのか？不当極まりないだの政治弾圧だの、そんな事を言う前に、やましい事がなければ積極的に捜査に協力すればよかろうが。
もう差別だの何だのと騒ごうが喚こうが、北朝鮮、朝鮮総連の嘘には騙されない。拉致された同胞を取り戻すまで、日本人の怒りは決して鎮まらない。そんな誠意のかけらも無い談話を発表し続ければ、ますます朝鮮総連への風当たりは強くなるだろう。
最後に、現在国際手配されている辛光洙の釈放に手を貸した『日本の』マヌケな政治家の名前を再度さらしあげとく。北朝鮮、朝鮮総連も許せないが、貴様らも絶対に許せない。
署名した現職国会議員（05年7月現在）
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 （日朝友好議連）
菅直人 衆議院 民主党 東京18区
田 英夫 参議院 社民党 比例 （日朝友好議連）
本岡昭次 参議院（副議長） 民主党（元社会党） （2004年引退）
渕上貞雄 参議院（社民党副党首） 社民党 比例 （日朝友好議連）
江田五月 参議院 民主党（元社民連） 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党（元社会党） 愛知県10区 （2004年辞職 詐欺容疑で逮捕）
伊藤忠治 衆議院 民主党（元社会党） 比例東海
田並胤明 衆議院 民主党（元社会党） 比例北関東
山下八洲夫 参議院 民主党（元社会党） 岐阜県 （日朝友好議連）
千葉景子 参議院 民主党（元社会党） 神奈川県
山本正和 参議院 無所属の会 比例 （社民党除名）（日朝友好議連）
(以上、電脳補完録様より引用させて頂きました。）
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関連エントリー１：北朝鮮拉致問題 解決への急展開はあるのか
関連エントリー２：総連に全国規模の捜査か 『北朝鮮の謀略を暴け』
関連エントリー３：総連施設税減免取り消し 『何でも差別って言うな』
関連エントリー４：北朝鮮 不正・違法な麻薬取引はダメ！？
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
日 言論， 野球韓流ブームに赤裸裸の '妬み'
日本の右翼紙「産経新聞」がワールドベースボールクラシック（ＷＢＣ）に触発された野球韓流ブームに嫉妬深い視線を送った。
長い間ソウル駐在特派員を歴任して韓国内でも名前と顔が知られた黒田勝弘が、今度も鋭い（？）筆鋒を振り回した。'ＷＢＣも韓流誇示'という簡単なタイトルのソウル発記事はしかし、終始一貫野球に沸きかえった韓国人たちを皮肉るトーンだ。＜中略＞
韓国のスポーツ愛国主義は、良効果であるが逆効果が憂慮されるのも事実だ。一時はスポーツを通じて新たなナショナリズムを助長する可能性があることも憂慮する。しかし汗を流して正々堂々と勝負をつけるスポーツに対する国民の熱狂はどの国でも自然な現象だ。黒田の母国である日本でも、日中に行われた準決勝、韓日戦視聴率がおおよそ４０％に迫るほどに熱い反応を見せた。
日本国民の大部分は審判の誤審でアメリカに敗れた時怒ったし、韓国に２連敗後辛うじて勝利をおさめて「日本の体面を保った」と嬉しくてしょうがなかった。国家間スポーツ競技は事実上、銃声のない戦争だ。国旗をユニホームにつけて、国家の名誉のために走る戦場だ。
このような舞台で、客観的に総合力の劣る自国チームが、期待以上の成果をおさめた時国民の反応が熱くなることは当然だ。
しかしこんな基本的な事実に黒田は努めてそっぽを向いている。スポーツ愛国主義の現象が特に韓国でばかりはびこっているようで不満だという視線で眺めている。
いちソウル駐在特派員のひねくれた見方に過度な反応を見せる必要はない。しかし、それなりに韓国をよく知っていると長い間誇って来た彼が、決定的場面のたびに韓国民の熱情に水を差す行動を再び繰り返した、という点は少々苦言を言わざるを得ない。
（訳文は２ｃｈからの転載）
わははは・・もう記事の冒頭から電波が凄いわけですが、産経が右翼新聞だったら、愛国心がほとばしり、あらぬ方向に電波を放出しまくっちゃう韓国の新聞は何だろう。で？『 野球韓流ブームに嫉妬深い視線を送った』って・・あのーすみません。嫉妬するも何も日本優勝しましたけど（笑）？
この『野球韓流ブーム』というのは、黒田氏の記事で引用された韓国の中央日報が真実０，１％妄想９９，９％で作っちゃった脳内ブームなんですが、２１日のエントリーから引用してみましょう。
『韓国野球が世界に知らせたのは野球ではなく韓民族の魂であり、大韓民国の心であり、われわれの文化だった。日本の東京で、米国のアナハイムでサンディエゴで、韓国野球は世界にコリアを映し出す鏡だった。野球関係者だけではなく日本、米国そして世界が韓国をあらためて見つめ、韓国人とその歴史に関心を持つにいたった』
そしてＷＢＣは「Ｗｏｒｌｄ Ｂｅｓｔ Ｃｏｒｅａ（世界最高・韓国）」として世界の野球もまた“韓流”になったとしている。
どうですか？記事の後半は完全に妄想です。普段、あまり外国から注目されたり褒められる事がないので、ちょっと褒められると『超有頂天』になってしまうと。その姿があまりに可笑しいので、わざわざ皮肉るまでもなく、引用記事だけで大爆笑出来るんです。
で、黒田氏は何も愛国心がいけないと言ってるわけではなく、愛国心を発露する『程度』がヤバすぎるんじゃないの？と言ってるわけだ。日本でも純粋に日本代表の活躍を喜ぶ人達は大勢いた訳ですし、私もそのひとりでした。ただし、韓国のように踊りあがって『世界は韓国に注目している！・我々は世界最高〜』と優勝してないのに妄想を爆発させる事はあり得ないし、返す刀で日本(相手チーム)をこき下ろしたりはしない。
自国の代表チームが活躍するのは嬉しいけれど、あくまでもスポーツだ。応援にも節度があってしかるべきだし、国旗をマウンドに突き刺すような酷い行為は明らかにやりすぎ。普段、韓国内で発露される愛国心がそのままグラウンド、観客席、テレビ、新聞、街のいたるところで大噴火、大噴出する・・その分別の無さに外国人である黒田氏は『いささか疲れました』と言ったのだ。
それに『スポーツを通じて新たなナショナリズムを助長する可能性があることも憂慮』した形跡はまるでない。むしろ助長しまくっていた。『いちソウル駐在特派員のひねくれた見方に過度な反応を見せる必要はない』という言葉とは裏腹に黒田氏に釣られまくってますし、この程度の『苦言』に過剰反応している。もし韓国マスコミが冷や水をぶっ掛けるような事を言えば、即座に『売国奴！』呼ばわりされていたでしょう。
『韓国野球は世界にコリアを映し出す鏡だった』・・確かにそうだったかもしれない。が、その鏡に映った姿をまず見るべきなのは、韓国人自身だと思う。
関連エントリー：祝！ＷＢＣ優勝 初代世界王者は日本代表
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北朝鮮の資金洗浄疑惑、自民チームがマカオで意見交換
【香港＝吉田健一】自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」（座長・山本一太参院議員）が２０、２１の両日、香港とマカオを訪れ、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑について、金融当局者と意見交換した。
２１日に香港で記者会見した山本議員らによると、両当局者とも、資金洗浄など金融犯罪に関する日本との情報交換の枠組み構築に積極的な姿勢を示した。
（2006年3月21日22時6分 読売新聞）
北朝鮮のマネーロンダリング、そのかなりの部分を担っていたのがマカオのバンコ・デルタという銀行でしたが、米国による金融制裁によって、北朝鮮は同銀行を使えなくなってしまいました。日本としては、北朝鮮のマネーロンダリングの実態をよく調査し、日本国内から北朝鮮に流れる金の流れを止めたいところ。その意味で香港、マネーロンダリングの舞台となったマカオの当局者と情報交換するパイプを作ったことは評価できます。
ただ、このシュミレーションチームに望みたいのは、早く北朝鮮への制裁プログラムを策定し、政府に実行を強く強く求めてほしいという事。にわかに動き出していることは認めますが、傍から見ている分には何を悠長な事をやってるんだ、という感想を持つ。
とはいえ、税減免措置の撤回に加えて、日本からの不正な金の流れを止める事になれば、さらに北朝鮮は困る事になる。米国の実施している金融制裁は相当堪えているようです。こちらをご覧ください。(ＮＨＫニュースから以下引用)
