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韓国 事務総長就任のためならエーンヤコーラ
 今月14日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区内にある刑務所にイスラエル軍が突入し、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)のサアダト議長ら六人を拘束する、という出来事がありました。サアダト議長らはイスラエル観光相の暗殺に関わっていたとされています。

 この動きに対してパレスチナ側は猛反発し、イスラエルへの報復を宣言。PFLPなど一部の武装勢力は欧米系の施設の破壊、外国人の拉致、拘束に打って出ました。拉致されたのは米国人、フランス人、そして韓国人を含む9名。これら拉致された人々は昨日、無事解放されました。

 拘束されていた期間は1日と短く、かなりのスピード解決となったわけですが、関係各国は人質の解放に向けて懸命の努力をしたことでしょう。そんな中、この解放劇を『妙なかたち』で利用しようとする国があるみたいです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

【特派員拉致】「韓国人とは知らなかった…申し訳ない」

 KBSヨン・テヨン特派員拉致事件の解決のためパレスチナ人の記者地区に派遣されていた駐イスラエル大使館のマ・ヨンサム公使参事官は15日、「武装団体がヨン特派員を韓国人とは知らずに拉致したとし、韓国に大変申し訳ないというメッセージを間接的に伝えてきた」と話した。パレスチナ代表部の代表を兼ねているマ公使はこの日、朝鮮日報とのインタビューで「パレスチナ政府が『どんなことをしてでもヨン特派員を救出する』と安心させたほど積極的に取り組み、事態が早く解決した」と話した。

‐事件が1日で解決した理由は?  

 「昨年、潘基文(パン・キムン)外交通商部長官とパレスチナ外務長官が相互訪問をし、会談で“友人”となったのが決定的だった潘長官の電話を受けたパレスチナ外務長官は、職員に『手段と方法を選ばず韓国人記者を解放せよ』という指示を下した。パレスチナ外務省の職員全体が動員されたといっても過言ではない」

‐武装勢力はヨン特派員が韓国人であることを知っていて拉致したのか? 

 「武装勢力はヨン特派員が韓国人であるということを知らなかったとしている。15日朝になったその事実を知ったという。武装勢力は『今回のことは韓国とは全く関係がない。韓国に対して悪い感情はまったくない』というメッセージを伝えてきた」

‐交渉はどのように行ったのか?  

韓国はパレスチナの友人であるという点を繰り返した。そしていかなる危害も加えてはならないと強調した

‐交渉は難航したのか? 

「解放の時期などの問題で交渉が多少遅延した」

‐今回の事件によりパレスチナ政府との関係は? 

 「かなりの友好関係が形成されていることが確認でき、今後、中東政策を展開しやすくなるのではないかと思われる

朝鮮日報


 ププププ・・いや、別に韓国政府の努力を否定するわけではありませんが、何だか意図がミエミエの話だな、と(笑)。いかに頑張ったかを力説していますが、1日で解放されたのは他の国の人質も同じで、既に1人残らず解放されている。まあ、他の国並には頑張ったという程には評価します。

 が、可笑しいのは人質解放に『決定的』な影響を与えたとされているのが潘基文氏という事。今、韓国政府は潘基文氏を国連事務総長に就任させるべく『運動』してますから、『どう?すごいでしょ?ウチの外相は国連事務総長に相応しいと思わない?』って事を言いたいんでしょうね。

 これが韓国の人質だけ即解放された、あるいは他の国の人質解放交渉も潘氏が担っていたというなら理解できますが、突出して韓国が優先された形跡はありませんし(最初に解放されたのは米国人)、他の国から潘基文氏の働きへの言及がありませんので、ただの自画自賛にしか見えない。

 で、今回の解放交渉の過程でパレスチナ側との『友好』をことさら強調していますが、これは諸刃の剣だと思う。先日の選挙で政権を取ったのは過激派のハマスであり、欧米諸国はこれまでのようにパレスチナへの贔屓のひきたおし姿勢をやめている。

 こんな事情もあって、あんまりパレスチナの肩を持つと、逆に白眼視されるだけだと思うわけですが、『かなりの友好関係が形成されていることが確認でき、今後、中東政策を展開しやすくなるのではないかと思われる』と、そこは幸せ回路発動で乗り切っちゃう、と。けれどもそんなに上手くいくのか疑問だ。

 とにかく潘基文氏に対する支持を集めたい。対アフリカODAを3倍にするとぶち上げたり、全方位微笑外交で積極的に猟官運動を展開する韓国政府。しかし節操の無さは結果的に信頼を失う危険が伴う。その努力は実るのか・・その可能性は限りなくゼロに近い。だが、最後まで足掻きに足掻いて選出されず、その時どんな反応を見せるのか、非常に楽しみにしていますので、せいぜい頑張って欲しい。


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関連エントリー1:韓国 潘基文外相 『北にも見放されちゃった』
関連エントリー2:韓国 潘基文氏の幸せ回路
関連エントリー3:韓国 潘基文氏を何がなんでも支持しろ by 東京新聞
関連エントリー4:韓国 日韓戦略対話 『何しに来たの?』

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国の奴隷という意味の友好協会
 昨日のエントリーに引き続きまして、麻生外相関連の話題を取り上げたいと思います。発言をする度に内容の一部を切り貼りされて批判される麻生氏。特に中国は麻生氏の発言を逐一チェックしているらしく、これも世界が狭くなった証左なのか、中国にとってのNGワードが一つでもあれば、数時間以内に『強烈な抗議』を示す報道官発表がなされ、その模様を日本のマスコミが即座に報道する、という流れが定着してきました。

 中国寄りというよりも、完全に中国と立場を同じくしている日本の政治家を筆頭に各界の媚中派、マスコミなどはご主人様に倣い、こぞって麻生氏を批判。今月14日、日本中国友好協会という団体が麻生氏に抗議文を送ったそうです。内容をご覧頂きます。こちらをどうぞ。(CRI onlineから以下引用)

★日中友好協会、日中関係を破壊する麻生外相の発言に抗議

日本中国友好協会(会長伊藤敬一)は3月14日、日中関係の悪化をもたらす発言を続けている麻生太郎外務大臣に対し、「日中友好に反する度重なる問題発言に抗議する」との抗議文を送付しました。以下がその全文です。

外務大臣 麻生 太郎殿
貴殿は外務大臣就任以来、日中関係の悪化をもたらす発言を続けてきた。1月28日の名古屋市での講演では、靖国神社参拝問題に関連し「天皇陛下の参拝が一番だ」と述べ、2月4日の福岡市の講演では、日本が植民地支配下の台湾の義務教育に力を入れたと指摘した上で、「台湾はものすごく教育水準が上がって識字率などが向上したおかげで今極めて教育水準が高い国であるゆえに、今の時代に追いつけている」と述べたと報じられている。これらの発言は、かつての侵略と植民地支配に対する日本の責任を曖昧にするものであり、断じて許すことはできない。

さらに貴殿は、昨年末の記者会見で中国の軍事力について「かなり脅威になりつつある」と発言したが、これは1月31日の閣議で決定した答弁書にある「政府として中国を脅威と認識しているわけではない」との日本政府の認識と矛盾している

さらに、3月9日の参院委員会においては、台湾を「国家」「国」と明言した。日本政府は1972年の日中共同声明で台湾を不可分の領土とする中国の立場を「十分理解し、尊重する」としており、この問題が日本と中国が友好関係を発展させる上での大前提であることは、日本政府が一貫して堅持している点である。貴殿の発言は、この「日中共同声明」と日本政府の方針に抵触するものである

日本と中国の友好関係は、両国のみならず、アジアと世界にとっても重要な役割を担っている。国交回復後で最悪と言われる日中関係の改善は急務の課題であり、その点で外務大臣には重い責任があるにもかかわらず、貴殿の度重なる発言は、日中関係のさらなる悪化をもたらしており、日本の外交をつかさどる外務大臣の資格はないと言わざるを得ない

侵略戦争の事実と日本政府の責任を明らかにし、日中友好とアジアの平和を発展させるために努力しているわが協会は、あらためて貴殿の発言に抗議し、発言の全面的な撤回を求めるとともに、外務大臣としての責任を明確にし、その任を辞することを求めるものである。

CRI 2006-03-14 20:14:46


 わははは・・ツッコミどころが満載というよりも、ツッコミどころしか無い抗議文な訳ですが、その前にこの『日本中国友好協会』ってのは『一応』日本側の団体であり、記事中にはわざと『日中友好協会』と書かれていますが、あの有名な『日中友好協会』とは『一応』別の組織です。まあ、後者には村山氏や野中氏が名誉顧問(笑)として名を連ねているので、言う事に大差はないと思いますが。
 
 では、ツッコミを入れていきましょう。まずこの抗議文は麻生外相宛てに出されたものですが、『なぜか』報道され、そして報道してるのは『なぜか』中国側メディアのみ。もうこの時点でヤラセ臭がプンプンしていますが、抗議文の内容も中国様の言ってる事と完全に一致しています。

 麻生氏が『台湾の偉い人から聞いた話』として紹介したエピソードを『なぜか』麻生氏本人の弁と歪曲し、『かつての侵略と植民地支配に対する日本の責任を曖昧にするものであり、断じて許すことはできない』と来た。これは日本人であれば、単に歴史を知らないだけか中国様の工作員にしか示せない認識です。

 台湾は日清戦争後『正式』に清国から割譲された日本の領土であって、侵略でもなければ植民地でもない。こんな事は常識中の常識なわけですが、この抗議文を書いた人は『中国側』の認識に立っているようです。麻生氏のこの発言に対して、実際に統治を受けていた当の台湾は『うん、そうだね。』程度の感想を述べただけで、問題視しているのは『なぜか』中国様だけ。

 次にいわゆる『脅威論』を政府の見解と違うじゃないか!と非難してますが、これはすり替えだ。麻生氏は中国そのものを脅威と言った事は無く、中国の不透明な軍拡に対して『脅威だ』と言ったに過ぎない。この事は昨日のエントリーで紹介した麻生氏のウォールストリートジャーナルへの寄稿文や、これまでの発言で明らかになっている。脅威といって警戒する人間が『中国の台頭を歓迎する』なんて言えません。(詳細は関連エントリー参照)

 続いて台湾を『国』と表現した事に噛み付いていますが、日中共同声明に『台湾を国と言ってはならない』とする文言は無いし、国と表現した発言に続いて、麻生氏は台湾との関係を『日中共同声明の範囲内で維持されるべき』と述べ、中国側の立場を『十分理解し、尊重』しているのだ。
 
 と、この抗議文にある指摘や批判はすべて的外れであり、 『日本の外交をつかさどる外務大臣の資格はないと言わざるを得ない。』と言われる筋合いは無いし、『発言の全面的な撤回を求めるとともに、外務大臣としての責任を明確にし、その任を辞することを求めるものである』とする要求は全く不当なものである。

 最後に、この抗議文が出された意図について言及したい。中国が麻生氏を敵視し、失脚させようとしているのは、様々な動きの中で明らかになっている。ただ、『辞任要求』は『粗暴な内政干渉』にあたるため、中国自身は出来ない。そこで自らの傀儡である『日本側』の組織を使って出させたというわけだ。が、こんなもので麻生氏は微動だにしないし、中国の仕掛けてくる『茶番劇』はお粗末過ぎてすぐにバレる。もうちょっとマシな事を考えたらどうだ?顔を洗って出直して来い。


関連エントリー:麻生絶対支持宣言! PART2


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韓国 新たな親日弾圧法の誕生か?
 親日派と呼ばれること=社会的な抹殺を意味する韓国。反日であること、『韓国の』歴史認識から一歩もはみ出さないことが韓国人の韓国人たる要件。最近では併合時代に日本統治に協力した者、その子孫の土地を取り上げる動きが活発になっています。『親日行為』によって財産を取得したと認定されれば召し上げられる・・そうとなれば当然取り上げられそうになった人は防衛策を考えますが、その抜け道さえも許さない措置が取られようとしています。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

