先日、読売新聞は自殺した館員が残した遺書を入手し、その内容の詳細が報道されていますが、以前から言われていたように、中国の公安はまず色仕掛けで近づき、最初は重要度の低い情報を引き出し、徐々に重要度の高い情報を引き出そうとした・・この過程で恫喝、脅迫が繰り返され、電信官がいかに懊悩していたかが遺書には書かれていたそうです。（詳細はこちら→zakzak）
日本政府は事件発覚後、中国に対して厳重な抗議を繰り返し行っていますが、中国側は一貫して『全否定』。それどころか日本側の謀略であると言い放っていました。この態度は遺書が公開された事によっても変わらないでしょうが、再発を防止するためにも、無駄だとは思わずに抗議を繰り返し行っていく事を求めたい。
中国側の無茶な要求を受け入れてしまえば、国を売る事になってしまう。このような状況に置かれた時、どういった態度を取るのか。命を絶つ事への是非は置いといて、電信官の行為は拒否だった。が、一方で日本には中国の無茶な要求を嬉々として受け入れる人達も居ます。(Yahoo ニュースから以下引用)
中韓との首脳会談を 東アジア共同体で提言 経済同友会
経済同友会は二十九日、将来の地域統合構想「東アジア共同体」実現に向けた提言を発表した。中韓両国との首脳会談の早期実現や、域内の自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）促進のため、日本の農林水産物の大幅な市場開放を行うことなど四項目を求めている。
提言は、東アジアの域内貿易比率は５０％を超すなど経済的な相互依存が進む一方で「日本は東アジア諸国の信頼を十分に得ているわけではない」と、中韓両国との政治的関係を懸念。共同体実現を目指し協力を強化することが信頼醸成につながる、と強調している。
具体的には、中韓両国との首脳会談の早期実現、定例化のため早急に条件整備を行うべきとした。また「政府首脳の靖国神社参拝が関係悪化の一因」とも指摘、戦没者の追悼方法も含め、友好的な解決を求めた。
提言を発表した同友会アジア委員会の槍田（うつだ）松瑩（しょうえい）委員長（三井物産社長）は「まず各国がビジョンを共有し、可能な分野から協力を進めるスタンスが大事だ」と訴えた。
（西日本新聞） - 3月30日2時18分更新
すべては中国様主導の『東アジア共同体実現』のために！！・・ですか。経済一流、政治三流なんて言われたのは遠い昔のこと。堕ちたものですね。自分達の商売をやり易くするためなら、他国の政治的主張を垂れ流して平気、自分達が儲かるなら日本の国益はどうでも良い。そしてこれらを実現するためなら日本という国が無くなってもかまわない。こういう事ですよね？
もちろん、面と向かってこう言われれば、『それは本意ではない』と反論するでしょう。が、この提言どおりに中国の政治的主張を受け入れれば、日本の政治は屈服することになり、政治が屈服すれば中国の主導する東アジア共同体に組み込まれ、国益が無くなるどころか国自体が無くなる。結果的にこうなりますよ。
それは本意ではないけれども、とにかく儲けたいという事でしょうが、中国の意図を知らないのか知らんふりか、私益を追い求めるあまりに国益を損ねるどころか国そのものを売り渡そうとしている。共同体だのＦＴＡだのＥＰＡだの、もっともらしい綺麗事で偽装しても、やってる事は売国だ。『下賤の者はいくら考えても、浅はかな知恵しかでない。』こういうのを『下衆の猿知恵』と言うそうです。『国を売る事は出来ない』という言葉を噛み締めろ！と言いたい。
経済一流という評価には、政治センスへの評価は含まれていません。ここを勘違いしてもらっては困る。経済が一流だからといって、政治センスも一流だとは限らないし、ハッキリ申し上げて、三流と言われる政治家よりもセンスはない。
やれＦＴＡだ、それＥＰＡだ・・確かに障壁が低くなったほうが経済活動はし易いでしょう。だが、それがなぜ『東アジア共同体』ありきの話から展開されるのか、またなぜ中国はそうしたいと思っているのか、そこに考えが至らないなら、政治に口出しすることは控えよ。
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満開の桜の花、暖かな春の陽気につられてなのかどうなのか、妙な輩がワラワラと湧いて出るのもこの季節でございます。『教科書検定』を巡って、毎年恒例になったあの『キ印パフォーマンス』を見ることになりそうです。まず、こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用』
＜高校教科書検定＞麻生外相の発言を削除
０５年度の教科書検定で、麻生太郎外相が０３年の自民党政調会長時代に「創氏改名は朝鮮人が望んだ」という趣旨の発言をしたという記述が修正で削除された。「一政治家で閣僚とは違う」として検定意見がつき、「一部政治家が、日本の朝鮮に対する支配を正当化する発言をおこない、批判を受けて謝罪した」と修正された。
（毎日新聞） - 3月29日20時9分更新
おいおい・・『削除された』って、いかにも悪い事のように書いてるが、その前に現役の政治家を名指しで、しかも『多くの朝鮮人が併合を望んだ』という単なる客観的事実を述べたに過ぎない事を『酷い事を言った奴』として教科書に載せてたの？狂ってる。この国は狂ってるよ。
狂っているといえば、名指しがされないだけで『現役の政治家が韓国からの批判を受けて謝罪した』という記述は残るんですよね？外国政府の言い分を『そのまま』載せるとは・・まだまだ十分『自虐的』ですね。が、おそらく韓国では『歴史の歪曲だ！』とか『日本極右の親玉である麻生の策略に違いない！』なんていう話になっちゃうんでしょうねえ・・
今回の教科書検定には、もうひとつ彼らへの『燃料』があるようです。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)
教科書検定で「日韓関係険悪な局面に」…韓国メディア
【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは２９日、文部科学省が来年度の高校教科書検定で竹島（韓国名・独島）を日本領土だと明確に記述するよう求めたことについて、「小泉首相の靖国神社参拝などで悪化している日韓関係がさらに険悪な局面に発展することが予想される」と報じた。
ニュース専門テレビ局ＹＴＮも「独島問題をめぐる日韓の摩擦が再び表面化する恐れがある」と伝えた。
日韓関係は昨年以来、靖国問題などを巡って急速に冷却化。韓国側は日本に対して＜１＞小泉首相の靖国参拝中止＜２＞竹島への領有権主張の中止＜３＞正しい歴史教育の実施――などを求めている。
（読売新聞） - 3月30日1時39分更新
竹島は日本領土である。こんな当たり前の事実、または日本の立場を教科書に載せる『だけ』で関係悪化ですか。呆れてものも言えないとはこの事ですが、もっと呆れるのは、こんなキチ○イじみた主張をする奴らと『関係改善しろ！』と迫る日本人だ。
〜と言うな、〜をするな、と相手の立場は一切無視して命令。実行しなければ『悪化！悪化！』と喚きちらし、自分達の要求を１００％容れなければ、関係が改善されたとは見做さない。これが韓国側の立場だ。日本側から出る『関係改善しろ！』という主張は『屈服しろ！』と言うのと同じ意味。つまり奴隷志願。
どんなキチ○イとも『関係改善』しなければならないのか？私はそうは思わない。仲良くするには、相手が『まとも』であることが前提条件だ。イカレてるやつとは関わらない。こんなのは幼稚園で習う常識中の常識です。
では、イカレたキチ○イを遠ざけるにはどうすれば良いか。諸悪の根源を絶てばいい。こと教科書問題に限って言えば、『近隣諸国条項』という『内政干渉してください』と言わんばかりの条項を教科書検定基準から撤廃すれば良い。そうすれば、教科書に口出ししてくる余地は小さくなる。政府には撤廃を強く求めたい。
最後に、この動きを受けたキチ○イじゃなかった韓国政府の反応をご覧ください。(中央日報から以下引用)
政府「日本の独島領有権許せない」妄言撤回要求
政府は日本の文部科学省が自国の高校教科書制作出版社に「竹島は日本の領土」と銘記するよう要求したことについて、３０日、独島（トクト、日本名竹島）に対する不当で受け入れられない主張だとし、撤回を促した。
政府はこの日午前、外交通商部スポークスマン名義で声明を出し「高校用地理・歴史および公民教科書に、独島が日本の領土という歪曲された記述をしたことは、日本政府が靖国神社参拝とともに歴史を隠ぺい、歪曲、美化しようとすることを如実に示している」とし「領土を守るためにきっぱりと対処していく」と付け加えた。
続いて政府は「日帝が過去の侵略戦争で強奪した独島に対し、日本政府が領有権を主張するのは侵略戦争を美化させて青少年たちに教えるものとみるほかない」と強調した。また「日本政府が韓日関係を善隣友好関係に発展させ、北東アジア平和共存と繁栄のための協力していくという意志があるのか、強い疑問を抱かざるを得ない」と批判した。 ＜後略＞
こんなんと仲良く出来ます？