北朝鮮は２１日夜、ドル紙幣の偽造などの問題について協議する場を設けたいとする提案をアメリカが受け入れる姿勢を示さないことに強い不満を示し、アメリカの圧力に対抗していく姿勢を強調しました。
これは、北朝鮮の外務省スポークスマンの談話として、朝鮮中央通信が伝えたものです。この中で北朝鮮は、ブッシュ大統領が、北朝鮮を再び「圧政国家」と名指ししたことを非難したうえで、今月７日にニューヨークで行われたアメリカとの高官協議について、「われわれは問題解決のため、最大限の柔軟性を示したにもかかわらず、アメリカはわが国への圧力を一段と強めている。先制攻撃はアメリカだけが独占するものではない」として、アメリカの圧力には軍事力で対抗していく姿勢を強調しました。
ニューヨークでの協議で、北朝鮮側は、ドル紙幣の偽造など違法な金融行為について協議する場を設けるよう提案しましたが、アメリカはライス国務長官が「長時間の議論は必要ない」と述べるなど、受け入れる姿勢を示していません。今回の談話は、こうしたアメリカの対応に強い不満を示したもので、北朝鮮は核開発問題をめぐる６か国協議の再開についても消極的な姿勢を崩していません。 03/22 04:25
まあ、先制攻撃は米国の専売特許というわけではありませんから、何を今更という感じですが、これで恫喝してるつもりなんでしょう。で？『われわれは問題解決のため、最大限の柔軟性を示した』ってどんな柔軟性なんでしょうか。国家ぐるみで偽札を製造してるのに『我々は偽札製造の被害者だ』と、もの凄いシラをきったり、こちらも国家ぐるみで製造販売している麻薬に関して『麻薬を製造、販売、取引したものは死刑に処す』なーんて、本当にやれば金正日以下北朝鮮の指導部全員死刑になっちゃうような出来もしない嘘をついたり。このことでしょうか。(詳細は関連エントリー参照)
シラをきったり、嘘つく事を北朝鮮では最大限の柔軟性と呼ぶんですか？ああそうですか。が、それは外の世界で柔軟性とは呼びませんので、米国が強硬姿勢を崩さないのは当たり前。北朝鮮の誠意の無さには世界中が辟易してる。もうこの流れは止まりません。核兵器の使用に言及したり(sankei web)、先制攻撃が云々という恫喝も聞き飽きた。圧力はますます強まるでしょう。あしからず。
さて、このような人攫い嘘吐き盗賊外道国家に翻弄されまくってる国があります。もう書かないでもわかりますね(笑)。その翻弄されっぷりをご覧頂きましょう。(朝鮮日報から以下引用)
「拉北者という表現使った」 北、離散家族対面の放送阻止
北朝鮮が20日、金剛山離散家族対面行事を取材していた韓国メディアの放送テープに「拉北者」、「だ捕」などの表現があるという理由で放送の送出を中断させた。
北側は今回の対面行事で、1969年延坪島でだ捕されたシンソン号の船員チョン・ムンソクさんと韓国側に住む妻のソ・スンエさんの対面を取材した韓国側の記者団が放送テープを送出しようとすると、「拉北者」、「だ捕」という単語が放送の内容に含まれているとして放送の送出を阻止した。SBSは「拉北」の代わりに「北で姿を消した」という表現を使い放送送出を試みたが、これも阻止された。
これによりKBS、MBC、SBSはこの日の夜のニュースで現地での報道が不可能となった。北朝鮮は昨年11月の離散家族対面行事でも、トンジン号の拉北漁夫と関連した韓国テレビ局の報道内容のうち、拉北者という表現を問題にし、画面への送出を中断させている。
朝鮮日報
南北離散家族の再会・・これは一種の美談なのですが、北朝鮮は少しでも気に食わない表現があると文句をつけ、プロパガンダに利用しようとする、と。で、放送したくて仕方ない韓国マスコミは徐々に押し込まれて、表現が無茶苦茶になってしまうわけだ。
こうして北朝鮮が何をやったか、まず言葉狩りをすることによって事実が薄められ、北朝鮮による悪行の数々が『無かった事になってしまう』というわけです。全韓国民が信じてるとは言いませんが、『朝鮮戦争は北による解放戦争だった』なんていう北の主張がまかり通る素地はこんな風に作られるんですね。
闇雲に統一を希求し、相手のダメな部分は見えないフリで誤魔化す。そうこうしてる内に気がつけば赤化統一完了・・こうなることに気付けば、まだ韓国は大丈夫なんでしょうが、さてさて、『あの』幸せ回路がある限り突っ走っちゃう・・・・んでしょうね、やっぱり。
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関連エントリー１：北朝鮮 『何がなんでも我々は被害者』
関連エントリー２：北朝鮮 不正・違法な麻薬取引はダメ！？
ＮＨＫは、今月１０日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは、１６６６人で、このうち６１％にあたる１０２０人から回答を得ました。＜中略＞
小泉総理大臣の次の総理大臣に誰がふさわしいと思うか、現職の国会議員の中で名前をあげてもらったところ、安倍晋三氏が３２．６％で最も多く、次いで福田康夫氏が６．８％、麻生太郎氏が２．２％、谷垣禎一氏が１．４％、小沢一郎氏が１.２％、菅直人氏が０．７％などとなっています。
（元ソースリンク切れのため２ｃｈからの転載）
はい。これまで様々な世論調査を見てきましたが、支持率の数字に若干の開きはあれど、安倍ダントツ→福田→麻生→谷垣という順位は変わらない流れのようです。この調査は特に候補者を限定せずに行ってますので、各候補者の支持率が全体的に低めになっています。では、続いて朝日新聞の世論調査をご覧頂きましょう。（asahi.comから以下引用）
ポスト小泉は？ 安倍氏４７％、福田氏２０％ 本社調査
2006年03月21日00時43分
「ポスト小泉」の人気トップは安倍晋三官房長官の４７％で、次いで福田康夫元官房長官が２０％で続いていることが、朝日新聞社が１８、１９の両日に実施した全国世論調査で明らかになった。
次の首相にだれがふさわしいかを、有力とされる自民党の４人と「そのほかの人」の五つの選択肢から選んでもらった。安倍、福田両氏には大きく水をあけられて、麻生太郎外相５％、谷垣禎一財務相４％という結果だった。
昨年１０月の内閣改造直後の調査では、候補を絞らずに小泉首相以外の国会議員の中から自由回答で選んでもらったところ、安倍氏３３％、麻生氏５％、民主党の前原誠司代表が３％で、福田氏と谷垣氏は２％だった。同様の聞き方をした今年１月は、安倍氏２８％、福田氏５％、麻生氏２％、前原氏１％、谷垣氏１％で、福田氏が２位に上がっていた。
今回は、候補者を絞って選択肢の中から選んでもらったところ、トップは安倍氏で変わらないものの全体の半数には届かず、伸び率では福田氏が最も大きかった。国民的な人気では安倍氏が圧倒的との見方も強い中で、福田氏の存在感が浮かび上がってきた形だ。
ただ、自民党の総裁選との関連が深い自民支持層だけでみると、安倍氏への支持は６１％と高く、福田氏は１５％にとどまっている。
ええー！！福田氏が大躍進！？という調査結果ですが、ちょっと待ってほしい。まず、この調査は前回、前々回の方法とは違い、候補者を限定している。調査方法が違うものを並べて今回の結果を強調するのは違和感がある。
確かに、ポスト小泉を巡って『アジアが云々(実際は中韓)』と言っては安倍、麻生は危ないだの心配だの主張していた朝日などの努力(？)が功を奏してか、福田氏の支持率が若干上がってきているのは認めましょう。だが、２０％はやりすぎじゃないか？
この世論調査の政党(無党派含む)支持層の割合は明らかになっておらず、断定は出来ませんが、自民党支持層の調査をみれば、福田氏の支持率は１５％と全体に比べて５％低い。対して支持率トップの安倍氏は全体で４７％、自民党支持層からは６１％となっており、福田氏への支持の多くは自民党以外の支持層から流れている事がわかる。
政党支持層を限定せず、候補者を限定して調査をすれば、もともと野党支持層は現政権、または路線を継承しそうな候補にアンチ票を投じるでしょうし、現政権のいわゆる『アジア外交』に不満を持っている公明党支持層もしかり。当然、路線が違うと『強調されている』福田氏に票が集まるでしょう。（自民党の総裁選ですから、極論すれば自民支持層以外の票は関係ないんですけどね、本当は。）
ではここで、ＮＨＫ、朝日と同じく３月に行われた読売新聞による世論調査の結果をご覧頂きます。(読売新聞から以下一部引用)
読売新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査（面接方式）