「親日派」子孫の不動産売買を禁止、韓国で仮処分決定

 【ソウル=平野真一】韓国のソウル中央地方裁判所は13日、日本の植民地統治に協力した「親日派」の子孫から不動産を没収する準備として検察当局から出されていた、これら不動産の売買などを禁じる仮処分申請を認める決定を下した

 「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく財産没収に向けて仮処分申請が認められたのは初めて。

 対象となったのは、1905年に日本が締結を強要した日韓保護条約(乙巳条約)に韓国側代表の一人として調印した李完用(イワンヨン)ら親日派2人の親族が所有する土地など計約2000平方メートル。

 地裁は決定の理由として、他の親日派の子孫が最近、不動産を第三者に売り払い没収できなくなった例があるため、大統領直属の調査委員会が没収対象を決める前であっても売買を禁じておく必要性があると判断したとしている。
(読売新聞) - 3月13日23時36分更新


 うーん・・本気ですね。絶対に取り上げてやるという意思がヒシヒシと感じられます。これで一旦『親日派』と認定されれば、逃げる事が出来難くなりました。認定されそうな人は今すぐ資産を売却して国外に逃亡したほうが良さそうです。

 『親日派認定』の範囲をどこまで広げるかによりますが、盧武鉉大統領の『既得権層』敵視の姿勢をみれば、その中には日本統治に協力的であった、あるいはその時代に成功の基礎を築いた人は多く、盧武鉉氏の赤化統一願望と絡まれば、一大粛清の嵐が吹き荒れる可能性は否定できない。

 と、実にバカな事をやってる韓国ですが、ネット上の言論についても法で『親日を排除せよ』という主張が新聞社から出ているようです。ご覧ください。(Naver Newsから以下引用※韓国語)

ネット上で『親日ボケ』が流れる

『独島は日本の領土』、『3・1 運動は宗教暴動』などの妄言が人々の公憤を買っているが、オンライン上ではよく認知されない親日、反韓国サイトが大手を振っている。

親日サイトは個別サイトを開設するよりも、主にポータルサイトカフェやコミュニティを開設する方式で運営されている。

これらは『汚い朝鮮人』、『大日本帝国』などの刺激的なサイト名をつけているのが特徴で、歴史歪曲と民族卑下を主として多くの人々の怒りを買っている

親日サイトはそれぞれ1000人を越える会員数を保有していて、その規模が大きいという点で深刻なサイバー公害と指摘されている。

これらカフェーの運営者は大部分が30代の若者で、日本で留学をしたり長い間居住した人達である事が推定される

親日作家で知られる金完燮(キム・ワンソプ)氏もまた「今後とも日本はアジアの盟主としてアジアをリードしなければならない」、「朝鮮総督府が無かったら今の韓国の発展もなかった」、「日本統治時代に搾取というの無かったし、近代化のノウハウを拡散させる役割をした」と言う妄言で大勢の人の怒りを買った。

しかし現法律上に、歴史歪曲自体を処罰の出来る条項が無いと言うのが問題だ

このような親日、反韓国サイトの開設と運営は不法と分類されないからだ
(訳文は2chからの転載)


 ・・・言論でメシを食ってる新聞社が言論弾圧の法律を作れ、と。無茶苦茶ですね。一昨日のエントリーで『韓国に言論の自由があるってのは悪い冗談だ』と書きましたが、まさにそれを証明するかのような主張です。

 この親日サイトと呼ばれるものがいくつあるのか知りませんが、なんと『公害』呼ばわりです(笑)。嫌なら見なきゃ良いだけだと思うんですが。それに公害といえば、韓国ご自慢のF5アタックやらスパムメール攻撃などの方がよっぽど酷いわけですが、その辺に関しては何とも思ってない・・んでしょうね。

 しかし韓国は不思議な国だ。私有財産を『親日派(しかもただの決め付け)』であったという理由だけで没収し、言論の自由があることによって成り立っている新聞社が言論弾圧を主張する。ドンドン北朝鮮の姿に近づいています。まさか北朝鮮のようになりたいと願う国がこの世界に存在するとは・・同じ民族ならではの現象といったところでしょうか。


関連エントリー:韓国 黄禹錫信者大暴れ


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麻生絶対支持宣言! PART2
 総裁選を秋に控え、注目発言を連発し続ける麻生外相。ひとたび釣り糸を垂れれば、必ず魚(中韓など)を釣り上げる名人として最近ではかなり有名になってきました。先日の台湾を巡る発言には、中国様が『強烈な抗議』を示し、ひと昔前なら壮絶な非難の嵐が日本国内から巻き起こって首が飛ばされるところですが、時代、空気が変わったこと、加えてそんな非難など屁のカッパの強心臓を持つ麻生外相は今日もお元気です(笑)。

 今月13日、麻生外相は米国誌ウォールストリートジャーナルに文章を寄稿しました。その内容はやはりというか何というか中国に関してでございます。こちらをご覧ください。(大紀元から以下引用)

麻生外相:「日本は民主的な中国を待望する」

 【大紀元日本3月14日】日本の麻生外相は、13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「日本は民主的な中国を待望する」と題する文章を発表した。日中両国の政治関係は近年冷え込み続ける中、過去20数年の間、中国では反日運動が多発し、両国の一部の政治評論家は、中国の反日感情は中国国内の政治問題の反映だと分析している。一方、麻生外相は、文章の中で中国の急激な軍事力増大を指摘し、中共の不透明な国防支出の完全公開を求めた。

 米国VOAの報道によると、麻生外相は文章の中で、中国に対し友好かつ前向きな見方をしていると語り、中国と日本の経済関係が空前に密接するなか、中国大陸と香港はすでに日本の史上最大のビジネスパートナーとなり、時間の推移につれ、両国の依存関係はさらに深まっていくと示した。

 さらに麻生外相は「中国が自由、民主の国家に変わることさえ実現できれば、東アジアの舞台の中心に戻ることを歓迎する」と述べ、中国の自由民主国家への発展を確信すると示した。

 1970年代日中両国が国交正常化してから、中国では反日運動が多発してきた。評論家は、近年日中両国の経済関係が密接に発展するにつれ、中国民衆の反日感情もさらに高まり続けていると指摘した。

 それと同時に、中共政権は日本が侵略戦争の被害者である近隣諸国の国民感情を無視し、小泉首相が靖国神社を参拝するのを厳しく非難しているが、それに対し日本政府は、参拝は戦争犠牲者を追悼し、平和を祈るためであると主張している。

 一方、両国の評論界において、中国国民の反日感情は一党独裁で言論自由がない中国国内の政治問題を反映しているとの見方がある。一部の評論家は、今の中国では民衆に与えられた言論表現の自由の範囲は、サッカ競技や反日問題などの極限定されている分野に限ると分析している。

 今回、麻生外相が米紙で公表した文章のなかで、中国の自由民主発展を待望すると発言したことは、中共政権への間接的かつ意味深な批判だと受け止める意見も聞かれている。

 また麻生外相は日米安全同盟について、両国の同盟関係は極めて透明で、アジア地区の安定保障であると説明した。さらに過去十年間において中国の国防支出が2倍も増加したことを指摘、透明度の低い中国の国防費の完全公開を求めた。

(06/03/14 15:04)


 また麻生か!!!という中共指導部の面々の叫び声が聞こえてきそうです。同時に『もう勘弁して・・』とすすり泣く姿も見える。この寄稿文では中国の民主化、軍事費の透明化、反日の悪用などに言及しており、中国様にとっては耳の痛い話ばかりかもしれません。

 が、この寄稿文の全文を読んでみると、のっけから『I am positive on China(私は中国に肯定的)』と入り、かなりヨイショする記述が目立ちます。その分、民主化とは逆方向に進み、不満逸らしに欠かせない反日を捨てられず、不透明なまま軍拡を続け、情報公開を何よりも恐れる中共にとって、これら『出来ない相談』への皮肉が際立つかたちになっていますが、決して中国を敵視する人間が書いた文章ではない事がわかります。(全文はこちら→外務省HP Japan Welcomes China's Democratic Future

 内容を要約すると『日本が踏んだ轍を踏んじゃいけない。民主化できると信じてる。日本、そして米国とも協力しようよ。ただし、不透明な軍拡はダメ』といったところですが、これは麻生氏が外相に就任した直後に行った外交演説の内容とほぼ同じです。(外務省HP 麻生外務大臣演説 わたくしのアジア戦略

 この外交演説は大変すばらしいもので、当ブログでも何度か取り上げさせて頂いているのですが、中国はもちろん日本の反日マスコミは完全に無視し、不透明な軍拡への言及など、一部の発言だけを切り抜いて『脅威論を唱えた』などと曲解し、麻生氏を批判するという態度を取っています。この傾向は外相就任以来これまでずっと続いているのは皆様ご存知の通り。

 日本のマスコミがダメなら米国で。日本国民として、国内のこんな状況は情けないですが、発言を切り取られて世界中で誤解を受けるよりは、自身が積極的に外でアピールする事によって発言を正確に伝えるしかないのかもしれません。

 これまでの日本外交は、中国の悪質なプロパガンダに殆ど反論する事は無く、また積極的に立場、意思を表明してこなかった。これは『世界は中国が言ってる事を嘘だとわかっている』という一人合点をしていた、あるいは単に発信能力が無かっただけなのかもしれない。その結果もたらされたのは、不当に貶められた日本のイメージだった。

 あからさまに日本に対して隷属を求めてくる中国と対峙する時、『中国を刺激してはならない』と逃げを打つ政治家ばかりが目立ち、抗う事をしなかったこれまで。だが、麻生氏は違う。自分の思うところを忌憚無く表明でき、かつ発信する能力も高い。

 このままでは本当に属国になってしまうところでした。若干言葉が足りなかったりして危ういところはあれど、この時期に麻生氏が外相になってくれて本当に良かった、と私は思います。欲を言えば、是非とも次の総理になって頂きたい。応援します。その日が来るまで。


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自民党総裁選 森喜朗というお邪魔虫
 民主党がメール問題で自爆し、元気が無くなってしまってシラケムードが漂う国会での論戦。世間の注目は小泉自民党総裁の任期切れに伴った次期総裁選に移りつつあります。安倍、麻生、福田、谷垣氏という有力候補がそれぞれにアピールを開始する中、自民党最大派閥の森派の森元総理が、総裁選に向けて影響力を行使しようと動き出しています。まずこちらをご覧ください。(北海道新聞から以下引用)


安倍氏は靖国参拝控える 福田氏にも待望論-森氏  2006/03/12 12:50

 自民党の森喜朗前首相は12日のテレビ朝日番組で、9月に自民党総裁任期が切れる小泉純一郎首相の後継問題で、安倍晋三官房長官の「温存論」を重ねて披露する一方で、安倍氏が首相になった場合、日中関係に配慮して靖国神社参拝を控えるとの見方を示した。

 小泉首相の靖国参拝で冷却化している日中関係に絡んで「小泉首相と同じことをやる安倍さんは危険だと考えるからいけない。私は(参拝は)やらないと思う。時と条件と場所をよく判断されると思う」と指摘した。

 日本世論調査会が実施した調査で「次期首相にふさわしい人」として、安倍氏に次いで福田康夫元官房長官の名が挙がったことに言及し「本人は『やらない』と言っているのになぜ2番手になるのか、よく考える必要がある。世間、経済人に期待している人が多い」と述べ、待望論があることを強調した。


 森氏の『安倍さんは靖国参拝やらないと思う』という発言はかなり大きな反響を呼んだようですが、あくまでも森氏の『願望』であり、安倍氏本人の弁ではありません。派閥内に安倍、福田氏という有力候補を抱え、双方に対して『飛ばし発言』をすることによって操ろうという思惑があっての事といえるかもしれません。

 そんな勝手に『やらない』と決め付けられてしまった安倍氏ですが、総裁選への意欲、注目の靖国参拝について発言したようなので、ご覧頂きます。(日テレニュースから以下引用)