関連エントリー：韓国の竹島領有の根拠ってなあに？
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テーマ:これでいいのか 日本の教育 - ジャンル:政治・経済
北朝鮮、米大統領の任期切れまで粘れるか？
米国の北朝鮮に対する金融制裁が攻を奏したことを受け、韓半島（朝鮮半島）情勢が変化に直面しているなかで、北朝鮮も存続の大きな分かれ目にさしかかっている。
専門家たちは昨年9月15日、米財務省の北朝鮮金融制裁以降、およそ6か月間、北朝鮮の取る行動を注視してきた。国内の多数の北朝鮮専門家たちは、北朝鮮が米朝関係の早急な正常化よりは、米国のブッシュ大統領の残りの任期3年間を乗り切るための戦略に切り替えたとみられる兆候があると分析している。
北朝鮮は、米国が先に金融制裁を解除することを要求しながら6か国協議への復帰を拒否している。慶南（キョンナム）大学の金根植（キム・グンシク）教授は、「米国が北朝鮮の核開発問題とは別途に、金融制裁など「北朝鮮問題」で圧力をかけることを、北朝鮮の体制転換を目的にしていると見なして、米国との対決の長期化に備える、いわゆる『3年乗り切り』戦略に突入したようだ」と述べた。
「3年乗り切り」とは、金正日（キム・ジョンイル）総書記と鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一部長官が昨年6.17面会を通じて初めて外部に知られた。当時、金総書記は「ブッシュ大統領の任期中、（核問題に関する）交渉は意味がない。今後3年間、しのいでみる」と述べている。
もちろん、北朝鮮はその後、態度を変えて6か国協議に復帰しているが、米国によって偽装紙幤問題が提起されたことを理由にし、再び3年乗り切り作戦に突入したという分析が、学者たちの間で定説となっている。もしそうなら、北朝鮮の核開発問題解決は長期化が避けられない状況だ。＜後略＞
ふーん。一種の賭けをしようということですか。米国の次の政権が民主党であれば、何とかなるかもしれない、と。まあ、そんな保証はどこにもないわけで、３年乗り切ったとしてもブッシュ政権と同等、またはそれ以上に強硬な政権が誕生すれば、その時点で終了で良いという事でしょうか？今まで、北朝鮮の外交は瀬戸際外交と呼ばれていましたが、これからは丁半博打外交という名前になりそうです。
ブッシュ政権が去るのを待つ・・その前に、３年乗り切れるのかどうか、現在の状況はどうなってるのでしょうか。同じく朝鮮日報が分析していますので、ご覧頂きます。こちらをどうぞ。(朝鮮日報から以下引用)
北朝鮮、果たして3年間持ちこたえられるか
北朝鮮が実際に、今後3年間をこのまま乗り切ろうとしたとして、果たして現実的に可能なのだろうか？
北朝鮮経済専門家である農村経済研究院の先任研究委員・権泰進（クォン・テジン）さんは、3年間持ちこたえるための不可欠な要素として「穀物、タンパク質、エネルギー」を挙げた。
2300 万人の人口が生き延びるために必要な穀物は、毎年650万トンというのが定説となっている。昨年、北朝鮮の穀物生産量は430万トンから440万トンだった。韓国側が毎年支援している40万トンから50万トンの穀物や、中国のおよそ20万トン無償支援の穀物を加えても、およそ140万トン足りない。WFP （国連食糧計画）の支援まで合算しても、100万トン以上足りない。
統一部の当局者は、「食糧問題だけを勘案すれば、住民の飢餓問題をこれ以上悪化させず、乗り切ることは出来ると見られる」と明らかにした。
タンパク質、つまり肉類の消費も同様な事情だ。権研究委員は、「2001年の7.1経済措置以来、中国から輸入する冷凍豚肉の量が500倍に増えた」とし、「年間1億5000万ドル（1500億ウォン）規模」と付け加えた。北朝鮮の牛肉生産は「ゼロ」に近い。鳥肉はわずかでありながら、生産しているものの、最近は鳥インフルエンザの影響によってそれさえも支障を来たしている。
中国産の豚肉は、主に上流層のタンパク質供給源だ。ある脱北者は、「北朝鮮の住民は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日などの祝日に限って、わずかに供給される豚肉が全てであるため、常に栄養失調状態」と証言し、「しかし、肉を云々するような余裕もない」と述べた。
エネルギー問題はさらに深刻だ。エネルギー経済研究院によると、北朝鮮は2004年に石油39万バレルを中国から輸入した。高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「中国は北朝鮮に市場価格のおよそ3分の1程度の価格で供給しており、不定期の無償支援も行っている」とし、「しかし、どれほど足りていないのか把握するのも難しい」と述べた。
発電施設も老朽化しており、昨年の一年間、数回にわたって平壌火力発電所が稼働を停止したことがあると、平壌出身の北朝鮮脱出者たちは証言している。
必要量と不足分を正確に把握することはできないが、3年間持ちこたえるためには、住民の飢餓など、大きな犠牲は避けられないと大方の専門家は分析している。
一方、統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）先任研究員は、「論理的に考えると不可能に近いが、北朝鮮はあまりにも閉鎖的な社会であるうえに、住民の統制が徹底的に行われるため、3年間は充分耐えられるものと見られる」と主張した。
要するに、『普通』の国なら全然持ち堪えられないけれども、中国や韓国がジャブジャブ援助してるし、自国民が何百万人も餓死したって平気の平左の金王朝なら大丈夫だろう、こういう事ですね。
北朝鮮としては体制の維持が出来れば良い。つまり金王朝の幹部、そして軍が飢えなければ何とかなるだろうしなってきた。考えて見れば、過去に人民が大量に餓死した時でさえ崩壊はしなかった。上記事に記載されている物資の量をみると、最悪の過去に比べれば、むしろ楽勝で乗り切れる状況なのかもしれません。ただし、前回と同様に力の無い人民は飢えて死んでいく。
いつまでこんな事を続けるんだろう。他国民を拉致して人生を滅茶苦茶に、それどころか人質として利用し、金を毟ろうとする。核兵器を開発したと言って『追い詰めたらブチ込んでやる！』などと息巻く。圧力が強まれば、自国民を飢えさせてでも体制の維持を図る・・北朝鮮の思惑通り、米国で民主党政権が誕生してしまえば、またこれを繰り返すのか？バカバカしい！
北朝鮮が３年乗り切り作戦に出るなら、こっちは３年以内に体制を打倒するしかないんじゃないか？これではいつまでたっても堂々巡りだ。金王朝を助ける中国や韓国も同罪とみなして圧力をかけ、一気に解決をはかるべきだ。
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韓半島の東側の海である東海（トンヘ、Sea of Korea）の名称が、今後の相当期間、なおも「日本海（Sea of Japan）」として残る可能性があるという恐れが出ている。
国立海洋調査院は、「今月23〜24日の２日間東京で開催された第16回韓日水路技術会議が、韓半島と日本との間の海の名称と表記をめぐって議論が繰り返されただけで解決策なく終わった」と28日明らかにした。
年に一回開かれるこの会議は、我が国からは国立海洋調査院が、日本からは海上保安庁海洋情報部が参加して、両国間の水路技術情報交換と協力体系構築を論ずる場だ。
問題はこの会議で、全世界の船員や海運・港湾関連者が参考にする教科書的冊子である「大洋と海の境界」収録内容についての韓日両国の立場が開陳されて決定される点にある。
1953年に第３版が発刊されて今まで使われているこの冊子は、全世界の海の名称と境界についての説明が添えられた一種の地図で、現在は両国間の海を「日本海」という単一名称で表記している。
今度の会議で韓国側は、この海域の名称に対する当事国間の合意がないのだから来年に開かれる国際水路会議(IHO)総会で第４次改訂版の収録内容を決める際には「日本海」と「東海」を併記するようにしなければならない、と主張した。
しかし日本側は、世界地図に収録された海の名称に変動が生じれば利用者に混乱が生じる可能性があるので今まで通り「日本海」単独名称を使わなければならない、として対立し、結局会議は何らの合意も得られぬまま終わった、というのが調査院側の説明だ。
調査院によれば、両国が「東海」名称表記問題をめぐって論議する場はこの会議が唯一だ。結局、IHO総会が５年ごとに開かれる点を勘案すると、来年の総会の前までに両国が合意に至らない場合はこの問題が解決されず、第４版発刊を無期延期した2002年総会の轍を踏まない保証がない状態だ。
そうなれば世界的に「東海」名称が公認を受けられる機会は更に５年を待たねばならない状況になるため、相当期間は「日本海」単独表記が続くほかなくなる模様だ。
調査院の関係者は、「来年のIHO総会の前までにこの問題が決着を見ずに第４版の発刊が再度延期されれば全世界の人々が東海を『日本海』と理解することになる」と述べた。