９月に退陣する小泉首相の後継に最もふさわしいと思う人を、候補者と目される自民党内の９人の中から、１人だけを選んでもらったところ、安倍官房長官が４５％と、２月の前回調査に続き、最も多い支持を集めた。以下、福田康夫・元官房長官１１％、麻生外相６％、加藤紘一・元幹事長、竹中総務相各３％、谷垣財務相２％――などの順だった。前回に比べ、支持の割合と順位に大きな変動はなかった。
安倍氏を挙げた人は、小泉内閣支持層で５８％、自民支持層で６０％に上り、他の政党支持層や内閣不支持層でもトップだった。
２位の福田氏は、内閣不支持層で１４％、民主支持層で１８％と、一定の支持を得た。
この調査は『今回の』朝日の調査と同じ『すべての支持層から特定の候補者を選ばせる』方式ですが、出ている調査結果は随分違います。福田氏の支持率が１１％と２０％ではかなり印象が変わります。なぜこんなに差が出るのでしょうか。
読売の調査はポスト小泉に名乗りを挙げている、あるいは有力視されている候補９名を対象にしていますが、朝日はおそらく『安倍、麻生、福田、谷垣』の４名に絞っていると思われます。何が言いたいのかというと、読売の調査結果に名前が出ている加藤紘一氏、結果に名前が出てませんが、名乗りを挙げている山崎拓氏などは、いわゆる『アジア外交(実際は中韓)』でのスタンスが福田氏と同じ。と考えると、この２名の名前が調査の対象から外れた場合、その数字が福田氏に流れるのではないか、という事です。
冷静に考えてみると、突然福田氏が大躍進する理由がなにかあったのか、私には思い当たらない。読売の調査では前回(２月)調査での支持の割合、順位に大きな変動はなかったとされている。が、朝日の記事だけを読むと、いかにも福田氏が大躍進したかのような印象を受ける。
このように他の世論調査の結果と比べてみると、『朝日の言いたい事』を反映させる『ため』にするものでは？と疑惑の目を向けられている朝日新聞の世論調査は、ああそうですか、とすんなり受けいれられない。これまで朝日のやってきた事を考えると。(こんな珍事件もありましたね→参照：『靖国世論調査をめぐり、朝日社内で内ゲバ発生！ｂｙ朝日歌壇鑑賞会様
要するに『国民的な人気では安倍氏が圧倒的との見方も強い中で、福田氏の存在感が浮かび上がってきた形だ。』って、これを言いたかっただけ、あるいはそうしたいという『願望』でしょ？で、こんな結果が出てくる調査方法、記事の構成を一所懸命頑張って考えた、と。世論調査は『ため』にするものじゃありません。悪質だなあ、朝日新聞は。
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おめでとう！日本代表！ありがとう！
いやー、うれしい。色々あった上での優勝でしたから、喜びも大きかった。米国人審判の確信犯的な誤審に泣かされたり、また、その確信犯的な誤審が皮肉にもメキシコの闘争心を喚起し、米国が敗れたことによる準決勝進出、都合３度に渡る韓国との対戦・・終わりよければすべて良し。今ではすべて良い思い出になりました。
さて、このままエントリーを終了しても良い・・・わけはありませんね(笑)。祝杯をあげに外へ飛び出したいのをグッと堪えて、第１回ＷＢＣベスト４に食い込んだお隣の国、韓国からの便り(？)を紹介しましょう。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)
ＷＢＣも韓流誇示
韓国でスポーツ愛国主義が広がっている。二〇〇二年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）以来の“愛国ブーム”は野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）でも異様な盛り上がりを見せた。連日のマスコミ総動員による「勝った！」「勝った！」は、世界中が韓国に注目し、まるで世界が韓国を中心に動いているような雰囲気だった。
ＷＢＣで韓国は六連勝の末、準決勝で日本に敗れたが、二十日のすべてのメディアは「韓民族が一つになった三月」（朝鮮日報）「小さな敗北、大きな勝利」（中央日報）などと韓国の活躍を大々的にたたえている。しかしスポーツがスポーツで終わらないのが韓国のスポーツ愛国主義だ。たとえば中央日報は一面トップで次のように伝えている。
「韓国野球が世界に知らせたのは野球ではなく韓民族の魂であり、大韓民国の心であり、われわれの文化だった。日本の東京で、米国のアナハイムでサンディエゴで、韓国野球は世界にコリアを映し出す鏡だった。野球関係者だけではなく日本、米国そして世界が韓国をあらためて見つめ、韓国人とその歴史に関心を持つにいたった」
そしてＷＢＣは「Ｗｏｒｌｄ Ｂｅｓｔ Ｃｏｒｅａ（世界最高・韓国）」として世界の野球もまた“韓流”になったとしている。
〇二年Ｗ杯の時と同じくテレビを中心にメディアは連日“愛国”をあおった。その結果、準決勝の日韓戦ではＷ杯同様、若者を中心に数万人がソウル都心や各地の球場で大型画面を見ながら「デーハンミングック（大韓民国）！」を叫び、熱狂的応援を繰り広げた。みんな思い思いの“国旗ファッション”に身を包み。
したがって今回、日本や米国で戦った選手たちは「愛国戦士」であり、彼らは「独立運動の闘士」のように戦い「おかげで久しぶりに全国民が一つになった」（東亜日報）というのだ。
こうしたスポーツ愛国主義は保革、左右は関係ない。左派系マスコミさえ社説を掲げ「韓国野球はこの数日間、国民を感動と興奮に追いやった。全国民が一緒になって生み出したこの誇りと自負心を他の分野にも広げよう」（ハンギョレ新聞）と興奮している。
Ｗ杯で四位になったときには官民挙げて「経済も世界の四強へ！」などと言っていたが、外国と戦う韓国スポーツはいつも国家と国民を背負っており、それが“精神力”“集中力”となってより力を発揮する。相手が日本だと民族的対抗心からその力はさらに高まる。
韓国スポーツはサッカー、ゴルフそして野球と世界舞台で隆盛だ。韓国マスコミも「世界の中の韓国」と誇っているが、全マスコミ挙げての連日の「勝った！」「勝った！」には外国人はいささか疲れました。（ソウル 黒田勝弘）
わははは・・長年韓国に駐在し、韓国を知り尽くしている黒田氏をして『いささか疲れました』と言わせるとは・・さすがウルトラナショナリストぞろいの韓国人です。考えてみれば、今回の野球場、あるいはサッカー場にいる超がいくつも付く熱狂的な韓国の応援団が国中に何千万人も居るんですもんね。そりゃ疲れるわ(笑)。
では、２、３ツッコミを入れて参ります。まず、最初に引用されている中央日報の記事。ベスト４という快挙を成し遂げた嬉しさが爆発したのはわかる。が、『野球関係者だけではなく日本、米国そして世界が韓国をあらためて見つめ、韓国人とその歴史に関心を持つにいたった』って・・まあ確かに注目は集めましたね。ただ、韓国の歴史に関心を持つにいたった、というのは、いささか幸せ回路が働きすぎではないかと。ＷＢＣの名前をＷ(ワールド)Ｂ(ベスト)Ｃ(コリア)と、勝手に名前を変えてるし・・
なるほど、こうやってあの『韓民族は世界最高〜』なんていう根拠の無い自信が生まれてくるわけだ。ハンギョレ新聞も『全国民が一緒になって生み出したこの誇りと自負心を他の分野にも広げよう』と書いてますが、『野球が世界最高なんだから、他も頑張って最高になろう！』と、本当に頑張れば良いのだけれど、ここで幸せ回路が動き出すと、いつの間にか『野球も世界最高だけど、他も我々が世界最高！』という具合に脳内変換されちゃう、と。
さてさて、今日はものすごく気分が良いので、ツッコミはこれくらいにしておきましょう。ただ一点気になるのは、日本に２度勝った我々は真の王者だ！とか言って粘着してこないか、という事ですね。しかし、それさえも今日は許しちゃって良いほど気分が良い。とにかく、おめでとう！
バンザイ！日本代表バンザイ！
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【社説】欧州に「北の人権問題は米国の陰謀」と説く韓総連
韓国大学総学生会連合と統一連帯が、今月22日から23日にかけて、ベルギーのブリュッセルで開かれる北朝鮮人権大会を糾弾するため、デモ隊を派遣する。90人からなる派遣デモ隊は大会期間中、ブリュッセル市内のいたるところで、街頭パレード、キャンドルデモ、写真展示会を開く予定であり、1人当たりの参加費用は130万ウォンという。
デモ隊のホームページには、「ヨーロッパの人々に会って、わが民族の韓半島（朝鮮半島）平和への意志を伝え、米国の覇権政策を糾弾するため遠征隊を派遣する」という文章が掲載されている。