安倍官房長官 今年9月の自民党総裁選に出馬する意向を固める
<3/14 0:03>


 安倍官房長官が今年9月の自民党総裁選挙に出馬する意向を固めたことが、日本テレビの取材で明らかになった

 安倍氏は13日までに、周辺に対して「総裁選に出たい」などと出馬の意向を伝え、教育改革や地方分権などを柱とする政権構想作りにも着手した。また、安倍氏は懸案の靖国神社参拝問題について「靖国参拝をやめれば、中国の圧力に屈したことになる」などとして、首相になっても参拝を続ける考えを示している。

 安倍氏は今後、出馬に向けて派閥横断的な幅広い支持を得たい考えで、13日夜も都内で複数の派閥の中堅若手議員十数人と会談した。

 一方で、出身派閥の森派では、若手議員だけでなく中川政調会長などベテラン組の協力も取り付ける方針で、総裁選に向けた態勢作りを進める考え。安倍氏は官房長官として国会審議を最優先するとしており、正式な出馬表明は、通常国会が終わった後に行われる見通し。


 温存論を唱える森氏を完全無視(笑)。靖国参拝に関しても、森氏の願望を一蹴したかたちです。『やめれば中国の圧力に屈した事になる』という認識は同じく有力候補である麻生氏も述べており、この両氏に任せれば、靖国参拝の再度中断という愚は犯さずに済みそうです。

 中国が『靖国参拝やめろ』と言わなくなるのは現時点で考えにくいですし、参拝を継続する事によって、靖国は外交カードにならないと中国が認識し、諦めて言わなくなれば、本来あるべき姿である天皇陛下の御親拝への道も開ける。私は麻生氏を応援していますが、どうか安倍氏もこのスタンスを保っていて欲しい。

 さて、腹が立つのは森氏の動きです。この御仁は派閥内の議員に対し、総裁選で安倍、福田氏のどちらかを支持すると明言するな、と釘を刺していたわけですが、ご自分はあからさまに福田氏を支持。キングメーカーとして振舞いたいんでしょうが、『サメの脳みそ』に操られるほど派内の議員は安くない。

 小泉総理の後見人を自認しながらも『言う事をきかない』とボヤいていた森氏。これは何も小泉総理が変人、頑固だからではない。森氏の言う事だから聞かないのだ。これは安倍氏や他の議員にしたって同じ。影響力があると勘違いして動き回ると、無用な混乱を招くだけ。次の衆議院議長のポストでも確約してもらって、おとなしくしていて欲しい。


関連エントリー:麻生外相を次の総理に


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朝日新聞の卑劣・卑怯 『強制連行ではなかったのか』
 先日韓国で日本統治時代に『徴用』されたとする一部の人に対して、韓国政府が一人あたり240万円の支援を決定した、というニュースがありました。日韓基本条約締結に伴い、徴用者などを含めた個人への補償を『完全かつ最終的に解決』し、日本が韓国政府に金を支払ってから随分長い時間が経過した中での措置。この動きを受けて朝日新聞が社説を書いていますので、ご覧頂きます。こちらをどうぞ(asahi.comから以下引用)

韓国徴用者 ようやく光が差した

 朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。

 そこで死傷したり、賃金をもらえなかったりした人々の被害を、韓国政府が救済することになった。

 徴用されて死傷した人や遺族に最高240万円の慰労金を出し、帰還者の医療費を支援する。未払い賃金など未収金については、現在価値に換算して支払う。来年から実施する計画だ。

 李海サン(イヘチャン)首相は「遅きに失したとはいえ、国民を保護しなければならない国家の当然の責務だ」と強調した。

 植民地から解放されて60年、日本と韓国の国交正常化から40年が過ぎた。なのに、いま韓国政府が「過去」に対してこうした措置をするのには理由がある。

 国交正常化の際、日韓は互いに請求権を放棄し、日本が5億ドルの経済協力をすることで合意した。徴用者らの被害については、当時の朴正熙政権が自分たちで処理すると主張し、そのことも含めての決着だった。これは韓国が昨年公開した外交文書でも改めて確認された。

 しかし、朴政権は70年代、日本から提供された資金を使ってごく一部の旧軍人・軍属を救済した程度で、資金の大半は韓国の経済発展につぎ込まれた。その後の政権も、韓国民の被害救済にはほとんど手をつけようとしなかった。

 いまの盧武鉉政権は、そんな歴史に光をあて、見直そうとしている

 植民地の統治に協力した「親日」派の糾明をはじめ、金大中氏拉致事件などさまざまな事件の真相解明を進めてきた。社会の古傷に触れることにもなり、亀裂を生んだりもしている。

 とはいえ、過去に対応が不十分だったことが判明すれば、今からでも補う。不面目ではあっても歴史に向き合おうとする今回の措置は評価できることだ。

 韓国政府によると、救済対象は10万人程度と想定されている。あくまで「支援」であって政府の責任を公的に認めた「補償」ではないうえ、対象も限られているため、不満もあるようだ。

 被害を確定するため、韓国側は日本にある賃金支払い関係の資料や名簿の提供を求める方針だ。日本側はそうした協力を惜しむべきではない。

 日韓条約で決着していたはずの韓国の徴用被害者の救済が、40年以上もたってようやく動き出す。ただこれで終わりではない。サハリン残留の韓国人や在韓被爆者、慰安婦など当時は想定されなかった問題があることを忘れてはならない。

 日本政府も遅まきながら、こうした問題での支援に乗り出してきた。ハンセン病で長く隔離された朝鮮人犠牲者の救済にもやっと腰を上げたところだ。

 徴用されるなどして日本で亡くなった韓国人の遺骨の調査・返還を含め、日本が誠意を込めてしっかりと続けなければならないことはまだ多い


 はい。いくつかの箇所を除けば、一見まともな事を書いているように見えなくもない。ただ、これは朝日新聞の社説です。文中に『徴用』という言葉が何度も出てきますが、これまで朝日新聞はこの『徴用』という言葉を『強制連行』という造語にすり替え、いかにも『人狩り』があったかのような報道をしてきました。

 統治時代に日本に渡ってきた朝鮮半島出身者を『自らの意思で渡った人もいれば~』と紹介していますが、少し前まで朝日新聞は『強制連行された』とひとくくりにし、日本が朝鮮半島出身者に対して『格別』酷い事をしたかのように書いてきた。(実際は自分の意志で渡ってきた者がほとんど)

 この徴用とは戦時下の日本において『国民』が負った責務であり、当時日本であった朝鮮半島も時期はずれたにせよ例外ではなかった(それも内地より短い期間)。徴用された朝鮮半島出身者が被害者であるとするのなら、当然内地で徴用された日本人も同列に扱うべきであるのに、『強制連行』という言葉を使い、まるで『別物』であるかのように朝日はことさら朝鮮半島出身者の被害ばかりを言い立ててきた。

 それなのに、ここ最近は何事もなかったかの如く『強制連行』という言葉を引っ込め、『自分の意志でやってきた人もいれば~』と、無理やり連れて来られた人ばかりではない、と立場を変えた。朝日に言わせれば、日本に来た朝鮮半島出身者はすべからく無理やり連れて来られた被害者ではなかったのか。

 そして朝日新聞は『格別に酷い事をした』という立場で日本の対応を批判し、謝罪も賠償もしていない、と日本を責めてきた。だが、文中にあるように日本と韓国は日韓基本条約締結で互いの請求権を放棄し、個人への補償を含めて賠償問題は『完全かつ最終的に解決』させているのだ。その分の金は韓国政府に渡っている。

 このことは、韓国では昨年の外交文書公開によって知られた『新事実』であったかもしれない。が、日本政府はこの事実を隠していたわけではなく、朝日新聞は知っていたはずだ。なのに韓国側から出される再三の謝罪・賠償要求に対して、日本政府が『完全かつ最終的に解決した』と説明しても、知らないフリを決め込んで『日本が悪い』と言い続けて来た。

 今回の韓国側の措置に朝日は『光をあてた』と評価を与えているが、これは絶対に違う。韓国政府は条約締結から40年間も支払い義務が自らにあるという事実を隠蔽して韓国民を騙し、その上、日本に対して賠償の『おかわり』をしていたのだ。そんなことを百も承知で韓国のお先棒を担いできた朝日新聞は実に卑劣だ。

 『強制連行=人狩り』のようなイメージを日本はもちろん世界中にばら撒いて日本の名誉、イメージを著しく傷つけ、韓国に日本叩きの口実を与え続けてきた朝日新聞。軍によって『強制連行された従軍慰安婦』など虚構を作り上げ、嘘だとバレると何の釈明もしないまま『造語』だけを引っ込めるという卑怯極まりない態度を取っている。ズタズタにした日本の名誉、イメージを修復しないまま。

私は朝日新聞の卑劣・卑怯を忘れないし許さない。絶対に。



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韓国 黄禹錫信者大暴れ
 昨年から韓国を震撼させているES細胞論文ねつ造問題。『誰かにはめられた』と責任を転嫁していた黄禹錫氏の試料ねつ造指示の自白(朝鮮日報)が飛び出したりと、捜査は核心に迫ったのか?と思われますが、依然としてねつ造に関わったとされる黄氏をはじめ研究員達の証言が食い違っており、今の段階で下手に処罰してしまえば、熱狂的で『信者』ともいえる黄氏の支持者からの猛反発が予想されるため、検察は苦悩しているようです。(朝鮮日報)

 韓国の英雄・・一時は全韓国民からそう呼ばれ、今でも一部の支持者は心酔。ねつ造疑惑を放送したテレビ局で服毒自殺を図る人や、黄氏の研究再開を求めて焼身自殺をしてしまった人が出るなど、過激な行動に走る人たちが多く、最近もなにやら騒動を起こしたようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

黄教授支持者ら、ソウル大討論会で乱入騒ぎ

 「民主化のための教授協議会」(略称民教協)の主催で10日午後2時、ソウル大学の法学部・近代法学教育100周年記念館で開かれた「黄禹錫(ファン・ウソク)事態から何を学ぶか」と題した討論会が、黄教授の支持者約30人の抗議によって3時間以上も紛糾した。

 なかでも、一部の過激な支持者たちは、壇上に上がりマイクを奪ったり暴言を吐き出したりした。この過程で支持者たちは、主催側と攻防を繰り広げた。結局、民教協はテーマ発表を全面的に中止した。

 黄教授支持者たちは、討論会がはじまると同時に記念館に押入り、「黄教授に対する検察の捜査が行われている最中にもかかわらず、国際的な詐欺事件であると決め付けた民教協は、これを全面的に撤回し、陳謝しろ」と主張した。また他の支持者は、「黄教授に研究を再開させた後、その結果いかんによって非難しても遅くない」と主張し、「全部やめろ。討論会は行わせない。ふざけるな」などと主催側を厳しく非難した。

 一方、自らを市民と名乗ったキム・スングンさんは、「黄教授の支持者たちが、ソウル大学の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)総長と盧貞恵(ノ・ジョンヘ)処長に犯した行為は、言い訳の余地のない犯罪」とし、「あなたたちが先に徹底的に反省し、陳謝しろ」と黄教授支持者を批判した。討論会には、およそ30人の黄教授支持者を含め、学生、市民、教授ら200人が出席した。

 これに先立って、午後1時40分、ソウル大学本部の前で他の黄教授の支持者およそ30人が、執務室に向かう鄭雲燦ソウル大学総長の官用車に飛びかかったり暴言をしたりするなど、およそ20分間騒ぎを起こした。中年女性2人が官用車の下に潜り込んだが、運転手が車を停め、鄭総長は警官の保護下で執務室に向かい、大きな事故には至らなかった。

 黄教授支持者らは、「売国奴・鄭雲燦」「毒を飲んで死ね」などと叫んだり、午後3時40分頃、本部の前に到着した総長官用車の前後におよそ10人が座ったりしたため、鄭総長が外へ出ることができなかった。MBCのカメラマンと取材記者は、官用車を囲んでデモをした支持者らを取材する過程で、デモ隊におよそ1分間顔を殴られたり、蹴られるなどの暴行を受けた。