(訳文は２ｃｈから頂きました)
まだやってたのね・・この『しつこさ・ねばり腰』だけはある意味で評価したいと思います。ただ、これが妄想である事、日本はもちろん世界中でこの『妄想』を押し付けている事は全然評価できない。
もともと世界中で東海と呼ばれていたのに、日帝が２０世紀に入ってから名前を奪った！・・これが彼らの言い分なんですが、実際に『日本海』という名前をつけたのはマテオ・リッチという外国人であり、その時期は１７世紀初頭。(参照：日本海呼称問題について)
なぜ彼は『日本海』という名前をつけたのか。その辺の経緯は知りませんが、『普通』に考えてみると、もしこの海域に『あるもの』がなければ、単に太平洋と呼ばれていたであろう事が頭に浮かぶ。そう、日本列島がなければ。
まあ、このような経緯はともかくとして、日本海という呼称は韓国人が主張するように『２０世紀になってから付けられたものだ』というのは明らかに嘘で、それ以前の現存する古地図でも『日本海』という呼称が多く使われていることが外務省の調査によって明らかになっています。(外務省ＨＰ：日本海呼称問題)
韓国人はどうして２０世紀に呼称が『奪われた』と主張するのでしょうか。それは、『日帝によって奪われ、それを取り戻す』という竹島領有を主張する時と同じ構図がそこにはある。反日によってしか自らのアイデンティティーを確認できない韓国人の悲しい性と言いましょうか、これは一種の物語なんですね。真実であるかどうかはともかくとして。
ただ、この妄想による物語が彼らの中だけで留まっているなら、文句を言う筋合いではありませんが、他人に押し付けるのは勘弁して欲しい。妄想を根拠に自分ではない『他』が間違っていると糾弾する・・そんなキチ○イじみた事を言う方々とはお付き合いしたくない。
とはいえ、アレでも一応『国家』として、どうやら認知されているようですし、礼儀を重んじる日本としては、話くらいは聞いてやらなければならない・・そんな事情もあるんでしょう。今回、対応にあたってくれている海上保安庁の皆様には、本当に頭が下がる。日本国民を代表して申し上げます。ご苦労様です！
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関連エントリー１：韓国よ、竹島から出て行け！
関連エントリー２：韓国 大学教育でも反日 『ドクトは我々のモノ〜』
以前のエントリーでは、この特例措置が『蟻の一穴』となり、法案が骨抜きにされやしないか？という懸念を表明しました(関連エントリー１を参照)。そんな声が多かったのか、政府はこんな制度を導入するそうです。まず、こちらをご覧ください。(毎日新聞から以下引用)
指紋：出入国の自動化ゲート…捜査に利用 入管が提供
出入国審査をスムーズにするため政府が導入を予定している「自動化ゲート」を巡り、ゲート利用者となる日本人や特別永住者らの指紋情報が、犯罪捜査にも利用されることが分かった。政府は「自動化ゲートで日本人や問題のない外国人の利便性が高まる」としているが、個人情報保護の観点から指紋情報の扱いが議論になりそうだ。
法務省によると、ゲートの利用希望者が提供した指紋情報は入国管理局のデータベースに保存され、「本人がゲートを利用する意思を有する間」は保有し続ける。警察などが犯罪捜査の証拠収集の一環として、捜査関係事項照会書に基づいて指紋の照合を求めてきた場合には、指紋情報を提供するという。
今回の自動化ゲートのように、自国民の出帰国の際に指紋などの生体情報を利用している国は、シンガポール、マレーシア、アラブ首長国連邦などがある。タイ、イギリス、ドイツ、オランダなども導入に向けた実験をしているという。
国会で審議中の出入国管理・難民認定法（入管法）改正案では、１６歳以上の来日外国人に指紋情報の提供を義務付け、入国審査だけでなく犯罪捜査にも利用することが判明している。これに加えて、日本人や特別永住者が任意に提供した指紋も、これと同様に捜査機関に提供される可能性があることになる。
法務省は「指紋情報のデータベースを丸ごと警察に渡すわけではない。照会のたびに個別に判断する」としているが、園田寿・甲南大法科大学院教授（情報法、刑法）は「指紋は最もセンシティブ（機微）な個人情報の一つだ。捜査や治安を優先するあまり、プライバシーが軽視される恐れがないか慎重に検討すべきだ。自動化ゲートを利用する人としない人の利便性の差が広がり、大半の人が指紋を提供せざるを得なくなる事態になることも避けねばならない」と指摘している。
▽自動化ゲート 希望者が事前に指紋情報を登録することにより、高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）のように迅速に出入国できる仕組み。空港のゲートで登録済みの指紋と照合すれば、旅券への押印や入国審査官の対面審査をせずに通過できる。入管法改正案に、再入国の許可を受けているなどの条件を満たす在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を含む外国人もゲートを利用できる規定が新設された。日本人の利用については今後、同法施行規則で定める。来秋にも導入の予定。
なるほど。利便性を考えると、『やましい事』の無い多くの日本人や特別永住者は自動化ゲートを利用するようになるだろう、という思惑なんですかね。まあ、指紋を採取、登録されても別に文句はありませんし、混雑しがちなイミグレをスムーズに通過出来るとなれば、私としては歓迎したいところです。
で、何らかの『理由』で指紋を採取、登録されたくない日本人、特別永住者は従来どおりの対面方式で出入国の審査をすることになるわけだ。おそらく自動化ゲートを選択する人は多くなるでしょうし、そうなると、選択しない人の審査を『じっくり』時間をかけて行う事が可能。これがミソ。
現在、出入国する人の数が多くなった事もありますが、対応する入管の職員の数が不足しがちで、完璧に管理できているとは言いがたい状況だと聞きます。今回の自動化ゲート導入によって、対面審査が減れば丁寧な仕事が出来るようになるでしょう。そうとなれば、成りすましなど『あやしい』人物の発見もし易くなります。
指紋を登録する事を選択した人の手続きを簡素化しスムーズにする一方で、しない人は対面方式で『じっくり』審査をする・・これで外国人でありながら指紋を採取されないという『特例』は限りなくゼロに近づく事になるかもしれません。プライバシー云々を言い立てる勢力に負けなければ、実現は可能でしょう。
記事中には『捜査や治安を優先するあまり、プライバシーが軽視される恐れがないか慎重に検討すべきだ』とか、『大半の人が指紋を提供せざるを得なくなる事態になることも避けねばならない』なんて言ってる人が登場しますが、今回の措置への反対意見に説得力を持たせることは、難しいかもしれません。
なぜといって、選択制にすることによって『強制だ！』という批判をかわす事が出来ますし、要請があった時『のみ』提供する指紋情報も、そもそも捜査の対象にならなければ提供されないわけですから、やましい事が無い人には何てことない。・・どうですか？なかなか良く考えてありますよね。まだまだこれからどうなるかは不透明ですが、蟻の一穴が少し小さくなったと感じる事は出来ました。行方を見守りたいと思います。
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関連エントリー１：韓国人ビザ免除 その対応策に異議あり
関連エントリー２：韓国 再検討の必要あり 『ビザ恒久免除』
ところが、最近ではこの手の恫喝に辟易した日本側の反発が強く、思惑通りに動いてくれないため、対応に苦慮しているかにみえる。反日を続行するのかどうするのか、こんな意見が中国側から出たようです。まず、こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)
「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論
【北京＝藤野彰】中国が歴史問題で対日圧力を強める中、政府系研究機関・中国社会科学院の元日本研究所長で国際問題専門家の何方氏が、「歴史問題を日中関係の基礎にしてはならない」との見解を、中国の専門誌「社会科学論壇」（３月上期号）に発表した。
何氏は歴史偏重の対日政策を批判し、事実上、歴史カードの放棄を主張。中国で「対日新思考」が封殺されて以降、対日政策の大胆な転換を訴える意見が公開されるのは極めて異例で、論議を呼びそうだ。
何氏は外務省弁公庁副主任、国務院国際問題研究センター副総幹事も務めた元政府幹部。同誌に掲載した自らのインタビュー記事の中で持論を表明した。
何氏は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」と指摘した。
さらに、「日中関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しいだろう。歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る。それはわが国の戦略的利益にかなうのか」と疑問を呈し、歴史カードを切り続けることは中国の国益を損なうとの見方を示した。