米国が覇権を追い求めるため、北朝鮮の人権問題を利用しているという主張であり、ヨーロッパの人々がこうした事情を知らないようなので、真実を伝えるためヨーロッパに行くという考えのようだ。
しかし、このような主張をする自分たちこそ、国際社会の事情にいかにも疎いと言わざるを得ない。昨年12月、国連総会が初めて議決した北朝鮮・人権決議案は、欧州連合（EU）が発議したものだ。ドイツ、英国、デンマークなど、ヨーロッパ7か国は、1990年代後半から280人の脱北者を難民として認め、受け入れた。また、米国に対して「北朝鮮の人権問題について、口先だけでああだこうだ言うのではなく、脱北者の受け入れを実践に移してほしい」と圧力をかけている。
北朝鮮の人権問題について切り出すと、韓半島の平和が脅かされるという主張も理解に苦しむ。北朝鮮の核開発問題が浮上した際には、「北朝鮮にいったい何の力があって戦争が起こせるのか」と主張する反面、今回は北朝鮮の人権問題が浮き彫りになると、「北朝鮮の政権を刺激し、戦争を引き起こすつもりなのか」と主張する。
この人たちの頭のなかでは、北朝鮮の戦争遂行能力とは、場合に応じて変るものであるようだ。韓国人同士でも意味が通じない怪しい論理を、ヨーロッパの人々が理解できるはずがない。
このように何の役に立たないことに外貨を無駄遣いすることも理解に苦しむが、1人当たり130万ウォンもする参加費用が、果たして参加者の個人負担なのかどうかも気になるところだ。
北の人権状況を改善しろ！と訴える団体が行くのかと思いきや、なんと北朝鮮の人権を云々すること自体に反対の団体が出向くようです。『北朝鮮の人権問題は米国の陰謀だ！』・・こんな主張が受け入れられるとは到底思えないわけですが、韓総連と言えば北朝鮮の傀儡であり、自身が反対の声をあげるよりも、韓国側からの声として反対させたほうが効果的と踏んだ北朝鮮の指令があったのでしょう。
この社説の中で大変興味深いのは『この人たちの頭のなかでは、北朝鮮の戦争遂行能力とは、場合に応じて変るものであるようだ』と書かれている箇所。実は以前に社民党関連のエントリーを書いた際、頂いたメッセージの中に、このデモ隊の主張とそっくりの論理(？)で書かれたものがありました。どんなものかと言うと・・
護憲何が悪い？戦争が嫌と言いながら、戦争のための備えばかりしたがる。一体どこの国がどうやって日本に攻め込もうとしていると思っているのでしょう。
原発だらけの日本に一発ドカーンとやったらどんなことになるかは中国や北朝鮮のほうが、日本国民よりよーく知ってますよ。そんな危険で馬鹿なことは近隣国はしませんよ。
怖いのはアメリカ合衆国です。日本に基地があることで日本がターゲットになりかねません。ドカーンで終わりの日本がですよ。
土井たか子さんは言いました、「平和に備えれば平和が来る、戦争に備えれば戦争が来る」と。戦争は嫌といいながら、やむを得ない、という方はイマジネーションが貧困といわざるを得ません。平和を護るのではありません、創るのです −− 世界平和を。
私はエントリーの中で社民党の自衛隊容認から非武装中立への路線回帰について批判を加えたところ、このようなコメントを頂きました。原発だらけの日本を攻撃したらどうなるか、中国や北朝鮮はわかっており、そんな馬鹿な事はしない・・としながら続いて米軍があるから日本はターゲットになっており危ない、と。どうです？そっくりだと思いませんか？同じ文章の中に正反対の事が書かれています。(ちなみにこのエントリーで戦争に備えよとか、やむを得ないとは一言も書いてません・・)
おそらくこの方は社民党の支持者と思われますが、かつて(今でも？)北朝鮮の傀儡と言われた社民党と、現役バリバリの北朝鮮の傀儡である韓総連の主張、論法がそっくりであるというのは、単なる偶然でしょうか(笑)。
おっと、話がかなり脱線してしまいました。この韓総連のような明らかな北朝鮮の傀儡の主張は、韓国でもさすがにラディカルな部類に入ると思いますが、日本や欧米ほど北朝鮮に対して警戒感を持っていないのも事実。こんな調査結果がありましたので、ご覧頂きます。(朝鮮日報から以下引用)
「10年後、最も脅威となる国」中国38%・日本24%
韓国国民は10年後、韓国の安保にもっとも脅威となる国として中国を選んでいることがわかった。一方、韓国にとって有益な国では、米国を選んだ回答者が圧倒的多数を占めた。
韓国国防研究院（KIDA）の国防社会調査統計室が昨年末、全国の20歳以上の成人男女およそ1000人を対象に実施した個別のインタビュー調査の結果、「10年後、韓国の安保にもっとも脅威となる国家」として中国を選んだ回答者が37.7％となり、もっとも多かった。続いて日本（23.6％）、北朝鮮（20.7％）、米国（14.8％）の順となった。中国を選んだ回答者は20歳代（42％）の年齢層と大学在学以上の学歴者（43.3％）でもっとも多かった。
「韓国に有益である国家」では米国が81.7％を占め、圧倒的多数を占めた。続いて中国（6.1％）、北朝鮮（5.4％）、日本（4.5％）の順となった。このような米国に対する信頼は、すべて年齢帯に渡って幅広く見られ、20歳代でも77.5％を占めた。 ＜後略＞
韓国に対して脅威となる国で日本は北朝鮮を上回り、韓国にとって有益な国で日本は北朝鮮を下回る、という凄い調査結果なわけですが、北朝鮮よりも日本のほうが危険だし役に立たない、と。金大中、盧武鉉大統領以前の韓国では、ちょっと考えられない調査結果(北への評価という意味で)なんですが、これが今の韓国国内を覆っている空気なんでしょう。
実際、韓総連と同じく『親北派』とされる盧武鉉政権、与党ウリ党などはもちろん、『保守派』とされるハンナラ党でさえ、北との統一を目指す方向で動いている事は間違いなく、『ニューライト』という北朝鮮に警戒感を持つ新しい勢力が台頭しつつあるとはいえ、宥和ムードは根深いものがある。
国際社会の北朝鮮への圧力、非難の声が高まる中、現政権、その支持勢力はあからさまに北を擁護、世論もさほど警戒感を持ってない。肝心の韓国がこんなことでは包囲・圧力網は意味をなさない。６カ国協議の参加国から外すべきだと思う。いや、この際、北朝鮮問題を解決する仕組みの全てから韓国を排除したほうが良いと思う。
あ、それから韓国の指導部に提案があるのですが、日本が脅威で役に立たないのなら、断交を宣言したら如何でしょうか。とってもとってもとーっても残念だけれど、ここまで嫌われてるんだから仕方ない。涙を堪えて同意しますから。嬉し涙ですけど(笑)。
関連エントリー１：社民党 『老害ホイホイ』
関連エントリー２：北朝鮮問題 『さらに強まる国際社会の圧力』
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今大会、色んな意味で日本代表の『顔』として注目を浴びるシアトルマリナーズ所属のイチロー選手。２次リーグでの韓国戦に敗れた際、『野球人生で最も屈辱的な日』とする発言を残し、その後めったに飲まない酒をあおりにあおったという。
大会ルールを自国チームに著しく有利なものにした米国。ルールを味方につけ、審判をも味方につけ、負けるはずの無い万全の体制で臨んだメキシコ戦。ルール、審判は味方だったが勝利の女神は米国を見放し、メキシコに敗れた。準決勝進出はならなかった。
２次リーグ１勝２敗・・絶望の淵に立っていた日本代表は、まさかの米国敗退という天佑神助を得て準決勝に進出。『同じ相手に３度負けることは許されない。』こう決意を述べたイチロー選手、『日本の野球を世界に示したい』と決戦を前に抱負を語った王監督に率いられ、日本代表は決戦の舞台に立ち、そして勝った。
米国に行っても『反日』ナショナリズムを全開にして日本代表に罵声を浴びせる韓国の応援団、野球人にとって神聖であるはずのマウンドに韓国国旗を突き刺す韓国選手。このような野球というスポーツの場にあるまじき行為に対して『野球はケンカではない。そんな気持ちでした。』、『勝つべきチームが勝たなくてはいけない。そのチームは当然、僕らだと思っていた。きょう負けることは、日本のプロ野球に大きな汚点を残すことと同じ』と、試合後の会見で語ったイチロー選手。大勝する事によって日本代表の名誉、野球というスポーツの尊厳を守った。(産経新聞)
明日２１日はいよいよ決勝戦。対戦相手のキューバは強い。しかし、日本代表はスポーツマンシップに則り、正々堂々と戦って日本の野球を世界に示してくれると信じている。
勝つのは我らだ！