 警察は、事態が悪化すると、ソウル大学の要請を受けて一時、4台の車両兵力を追加派遣したが、警告を出しただけで、さしたる措置は取らなかった。本部前に放置された学長の官用車は、黄教授支持者に囲まれて、黄教授を支持する内容が書かれたプラカードが立てられるなど、デモ用に使われる場面もあった。

 ソウル大学の関係者は、「校内で違法な集会が行われるにもかかわらず、警察の対処が生ぬるいのではないか」とし、「このままでは本当に大変な事態が起こりかねない」と述べた。ソウル大学は、警察庁を訪問して抗議の意を示すことを検討するなど、事態の拡大に備えた対策づくりに乗り出すことにした。

朝鮮日報


 こ、怖いよ・・韓国人・・。飛びつき、罵詈雑言を浴びせ、取材クルーに暴力を振るい、車に轢かれようと潜り込む、と。何だかプロ化してますね。というか、『あの』暴力デモ隊や親北派の暴れ方と非常に似てると思うのですが、オルグされちゃったんでしょうか。

 この暴れっぷりも凄いですが、もっと凄いのは暴れた後に堂々と討論会に出席してるところ。まさに無法地帯(笑)。この程度の暴れ方では警察も暴力行為と認定しないんですね。日本なら間違いなく全員しょっ引かれてるところでしょう。さすがは暴力デモの先進国、度量があるというか何というか。

 それにしても、ただの討論会に殴り込み、『全部やめろ。討論会は行わせない』なんて明らかに言論封殺をしかけてるのに、誰もそれを問題にしないんでしょうか。うーむ・・やっぱり韓国に言論の自由があるってのは悪い冗談だな。


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関連エントリー1:黄教授よ、それは謝罪とは言わない
関連エントリー2:韓国人の常識 『ゴネれば万事解決』
関連エントリー3:韓国 終わらない黄禹錫騒動

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韓国 国連司令部を追放!?
 朝鮮戦争以降、分断されたままの朝鮮半島。分断国家から国際社会の紛争などを仲裁、調停する国連事務総長の選出はあり得ない・・こういった指摘を逆手に取り、『紛争を50年間平和的に管理してきたという点を逆に活用することもできる』と、事務総長就任に向けたアピールをする韓国。

 この観測にはある大きな穴があります。その穴とは、平和的に管理してこれたのは米軍を中心とする国連軍の存在があったからこそ、という視点。韓国政府の高官は国連軍、その司令部について何やら注目発言をしたようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

「南北交流の障害になるなら国連司令部を受け入れない」

 在韓国連軍司令部が、もし将来的に南北交流・協力に障害をもたらすようなことがあれば、政府はこれを受け入れないとの立場を政府の高位当局者が10日明らかにした

 政府の高位当局者は同日、国防部の記者室で行われた懇談会で、「国連軍司令部の組織が大きくなれば、南北交流協力に口出しするのではないかとの懸念の声がある」という指摘に対して、「そのような指摘もあり得るが、政府は国連軍司令部が南北交流協力に障害をもたらすことはないだろうと見ている」と前提した後、このように付け加えた。

 同当局者は、「南北間の和解、交流、協力のうねりが大きくなっている上、国連軍司令部は法的・制度的枠組み内で、それを助けるだろう」とし、「国連軍司令部がこれを妨害する方向に進むとは、考えられない」と強調した。

 この当局者は、在韓米軍のバーウェル・ベル司令官が、米国上院・軍事委員会の聴聞会での証言で、「国連司令部を多国籍連合機構に発展させたい」と発言したことについて、「南北交流の活性化によって、国連軍司令部の業務が増え、人員の拡充が必要だとの判断によるもので、他の思惑はないものと解釈している」と述べた。

 国連司令部側は、常勤の連絡将校を派遣していない韓国戦争(朝鮮戦争)参加各国に対して、1~2人の常勤将校を派遣することを公式要請しており、韓国政府もこの問題について打ち合わせしたとこの当局者は明らかにした。

朝鮮日報


 うーん・・あくまでも南北統一やそれに向けた協力が優先される、と。まあ、この高官は今の段階で国連軍、司令部の役割りを否定しているわけではないので、そんな問題視するような発言ではあるまい、と思われる方もいるかもしれません。

 が、盧武鉉政権の北への一方的な宥和政策、自主防衛の実現という名の国連軍(米軍)追放方針など、まるで北による南進を望んでいるかのような一連の動きを見ていると、『出て行ってほしい』という本音が思わず出てしまったのかと思えます。

 朝鮮戦争開戦当初、韓国軍は北による南進を全く阻止できず、あと一歩で赤化統一というところまで追い詰められた。それを救ったのは誰か?米国を中心とする国連軍だ。国連軍は一進一退を繰り返しながらも現在の38度線まで北朝鮮軍を押し返し、現在の韓国のかたちを守った。そして休戦から現在まで、駐留する事によって抑止力となり北朝鮮を牽制し、韓国の平和を守ってきた。

 この決定的な事実の認識が、潘基文氏をはじめ現政権の高官には欠落している。まるで自分達だけで平和を守ってきたかのように事務総長就任へ向けたアピールとし、自国の外相が事務総長というトップになるべく立候補、それを国をあげて後押ししている組織なのに『南北交流の邪魔になるなら受け入れない』と。バカも休み休み言え!

 どこまでも身勝手で恥知らずな奴らだ。助け、守ってくれている国連軍(米軍)、もっと言えば国際社会から受けた恩はすっかり忘れて『要らない』と後ろ足で砂をかけ、恩を仇で返したのに組織のトップにはなりたい。そんな虫のいい話があってたまるか!



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韓国 大学教育でも反日 『ドクトは我々のモノ~』
 歴史的にも国際法上も明確な日本の領土『竹島』。先月22日に島根県議会が制定した『竹島の日』を迎え、主にネット上でその存在が注目されるも、日本政府はほぼ静観を保ちました。一方、竹島を不法占拠している韓国では日本側の静かな対応とは違い、各種抗議・デモが行われ、日本よりも盛り上がりを見せたようです。

 韓国は竹島を実効支配(不法占拠)しており、ことさら騒ぐ理由が見当たらないわけですが、世界中で『独島は我々のモノ~』キャンペーンを展開したり、人が住めない島なのに人を住まわせたり、とアピールに余念がない韓国。お次はこんな手を考え出したようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

大学の正規課目になった「独島論」

「世界地図に東海(トンへ)が日本海と表記されるケースが多いように、独島(トクト)の表記も次第に竹島へと変ってきています

 李範(イ・ボムグァン)教授(不動産地籍学科/49)の言葉に、学生たちが「ワーワー」と騒ぎはじめた。慶尚北道の慶山市に位置する慶一(キョンイル)大学に、今年新設された不動産地籍学科1年生の専攻基礎科目の「独島論」。今月7日行われた最初の授業で、45人の受講生は真剣な表情で耳を傾けた。

 「独島研究」が、大学の正規課目として開設されるのは、全国ではじめてのこと。慶一大学は2学期には失われた領土「間島」を研究する「間島論」も、正規の課目として採択する計画だ。

 初日の授業は、科目の開設を祝って民間団体の独島守護隊(代表キム・ジョムグ)から送られた映像資料を中心に進められた。国内外の学者の見方と理論の概論が説明された。クァク・ドンミョンさん(19)は、「小さな島をめぐってなぜ争っているのか、独島がわれわれにどういう意味を持つのかがわかった」と述べた。

 独島論の授業は、独島の価値を生体・軍事・資源などの有形的側面と歴史・教育・文化などの無形的側面に分けて進められる。有形的価値に偏っている独島の研究に、無形的価値を加えて総合的に考察することを目的としている。なかでも地籍学・不動産学の観点から、所有権紛争・領土紛争に関する国内外のさまざまな判例に照らし合わせて、独島に対する主権意識を高めようという趣旨だ。

 李教授は、「日本側の無分別な妄言のため、独島問題はこれまで感情的・部分的・一時的に取り扱われた」とし、「専門の講座を通じて、総合的・持続的・理性的に問題を見極める能力を身につけ、ゆくゆくは生徒の中から領土紛争の専門家が育って欲しい」と明らかにした。

朝鮮日報


 どんな内容なのか是非講義を受けてみたい、と興味津々ですが、この李教授の『日本側の無分別な妄言のため、感情的・部分的・一時的に取り扱われた』という認識で一気に興味が失せました(笑)。無分別な妄言って・・どう見ても妄言を繰り返しているのは韓国ですが?それに騒いだり、燃やしたり、ちぎったり、噛み付いたり、エンコ詰めたり、ありとあらゆるキ印パフォーマンスをするのも韓国だけ。

 一体何を教えるんだろう??資料をねつ造したり、我田引水的な証拠の切り貼りをしたり、議論に負けそうになったら『良心はあるのかー!』と叫んで議論を滅茶苦茶にしたり、如何に怒ってるかを表すキチ○イ抗議の仕方を教えたりするんでしょうか。

 あれ?これは別に教えなくても韓国の皆様が生まれた時から持ってる属性じゃありませんか。え?専門家を育てるって?ああ、あの有名な『プロ反日』おじさんみたいな人を量産するんですかそうですか。はぁ、想像するだけでウザったい・・

 なに?育てるのは領土紛争専門家だって!?へえー、驚いた。『全部日本のせい』・・こんなアプローチの仕方で国際社会に通用するような領土紛争の専門家が育つとは到底思えませんがね。っていうか、その前に国際司法裁判所の場に出て来いよ。妄想とデモで領土が獲得できるほど、世の中甘く出来てねえ。


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関連エントリー1:韓国よ、竹島から出て行け!
関連エントリー2:韓国よ。竹島から出て行け!2
関連エントリー3:なんと言おうが竹島は日本領土
関連エントリー4:領土問題に見る日本の妙な対応

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朝日新聞の迷走 『二転三転支離滅裂』
 先日中国の北京にて行われた東シナ海ガス田問題を話し合う日中局長級協議の結果、その後日中両国の間で起こった反応を巡って朝日新聞の社説が迷走しています。協議が終わった今月7日、中国側は日本側の提案を拒否し、新たな提案を出してきましたが、どうやら日中中間線よりも明らかに日本側での共同開発ということで、日本政府は猛反発。この時点で朝日新聞は8日の社説を書きます。

 内容を要約すると『親中派の二階氏が就任した事で協議が再開されてうれしい。打開策が見出されれば、東南アジアを巻き込んだエネルギーの地域協力を進める土台となり、東アジア共同体の足がかりになる。とにかく何がなんでも対話。麻生も対話しろ』というものでした。(詳細は関連エントリー参照)

 ところが、どうやら中国側の新提案に日本の領土である尖閣諸島周辺が含まれているのでは?という報道が8日から9日にかけてなされ、朝野で『ナメるな!』という声が噴出すると、さすがにマズイと思ったのか、10日の社説で『中国からびっくりするような提案が出てきた』と驚いてみせ、中国側に一応苦言を呈すフリをし、同時期にあった李外相の『靖国参拝は愚かで不道徳だ』という発言に対して『穏当ではない』と懸念を表明した。(朝日社説10日分

 朝日の主張がおかしいと思うのは、8日の社説を書いた時点で中国側の提案が日中中間線よりも『日本側』の提案があった事がわかっていたのに、その事に一切の苦言は呈さず、尖閣諸島という明確な日本領土にだけ反応したことだ。

 これはおかしい。なぜといって、領土、領海、EEZ、これらすべてに日本の主権、国益が関わっており、本来であれば8日の時点で『びっくりするような提案が出てきた』と、中国側に苦言を呈すべきだった。が、朝日は違った。なぜか東南アジアとの地域協力だの、東アジア共同体への足ががりだのと夢物語を垂れ流し、中国側の提案の全容が明らかになってない段階で礼賛した。領土はダメでEEZなら良いなんておかしい。

 さらに言えば、8日の社説では、朝日が強硬派と決め付ける中川氏から媚中派の二階氏に経産相が入れ替わった事で協議が再開され、話が前に進むのは良い事だと手放しで喜んだ。だが、10日の社説で朝日もびっくりしたと言うように、中国が出してきた提案には尖閣諸島周辺が含まれていた事を見れば、日本がナメられたのは、押し込めば引いてくれる二階氏が経産相に就任したからだというのは明らか。国益よりも対話が大事なんですか?朝日としては。