（2006年3月28日3時8分 読売新聞）
わあー！！中国様が歴史認識カードを放棄するの？良かった・・・なーんて飛びついてはいけませんね(笑)。確かに、この何氏が主張する通り、中国が歴史問題を関係の基礎にすることをやめれば、日本にとっては鬱陶しい事この上ない粘着ストーカー国家がひとつ減るわけで、悪い話ではない。
が、現実的に考えてみれば、軍などの対日強硬派に引きずりまわされている胡錦濤政権が『完全なる』対日歴史認識カードの放棄が出来るのかという事。これは今の段階では想像もできません。
さらに言えば、一時的にせよ放棄する、あるいはポーズをとった場合、もうひとつの反日粘着ストーカー国家よろしく『〜をしれくれれば二度と歴史を蒸し返さない』なんて約束し、お人よしの日本を騙しまくって『はあ？そんな事言った覚えないけど。』とばかりにシラをきる可能性がある。
まあ、後者は私の考えすぎかもしれませんが、万々が一、中国が歴史問題を基礎とする方針を放棄すると宣言した場合、心配なのは『さあ、これで日中間の懸案は無くなった。東アジア共同体構築に向かってＧＯ！』と、旗を振る輩が続出し、引きずり込まれる事です。引くに引けないところまで引きずり込んだ上で、再度『歴史認識』を蒸し返すという手もありますから。
東アジアという枠組みを考える時、日本には『とにかく中国様と一緒！』と考えてる人達、『歴史認識などの内政干渉は嫌だけれども、基本的に東アジアは一緒になろうよ』と考える人達、『特定アジアと一緒になるなんて真っ平御免』と考える人達など、大雑把ですが分類するとこんな感じになると思います。
最初に挙げた『媚中派』と呼ぶべき人たちは少数だとおもいますが、その次は結構多いんじゃないか？と私は思ってます。私は最後の特定アジア真っ平御免派なんですが、もし歴史問題が無くなる、あるいは無くなったように見えた際、一気に『東アジア共同体構想』が現実味を帯びる可能性が高まる事を危惧します。
日本と中国の関係は歴史問題を抜きにしても、相容れない『違い』がもの凄く大きいですし、過去の歴史をみても、中国を含めた『大陸』に深入りして良い事は無かった。東アジアで孤立するのはマズイと言う人がいるかもしれない。が、本当にマズイのは全世界でたったひとり孤立する事であって、東アジアで孤立する事はひとつのオプションだ。
中国が歴史認識カードを放棄する時、彼らの思惑は単なる国と国との関係になる事ではなく、中国の悲願である『東アジア共同体構築(実際は中華冊封体制)』のために歴史認識カードを『戦略的』に放棄する・・これだと思います。
歴史問題が無くなる事は喜ばしい事だとは思います。私が穿ちすぎているのかもしれない。ただ、日本にとって危険に過ぎる中国主導の『東アジア共同体構築』を阻止する為にも、『備えあれば憂いなし』という言葉の如く、警戒するに越したことはない。読者の皆様には、記憶に留め置いて頂きたく思います。いずれにせよ、今後の動きを注視しましょう。
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中国画策、安倍潰しか…ポスト小泉内政干渉
谷垣、福田がお気に入り
今年９月の自民党総裁選をめぐり、中国が自国に都合のいい総裁が誕生するよう、日本国内の各界に働きかけているほか、米国でもロビー活動を展開していることが２７日、公安当局などの調べで分かった。
首相官邸や自民党は、こうした動きを把握している。中国は、対中強硬派の安倍晋三官房長官や麻生太郎外相を潰す動きに出ているのか。総裁選は日本の新しい首相を選ぶ選挙であり、中国の度を超えた内政干渉に批判が集まりそうだ。
わはははは・・いやー、公安も粋なリークをしますね。中国は日本の政界にはもちろん、マスコミ、経済界などなど、手当たり次第に働きかけをしており、意中の候補を次期首相にしようと必死なわけですが、動きが筒抜けになっていては、思惑とは全く違った方向に効果が出てしまいます。
で、日本だけに働きかけをしているならまだしも、米国にまでロビー活動をしかけているとなれば、より一層の必死ぶりが際立ち、ますます中国の思惑通りにさせてはならない、と日本国民は態度を硬化させる・・こういう事ですね。いやはや、有難いというか何というか。
以前のエントリーで、中国が米国の有力者に『靖国参拝をやめるよう日本に圧力をかけてくれ！』と、積極的にロビー活動を展開しているというニュースを紹介しましたが、総裁選に関しても同様に、米国に何とかしてもらおうとしてるわけだ。ただ、今回の公安によるリークもそうですが、どちらも米国側がわざとバラしていると思われます。(関連エントリー１を参照)
つまり、米国としては中国の思惑通りに事が進むのは面白くなく、情報を流すことによって日本国民に『反発ヨロシク！』というメッセージを発信しているんでしょう。最近、中国様のやることなすことの殆どが裏目に出てますね。お気の毒に(笑）。
さてと、これだけではちょっとエントリーが短すぎるので、おまけをひとつ。中国、公安というキーワード繋がりでこんなニュースを見つけました。(Yahoo ニュースから以下引用)
不正在留手助けの社長逮捕 中台統一活動に関与か
東京都内の気功整体院院長、党恵慶容疑者（６１）が在留資格を不正取得していた事件で、警視庁公安部は２８日、入管難民法違反（資格外活動）ほう助容疑で東京都中央区湊、経営コンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）社長章健容疑者（５１）を逮捕した。
章容疑者は中国籍で中国大使館商務処の勤務経験があり、台湾との統一を目指す在日民間団体の副会長を務めている。同社に在籍した中国人約１０人の在留資格の不正取得に関与した疑いがあるとみて、公安部が余罪を追及する。
（共同通信） - 3月28日18時43分更新
またまた公安のＧＪなわけですが、元大使館関係者かつ中国に存在しない『民間』の中台統一団体の幹部・・逮捕されたのはスパイあるいは工作員ですよね、これ。石を投げれば中国のスパイに当たると言われる日本。これは大変不名誉なことなので、これからもドンドン取り締まって頂きたい。おそらく、この逮捕された中国人と同様に『副業』で違法行為やってる輩は多いでしょうから。
関連エントリー１：中国 靖国参拝阻止を米国に要請しまくり
関連エントリー２：中国 媚中派を持ち上げて自分の首を絞める中共
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不法残留外国人 １３年連続減
法務省入国管理局のまとめによりますと、ことし１月１日の時点で日本に不法残留している外国人は、１９万３７４５人で、去年に比べて１万３０００人余り減りました。不法残留している外国人の数は、平成５年をピークに１３年連続で減少しており、２０万人を割り込んだのは平成３年以来のことです。
国籍別の不法残留者は、韓国が４万２０３人で最も多く、次いで中国が３万１０７４人、フィリピンが３万７７７人などとなっています。不法残留者が減少したことについて、法務省は、入国審査を厳格に行い不法滞在の摘発を強化した結果だとしています。
ただ、政府は「不法残留者」と「不法入国者」を合わせた不法滞在者について、おととしのおよそ２５万人から平成２１年までに半減させる目標を掲げています。これに対し、この２年間は３万人ほどしか減少していないことから、目標の達成は厳しい状況となっています。03/27 04:27
はい。若干、減少傾向にあるものの、思ったほど効果が現れていないことがわかります。５年間で１２,５万人減が目標で、２年間で５万人ペースの減少がないといけないわけですが、３万人しか減ってない、と。ここで入管、法務省を批判したいところですが、その前に以前のエントリーで紹介したある統計をご覧頂きたいと思います。(朝鮮日報から以下引用)
外国から追放された韓国人 3年8か月間2万8000人
ここ3年8か月間、不法滞在や犯罪行為により外国から追放された韓国人は2万8000人余に達すると把握された。
国会・統一外交通商委員会所属のホン・ジュンピョ議員は22日、外交通商部に対する国政監査資料で、2001年から今年8月までの韓国人追放者数を集計した結果、2万8000人に達したと明らかにした。
このうち、85％の2万3549人（今年追放者除く）が日本に集中しており、次にオーストラリア1351人、英国760人、米国756人の順だった。
追放理由としては、日本の場合、不法滞在が2万1643人に達した。
データの年度が違うので単純比較は出来ませんが、ほぼ構図は同じであろうという前提で話を進めます。ＮＨＫの記事にある昨年の韓国人不法滞在者数は４万２０３人で、その前の年は４万３１５１人でした。減少数は約３０００人となっていますが、この朝鮮日報の記事を見ると、年間で約６０００人が日本から追放されている事がわかります。つまり、入管はかなりの数の韓国人を摘発、追放しているが、新たに不法滞在する韓国人が多い為にそれほど減っているように見えないというわけですね。(関連エントリー１を参照)