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思惑が外れた韓国側は『遊就館を訪問するのは靖国参拝反対の意思を正確に伝えるため』という訳のわからない談話を発表。見ない内から評価を定めて非難するという、教科書騒動の時に見せたアベコベかつキチ○イじみた態度を見せています。
これで教科書騒動の時に嫌な思いをした日本側は拒否反応をみせるだろう・・こう思ったかどうかは知りませんが、日本側は華麗にスルー。来るって言ったんだからゴチャゴチャ喚いてないで来れば？的な空気が漂っており、行かなければ『行く行く詐欺』になってしまう盧武鉉大統領。そんな大統領に助け舟を出してくれた新聞があるようです。こちらをご覧ください。(世界日報から以下引用※韓国語）
■遊就館
盧武鉉大統領が、日本の中曽根康弘元首相らとの会談の中で、靖国神社境内の遊就館を訪問したいという意向を表明したという。遊就館は、軍国主義を先導して礼賛する、戦争関連資料などを展示した戦争記念博物館だ。
日本のマスコミは「盧大統領、靖国神社内の遊就館訪問を希望」と報道し、波紋が拡大する気配を見せると大統領府側は「大統領発言の趣旨を要点のみ報道したものだ」と説明した上
で、「靖国参拝に反対する立場を再確認したものだ」と付け加えた。
盧大統領の発言からは、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」という盧大統領特有の意地と自信感が感じられる。盧大統領が、「我々が靖国神社参拝に反対する理由を正確に知らせるため
の方法」と述べたことから、それが本当であることが確認できる。
日本の多くの知識人はもちろん、良識ある穏健な政治家も、靖国神社参拝の不当性を理解している。それでも小泉首相の靖国参拝に表立って反対できないのは、日本国内の右翼の威力や軍事大国化傾向、党内力学構図など政治的要因が作用しているからだ。小泉首相自身、その不当性を内心分かったうえで、国内政治用に靖国参拝を活用しているのかも知れない。認識の問題ではなく、目と耳を塞いだまま我が道のみを叫んでいるのだ。
万一、遊就館訪問が実現したとして、はたして大統領の意図や計画どおりに事が運ぶか疑問だ。国益を最優先視することで名高い日本の各マスコミが、再び大統領の真意を歪曲した報道に熱をあげるであろうからだ。（�張咼腑鵐船腑誅誓皸儖�）
(訳文は２ｃｈからの転載)
す、すごい電波だ・・久しぶりに強力なやつを浴びてしまった。要するに、日本側に嵌められるから行かないほうがいいよ、と。その理由が凄いですね。『日本のマスコミが真意を歪曲した報道に熱を上げるからだ』って、えー！！！おかしいなあ。新聞社なら朝日とか中日(東京)とか毎日とか読売までもが盧武鉉氏を擁護してくれるでしょうし、ニュースキャスターでも筑紫とか古館とか福留とか関口などがこぞって『反靖国・反小泉』で同調してくれると思うんだけどなあ。
で？そのマスコミが真意を歪曲した報道をする動機が『国益を最優先視するから』ですか・・嗚呼、そんなマスコミが沢山あれば私なんぞがブログで怒りをぶちまける必要などないわけで、上で挙げたようなのは国益なんぞクソくらえの売国マスコミばかりですからね。そんなに心配しないでも盧武鉉大統領に『都合の良い』かたちで報道してくれると思いますよ。
と、妄想一本槍でこの記事を書いてしまった世界日報の論説委員ですが、靖国参拝を巡る日本政界の分析も妄想に満ち満ちています。曰く『良識ある(嘲)政治家はもちろん、小泉総理でさえ参拝の不当性を理解している』とか『表立って反対出来ないのは右翼の威力、軍事大国化傾向、党内力学などが作用している』・・あのね、表立って反対してる人達は山ほど居ますが？
政党で言えば与党から公明党、野党からは民主(ごく一部除く)、共産、社民。さらに言えば、自民党の中にもまだまだ沢山居ますよ。それにありもしない軍事大国化傾向とか、右翼の威力が云々とか、要するにあれでしょ？とにかくもっともらしい事を嘘でも誇張でも何でもいいから並べて『行くな！』と言いたいだけだろう。
なぜか。恥をかくに決まってるから。盧武鉉大統領が来るとなれば、日本では否が応でも遊就館に注目が集まるでしょうし、そうとなれば、遊就館はどんな施設なのか、どんな展示物があるのか、何を訴えたいのかに興味が移る。
ナベツネさんを筆頭に靖国を敵視する勢力が必死に『戦争賛美・軍国主義礼賛』とレッテルを貼り、悪いイメージだけが先行している中で、見学者が増える、あるいは詳しく報道するマスコミが出てくれば、遊就館、そして靖国神社の真の姿を知る国民が増えてしまう。となれば、ピントがずれまくった靖国批判をブッてしまうと、『なんだこの馬鹿は！？』と、さらに盧武鉉大統領への嫌悪感が高まってしまう。
盧武鉉大統領の意図する方向には行かない。それだけは間違いない。小泉総理就任以降、中国や韓国は繰り返し激越な調子で靖国参拝を非難してきた。このエネルギーは倒閣に向かうどころか、参拝を続ける小泉総理を見た日本国民は支持を与え、中韓の恫喝に屈するな！という声をあげはじめた。そう、さらにこの流れが強くなる可能性が高いのだ。
という事で、只今日本は『ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ』キャンペーン実施中ですから、盧武鉉韓国大統領閣下、どうぞお気軽にお越しくださいませ。桜咲く季節は日本が最も美しい季節ですし、桜散る頃は自爆するにもピッタリ。さあ、来月にでも・・
ＹＯＫＯＳＯ！ＪＡＰＡＮ！
関連エントリー：韓国 日本政府の『ノムヒョンホイホイ』
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中国人民銀行、偽ドル札流入に警戒呼びかけ
中国人民銀行は18日、精巧な偽造100ドル札「スーパーノート」が中国に流入しているとして、国内の金融機関に厳重に警戒するよう通知した。通知には明記していないが、同偽ドル札は北朝鮮が製造したと米国が指摘している。中国は米国の要請に応え、取り締まり強化に乗り出したもようだ。＜後略＞
北朝鮮との貿易量がここ５年間で３倍に増えている、と麻生外相に指摘され、北朝鮮を陰に陽に擁護する立場の中国も、本気の米国には抗しきれなかったか。これで北朝鮮の外貨獲得の仕組みは機能し難くなり、ますます苦しくなる北朝鮮。
米国が目を光らせているのは偽ドル紙幣製造と並んで問題視されている麻薬の製造、販売。これに関連した動きなのか、北朝鮮ではこんな通達が出ているようです。こちらをどうぞ。(聯合ニュースから以下引用)
「麻薬の生産・取引は死刑」北朝鮮が布告令を発表
2006/03/18 13:00
【ソウル１８日聯合】北朝鮮の人民保安省が、麻薬の取引、製造、輸出などに関わった者に対し、最高刑として死刑を下すことを骨子とする布告令を１日に発表した。
国内の人権団体が入手した資料によるもので、それによると布告令は「麻薬を不正に生産または輸出する行為をせず、麻薬の普及、取扱い、利用ルールに反する行為をしないこと」と警告し、布告令に違反した場合には、職位や功労、所属に関係なく死刑に処すとしている。違法行為を組織した者、行った者も最高で死刑とし、その家族は追放される。
布告令はこのほか、電力線、通信線の切断行為や違法な麻薬取引行為を「経済発展と国防力強化を阻害し人民の革命意識をまひさせる反国家行為」と規定している。また違法な麻薬取引をした者について、布告令発表から１０日以内に自白した場合には「寛大に許す」としている。
これに先立ち、北朝鮮外務省の李根（リグン）米州局長は７日、ニューヨークでのハンギョレ新聞とのインタビューで、布告令を公布したことを明らかにしていた。
ちゃんと麻薬撲滅運動やってます！というアピールでしょうか。というか、北朝鮮は『国家ぐるみ』で麻薬の製造をしているわけで、こんなお触れを出したところで、誰も騙されやしないと思うわけですが・・相変わらずというか何というか。
あれ？ちょっと待てよ。よく記事を読んでみると『麻薬を不正に生産または輸出』とか『違法な麻薬取引』という言葉が出てきますね。普通の国なら麻薬を生産または輸出することが不正ですし、麻薬取引自体が違法ですが、この文章を見ると、正当な生産または輸出があり、合法な麻薬取引があるとしか読めない。
ああ、将軍様の組織がやってるのはＯＫで、隠れてやってる、あるいは将軍様の麻薬精製工場から横流しする奴は許さないってことでしょうか。なるほどね。ってダメだよ！一番ダメなのが、その将軍様の組織がやってるやつですから。