 ここで昨日付の社説を紹介します。10日の社説にも登場している中国の李外相のバカ発言、それに対する日本政府の抗議、呼び出しに応じなかった王毅大使、中国側からの再反論とは名ばかりの悪口、麻生氏による台湾関連発言が出揃ったところでこう書いてます。こちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

日中関係 これでは子供のけんかだ

 「名前が何なの。バラはどんな名でも同じように甘くかおるのに」と言ったのは、シェークスピア劇のジュリエットだった。宿敵モンタギュー家のロミオと恋に落ちた彼女にとって、家の名前などどうでもよかったのだ。

 台湾を「国」と繰り返し呼ぶ麻生外相も、まさか同じ思いではあるまい。だが、国と呼ぼうが地域と呼ぼうが、台湾は台湾だと言わんばかりである

 外相は国会答弁で、台湾について「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家」であり、「日本と価値観を共有する国」と述べた。

 実態はそれに近いだろう。台湾では96年の総統選以来、直接選挙で政権トップが選ばれ、自由経済も栄えている。だが、ことが外交となると、何という名で呼ぶかは決定的な意味を持つ。

 72年の日中国交正常化で日本は台湾(中華民国)と断交し、外交の相手として中華人民共和国を選んだ。当時の国際情勢のなかで、日本が生き残っていくための国益を踏まえた重大な選択だった。

 そのときの日中共同声明で、日本は次のような約束をしている。

 中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。台湾が中華人民共和国の不可分の領土であるとする同国政府の立場を理解し、尊重する

 この「ひとつの中国」路線に基づいて、以来、日本政府は台湾を「国」とは呼んではいない。それは、世界の多くの国も同様だ。

 「国」発言は先月、福岡市での講演でも飛び出した。中国は今回、「共同声明に違反する発言だ」と批判した。

 日本外交の基本政策をもてあそぶかのような外相の姿勢は著しく思慮に欠けたものだ

 台湾の位置づけは、日本にとって重要であるだけではない。台湾の一部にある独立志向や、場合によっては武力行使も辞さずという中国の強硬姿勢は、この地域の潜在的な紛争要因になっている。米中間でも外交、軍事の中心テーマであり、日本も含めて真剣な外交戦が繰り広げられている。

 そんな大事な問題で、言い間違いを装うかのように「国」と繰り返し呼んで中国を刺激するのは、危険であるばかりか、外交として下策である。言葉を軽く扱う外交は信頼されない。

 折しも、中国の李肇星外相が他国の政府当局者の言葉を引く形で、小泉首相の行動を「愚かで不道徳」と言い、安倍官房長官が不快感を表明した。日本側が在京の中国大使を呼ぼうとしたところ「多忙」を理由に断られ、電話で抗議を伝えざるを得なかったという。

 中国外務省は北京で、日本側の不快感表明にさらに反論した。

 なんと不毛な応酬だろうか。こんな子供のけんかのようなことが続くのでは、外交と呼ぶにはほど遠い。両政府とも早く頭を冷やして、大人の対応を取り戻してもらいたい


 一見、両国に苦言を呈すかたちに見えますが、実際には日本ばかりを批判している。主に麻生発言を批判しているわけですが、麻生氏は台湾の見たままの姿を指摘しただけだ。台湾をことさら『地域』と呼ぶのはどう考えても不自然だ。なぜこんな不自然がまかり通っているのかと言えば、中国が事あるごとに『~と言うな・~をするな』と注文をつけてきてるからだ。

 日本は日中共同声明の中にある一つの中国という『中国側』の立場を理解し、尊重するとは言ってるが『~と言うな』という中国の指導に『服従する』とは言って無い。言論でメシを食ってる新聞社なら、『国』と言っただけでいちいち言論統制を仕掛けてくる中国に反論しろよ。

 日本政府が台湾(中華民国)をもうひとつの中国として『承認』した、あるいはするなら、日中共同声明に反するという記事を書くのはわからないでもない。が、麻生氏はあくまでも『日中共同声明の範囲内で(日本と台湾の)両国関係は維持されるべきだ』とフォローを入れている。なのに『国』という発言だけを捉えて批判する。そんなんだから中共の機関紙なんて言われるんだよ。

 社説の題名『これでは子供のけんかだ』もイタだけない。『靖国参拝はヒトラーやナチスを崇拝しているのと同じで、愚かかつ不道徳(要約)』などと一国の外相とは思えない下劣な悪罵を投げつけ、駐日大使の王毅氏は、抗議した日本政府の呼び出しに応じないという『外交儀礼上、極めて異例』な無礼な対応をし、中国政府は李外相の発言を『政府の立場』とまで言い切ったのだ。誰がどう見ても滅茶苦茶で子供じみているのは中国だろう。滅茶苦茶に言われても黙ってろとでも言いたいのか?

 で?中国を刺激するのは外交として下策だの、言葉を軽く扱う外交は信頼されないだの、『中国様を刺激しない』がモットーの二階氏は、完全に押し込まれて日本を不利な立場に追いやり、朝日をも『びっくり』させるほどの下策っぷりでしたが?たった数日前に書いた社説もお忘れなんでしょうか。

 それに、言葉を軽く扱ってるのはどっちだ。中国はヒトラーと同じだの、愚かだの不道徳だの無茶苦茶に軽く扱ってるし、ねつ造、歪曲なんのその、朝日の正義は絶対だとばかりに言葉を軽く扱って信頼を失っているのは朝日新聞、お前達だ!


関連エントリー1:東シナ海ガス田問題で際立つ朝日のバカっぷり
関連エントリー2:中国様 『李外相のバカ発言は政府の公式見解』


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中国 王毅大使 『勘弁してよ!ママン!』
 昨日のエントリーで紹介した台湾を巡る麻生氏の発言がまだまだ波紋を広げているようです。『民主主義がかなり成熟しているし、経済面でも自由主義経済が浸透し、法治国家だ。いろんな意味で日本と価値観を共有している国だ』と、台湾の見たマンマの姿を表現したに過ぎない麻生外相の発言ですが、数時間後には中国様が『強烈な抗議』を示し、何とも早い対応に驚くと共に、あまりの必死ぶりに大笑いさせていただきました。

 この発言の対象になっているのは台湾ですが、当事者からの反応も出たようです。まずこちらをご覧ください。(毎日新聞から以下引用)

麻生発言:台湾各紙が報道 個人的見解…評価…

 【台北・庄司哲也】麻生太郎外相が参院予算委員会で台湾を「国家」や「国」と明言したことについて、10日付の台湾各紙は麻生外相の発言を報道した。

 台湾の中央通信は、最大野党・国民党の知日派の立法委員(国会議員に相当)による「麻生氏の立場は右派的な傾向にあり、反中国として台湾カードを使ってもおかしくはない。麻生氏個人の見方というべきだ」との分析を伝えた。

 一方、与党・民進党の立法委員は同通信に「日本が台湾の努力を肯定してくれたのは非常にうれしい」と語り、麻生氏の発言を評価した

毎日新聞 2006年3月10日 19時38分


 なんだか妙な構成の記事ですね。普通、こういう場合は与党の反応から載せませんか?台湾の与党は『一方』扱いです。それに毎日は麻生氏が『台湾を国や国家と明言した』とだけ書いてますが、麻生氏の発言には続きがあって、日中共同声明の『範囲内で(日本と台湾の)両国関係は維持されるべきだ』とフォローしている。発言の全体を見れば、何の問題も無いことがわかる。相変わらずだなあ、マスコミってのは。(詳細は関連エントリー参照)

 さて、記事は妙な構成ではありますが、順番どおり見てみましょう。国民党の方は『麻生氏個人の見方』とし、一見冷静な分析に見えますが、『麻生氏の立場は右派的な傾向にある』と断じているところをみると、大陸との統一を目指す国民党としては面白くないといった感じでしょうか。まあ、悪罵を投げつけるだけの中国様に比べれば、遥かにマシではあります。

 民進党の『日本が台湾の努力を肯定してくれたのは非常にうれしい』という発言には、台湾が置かれている悲しい現実が滲んでいます。台湾は麻生氏が指摘したように『誰が見たって』成熟した民主主義を持ち、自由主義経済が浸透した法治国家なのですが、中共の恫喝によって『本当の事を口に出来ない』ため、麻生氏のように事実を指摘しただけでも喜んで頂ける、と。一日も早くだれ憚ることなく『台湾は独立した立派な法治国家だ』と皆が言える日が来ると良いですね。応援してます。

 話は少し変わりまして、先日、中国の李外相が靖国参拝に対し下劣な非難をしたことに関して、政府は王毅大使を呼んで抗議しようとしましたが、大使は呼び出しを拒否して引きこもる、という珍事がありました。が、この麻生氏の台湾発言を受けて・・(Yahoo ニュースから以下引用)

王大使が谷内次官に抗議 外相の「台湾は国」発言で

 麻生太郎外相が9日の参院予算委員会で、台湾を「法治国家」と発言した問題で、王毅駐日中国大使が同日、谷内正太郎外務事務次官と非公式に会談、「発言に注意してもらいたい」と抗議していたことが分かった。外務省首脳が10日、明らかにした。

 王氏は「外相の発言は重い。諸外国がまねをしたら困る」と麻生氏を批判した。

 これに対し谷内氏は、中国の李肇星外相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳」と批判したことを念頭に「発言に注意すべきなのはお互いさまだ」と返答。麻生氏の「法治国家」発言には「台湾が法の支配下にあることを表現しようとしたのではないか」と説明した
(共同通信) - 3月10日20時28分更新


 わははは・・谷内氏はなかなか言いますね。良いですよー、その調子でこれからも宜しく頼みます。これで『あれ?来れないんじゃなかったの?』とイヤミの一つでも言ってやれば完璧だったんですが(笑)。まあ、それは良いとして、ア○なのは王毅さんですね。

 痛いところをちょっとでも突っつかれれば、慌てて飛び出してくる。ふてくされて閉じこもる子供がママに『今日からおやつは無しです!』と言われて『勘弁してよ!ママン!』みたいな。『諸外国がまねをしたら困る』なんて泣き言を言ってますが、そっくりそのままお返ししてやるわい。

 まあ、靖国神社とヒトラーの墓を同列にし、それをまねするなんてバカは韓国くらいのものだから別に良いけど。外相の発言は重いというのなら、あんたのところのキ印外相に言ってやれ。話はそれからだ。


関連エントリー:麻生外相へ 『マスコミの謀略にご用心』


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中曽根&ナベツネ 『日本を害する老人ふたり』
 中曽根康弘と渡邉恒雄。ご高齢でありながら、おひとりは元首相かつ元政界の実力者として、おひとりは現役の新聞社の主筆兼オーナーとしてご活躍中の日本を代表する大老害。そんなおふたりが本日、テレビ番組にて『激論』をかわすそうでございます。まずこちらをご覧ください。(日テレニュースから以下引用)

中曽根元首相と渡辺恒雄氏が「ポスト小泉」について本音で激論
<3/10 14:58>

 中曽根元首相と渡辺恒雄氏が、日本テレビの番組収録で「ポスト小泉」について本音で語った。

 中曽根元首相は「靖国問題が解決すれば、アジア外交は展開できる。(さらに)700兆の借金をどうなくしていくか、という財政再建。アジア外交と財政再建が次期政権の大きな課題に」などと述べた。

 また、渡辺恒雄氏は「(安倍氏に)はっきり言っているが、靖国神社の公式参拝は反対。背徳的な市場原理主義者を閣内に入れるのは、もってのほかのことだ」などと話した。

 2人の激論を収めた番組「なかそね荘」は、11日午前10時半から放送される。


 老いてなお意気軒昂。結構な事でございます。『恨み』の力は寄る年波も追い払う、強力な精力剤になるんですね。ただ、これまで高めに高めてきた絶大な影響力・権力を保持したまま、おつむの方が反比例して働きが低下しているのが困りモノ。