摘発は強化しているが、新たに入ってくる人間が多く、数としてはあまり減らない・・これはおそらく韓国人だけの現象ではなく他国の不法滞在者にも言えることだと思います(程度の差はあれど)。おそらく追放した人数だけみれば、２年間で５万人を達成してるんでしょう。が、いかんせん激しいイタチゴッコという現実がある。
不法滞在を狙い撃ちした法案ではありませんが、政府は今国会で出入国管理法の改正案を提出する予定になっており、来日する外国人の全て(特例を除く)から指紋、顔写真を取るという対応策が新たに追加されます。これは不法滞在防止にも一定の効果はあるでしょう。
ただ、対策を強化する一方で、国別の不法滞在者数が最も多い韓国人に対するビザを免除するという『対策打消し』になりはしないか？という措置も取っている。取り締まりの現場からはこんな声も聞こえます。(sankei webから以下一部引用)
不法滞在者 犯罪の温床 外国人検挙急増
平成８年から３倍近く
＜前略＞
今年に入ってからは、県警は強盗殺人や業務上過失致死傷などの容疑で、国外逃亡したブラジル国籍の男女三人を次々と国際手配した。
来日外国人の増加にともなって増える外国人容疑者。県警は「逮捕された外国人容疑者の四−五割が不法滞在状態」と指摘している。
県警によると、県内の来日外国人による犯罪の検挙件数と検挙人数は増加傾向にある。平成八年は七百三十五件だったのに対し、十七年は三千九十四件。検挙人員では二百八十八人から八百十六人に増加している。
中でも県警が問題視しているのは不法滞在者だ。国外強制退去処分にしても再入国して犯罪を繰り返すケースも多い。＜中略＞
不法滞在者は出稼ぎ目的で留学生や観光客を装って入国するケースが多く、強制退去歴があっても偽造旅券で再入国するという。背後には不法就労を斡旋するブローカーや、不法滞在者を雇う事業主、稼いだ金を本国へ送金する地下銀行のほか、日本国内で手引きする同邦人ネットワークもある。外事課は「犯罪目的で入国する不法滞在者もいるが、働き口がなくてさらなる犯罪に手を染めることが多い」とみている。
警察白書によると、全国的にみても、十六年の来日外国人の検挙件数（四万七千百二十八件）と検挙人数（二万千八百四十二人）は過去十年間で最多、十年前の二倍近くになっている。危機感を持った政府は平成十五年に「五年間で不法滞在者を半減させる」との方針を打ち出し、県警も名古屋入国管理局と合同で不法滞在者の摘発強化に乗り出した。
県内の留置場が満員に近い状況が続いていることもあり、県警は不法滞在などのほかに余罪がない外国人は名古屋入管に送致し、手続きが簡素な強制退去処分にしている。送還費用は本人がまかなえないときは国費で支払われるという。
しかし、強制送還されても名前を変えて不法入国を繰り返すほか、刑務所に入ったとしても日本は刑が軽いため、「いたちごっこ」（外事課）になっているのが現状。
「安易にノービザなどの外国人を受け入れる態勢をつくると、この先の日本の治安に禍根を残す」（同）と警戒を一層強めている。
逮捕された外国人の４、５割が不法滞在状態、滞在が不法なだけに、さらなる犯罪に手を染める・・やはりというか当たり前の話かもしれませんが、不法滞在は犯罪の温床になっている事は間違いないようです。
後段の『名前を変えて不法入国を繰り返す』にはそこまでやるか？的な感想ですが、それほどオイシイという事なんでしょう。出入国管理法が改正されるにせよ、法や対策には必ず穴があるわけで、向こうも対策を練ってくるでしょう。(関連エントリー２を参照)
よほどの重罪でなければ大した罰を受けず、不法滞在だけなら何の罰も受けないまま帰されるだけ。帰る金が無いといえば、日本国民の税金で国に帰れる・・で、またぞろ不法入国・滞在を繰り返す、と。たしかに彼らにとってはオイシイ話です。
が、そんなバカな話がまかり通って良い訳がないし、摘発する現場は大変だ。『安易にノービザなどの外国人を受け入れる態勢をつくると、この先の日本の治安に禍根を残す。』これは偽らざる心境でしょう。
いくら当局が頑張って摘発、送還しても、得られるメリットに比べてリスクが低いから『改名』してまで不法入国を試みる輩が後を絶たないわけで、もともと低いハードルをさらに低くしてやる『ビザ免除』は噴飯モノでしょう。摘発する側にとってみれば。安全が脅かされる国民にとってもしかりです。
既に実施されてるとはいえ、不法滞在者数が最も多い韓国人へのビザ免除措置は、少なくとも政府目標である『半減』が達成されてからするべきだったのではないか？と思います。私は今でも免除に反対だ。今からでも遅くない。出来ることなら撤回して欲しい。
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関連エントリー１：韓国人ビザ恒久免除 『これでもやるの？』
関連エントリー２：韓国人ビザ免除 その対応策に異議あり
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
ＧＨＱによる統治の終了に伴う『マッカーサーライン』の廃止、同ライン廃止直前に行われた『李承晩ライン』の設定・・この辺りの経緯を記した米国の報告書が、韓国メディアによって紹介されていますので、ご覧頂きます。(世界日報から以下一部引用※韓国語)
日本との平和協定締結時・・・本紙（世界日報）が54年の『バン・フリート特命報告書』を入手
【アメリカ、『韓・日の論争介入を回避』〜国際司法裁判所委託を勧告】
朝鮮戦争直後に日本との平和協定を締結したアメリカが、独島は日本の領土と言って、一方的に結論を下した事実が分かった。この内容は世界日報が米バージニア軍事学校内のマーシャル図書館で捜し出した、『バン・フリート特命報告書(写真)』から26日に判明した。
報告書によれば、アメリカと日本が平和協定草案を作る際、韓国が独島領有権を主張したが、アメリカは独島の統治権は日本にあると結論を下した。これにより日本が所有権を放棄する島々の中に独島が含まれなかったと言うのだ。
報告書は「アメリカはこの島を日本の領土だと思っているが、論難に介入されることを避けて来た」とし、「アメリカはこの論争が国際司法裁判所(ICJ)に回附される事が適切であると言う立場を韓国政府に非公式的に伝達した」と記録した.
【報告書】
この報告書は朝鮮戦争の際に、在韓米軍司令官を勤めたジェームス・バン・フリートが、1954年にアイゼンハワー大統領の特使で韓国・日本・台湾・フィリピンなどを訪問した後に作成して、30数年間特級機密として分類されていた。
アメリカが明らかな根拠も無く独島の日本所有権を認め、日本の論理どおりICJ回附を通じた独島問題解決策を、内部の立場で整理して戦後処理の公正性に論難が起こる事が見受けられる。
報告書はこれと共に、我が政府が独島領有権主張の根拠にしている『マッカーサーライン』に対しても認めていないと記録している。
報告書によると、韓国政府が1952年に日米平和協定(サンフランシスコ講和条約)にマッカーサーラインを含ませて、独島付近での日本漁船の操業を永久に阻もうとしたが、この様な措置はアメリカが支持する国際法の原則と矛盾して韓国政府の要求を拒否したと言うのだ。
マッカーサーラインは、韓半島周辺の公海上からの敵侵入を遮断する為に設定された事であり、日米協定の締結と同時に廃止されたが、李承晩（イ・スンマン）大統領が『平和ライン』を興して操業線として維持した。アメリカは韓国政府に操業線の有効性を認めないと言う立場を通告し、国際法違反だと抗議したと言うのだ。
しかし報告書はこの事実を日本には知らせずに、韓国政府の関係者の極めて一部だけが知っていて公表しなかったと明らかにした。 ＜後略＞
(訳文は２ｃｈからの転載)
うーん・・竹島は日本領土であるという米国の見解、韓国が主張してやまないなら国際司法裁判所に付託したらどうかという提案、李承晩ライン設定への抗議などなど、日本側にとってみれば、そんなにビックリするような内容ではありませんが、韓国で『だけ』は驚愕の新事実なんでしょう。こちらも韓国にとっては驚愕の新事実であった、日韓基本条約締結によって補償問題が『完全かつ最終的に解決された』という文言と同じで。
韓国が主張する竹島領有の根拠『マッカーサーライン』がキッパリ否定されていたという事実が韓国で広く知れ渡れば、少しは妄想が払われるのかな？と、もの凄い希望的観測をしてみたいところですが、無理・・・なんでしょうね(笑)。自分自身に疑いの目を向けられれば、少しは韓国も変わるとおもうのだけれど。
記事中で『アメリカが明らかな根拠も無く独島の日本所有権を認め』なんて書いてるところを見ると、あらぬ方向に怒りのベクトルが向いていくような気がします。例えば、米国は日本の汚いロビー活動によって事実を歪曲した！とか、日帝と米帝は結託して朝鮮半島を侵略しようとしている！とか。で、反日、反米感情がさらに高まる・・という感じで。