北朝鮮としては、拉致問題や偽札製造の時と同じく、『我々ではない誰かがやったのだ』という方向に持っていきたいと思ってるんでしょうが、そうは問屋が卸さない。日本でもいよいよ北朝鮮の出先機関への圧力がスタートします。(Yahoo ニュースから以下引用)
＜自民党＞朝鮮総連施設の固定資産税減免 見直し喚起を通達
自民党は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税減免措置について、地方議会での見直し論議を喚起する武部勤幹事長名の通達を都道府県連に出した。北朝鮮に対する圧力策の一環で、施設への課税状況や減免措置の理由を議会で追及するよう地方議員に呼びかける内容。
同党は減免措置の見直しを政府に働きかけてきたが、固定資産税が地方税であることから総務省が地方自治体に「注意喚起」するにとどまっている。
同省によると２月現在、朝鮮総連の中央・地方本部がある４９自治体のうち東京都と３１市が税額を減免している。【中田卓二】
（毎日新聞） - 3月18日3時4分更新
よおっし！かなり時間がかかってしまいましたが、一旦動きだせば後は速い展開になるでしょう。これがポーズで終わらないようしっかり頑張っていただきたい。北朝鮮を動かすには強い圧力しかない。まだまだやれる事は沢山あるはず。拉致された同胞を取り返したいと本気で思ってるなら、ぶれずに、臆する事無くやり抜いて欲しい。
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この麻生氏の発言について、先日訪中し、本人は厚遇されたものの、日本に対して著しく不利な『尖閣諸島周辺を含む共同開発案』を引き出した超弩級のバカである二階経済産業大臣が噛み付いたようです。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)
＜ガス田開発＞二階経産相が不快感 麻生外相の発言に
二階俊博経済産業相は１７日の閣議後会見で、東シナ海のガス田開発をめぐり、麻生太郎外相が中国側が採掘を始めた場合は対抗措置を検討すると発言したことについて、「相手が何かやってきた時にこうするんだということをあらかじめ発表して交渉が進むのか」と強い不快感を示した。
（毎日新聞） - 3月17日17時39分更新
・・このクズ野郎。貴様のせいで交渉は進むどころか後退したのだ。明らかになんのオプションも持たない交渉は失敗だったのに、まだ言うのか！それに、交渉は手段であって目的ではない。目的は『日本の国益を守る』ことにある。尖閣諸島周辺での共同開発が日本の国益なのか？違うだろう。これは日本のではなく『中国の国益』だ。強い不快感を示したいのはこっちだよ。今すぐ辞任して頂けませんかね。
さて、かなり気分の悪くなるニュースを紹介してしまったので、お口直しをして頂きましょう。主役はもちろんこの人、麻生太郎外務大臣です。では、ハリキッてどうぞー！(Yahoo ニュースから以下引用)
＜李氏来日問題＞麻生外相が中国をけん制 参院予算委
麻生太郎外相は１７日の参院予算委員会の外交・防衛集中審議で、台湾の李登輝前総統が５月の来日を希望していることについて「単なる年老いた老人が１人来るたびにワーワー言うのはいかがなものかと言っている人がいる」と述べ、０１年と０４年の李氏来日に強く反発した中国をけん制、李氏の入国を拒まない考えを示した。
（毎日新聞） - 3月17日23時45分更新
どわーははは・・痛快！実に痛快です。これは中国様のメンツ丸潰れですね。確かに李登輝氏は目立つ存在とは言え、今は政界から退いた一般人。加えて台湾人に対するビザの免除も決定した事で来日を拒否する理由が日本には一つも無い。このうえ中国様がギャアギャアと喚けば、実に卑小、実に肝っ玉の小さい奴らだ、と思われるわけだ。さすが釣り名人(笑)。
この発言に対する中国様の反応が非常に楽しみですが、それはまた次の機会に書くとして、際立つのは中国に対する麻生氏と二階氏の姿勢の違い。おそらく二階氏は今回の李登輝氏来日にも反対しちゃうんでしょうが、何が彼をしてここまで卑屈にさせるのか。二階氏の行動原理には『中国様を刺激してはならない』とするものしか見当たらない。
対して麻生氏は『反中政治家』と言われているが、実は『中国の台頭を歓迎する』と言ったり、『良い競争相手』として見る『中国肯定論者』と自らを位置づけており、その意味では親中政治家と言っても良いかもしれない。ただし、麻生氏は『日本の』政治家ですから、日本の国益は堂々と主張し、内政干渉には断固として立ち向かう。この姿勢が二階氏には一切無い。
日本の政治家として言わなければならない事を言わない。これが媚中派、土下座派と呼ばれる所以。我々国民は、貴人、いや常人が政治家になる事を望む。誰かの奴隷が政治家になる事を望まない。
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関連エントリー１：東シナ海ガス田問題で際立つ朝日のバカっぷり
関連エントリー２：麻生絶対支持宣言！ ＰＡＲＴ２
関連エントリー３：麻生外相 『これが外交だ！』
テロ支援国家を支援している・・こう言われたに等しい中国は大慌て。さっそく談話を出したようです。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下一部引用)
「外交常識に背く」中国が麻生外相の批判連発
麻生外相の中国に関する発言などに、中国政府が反発するケースが目立っている。政府内では「外相発言の批判部分ばかりに注目して対立を深めていることは日中両国にとって不幸だ」（外務省幹部）と懸念する声があがっている。
麻生外相は１５日の参院予算委員会で、中国と北朝鮮の貿易量増大に関し、「（中国が北朝鮮を）助けているのではないか」と不快感を示し、中国側に説明を求めていると強調した。
これに対し、中国外務省の秦剛・副報道局長は１６日の記者会見で「中朝貿易について、日本が中国外務省に交渉で説明を求めてきた事実はないし、このようなことは認められない」と述べ、「日本外交当局の最高責任者が近ごろ、外交常識に背く言論を何度も発表しているのは、理解しがたい」と外相を批判した。＜後略＞
わははは・・よっぽど痛かったんですね。知らぬ存ぜぬで通しますか。一応ヤバイ事をやってるという認識はあるようですね、それならやめろよというお話です。ただ、続く言葉で外交常識に背く云々と、まさか中国に言われるとは思ってなかっただけに、これには驚いた。
まさに『お前が言うな』の典型例ですが、こんな言葉しか思い浮かばなかったんでしょう。対日本談話テンプレートに『日本が反撃してきた場合』ってのは無かったでしょうから。ま、弱ってる相手をイジメるのは私の美学に反しますので、今日のところはこれで勘弁してやる(笑)。
さて、舌戦による外交に完全勝利を収めた麻生外相は昨日、日米豪外相による戦略対話に出席するべく、オーストラリアに飛び立ちました。どんな話し合いがなされるのか、こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下一部引用)
中国軍拡に日米豪結束 あす初の閣僚級戦略対話
麻生太郎外相は十七日からオーストラリアを訪問し、十八日にシドニーで開かれる日米豪三カ国による初の閣僚級戦略対話に臨む。急激な軍拡を続ける中国が大きなテーマとなるのは確実で、三カ国外相が中国問題で意見交換する。中国脅威論が国際社会に広がる中、三カ国が結束して中国に対応していくことを明確に示す節目の会談となる。
会談には麻生外相のほか、ライス米国務長官、ダウナー豪外相が出席する。日米外相による戦略対話や日豪外相会談もあわせて行われる。
ライス長官は十六日、シドニーで行われた米豪外相会談後の会見で、中国の急速な軍拡について「巨額であり、中国はこれが何を意味するのかを明らかにする責任がある。軍事力増強の理由を明かさないのはかつてのソ連を思い出させる」と強い懸念を表明した。
日豪両国は米国とそれぞれ二国間同盟を結び、９・１１米中枢同時テロ以降、米国を軸に三カ国の協力関係はイラク戦争やその後の復興支援活動、アフガニスタンでの治安活動や支援活動、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への積極的参加などで結実している。外務省幹部は「日米豪の外交・安全保障関係はさらに緊密化していく」と話している。
日米関係筋は日米豪に英国を加えた四カ国を「海洋同盟」と指摘し、今回の戦略対話について「『海洋同盟』が、軍事力を背景に覇権をうかがう『大陸帝国』の中国、さらに海洋戦略に乗り出した中国にどう対処するかを決めていく上で今回の戦略対話は重要な一歩になる」としている。