 ポスト小泉、次期総理大臣候補に注文をつけ、何とかおふたりの意にかなう人物に就任してほしい。そういう腹づもりなんでしょうが、おふたりに比べて比較的先の人生が長いであろう私のような下の世代にとっては、余計な事してないで、縁側で茶でもすすってろジジイ・・と言わずにはいられないのが本音です。

 おふたりが問題視されている靖国参拝。中曽根さんは首相時代、その問題視されている靖国神社に『公式参拝』するとぶち上げ、一度は実行したものの、中韓の反発を受けてあっけなく取りやめた事で、中韓にとって絶好の『外交カード』になってしまった事をもうお忘れなんでしょうか。『靖国問題』などと口にしていますが、『問題』を作ったのはあなたでもある。ボケたフリして忘れてもらっては困ります。え?小泉に引退させられたからその意趣返しだって?ふーん。

 それに渡邉さん、あなたは『公式参拝はダメ』と仰るが、嘘をついてはいけない。旧軍にてわずか数ヶ月の兵隊経験ながら、上官にイジメられた事を恨み、軍を憎んでらっしゃる。その象徴として所謂『A級戦犯』を恨み、戦犯とされた人々が合祀されている現状において、私的だろうが公的だろうが反対していました。私的ならOKなんて物分りの良いフリをしてトボケてはダメです。

 さらに言えば、『分祀すれば解決する』という嘘のばら撒きにもどうやら一役買っておられるご様子。その顛末はこちら『誰が御霊(みたま)を汚したのか』をご覧になっていただくとしますが、反発を受けたのにビビり、問題視された所謂『A級戦犯』を取り除けば解決すると簡単に考えてしまった中曽根さんは、分祀する事によって取り除けない事を知るや、お友達の渡邉さんにお願いしたんでしょうか、読売系列誌が靖国神社を攻撃する記事を書いて、靖国神社、宮司は責任をなすりつけられた。

 自分で問題を大きくしておいて他人に責任を転嫁し、靖国神社に首相が参拝しないという異常な状況を作り出しておきながら、元に戻そうとしている後輩の邪魔をする。てめえの尻も拭けない人が、拭いてくれようとしている人を妨害してどうする。こういうのを犬畜生にも劣ると言うのです。

 引退させられたという『私怨』と、イジメられたという『私怨』。どちらも国家には関わりの無いことです。公共の電波に乗せて次期総理候補への提言に偽装をした『私怨』のブチまきは止しにして、縁台でまったりと碁でも指しながら、茶飲み話でもしてろ。お願いだから。


関連エントリー1:ナベツネという男 『老害は消え去れ』
関連エントリー2:麻生外相 『そんなモンだよ隣国関係って』


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中国様 『李外相のバカ発言は政府の公式見解』
 靖国参拝はヒトラーやナチスを崇拝するのと同じだ・・こう言い放った中国の李肇星外相。合わせて、参拝は不道徳だの愚かだの、一国の外相とはとても思えない発言で下劣かつ無知蒙昧ぶりを見せつけてくれました。当然、ここまでの悪罵を投げつけられれば日本政府も黙ってはいません。駐日大使の腹話術の人形・・じゃなかった王毅氏を呼んで抗議することにしたようです。まずこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国外相発言、抗議の呼び出しを駐日大使が拒否

 中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、同国の王毅・駐日大使が8日、抗議しようとした谷内正太郎外務次官の外務省への呼び出しを拒否していたことがわかった。

 大使は「日程の都合」を理由に応じず、谷内次官は電話で抗議した。

 外務省は「外交儀礼上、極めて異例」と困惑しており、政府・与党には外相の発言や大使の対応への反発が広がっている。

 李外相は7日、北京での記者会見で、首相の靖国参拝を批判し、「あるドイツの政府当局者は私に、『日本の指導者がどうしてこのような愚かで不道徳なことができるのか理解できない』と語った」と述べた

 これに対し、日本の外務省は8日、中国大使館に数回電話し、王大使が外務省へ来るよう求めたが、中国側は応じなかった。結局、夕方になって電話には応じた王大使に、谷内次官は「意見の違いはあっても、意見の表明では適切な表現を用いるべきだ」と抗議した。王大使は首相の靖国参拝に反対する中国の立場を主張して謝罪せず、激しいやりとりになったという

 これに関連し、安倍官房長官は9日の参院予算委員会で、「外交のトップにある人物として、一国の指導者に『愚か』とか『不道徳』という言葉を投げつけるのは品位に欠ける。ドイツ政府当局者にあのような言葉を発する人がいるとは、寡聞にして知らない」と李外相を強く批判した。

 自民党幹部も同日、「都合が悪い時に呼び出しに応じないのは問題だ。『送金指示メール』問題と同様、批判する以上、『ドイツの政府当局者』がだれなのか明らかにするべきだ」と中国側を非難した。
(読売新聞) - 3月9日22時46分更


 あれれ?王毅ちゃんはまた引きこもっちゃったんでちゅか?今年の初めにもお国に帰ったまま長い間戻ってきませんでしたね。日本のおじさまたちに怒られるのが怖くてかくれちゃったのかな?ごめんなさいしないなんて悪い子です、メ!

 さて、怒られるのが怖くて隠れてしまった小心者を嘲笑するのはこれくらいにして、また中国の傲慢さが白日の下に曝されましたね。中国は何一つ間違ってない、中国は絶対に謝らない、中国は日本を属国だと思っている・・などなど。どんな悪罵を投げつけようが屁のカッパ。そんなものは当たり前だと思ってるんでしょう。

 まあ、あの李外相の発言があまりにもトチ狂っていたので、会ってしまえば思わず謝ってしまう恐れがあったため、呼び出しに応じなかったという推測も出来ますが(笑)。愚かだの不道徳だの、一国の外相が他国の首相を指して評するにはあまりに下劣。申し開きのしようがなかったのかもしれませんね。だからといって取った手段が呼び出し拒否じゃあお子様レベルです。出て来い!王毅!
 
 先日の李外相の発言にはドイツ人が云々という話があったのですが、日本側はそこにも突っ込んだんですね。GJです。どうせねつ造だろうと思ってましたが、こんな反応をみると、さらに確信に近い疑いを持ちます。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

「正義の声を代表」=李外相発言への抗議に反論-中国

 【北京9日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は9日の定例記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く非難した李肇星外相の発言に日本政府が抗議したことについて、「(李外相の発言は)個人の観点ではなく、政府の立場であり、中国国民の正義の叫び声を代表したものだ」と述べ、日本側の非難に強く反論した。

 李外相は7日の記者会見で、ドイツ当局者の話として、「ドイツ人も日本の指導者がばかげた不道徳な行為をなぜ行うのか理解できない」と強調、「ドイツの指導者は戦後、ヒトラーやナチスを崇拝していない」などと発言した。 
(時事通信) - 3月9日21時0分更新


 わははは・・『政府の立場、中国国民、正義』の3点セットです。やましい事があるときは、もっともらしいキーワードを並べ立て、さらに語気を強めて相手を罵るという中国様の性質を考えると、ドイツ人の話ってのは100%嘘ですね。わかり易いなあ、中国様って。

 ここで李外相は言いすぎた、と言っておけば良いものを『政府の立場』なんて自分達すべてが下劣かつ無知蒙昧であると宣言し、ただの悪口なのに『正義の叫び声』などと無理クソ正当化して、正義という言葉は中国ではひと山なんぼで叩き売りされている事を暴露、普通選挙をやったこともない共産党独裁国民無視政権のクセに国民の声を代表などと明々白々の嘘をついて自爆してる。

 中国国民の正義の叫び声ってのは『中共は独裁をやめろ!!』だよ。国民の声を代弁したければ複数政党制に移行して普通選挙やってみろってんだ。ま、そんな事をすれば『国民の正義の代表』によって、間違いなく中共はぶっ潰されますがね。



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麻生外相へ 『マスコミの謀略にご用心』
 先日、北京で行われた東シナ海ガス田問題を話し合う日中局長級協議。中国側から出された酷い提案によって協議は不調に終わり、日本では中国の態度に対する大きな反発が巻き起こりました。今回のエントリーでは、前半で協議結果を受けた日本政府の反応を紹介し、後半では注目される麻生外相の最近の動向について書いてまいります。まずこちらをご覧ください。(読売新聞から以下引用)

「中国の外交姿勢象徴」共同開発提案に政府・与党反発

 東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の7日の第4回局長級協議で、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺海域の共同開発を中国側が提案したことに対し、政府・与党内で反発が強まっている。

 安倍官房長官は8日の記者会見で、中国側の提案について「もう少し現実的な案を提案してもらいたい。私たちの提案をよく吟味してもらいたい」と不快感を示した。さらに、「当然、我々の権利として試掘はできる」と語り、今後の中国の対応次第では、日本も試掘に踏み切らざるを得ないとの考えを示した

 麻生外相も記者会見で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いようのない日本の領土だ。共同開発をするつもりはない」と明言政府筋は8日、「挑戦的な内容だ。これが中国外交の象徴だ」と強く反発した。首相官邸筋も「論外だ。ケンカを売っているとしか思えない」と語った。

 ガス田開発や試掘の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」を策定している自民党海洋権益特別委員会の事務局長の西村康稔衆院議員は、「日本の立場を明確に示す意味でも、法案はしっかり(国会を)通さなければならない」と強調した。

 一方で、中国側との協議は今後も、しっかり継続すべきだという声もある。

 二階経済産業相は8日の衆院経産委員会で、「領土・領海、歴史、あらゆる日中間の問題がこの協議のテーブルに凝縮されている。一朝一夕で解決するものではない。まだまだ山、坂あると思うが、粘り強く対応したい」と語った。小泉首相は8日夕、協議結果を報告した二階経産相に対し、「時間がかかっても円満な解決を見るよう、一層努力してほしい」と指示した。
(2006年3月9日1時1分 読売新聞)


 安倍さんも麻生さんも良いですね。何のデータも無いまま共同開発に乗り出すわけにはいかないし、今回出された中国側『新提案』とやらの意図を知る上でも重要です。以前のエントリーコメント欄で、実は現在中国が開発しているガス田には大した埋蔵量はなく、他の地域での共同開発実現に向けた囮ではないか?という指摘もありました。是非とも試掘に踏み切ってハッキリさせて頂きたい。

 『尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いようのない日本の領土だ。共同開発をするつもりはない』とキッパリ断言した麻生外相は特にGJです。ここであやふやな事を言えば、間違ったメッセージを送ることになる。例えば二階氏の『領土・領海、歴史、あらゆる日中間の問題がこの協議のテーブルに凝縮されている。一朝一夕で解決するものではない』なんていう歴史問題を絡めてくる中国様の意向をそのまま口走っちゃうと、あちらの思う壺にズッポリ。

 山あり坂あり・・なーんて二階氏は言ってますが、あんたに任せてると『とてもじゃないが登れない絶壁だらけの山』と『急勾配の凍った坂』しか待ってませんから。とっとと職を辞してください。おっと、このままだと二階氏への批判でエントリーが終わってしまいそうなのでこれくらいにして、GJな麻生氏の最近の言動を見ていきましょう。まずは国連分担金について。(北海道新聞から以下引用)

中ロは分担金5%拠出を 麻生外相が提案方針  2006/03/08 22:22

 麻生太郎外相は8日午後、日本記者クラブで会見し、ニューヨークの国連本部で実質的に始まっている分担金交渉に関連し、安全保障理事会常任理事国に最低5%の分担率を課す下限設定を日本政府として提案する方針を正式に表明した。同時に日本の現在の分担率19・5%の引き下げを求めない考えを示した。

 麻生氏は、常任理事国5カ国の中で中国、ロシアの2005年の分担率がそれぞれ2・1%、1・1%と低額にとどまっていると指摘。その上で「5%ぐらい出してほしい、日本は今のまま19・5%払ってもいいよというのが言い分だ」と述べた。 <以下略>