まあ、どんな斜め上の反応が出ても今さら驚く事はありませんので、勝手に騒げば良いとは思いますが、騒ぐだけでは領土問題は解決しない。自分達の主張に自信があるのなら、逃げ回ってないで国際司法裁判所の場で決着をつけようじゃないか。出て来い！
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関連エントリー１：韓国よ、竹島から出て行け！
関連エントリー２：韓国よ。竹島から出て行け！２
関連エントリー３：なんと言おうが竹島は日本領土
関連エントリー４：領土問題に見る日本の妙な対応
関連エントリー５：韓国 大学教育でも反日 『ドクトは我々のモノ〜』
外部参照リンク１：マッカーサーライン wiki
外部参照リンク２：李承晩ライン wiki
外部参照リンク３：竹島 wiki
そんな日本側の変化を読み取ったのかどうなのか、今月末、中国の胡錦濤主席はこんな談話を発表するそうです。こちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)
「靖国」「戦犯」言及避ける 中国主席の日本向け講話草案
2006年03月26日09時36分
中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が３１日、日中友好７団体代表との会談で示す「重要講話」の草案の概要が明らかになった。談話では小泉首相の靖国神社参拝やＡ級戦犯への直接の言及を避け、「中国が歴史問題を重視する理由」を強調する方針だ。中国側は首相の靖国参拝を厳しく批判してきたが、結果的に日本国内の反発にもつながった点を考慮。談話を「日本国民へのメッセージ」と位置づけ、幅広い理解を求める。
複数の日中関係者が明らかにした。中国政府内でまとめられた談話の草案は、すでに胡主席に提出されており、最終的な決裁を待っている。胡主席自身の政治判断や直前の情勢によって内容が見直される可能性もある。
草案では、これまで繰り返してきた「Ａ級戦犯をまつった靖国神社への参拝」に対する直接の批判は避けている。
一方、▽国交を正常化した７２年の日中共同声明で、日本側が「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と表明した▽９８年の日中共同宣言で両国が「過去を直視し、歴史を正しく認識する」ことで一致した、などの経緯を改めて指摘する。
さらに「正しい歴史認識」が日中両国の友好関係の「政治基礎」になっていると説明。これを否定する行為は容認できないとして「日本の指導者が過去に表明した反省を実際の行動に移す」ことへの期待を表明する。
同時に、中国側が「歴史問題」にこだわる理由は「恨み続けるためではなく、歴史を鑑（かがみ）として、未来に目を向けるため」と説明。中国側が望むのは非難の応酬ではなく、未来志向によるウインウイン（お互いが勝者になる）関係だとして日本側の理解を求める方針だ。
背景には、これまで厳しいメッセージばかりが注目され、「対日関係重視」という中国側の方針が日本に十分に伝わってこなかったとの思いがある。
ただ、こうした姿勢が中国国内で「弱腰」と受け取られれば、指導部への批判につながる可能性も否定できない。講話発表後も両国関係に好転の兆しがなければ、胡主席が４月に訪米する際、「日本の歴史認識問題」を米中首脳会談で提起し、日本側を牽制（けんせい）する選択肢も検討されている。
なんだかヘタれたのか？とも思える内容ですが、記事をよく読んでみると靖国、戦犯というキーワードが出てこない『だけ』で、立場自体は何にも変わってません。これで日本国民の感情を考慮したと踏んでるところが凄いですね。
そもそも、なぜ中国の言う事に日本国民が反発するのか、その辺がまるでわかってないように思います。具体的に靖国や、いわゆる戦犯というキーワードをあげて非難する事にはもちろん、ありとあらゆる内政干渉に怒ってるのだ。要するに『お前がいちいち口出すことじゃないだろ』って事。
で？中国が歴史問題に拘るのは『恨み続けるためではなく、歴史を鑑（かがみ）として、未来に目を向けるため』って、こんな大嘘を誰が信じるというのでしょうか。恨み続ける事が理由なのではなく、中国人民に恨みを持たせ続けることによって、国内に向けてはガス抜き、外に向かっては対日外交カードに使ってきた、そしてこれからも使いたいというのが本当の理由でしょう。
それに、未来に目を向けるため、戦後日本は中国に対して事あるごとに謝罪、求められれば援助、そのほか様々な配慮をしてきた。こういった事実の積み重ねを無視し、『〜をしたら歴史を正しく理解してない』などと言う。こんな言いがかりはもう通用しない。未来に目をむける必要があるのは日本ではなくて中国だろう。
中国の言うとおり、日本の要人が靖国神社に参拝しなくなったとしましょう。中国の為政者ならどうするか想像してみます。何か『事件』をでっち上げて、いきなり日本を非難する。当然、日本側は寝耳に水ですから『そんな事実はない』と否定する。こんな反応があれば、『日本は歴史を正しく理解していない』と、再度非難することによって『過去に目をそむける日本』の一丁あがりです。そう、なんだって可能なんです。
『歴史を正しく理解していない』というのは、日本が本当に理解していないのではなく、中国が『そう言ってるだけ』だし、靖国神社に参拝すれば『日中両国の友好関係の政治基礎』に反するというのは、ただの決め付けに過ぎない。日本国民は徐々にこのような構図に気付き始めたのだ。こんな中途半端な談話を出したって、もう騙されやしない。本当に『Ｗｉｎ−Ｗｉｎ』の関係を構築したいなら、まず最初に反日をやめろ。
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関連エントリー１：麻生外相 『包囲網ってわかってるか？』
関連エントリー２：公明党代表 中国様と仲良くしたくば金払え
憲法改正、周辺諸国の理解が必要・福田氏が講演
自民党の福田康夫元官房長官は25日、都内で講演し、同党などが検討している憲法改正について「日本を正しく理解してもらい、改正しなければならない。若干時間がかかるかもしれないが慎重にやるべきだ」と語った。憲法9条などの改正を警戒する中国や韓国などの理解を得る努力が必要との認識を明らかにしたものだ。
消費税率の引き上げに関しては「財政赤字の返済に充てるか、社会保障に充てるかの議論になるが、まず返済に充てるべきだ」と語り、消費税の社会保障目的税化に慎重姿勢を示した。 (20:55)
ああ、まさか福田さんがこんなにバカだったとは・・正直ガッカリです。憲法改正に中韓の理解を得る必要がある？日本を正しく理解してもらう？？何言ってんのあんた。相手は戦後日本の歩んできた道を一切無視して、意図的に歪めて作り上げた６０年前の『軍国日本』のイメージを喧伝し、あからさまに『反日』やってるキチ○イですよ。理解できるものならとっくにしてます。『若干時間がかかるかもしれないが』って、その若干の時間とは永遠の事ですか？
思い出すのは、１９８２年に勃発したいわゆる歴史教科書騒動。中韓の猛抗議を受けた当時の日本政府は『近隣諸国条項』という名の『どうぞ内政干渉してください』と言わんばかりの条項を教科書検定基準に追加。その結果、現在まで続く『教科書の記述が気に入らないから書き直せ、検定を通すな』なんていうモロ内政干渉がまかり通っているのは皆様ご存知の通りですが、ハナから憲法改正に中韓の理解が必要などと言ってると、間違いなく同じように干渉してくる。(参照：近隣諸国条項)
憲法改正は一体誰のためにするものなのか。日本国憲法とは、まさに日本のため、日本国民のためにあるものであって、中韓のためにあるのではないし、その憲法を改正するのだって、誰のためでもない、日本のため、日本国民のためにするのだ。何を勘違いしてるんだ？
先日、韓国の盧武鉉大統領が日本の憲法改正について『反対』の意見を述べましたが、『改正＝軍備の強化』と最初から『決め付け』ていた。そして、これまでの経緯を考えると、いくら日本側が理解を求めたり、正しく知ってもらおうとしても、この『決め付け』は変わらない。賭けてもいい。
福田さんが総理になったと仮定して、憲法改正に踏み切る際、草案を中韓に持って行って『これでどうでしょうか？』と聞きに行くつもりなんでしょうか。日本の憲法に中韓の意向が反映される？冗談じゃない！そんな態度だからいつまで経っても『反日』はオイシイと思われるのだ。せっかく中韓に対しての『姿勢』がまともになりつつあるのに、福田氏が総理になれば全部ご破算だ。旧弊は去れ！
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関連エントリー１：盧武鉉大統領 『内政干渉ってなに？』
関連エントリー２：韓国 ポスト小泉候補が訪韓 『まずは眼鏡を取っ替えよう』
関連エントリー３：朝日新聞世論調査の怪 『それ願望じゃないの？』
独立放棄前提の中国の対話提案を拒否…台湾民進党主席