中国の二〇〇六年の国防予算は前年実績比１４・７％増で、十八年連続で二ケタの伸びを示し、核戦力の近代化を進める一方、通常戦力でもロシアから戦闘機や軍艦など最新鋭の兵器を購入し、海空軍力を中心に増強している。
中国の胡錦濤政権は中国脅威論を打ち消すために「平和的台頭論」を掲げるが、「歴史上、新興国が勃興（ぼっこう）するときに平和的だった試しはない。“平和”は覇権を確立するまでのポーズにすぎない」（日中関係筋）という見方が強い。＜後略＞
日本政府は、昨年マレーシアで行われた『東アジアサミット』で中国の提唱する『東アジア共同体』に対抗する形で『自由・民主主義』を全面に押し出し、インド、オーストラリアを引き込んだ『ゆるやかな共同体構築』を提唱しました。
これは中国の提唱する『東アジア共同体』が中国による冊封体制の確立である事に警戒心を抱いた米国の意向も働いていますが、日本はアジアの主導権争いに負けて中国の属国になるわけにはいかないし、また、近代化以降から先の大戦まで『大陸』にのめり込んでイタイ目にあった歴史を考えると、『海洋同盟』は当然選択するべき道であると言えます。
現政権の小泉、麻生、安倍ラインは間違いなくこの『海洋同盟派』であり、戦前でいう『英米派』。先日訪韓し、中国案に全面的な賛意を寄せる盧武鉉大統領と『日中韓』の連携強化で一致した福田元官房長官、上記ラインに引退させられた恨みからか、こちらも『日中韓』の連携強化を言い出した、本来『海洋同盟派』であったはずが風見鶏っぷりを発揮して転向した中曽根氏は戦前でいう『大陸派』に例えるとわかりやすい。(Yahoo ニュース福田氏)(Yahoo ニュース中曽根氏)
大陸、半島に深入りしてはならない。これが近代化以降、先の大戦を経て現在までに得た最大の教訓だと私は思っていますので、ことさら『友好・協力・連携』などと言って中韓と運命共同体になろうとする動きは看過できない。やってる事が見え透いてる媚中、媚韓派は論外としても、今後、この『大陸派』の台頭に警戒が必要かもしれません。
中国封じ込めの性格が強い海洋同盟ですが、同時に我らが麻生外相は中国が覇権主義をやめて、民主的な国になるのなら共生できる、とメッセージを発し続けている。本当に中国が変わる事が出来るなら(かなり可能性は低いとは思いますが・・)、私はこの方針に反対しませんし、また中国が変わらないとなれば、海洋同盟で一致協力して中国の覇権・膨張主義を押さえ込めば良い。
日中韓の連携強化を訴える媚中韓派、大陸派などは『対等な関係』を構築できるかのような夢を抱いているようだが、中韓の言う『日中韓の緊密な連携』とは、歴史認識などで日本を完全に屈服させ、奴隷として使役する事を指す。『連携を云々する前に日本は正しい歴史認識にたって行動するべき』と、機会があるごとに中韓が言うのはそのためだ。
このような中韓の意図を見抜けない、あるいは無視してのめり込もうとする動きは絶対に支持できない。媚中派や大陸派は主体性がまるでなく、任せてしまえばズルズルと中韓に引きずられるだけだ。私は海洋同盟派、特に中国を主体的に誘導しようと頑張っている麻生外相を支持する。
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「過去を直視し韓日友好関係の発展を」盧大統領
2006/03/17 11:29
【ソウル１７日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１７日、韓日・日韓協力委員会合同総会への祝賀メッセージとして、「韓日両国の友好関係を発展させるには、過去を直視する勇気が必要」と述べた。
盧大統領は、直視した上で歴史認識を正しく確立し、行動で実践することが何よりも重要だと強調した。特に、韓日両国の緊密な協力は、北東アジア地域に平和と繁栄の新たな秩序を作る中核的要素だとし、「東アジア共同体に向けた韓日間の協力をテーマとする今会議が、互いの理解を深め、隣国に対しどのような態度を取るべきかをしんしに省み、悩むきっかけになることを期待する」と述べた。
えー・・『過去を直視する勇気が必要』が祝賀のメッセージなの(笑)？韓国人ってお祝いの言葉を述べる時に要求を入れるのがスタンダードなんでしょうか。例えば『結婚おめでとう、金貸してくれ。』みたいな。ウゼー・・
前日の福田、盧武鉉会談では、福田氏が『大統領は日本に厳しい』という印象を持っているが、だいぶ印象は違う』とおべんちゃらを言った上で『(首脳関係を)革命的に進展させよう』と熱く呼びかけたわけですが、なーんにも配慮は無し。やっぱり無駄ですね、盧武鉉氏に何を言っても。
で？新たな秩序『東アジア共同体』とやらを構築するにあたり、『隣国に対しどのような態度を取るべきかをしんしに省み、悩むきっかけになることを期待する』ってか。これって自分に言ってるんでしょうか。しんしに省みたことは未だ嘗て一度も無いでしょうし、お悩みになったことも無いでしょうからね。ああ、きっと個人日記と祝辞用の原稿を間違えたんでしょう・・なわけないか。
さて、少し話は変わりますが、昨日のエントリーで引用した記事の中で、盧武鉉大統領は靖国神社内にある『遊就館』を訪問したいとの希望を福田氏に伝えていました。この発言への日本政府の反応が入ってますので、ご覧ください。(NIKKEI NETから以下引用)
首相「是非行ってほしい」・韓国大統領「遊就館」訪問希望で
小泉純一郎首相は17日、韓国の盧武鉉大統領が靖国神社の戦争資料館「遊就館」を視察したいとの意向を表明したことについて「ぜひ行っていただきたい。妨害はしません」と述べた。ただ訪問への首相同行に関しては「ご自由にされた方が良いのではないか」と消極姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
安倍晋三官房長官も同日の記者会見で、大統領の遊就館訪問について「まさに大統領の判断だ。日本としてはオープンで、いつでも大統領を迎える用意がある」と語った。 (20:11)
おお！？何だか余裕綽々ですね。韓国側の『意図』を見抜いた上で、何かトラップを用意してるんでしょうか。そう感じさせる余裕ぶりです。まあ、遊就館は単なる戦争賛美とやらの施設ではありませんから、ロクに見もせずに『酷い戦争賛美だ！！』と盧武鉉大統領がやれば・・
政府が即座に反論→どこかテレビ局が遊就館の真実を詳しく紹介→国民が『なんだまた根拠も無しに批判してやがるのか』と激怒→『遊就館は戦争賛美の施設』なんて嘘をばら撒いてるナベツネ率いる読売新聞の部数が激減→靖国神社に参拝客、遊就館に見学者殺到・・って流れを作ろうとしてる？だったら良いなあ(笑)。さあこれで困ったのが韓国。早速こんな談話を出してます。(NIKKEI NETから以下引用)
韓国大統領府「遊就館訪問は靖国参拝反対のため」
【ソウル＝峯岸博】韓国の青瓦台（大統領府）は17日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が靖国神社併設の戦争資料館「遊就館」の訪問を希望している問題について、報道官を通じ「特に日本国民が我々の靖国参拝反対の意味を正確に評価できるようにするため」と説明した。 ＜後略＞
なんだよ、最初から逃げを打ちやがって。小泉、安倍両氏の余裕ぶりに恐れをなしたか？『あれ？遊就館って見られたら困る施設じゃなかったの？』って感じですかね。で、『別に見られて困るわけじゃないし、ご自由にどうぞー。』と言われたら、『参拝に反対するために遊就館を訪問する』と。
うーん、全然意味がわからないんだけど。見る前に評価が定まってるじゃないか。遊就館は靖国神社が戦争賛美をしている、という参拝反対派の根拠(？)になってるんですが、ちゃんと見た上で『こことここがおかしい。であるから戦争賛美にあたる』と指摘すれば、まだ日本国民も韓国の『靖国参拝反対の意味を正確に評価でき』ましょうが、最初から反対目的で見学して、一体なにを正確に評価しろと言うのか。
バカじゃないの？
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日韓改善「小泉後」にらむ 福田元官房長官と大統領会談
2006年03月16日21時33分
韓国を訪問中の福田康夫元官房長官、中曽根康弘元首相らは１６日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談し、日韓関係の改善に努力することで一致した。福田氏は「上部関係が革命的に進展しなくてはならない」と述べ、首脳会談が途絶え冷却化した関係を打開すべきだとの立場を鮮明にした。大統領は、靖国神社の展示施設「遊就館」について「周りに止められたが、実際に行ってみたいと思っている。日本側が承知してくれれば行きたい」と述べるとともに、小泉首相の靖国参拝を改めて批判した。