 余裕です(笑)。『ウチも減らせなんてケチくせえ事は言わないから、あんたら(中露)だってもうちょっと払いなよ』って事ですね。ロシアはソ連崩壊後のどん底から抜け出し、中国にいたっては昨年GDPで英国を抜いて世界第4位にまで成長。もう貧しい事を理由に払わないなんておかしいですから、この方針で支払いを求めていってください。出来ないなら日本も払いませんで通ります。

 さて、次に紹介する記事はちょっと『妙』なものです。おそらく上記事と同日の日本記者クラブにて行われた会見での発言だと思うのですが、とりあえず見ていただきましょう。(読売新聞から以下引用)

A級戦犯を分祀すべきだ…麻生外相

 麻生外相は8日、日本記者クラブで記者会見し、小泉首相の靖国神社参拝問題に関連して、「A級戦犯について言えば、靖国神社は戦死者をまつるところで、戊辰の役以来、戦死者しかまつっていない。(しかし)戦死者ではない方がまつられている」と述べ、A級戦犯を分祀(ぶんし)すべきだとの考えを示した<後略>
(2006年3月9日0時42分 読売新聞)


 ええー!!麻生氏が分祀を明言!?としか読めない記事です。しかし、現時点では発言の全容が明らかになっておらず断言は出来ませんが、他のソース(TBS)(日経)(時事)を見ても分祀すべき、とか必要があるとする麻生氏自身の発言はない。

 この麻生氏の発言は、単に戦犯とされた人々が『戦死者』ではないという認識にたてば、『戦死者』を祀る施設である靖国神社に合祀されているのは問題がある、という話に過ぎず、特に『A級戦犯を分祀すべきだ』とした発言では無い事がわかる。それに、他のソースを見ても同じで、麻生氏は一言も分祀に言及していないにも関わらず、分祀する必要がある~と勝手に書かれている。(戦犯として処刑された人々は『戦死者』で問題ないと私は考えますが・・)

 問題がある→分祀というのはいかにも強引であり、記事を書いた記者の決め付けだ。そもそも神道では、分祀(あえて分祀という言葉で通します)したところで戦犯とされた人々の英霊が靖国から『消える』わけではなく、分祀された先に『増える』だけ、というのは麻生氏も良くご存知でしょうし、戦闘によって死亡した人を戦死者とし、戦犯として処刑された事をもって『戦死者』では無いとするのなら、『A級』だけではなく『B、C級』も同じですから、含めると膨大な数になる。しかも一宗教法人である靖国神社が、いわゆる『A級戦犯』を分祀しないと明言している以上、ことさら政治が介入すれば憲法違反になる。そういった事を考えると、闇雲に分祀に言及するとは思えない。

 と、なんとも釈然としない記事の書かれ方をされている麻生発言ですが、またまた爆弾発言が飛び出したようです。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)

麻生外相、「台湾は国家」と発言=参院予算委

 麻生太郎外相は9日午前の参院予算委員会で、台湾について「民主主義がかなり成熟しているし、経済面でも自由主義経済が浸透し、法治国家だ。いろんな意味で日本と価値観を共有している国だ」と述べ、台湾を国家と明言した。中国側の反発を呼びそうだ。

 また、外相は、中国を唯一の合法政府と認めた1972年の日中共同声明にも言及し、「その範囲の中で、(日本と台湾の)両国関係は維持されるべきだ。『両国』と言うとまた問題になるかもしれないが、日台関係はきちんとした対応をされてしかるべきだ」と述べた。岡田直樹氏(自民)への答弁。 
(時事通信) - 3月9日13時1分更新


 この麻生氏の発言『民主主義がかなり成熟しているし、経済面でも自由主義経済が浸透し、法治国家だ。いろんな意味で日本と価値観を共有している国だ』ってのは見たまんまの台湾の姿を指摘しているに過ぎないと思いますし、日中共同声明に言及して『その範囲の中で』とフォローしているので何の問題もないと思いますが、反日ネットワークの皆様は黙ってないでしょう。中国様が大激怒→朝日などが社説で『外交が心配だ~』とキャッチボールするんだろうなあ・・ホントに麻生さんは釣りが好きですね(笑)。お、アタリが来た!・・(NIKKEI NETから以下引用)

中国、麻生外相発言に「強烈な抗議」

 【北京=飯野克彦】中国外務省の秦剛副報道局長は9日の定例記者会見で、日本の麻生太郎外相が台湾を「国家」と表現したことなどについて「日本の外交当局の最高責任者が(1972年の国交正常化の際の)日中共同声明に反する意見を公然と発表したことに驚いている」と表明。「中国の内政への粗暴な干渉」として「強烈な抗議」を示した


だはは・・爆釣!


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関連エントリー:麻生外相 『やっぱり敵はマスコミ 2』

外部参考リンク1:オロモルフ様 A級戦犯を分祀せよ
外部参考リンク2:所謂A級戦犯分祀案に対する靖國神社見解

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韓国 ハンナラ党朴代表来日 『どいつもこいつも韓国人ってのは・・』
 今月7日から韓国最大野党であるハンナラ党の朴槿恵代表が来日。盧武鉉政権、与党ウリ党などの『親北派』と対立する『保守派』を代表するハンナラ党。対日政策で強力な反日政策を推進する現政権との違いを見せられるか。まずこちらのニュースをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

朴槿恵代表、小泉首相に「慎重な言行」求める

日本を訪問中の朴槿恵(パク・クンへ)ハンナラ党代表は8日、東京の首相官邸で小泉純一郎首相と会談し、「韓日間の信頼感を育てるため、正しい言行を行う必要がある」と話した。

 ◆朴代表、小泉首相に「慎重な言行」を求める

 朴代表は40分間余に渡って行われたこの日の会談で、「これまで1年間、靖国神社参拝と教科書歪曲、独島問題など一連の事態により韓日関係が硬直した」とし、「政治指導者として慎重な言行と指導力が必要」と述べた。

 また、「小泉首相のモットーは『無信不立(信なくば立たず)」)』であると聞いている。国家間でも信頼と信義を守ることが何より重要だ。在任中に外交的にも韓国・中国など隣国から尊敬される首相になって欲しい」とした。

 小泉首相は朴代表のこのような言葉に「代表が何を言わんとしているのか分かっている」とし、「さまざまな困難を乗り越えて今日がある。韓日の友好協力関係を発展させていこう」と話したとハンナラ党関係者らは伝えた。

朝鮮日報


 ああ・・やっぱり韓国人は韓国人なのね。盧武鉉大統領のいわゆる『反日3点セット』を持ち出してます。次の大統領選で政権交代が起きたとしても、対日政策はトーンの高低はあるにせよ、基本的に変わらないという事でしょう。

 朴代表は麻生外相とも会談しているようです。その内容を見てみましょう。こちらをどうぞ。(共同通信から以下一部引用)


地方選挙権の実現を 外相にハンナラ党代表

 麻生太郎外相は8日午後、韓国の最大野党、ハンナラ党の朴槿恵代表と外務省で会談した。朴代表は「在日韓国人の間で地方参政権獲得の希望が強い。実現すれば日本国民への信頼の象徴となる」と述べ、地方選挙権付与を求めた。麻生氏は「自民党内にもいろいろな意見があり簡単ではないが、大きな問題であると認識している」と指摘した。<後略>


 香ばしいですねえ・・先日、韓国の国会では『日本に対して』外国人参政権付与を求める決議案が採択されるという珍事があったわけですが、朴代表はそのメッセンジャー役を果たした、と。ってあのね、自国政府の意向をあからさまに受けた外国人に参政権を与える事なんて絶対に出来ません。

 地方自治、もちろん国政だって、あくまでも日本、日本社会のためにするのであって、韓国のためにするものではない。それに、在日韓国人は『特別』永住者という冠がつくいわば難民で、最終的には引き取ってもらわないと困りますが?引き取る気が無く棄民した上、韓国の国益を日本の地方で反映させようなんて、虫が良すぎるわ!

 韓国人ってのは、内政干渉という言葉の意味がわからないのか、それとも未だ日本併合下にあると勘違いしているとしか思えないわけですが、朴代表は他にもこんな発言をされています。(朝鮮日報から以下一部引用)

朴槿恵代表「日本は加害者、韓国は被害者」

ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンへ)代表は韓日の過去史問題について日本は加害者であり、韓国は被害者であることは変わらぬ事実」であるとし、韓日はこのような事実をもとに対話をし、問題を解決していくべきと話した

5日間の日程で日本を訪問している朴槿恵代表は7日、安倍晋三官房長官との会同でこのように述べた。<後略>


 我々は常に被害者~・・ですか。ダメだわ、これ。朴大統領の娘さんという事で、多少の期待はしていましたが、盧武鉉大統領と何処がどう違うのかわからない。やはり戦後世代は同じですね。日本統治時代を知らず、反日教育によってバーチャルな日帝しか知らない人は皆こういう認識なんでしょう。

 わかりきった結論を書きます(笑)が、政権交代されようが、大統領が変わろうが、どいつもこいつも身勝手かつ反日でお話になりません。もう来なくて宜しい。うんざりだ。



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東シナ海ガス田問題で際立つ朝日のバカっぷり
 昨夜のエントリーで紹介した東シナ海ガス田問題。日中中間線付近で一方的に開発を行っている中国に対して、日本は共同開発を提案するも中国側は拒否。日本側提案を拒否した中国は『新たな提案』として、なんと日中中間線の明らかに日本側である尖閣諸島周辺海域、中国には関係のない日韓共同大陸棚付近での共同開発を出してきました。

 当然、こんな馬鹿げた提案を受けられるはずは無く、日本側は提案を拒否し、次回の協議に持ち越しとなりましたが、交渉としては後退したと言わざるを得ない。そんな中、朝日新聞は昨日の社説にて『提案』めいたものを書いていました。まずこちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

日中協議 対話の機運を広げたい

 東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中両政府の協議が北京で行われた。

 昨年10月、小泉首相が5回目の靖国神社参拝をしたことで中断されていた協議だ。冷え込んでいた日中の政治関係が徐々にではあるけれど、再び動き始めた。

 今回は、中国側が新たな共同開発案を示した。内容は明らかにされていないが、日本側はひとまず持ち帰り、検討して早い時期に次回の会合を開くことで合意した。

 どの海域を共同開発の対象にするか、基本的なところで対立がある問題だ。合意点を見つけるのは簡単ではない。ねばり強く交渉を続けてもらいたい。

 靖国問題や反日デモで日中関係が行き詰まるなか、このガス田開発をめぐる対立は、単なる経済問題を超えて両国のナショナリズムがぶつかり合う象徴のような様相を見せてきた。

 中国側は日本政府の抗議を無視して開発を進める一方、艦船や航空機が海域ににらみをきかせた。昨年6月までの1年間に航空機を146回、艦船を18回出動させたという。日本側も対抗して日本企業に試掘権を認め、自衛隊の対潜哨戒機が偵察飛行を続ける。

 そんな抜き差しならない空気が和らいできた背景には、日中双方の変化があった。一つは、昨秋の第3次小泉内閣で、ガス田問題を担当する経産相が、強硬派の中川昭一氏から中国とつながりの深い二階俊博氏に交代したことだ。

 中国側も全面的な関係冷却は避けるため、対話再開へ動きだした。温家宝首相は先月、訪中した二階経産相と会い、関係改善の意向を伝えた。温首相が日本の閣僚と会うのは久しぶりのことで、中国側の対応の変化をうかがわせた

 二階氏は商務相とも会談し、中国の省エネ、環境分野で協力を進めるためのフォーラムを日本で開くことに合意した。

 空気に変化の兆しが見えてきたとはいえ、ガス田の共同開発はそう単純には進むまい。

 東シナ海、西太平洋は中国海軍の活動が活発化しているところだ。領有権がもつれる尖閣諸島や台湾が近くにあり、日米と中国が神経をとがらせる。中国側も軍の意向が大きな比重を占めそうだ。