【台北＝石井利尚】台湾の与党・民進党の游錫コン（ゆう・しゃくこん）主席（５７）は２３日、本紙と単独会見し、中国の温家宝首相が「台湾独立綱領」放棄を前提として同党に対話を呼びかけたことに対し、「前提を設けるべきではない。対等な立場でこそ対話ができる」と述べ、事実上、拒否した。（コンは方を並べ、下に土）
游主席は行政院長（首相）などを歴任した陳水扁総統の側近で、今年１月に民進党主席に就任した。
游主席は、温首相の呼びかけについて、「台湾と中国は『一辺一国』（別々の国）だ。台湾に、ああしろこうしろと言うのは誠意に欠けている」と指摘した上で、「一つの中国」の原則の受け入れを迫った「前提」を厳しく批判した。
民進党は陳総統のもとで「独立志向」を再び強めており、２００８年の制定を目指して新憲法の党草案策定の方針を明らかにしている。中国側は「法的な独立」と警戒しているが、游主席は「正常な国家になるために必ず必要」と述べ、新憲法作りの重要性を強調。４月から党草案の検討に入り、６月に草案内容を決定するとの日程を確認した。
さらに、游主席は、台湾が正式名称とする「中華民国」や、領土、「国旗」の変更についても、「前提を設けず結論も自由だ。民主的に議論するので、いかなる内容も排除しない」と述べ、草案に盛り込まれる可能性を否定しなかった。
盛り込まれた場合、中台関係の一層の悪化は必至だ。ただ、游主席は、改憲反対を唱える野党が立法院（国会）で過半数を制している現状を指摘し、「今の社会・政治情勢では国名変更は簡単なことではない」と発言、現時点で党草案がそのまま可決・成立する見込みがないことを認めた。
游主席は、現在中断している中台対話について、「６年間（政権は）中国に善意を示してきた。対話を拒否しているのは中国だ。近い将来に中国が対話するという誠意を感じることはできない」と述べ、残り２年となった陳政権下での再開に悲観的な見方を示した。
（2006年3月25日3時9分 読売新聞）
先日、台湾政府は大陸中国との統一を『前提』とした国家統一綱領の運用停止を発表し、その事に中国は大反発。中国の温首相は、統一を『前提』とした状態に戻すよう台湾側に求めていました。
ここで注目したいのは、台湾側は確かに統一という前提を廃しましたが、オプションとしての統一を無くした訳ではないという事。民主主義国家として、どこかの国との統一『ありき』は相応しくなく、議論を十分重ね、民主的なプロセスを踏んだ上で自分達が何処へ向かうのか決めよう・・台湾政府の措置はこういう事でした。
ところが、中国はまるで統一しない事が決定されたかのように台湾を非難し、前提を受け入れない限り対話はしない、と拒否する姿勢を見せている。どこかで見たような構図ですね。そう、日本に対する姿勢と全く同じです。
日中関係改善には靖国参拝をやめるべきだ、首脳間の会談をしたいならば、靖国参拝をやめるべきだ。日中友好を求めるなら、『正しい歴史認識』を持つべきだ。などなど、中国との交渉事には『必ず』前提条件が付いてくる。
これは民進党の游主席が言うように、最初から相手に譲歩を求める事が決定事項になっている交渉は、『対等な立場』ではありませんし、前提が設けてあれば、まともな交渉が出来るわけもない。
日本、あるいは台湾は中国の属国なのか？違います。日本、そして台湾も自由と民主主義がある立派な独立国家だ。が、中国はまるで『属国』を扱うように両国に対して前提『ありき』の交渉を求めてくる。これが悪化する関係を作り出す根本的な原因になっている。
本来であれば、中国が前提ありきの交渉を求めてきた時点で、日本の政界、マスコミは反発しなければならない。『我々は属国ではない！』と。だが、属国扱いされている事に気付いているのかいないのか、前提条件が付けられている事を当たり前の如く受け入れ、『靖国参拝をやめろ』と言って恥じない輩が日本には多すぎる。そして、受け入れる輩が多かったが故に、関係が悪化しているように『見える』のだ。
前提ありきの交渉は出来ない、内政干渉は断固として突っぱねる。こんな独立国として当然の反応を示す事の何がいけないのか、さっぱり理解不能だ。私に言わせれば現在、日中関係は悪くなっているのではなく、日本という独立国、中国という独立国が対等な国と国の関係に戻るという『正常化』の道を歩んでいるようにしか見えない。まあ、中国様やその愉快な奴隷達には面白くない話ではあるでしょうが。
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その後、この話はウヤムヤにされてしまい、今回も支持率アップ大作戦は不発に終わってしまったわけですが、次なる一手を考えたようです。その方法とは・・韓国民とのインターネット討論。どんなものだったのでしょうか、こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)
盧大統領、ネット通じて「国民との対話」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は23日、5つのポータルサイトを通じて動画で生中継された「インターネットを通じた国民との対話」で、新しい首相の人選方向について、「準備していない」という理由で回答を避けた。
盧大統領は、マンション価格の高騰問題に関し、「再建築の利益は回収する。任期が2年が残っているため、（不動産対策が）第4段階、第5段階まで進められる」と明らかにした。盧大統領は、「現在、8.31対策を軽んじる風潮があるが、8.31対策を軽視してはならないと話したい」と述べた。しかし、金晩洙（キム・マンス）スポークスマンは、「全額回収」について「一部回収」に訂正した。
盧大統領は増税問題について、「工夫してみようという意味」とし、「怒っている方々は、所得上位20％の方で、大多数を占めるサラリーマンではない。テレビや新聞を見ると、すべてのサラリーマンが決起するかのような勢いで、石を投げられるのではないかと怖くなる」と話した。今後の景気については、「今後数年間は危機に見舞われることはないだろう。心配せず、財布のひもを緩めてもいい。税金も安心して納めて下さい」と述べた。
盧大統領は自分が「左派」と攻撃されたり、「新自由主義者」とも攻撃されたりするとし、「参与政府は、左派・新自由主義政府」とも表現した。盧大統領は、受験制度を大学別選考に変えようという意見について、「全国民を序列化させるもの」とし、特化教育が必要ではあるが、特別目的高校や自立型私立高校が一般化してはならないと主張した。
盧大統領は映画『王の男』の俳優・イ・ジュンギさんが、スクリーン・クオーター制の縮小方針は、米国に対して屈したものではないかという趣旨の質問をすると、「40％から50％のシェアを守る自信がないのか」と問い返した。
盧大統領は、インターネット中継を意識したかのように、独特の砕けた言い方を好んで使った。「口達者」「米国の言いなりから抜け出せる」「インターネットを覗いてみたら、散々にこき下ろされていましたねえ」などだ。普段、他人の名前を忘れが勝ちな盧大統領は、俳優のイ・ジュンギさんの名前を突然忘れて、「ゴンギル（『王の男』でのイ・ジュンギが扮した役）さんと呼ぶところだった」とも話した。
同日の行事では、「大統領としての権威、権利を投げ打ったことを後悔はしませんか」などと友好的な質問が多く、議論の余地を残した。同日の行事は予定されていた60分から80分の時間を超え、2時間に渡って進められた。
うーん・・もともと韓国という外国の話ですし、悪い事に盧武鉉大統領の言ってる事がよく解らない(笑)ので、何ともツッコミ辛い記事なんですが、まず不動産云々の話は、『格差を解消する』という盧武鉉政権の看板とは裏腹に、現在韓国は不動産バブル真っ盛りで資産格差広がりまくり。で、それを招いたのが実は盧武鉉政権の政策であり、その事への批判に答えたと思われますが、要するに『ちょ、ちょ、ちょっと待ってよ。もうすぐやるから。』的なヤルヤル詐欺型の弁明でしょうか。
次に増税の話に関して、盧武鉉氏は『石を投げられるのではないかと怖くなる』と述べていますが、そんな決起しそうな中間層以下の国民を煽っていたのは自分自身だったことをすっかりお忘れになってるようです。ま、自業自得ってやつですね。(参照：韓国大統領府 『悪いのは全部金持ち』)
続いて、景気動向を超楽観視してるみたいですが、特に経済に関して無能とこき下ろされる盧武鉉大統領に『心配しないで税金払って』と言われても、多分誰も納得しないでしょうし、逆に心配になってしまうと思われます。
この記事で一番興味深かったのは、左派と言われたり、新自由主義者と言われたりしたことを受けて、『参与政府は、左派・新自由主義政府』と一緒くたにしちゃった発言です。この人はホントに皮肉がわからないんですね。あっちこっちへブレまくる、信念なきヌエだと言われている事に気付かない・・んだろうなあ。
さて、このように予定時間を大幅にオーバーしてまで国民との対話に勤しんだ盧武鉉大統領ですが、支持率アップに繋がったのか。このパフォーマンスの評判、効果はどうだったでしょう。こちらをご覧ください。(ＫＢＳニュースから以下引用)
盧大統領のネット討論 視聴者わずか２万５０００人
2006-03-24 16:27:06 Updated.