福田、中曽根両氏らは、両国の交流・親善を目的とする日韓・韓日協力委員会の合同総会に出席するため、ソウル入りした。韓国側が、「ポスト小泉」候補のひとりの福田氏に関係改善のメッセージを強く打ち出すなど、双方とも「小泉後」を意識した会談となった。
日本側の説明によると、大統領は「日韓関係で難しい問題はあるが、合理的に解決する必要がある。上で解決できないならば、民間の力で解決できるようにしてもらえればいい」と民間交流などを通じて関係改善を図るべきだとの考えを示した。
これに対し、福田氏は「日本では『大統領は日本に厳しい』という印象を持っているが、だいぶ印象は違う。日本に来て、多くの国民に直接語りかけてはどうか」と、早期訪日を呼びかけた。
また大統領は、首相の靖国参拝について「社会的、経済的発展の阻害要因になっている」と批判。「一国が他国を圧倒する、あるいは支配する覇権主義があってはならない。歴史について一方的な立場を取るのはよくない」とも述べた。
「大東亜戦争」を「自存自衛のため」とする展示物などが陳列してある「遊就館」について、大統領は会談の最後に触れた。実際に訪問することになれば両国関係はさらに悪化することが予想されるため、首相への牽制（けんせい）とみられる。
うーん・・福田さんをあまり悪く言いたくないんですが、中曽根氏が絡んでるとなっては放っておけない。空気が読めないんですかねえ・・終わった老害と一緒に出かけていったり、『私の任期中は(日本の首脳との)会談やらなくて良い』と関係改善を放棄している盧武鉉大統領に会いに行ってどうするんでしょうか。
参拝しない派の福田氏が盧武鉉氏と会談し、訪日の言質を取って来れば、大きな戦果になるとでも思ったんでしょうが、盧武鉉氏が来たところで何を言うか、何をやるか、大体想像がつきますし、『歴史について一方的な立場を取るのはよくない』と、自分のことは棚に上げっぱなしで相手を非難出来るキ印に何を期待するのか、全く理解できない。
それに『日本には行かない』と明言していた盧武鉉大統領が『なぜ』遊就館になら行きたいと言ってるのか、わかってるんでしょうか。この朝日の記事には『両国関係はさらに悪化する』と書かれていますが、どうせ遊就館を見学したって、ロクに見たりせず、『これは酷い戦争賛美だ！！！』なーんてプロパガンダするに決まってる。それが目的で『行きたい』と言ってるのだ。
別に盧武鉉大統領に遊就館を見せるなとは言わない。ただ、今回韓国にご一緒された中曽根大勲位の後ろには、靖国が憎くて憎くて仕方ないナベツネさんが控えてますから、『反靖国』キャンペーンを一致協力してやる、なんて事態も考えられる。中曽根、ナベツネラインを絡ませたらとんでもない事になりますよ。
第一、韓国は靖国を云々する資格はないだろう。なぜそれを指摘しないのか。『あんたらどっちかというと、日本と一緒に非難される側ですよね』くらい言ってのけるならまだしも、言うに事欠いて『日本では『大統領は日本に厳しい』という印象を持っているが、だいぶ印象は違う』ってなんだよ。
ああ、確かに厳しいというよりは、狂ってるってのが正解ですが、日本に優しくもなければ正常な目線で見ているとも思えない。歴史を一方的な立場云々の前の文章を見れば明らかだ。『一国が他国を圧倒する、あるいは支配する覇権主義があってはならない』・・今の日本のどこに他国を圧倒、支配する覇権主義がある？こんな狂った認識を聞かされて、席を立って帰らないほうがおかしい。
福田さんはそろそろ眼鏡を取り替える時期じゃないですか？どうやら曇ってる、あるいはヒビが入って見えてないようですから。
関連エントリー１：盧武鉉大統領 『引きこもってやる』
関連エントリー２：中曽根＆ナベツネ 『日本を害する老人ふたり』
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麻生外相をまた非難＝「歴史の適切な処理重要」−中国
【北京15日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は15日、麻生太郎外相が13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「日本は民主的な中国を待望する」と題する論文を掲載、中国国防費の完全公開を求めたことに関して、「日本外交当局の最高責任者が中国政治体制にとやかく言うのは適当でない」と非難する談話を発表した。
その上で「日本にとって重要なのは自らの歴史認識問題を適切に処理し、アジア隣国の信頼を勝ち取ることだ」と強調した。
（時事通信） - 3月15日22時1分更新
あれ？こんだけ？『粗暴な内政干渉』とか『強烈な抗議』とか『中国人民の正義の叫び声』とか、そんなのを期待していたわけですが、『適当ではない』だけ？ああ、あんまり大きな声で騒ぐと、麻生氏の論文の内容を知らさなければならないので、ゴニョゴニョと小さい声で呟いた、と。よっぽど痛いところを突かれたんですね。
この言葉の弱々しさとは裏腹に談話内容は噴飯モノです。ナニナニ？『日本外交当局の最高責任者が中国政治体制にとやかく言うのは適当でない』ってどの口が言いますか？中共の指導部は日本に対してありとあらゆる内政干渉してますが。適当でないのはそっちだろ。
で、他に言う事が無いので『日本にとって重要なのは自らの歴史認識問題を適切に処理し、アジア隣国の信頼を勝ち取ることだ』と、麻生氏の論文に全く関係の無い話でお茶を濁したんですか。歴史認識問題を適切に処理する必要に迫られてるのは中国の方だと思いますがね。それに、日本は中国とは違ってアジア、世界各国の信頼を勝ち得てますが何か？(『日本を悪く言うのは中韓だけ』の証明)
さあどんな反論というか悪罵が出るのか？と構えていたので、こんなんじゃあ激しくツマランわけですが、ちょっぴり弱ってきたんでしょうか、中国様は。ボディーブローが効いてきたとなれば、一気にたたみかけるのがセオリーってもの。次なる一打が放たれたようです。(Yahoo ニュースから以下引用)
＜麻生外相＞中朝貿易急増、中国に説明求める
麻生外相は１５日の参院予算委で、北朝鮮と中国の貿易額が増加していることについて「中国が何の目的でそんなことをしているのかよく理解できない。きちんとした理由を提示してほしいと中国側に申し入れている」と述べ、説明を求めていることを明らかにした。中朝の貿易額は００年に対し、０５年は３倍以上に急増した。
（毎日新聞） - 3月16日2時12分更
右ストレート炸裂！これまた痛いところを突かれました。あ、麻生氏が何か呟いています。『コソコソ卑怯な事やってんじゃねーよ。』ああ痛い！北朝鮮問題を解決する気など毛頭ない中国の腹を抉り取る、言葉によるボディーブロー炸裂！効いてる！これは効きました。さあ、ここで決める事が出来るか。(NIKKEI NETから以下引用)
麻生外相、中国がガス田採掘なら「対抗措置検討」
麻生太郎外相は15日の衆院外務委員会で、中国と対立している東シナ海のガス田開発について「もし（中国の一方的）採掘が始まった場合、その段階で改めて対抗措置を検討しなくてはならない」と述べた。日中中間線付近のガス田「白樺（中国名・春暁）」などを中国が本格稼働した場合に強い姿勢で臨む考えを示したものだ。 (22:00)
決まったー！必殺『試掘』アッパー！！セコンドの二階氏から使用を禁止されていた禁断のフィニッシュブローがついに飛び出した！中国ピンチ！グラついてるー・・・おっとここでゴング。勝負は次のラウンドに持ち越しとなりました。いやー、危なかったですね中国は。どうですか？解説の小泉さん。
解説：『レベルが違うよ、レヴェルが。』
・・中国様の反応があまりにツマらないため、このままでは皆様に笑いをお届け出来ない、そう思いまして最後は実況風にしてみましたが、お楽しみ頂けたでしょうか(笑)？麻生氏と中国の言葉のやり取りを『心配だ〜』と言っちゃう新聞社などはありますが、ひとつ言われたらふたつ言い返す・・
これくらいの気概で外交に臨んでほしいですし、相手の痛いところを突きまくることによって、相手に認識させる。『あんまり言いたい事を言ってると、こっちがマズイ事になるな。』と。これが外交ってモンじゃないでしょうか。
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