２３日午後１時から１時間２０分間、初めての試みとして行われた盧武鉉大統領の「インターネット討論」は、瞬間最大接続者がわずか２万５０００人に過ぎなかったことが分かりました。
インターネットによる大統領と国民との初めての討論は、韓国の大手ポータルサイト５社を通じて行われましたが、このうち今月１６日のワールド・ベースボール・クラシックの韓日戦を単独で中継したＹａｈｏｏの場合、野球の試合は同時接続者が２２万人だったことを考えますと、大統領との対話は５社合わせても野球の９分の１に過ぎない結果となりました。
討論の中で盧武鉉大統領は、「２００２年の大統領選挙戦ではインターネットを支配して大統領の座にのぼれた。しかし今ではインターネットが私の縄張りだとは考えていない」と述べたということです。
ノム：うわぁぁぁぁん(涙)！！
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今回のエントリーでは、関連して対中ＯＤＡについて書いてまいりたいと思います。大陸中国との国交が正常化されてからこれまで、莫大な額のＯＤＡを供与し続けてきた日本。近年ではその効果のほどに疑いの目が向けられ、『もうＯＤＡは必要ないのではないか？』という声が高まっていました。
高まる対中ＯＤＡ不要論を背景に、日本は中国に打ち切りを打診し、日中両政府は北京オリンピックを機会に新規供与の打ち切りで合意しました。『今すぐにでもやめて欲しい』・・こう思っていた私は、即時打ち切りにならなかった事を苦々しい思いで眺めていましたが、今月２３日、こんなニュースがありました。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)
対中円借款今年度分 供与の決定見送り
外務省は二十三日、平成十七年度分の対中円借款供与の閣議決定を当面見合わせることを決めた。塩崎恭久外務副大臣は同日午前の会見で「政府、自民党の中でさまざまな問題について議論があり、調整にしばらく時間がかかるので、年度内の供与の決定は見合わせざるを得ない」と述べた。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝や東シナ海の石油ガス田の共同開発などをめぐる中国の対応に自民党内などから反発が強まっており、外務省は「とても決定できる雰囲気ではない」（幹部）と判断した。
対中円借款は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占め、平成十二年度に約二千百四十四億円とピークに達した。しかし、その後は減少しており十六年度は約八百五十九億円を供与した。日中両政府は円借款の新規供与を二十年の北京オリンピック前までに打ち切ることで合意しており、塩崎氏は十七年度分の供与については「しかるべき時期に供与決定を図りたい」と述べた。
一方、安倍晋三官房長官は同日午前の会見で、「日中間をとりまく諸般の情勢を受け、政府内の調整に時間がかかるため、決定を見送った。これまでの日中間の協議を踏まえ、未来志向の日中関係を築いていくとの方針に変わりはない」と述べた。
（産経新聞） - 3月23日15時43分更新
良いですね。そもそも、何があっても『自動的』に供与が続けられてきた事がおかしいのであって、状況を判断して供与をどうするのか柔軟に考えていくべき。その意味では正常な思考になってきたのかな、と思います。ただ、これが気に入らないのが中国様。さっそく何か喚いていらっしゃるようです。こちらをご覧ください。(中国新聞から以下引用)
円借款見直しを批判 中国、関係改善に不利益
【北京２３日共同】中国外務省の秦剛・副報道局長は２３日の定例会見で、日本政府が２００５年度分の対中円借款供与の閣議決定を当面見合わせる方針を明らかにしたことについて「日本側の一方的な決定は、中日関係を改善するうえで利益にならない」と批判した。
副報道局長は一方で、「中日とも、円借款の円満な終了がお互いの利益になるとの共通認識があり、中国側の立場に変化はない」と強調、「問題があれば話し合いで解決すべきで、円借款問題もこうした精神で解決すべきだ」と述べた。＜後略＞
お布施を期日どおりに納めないとは何事か！！！と、脊髄反射しちゃった中国様ですが、いちいち反応しすぎ。こんな反応を見せるという事は、いかにＯＤＡが貰えて『当たり前』と考えているかの証左になります。日本は日中友好のためなら云々と言っては耐え難き屈辱に耐え、供与し続けてきたけれども、全く効果がないどころか、世界で１、２を争う反日国家の出来上がり〜という逆効果を生んでしまった。そうとなれば、供与する気が無くなるのは当たり前。
で？自分に都合の良い時だけ『話し合いで解決すべき』ですか。というか、今回は閣議での決定を見送っただけであり、約束を破ってまで供与をやめるという話ではありません。日本の閣議内容にも文句をつけるの？どこまで傲慢なんだか。
そんな傲慢極まりない中国様を心の底から敬愛しちゃってる中国様々教の信者代表・・じゃなかった公明党の神崎代表が何やらアピールをしている様子。ご覧ください。(ＮＨＫニュースから以下引用)
塩崎外務副大臣は２３日、今年度の中国向けの円借款について、日中間で東シナ海の天然ガス開発などの懸案事項をめぐる協議が続いていることを踏まえ、年度内の供与決定を見送り、来月以降に先送りする方針を明らかにしました。
これについて神崎代表は、「中国との間では首脳間の交流もできていない。そうしたときこそ、政府は円滑に円借款を決めるべきで、決定を先送りして何の意味があるのか。関係改善を遅らせるようなことをすべきでない」と述べ、政府の対応を批判しました。＜後略＞
お叱りの電話でもありましたか？神崎さん。ＯＤＡ供与を円滑に決めれば関係改善が早まるという事ですかね。これまでの経緯を考えれば、こんな超超希望的観測を述べる方がどうかしてるとしか思えないわけですが、やっぱりオツムがどうかしてるんでしょうか。
決定を先送りするな、改善を遅らせるな、早く金を払うべきだ・・などなど、中国様の言い分を『そのまま』垂れ流していますが、決定を先送りせずに供与をすると仮定しましょう。まず、貰えるのが当たり前だとふんぞり返ってる相手に金をやったところで、『あ、そう』くらいにしか思わないでしょうし、それが関係改善に結びつくとは到底思えない。自動的に貰えるものではないという事を認識させなければ、この態度は絶対に変わらない。
次に、首脳間の交流が途絶えているから金を払えというのも変な話だ。その態度こそ戦後日本が軽蔑される原因となったのに、未だに困ったら金で解決ですか。お大尽なんですね。あ、もしかして神崎さんは仲が悪くなった人と関係改善するためにお金を払うタイプなんですか？ソウカ、ならばお金に困ってる方は『お前との関係が悪い！』と神崎さんに言えば、貰えるかもしれませんよー(笑)。
冗談はさておき、対中ＯＤＡは全く効果がなかったという事が広く知れ渡っているにもかかわらず、あからさまに中国の言い分を垂れ流す神崎代表。これが連立与党の一員だってんですから、開いた口が塞がらない。そんなに気に入らないなら、とっとと連立を解消して下野しろよ。目障りだ。
おまけ：さすがにマズイと思ったのか、中国様はアリバイ作りにこんな記事を御用メディアに書かせたようです。((中国情報局)
2006/03/24(金) 20:02:03更新
中国紙が円借款を高く評価「貧富格差の縮小に貢献」
日本政府が２００５年度の対中円借款の新規供与について、年度内の決定を見送ったことに関連して、２４日付の中国青年報は日本からの円借款を含むＯＤＡ（政府開発援助）を高く評価する論説を掲載した。
中国青年報はＯＤＡのメリットを紹介。主な方式となる有償資金援助（円借款）について、「返済する必要があるが、低利で償還期間が長い」と説明。さらに、日本のＯＤＡの実施規模も大きかったと評価している。
その上で、「日本からの巨額のＯＤＡがインフラ建設や人材育成など差し迫ったニーズに貢献してきたことは誰も否定できない」「人々の生活水準を向上させたり、沿岸部と内陸部の貧富格差を縮小するのに役立った」などと強調している。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
わははは・・わかり易っ！でもね、これくらいでは騙されませんよ。
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日中韓交流 多様な文化を広げたい
日中韓三カ国の間で共演や共作による文化の交流が盛んになっている。映画、音楽、文学など幅広い分野に及ぶ。政治の対立を超えて、相互理解を促す文化交流の役割はますます重要だ。
東京で今月開催された東京交響楽団の定期演奏会は「中国音楽家の台頭」がテーマだった。著名な李心草氏が指揮し、国際コンクール優勝者の黄蒙拉氏が見事なバイオリン演奏を披露した。
日本と中国の