 だが、それだけにこの問題に打開策が見いだされれば、その効用は日中関係にとどまらない大きな意味を持つ。東南アジア諸国を巻き込んでエネルギーの地域協力を進める土台になりうるし、東アジア共同体の足がかりにもなる。

 この対話再開の機運を大事にしてもらいたい。次は、途絶えたままになっている外相会談を早く行うべきだ。靖国神社問題などをめぐる麻生外相の発言に中国側の反発はあるにしても、首脳会談の停止に加えて外相同士の対話まで閉ざしてしまうマイナスはあまりに大きい。

 エネルギー問題をはじめ、両国が協力することで双方が大きな利益を得られるテーマはたくさんあるのだから


 おそらく、この社説を書いた時点では尖閣諸島周辺だということが判明していなかったと思われますが、日本側が提案を拒否して帰ってきた事を考えると、朝日の社説子もどうやら日中中間線よりも『日本側』での開発提案であったことはわかっていたとみなして話を進めます。

 まず、社説の冒頭から日中の『政冷』、中国が開発しているガス田を巡る『抜き差しならない空気』という緊張状態を並べ、協議が再開された事を評価している。それはまあ良い。が、その抜き差しならない空気が和らいだとする評価、その要因が二階氏の経産相就任と分析しているのはどうなのか。

 昨日明らかになった中国側の提案は、尖閣諸島という中国が強奪しようとしている日本領土周辺での開発であり、さらに『抜き差しならない空気』になる危険を孕むものだった。なぜこうなったのか。それは二階氏が『試掘』というカードを予め放棄した上で協議をセットし、中国は踏み込めるとみたからだ。

 朝日の社説子は前任の中川氏が強硬派だとしているが、中川、二階氏共に『日中中間線付近』での共同開発を求めるという『表面的』には同じ立場だ。何が違うのか。中川氏は中間線という譲れない一線を試掘などのカードを使って守ろうとしたのに対して、二階氏は『中間線付近での共同開発しましょう』と『言うだけ』で拒否された時、押し込まれた時のオプションを何一つ持っておらず、結果的に著しく日本を不利な状況に追いやってしまった。

 国と国との協議とは、お互いの国益を守ろうと主張をぶつけ合い、時には衝突覚悟で妥協点を見出すという事だ。その意味で中川氏の対応は間違っていなかったし、話し合いオンリーの二階氏が一方的に押し込まれた事を見れば、どちらが間違っているのかは明らか。

 それに、協議が再開された事を最大限評価しているようだが、協議するしないをカードにするのは中国の常套手段。本来であれば、マンマと協議のテーブルにつくという『エサ』に飛びついて国益を損ねた二階氏を批判するのが筋というものだ。まあ、二階氏と同じく中国様の奴隷である朝日新聞の社説子にこんな事を言うのは酷なのかもしれませんが。

 次に、社説の後半で『だが、それだけにこの問題に打開策が見いだされれば、その効用は日中関係にとどまらない大きな意味を持つ。東南アジア諸国を巻き込んでエネルギーの地域協力を進める土台になりうるし、東アジア共同体の足がかりにもなる』と、まるで韓国の潘基文外相ばりの『幸せ回路』を全開にしている。

 なぜ純粋な2国間の権益問題の解決が『東アジア共同体』などという夢物語に繋がるのか、全く理解できない。日本と同じく中国による資源強奪に悩む東南アジア諸国が聞けば腰を抜かしてしまう事でしょう。中国の提案とは『俺の物は俺の物。お前の物も俺の物』という『協力』とは程遠いものだ。そんな夢物語みたいな事を言ってると、東アジアの海洋権益はすべて中国の物になってしまう。バカな事を書き散らかしてないで、夢は寝てから見なさい。

 で?散々ぱら中国様の尻馬に乗ってバッシングした麻生外相に向かって『外相会談を早く行うべきだ・外相同士の対話まで閉ざしてしまうマイナスはあまりに大きい。』と来た。これはまた麻生叩きの前フリなのかもしれないが、麻生氏は『いつでも会います』と繰り返し述べている。会わないと言って対話を閉ざしているのは中国ですが。麻生氏に求めるのは間違ってるだろう。

 しかも一方の相手は靖国参拝を『ヒトラー、ナチスを崇拝してるのと同じ』なんていうブラックプロパガンダをやりまくっている、中国指導部で1、2を争うキ印の李外相ですよ?対話を再開すれば、李外相がいかに『マイナス』なのかは判明するでしょうが、日中関係、特に日本の国益にとってプラスになるとは到底思えない。というか、会わないことの何が悪いのかわからない。時にはそういう事があるのが外交ってもんだ。社説子はもう一度、大学で勉強したほうがいいんじゃないの?


関連エントリー:中国は日本との戦争を望むのか?


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中国は日本との戦争を望むのか?
 昨日まで中国の北京で行われていた日中局長級協議。東シナ海ガス田問題が進展しない中、協議に先立って訪中していた媚中派の二階経産相は『中国側から新提案がある』と話していましたが、その『新提案』とやらの中身が判明したようです。まずこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

ガス田協議 「尖閣で共同開発」 中国提案、政府拒否へ

 【北京=野口東秀】東シナ海の石油ガス田開発をめぐる第四回日中政府間協議が七日終了した。日本外務省筋によると中国側は新たにわが国固有の領土である尖閣諸島と日韓共同大陸棚まで共同開発の対象とするよう提案した。中国は「白樺」(中国名・春暁)ガス田の開発中止にも応じず、日本側は反発を強めている。

 日本の外務省関係者によると、中国側の新提案で共同開発の対象とされた尖閣諸島と日韓共同大陸棚には石油ガス田が埋蔵されているとの指摘が以前からあるが、試掘データがないため埋蔵の有無ははっきりしない。

 そのため、中国側の新提案には、日本の領土である尖閣諸島まで対象に含めることで、日本政府を強く揺さぶる狙いがあるとみられる。

 李肇星外相は七日、人民大会堂での記者会見で「中国の開発活動は、中日双方による争いのない中国の近海で行われている」と述べ、あくまで「白樺」「樫」(中国名・天外天)などの開発は「共同開発の対象外」とする姿勢を示唆した

 協議では、東シナ海の日中間の境界線をめぐる議論は平行線をたどった。日本側が「白樺」などの生産開始時期を含めた情報提供を求めたうえで開発中止を要求したことにも中国側は反発した。

 日本側代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は協議終了後、「中国側には協力を通じて前進を図るとの意欲はあったと思うが、それが現実的な中身に反映されているかどうかは別の問題だ」と中国案の受け入れは難しいとの立場を示した。次回協議は東京で行われる。
(産経新聞) - 3月8日2時52分更新


 ・・・最悪。これが『新提案』ですか。尖閣諸島周辺とすることで日本をあからさまに挑発して緊張を高め、日韓共同大陸棚とすることで韓国を引き込んで日本vs中韓という対立の構図を作ろうとしているわけだ。戦争したいの?中国は。(参照リンク:日韓共同大陸棚について※極東ブログ様)

 こんな提案を受け入れられるわけがありません。日中中間線付近での試掘に反対し、『中国と衝突しても、問題は解決できず、東シナ海の天然ガス開発問題については、中国と粘り強く交渉を行うべき』と言っていた二階氏の引き出した提案がこれです。中川前経産相の時代よりも完全に押し込まれてますね。

 そりゃあナメられて当然です。二階氏は『衝突・刺激はしない』と、『話し合い』以外のオプションを全て放棄してしまっているのですから。相手が何もしないとなれば、どんな無茶苦茶な要求でも可能。なぜって、相手は衝突・刺激する事を恐れていくらでも後退してくれるのだから。やっぱりこの人事は大間違いでしたね。協議が進展しないどころか、逆に押し込まれて問題をややこしくしている。もう更迭しかないでしょう。二階氏は。

 さて、誰がどう見たって中国は日中中間線付近で一方的に開発を進めているわけですが、李外相に言わせると『中国の開発活動は、中日双方による争いのない中国の近海で行われている』となるそうです。その『争いのない場所』とやらに海軍の艦艇を派遣しまくっているくせに。まあ、この人は昨年の反日暴動で日本の公館が破壊された際、『悪いのは日本』と言い切ったキ印ですから、これくらいは想定の範囲内。が、先日、想定の範囲外のキ印発言をしたようです。こちらをごらんください。(Yahoo ニュースから以下引用)

「ヒトラー」挙げ靖国参拝非難=公式会見で異例発言-中国外相

 【北京7日時事】中国の李肇星外相は7日、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中の北京の人民大会堂で記者会見し、日中関係に関して小泉純一郎首相の靖国神社参拝を念頭に「中国や他国民は日本の指導者によるA級戦犯参拝を受け入れられない」と強く非難した。

ヒトラーやナチスを挙げ、「ドイツの指導者は戦後、崇拝していない」とした上で「ドイツ人も、日本の指導者がばかげた不道徳な行為をなぜ行うのか理解できない」と述べ、小泉首相に反省を求めた。

李外相はさらに、「米国人も1941年12月に発生した事件(真珠湾攻撃)を忘れていないし、日本侵略者はマラッカ(マレー半島)も空襲し、多くの民衆を傷つけた。このような例はとても多く、3時間かけても話し終わらない」と、日本の過去に対し強い批判を続けた。

 李外相の発言はドイツや米国の当局者らの話を引用した形になっているが、中国外相が内外記者の出席した公式記者会見でここまで対日非難を展開するのは極めて異例。こうした発言に日本国内の反中感情が高まるのは必至で、日中関係が一層悪化する恐れが強い。 
(時事通信) - 3月7日21時1分更新


 またヒトラーやナチスと同一視ですか。昨年のAPECやら東アジアサミットでもやってましたが、よっぽどお好きなんですね。ナニナニ?崇拝?まるで、靖国神社がいわゆるA級戦犯『だけ』を慰霊する施設かのごとく言ってるが、違うだろ。靖国神社ってのは日本のために戦って散った将兵が祀られている『追悼施設』だ。参拝は英霊全体にするのであって、中国などが問題視するいわゆる戦犯とされている英霊はその中の一部に過ぎない。

 で?『ドイツ人も、日本の指導者がばかげた不道徳な行為をなぜ行うのか理解できない』ってあんたいつからドイツ人になったの?靖国の真の姿を知れば、ドイツ人も含めて中韓以外の人々は理解してくれるでしょうよ。それに、道徳など皆無の中国人に不道徳と言われるなんて噴飯モノ。

 他人に反省と謝罪を求める前に、『中国は有史以来、侵略行為をしたことが無い』とか『歴史上、中国は日本に悪い事をしたことは無い』などと恥知らずな事を放言してないで、一度くらい日本のように反省・謝罪してみたらどうか。

 あ、ひとつだけ驚いた発言箇所があります。李外相が日本軍の行為について『3時間かけても話し終わらない』と言ってるところ。ええー!!驚いた。たったの3時間しか話せないの?私は中国の悪逆非道っぷりを休憩なしで3日は話し続けられますよ。しかも『事実』のみで。


関連エントリー:中国 媚中派を持ち上げて自分の首を絞める中共


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韓国 日韓戦略対話 『何しに来たの?』
『私の任期中は会談しないで良い』・・こう言って関係改善をする気が無い事を表明し、先日の独立運動式典では、日本の憲法改正に文句をつけるというトンデモない内政干渉を行った盧武鉉大統領。あまりにも酷い内政干渉に日本政府は不快感を表明し、受けた韓国の潘基文外相は発言の訂正をするでもなく『日本の指導者は、わが国民が持つ日本の歴史認識を重く受け止めなければならない』と、日本側の立場を一切無視した傲慢な態度を見せた。

 首脳レベルでの対話が完全に成立しなくなった日韓関係。そうは言っても話し合う事は山ほどあるはず。レベルをひとつ下げた形での『対話』をするべく、韓国の外務次官が来日しました。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用』

靖国参拝中止を重ねて要求 韓国外務次官

 谷内正太郎外務事務次官と韓国の柳明桓外交通商次官は6日午後、都内の外務省飯倉公館で日韓戦略対話を行った。同対話は小泉純一郎首相が昨年10月、靖国神社を参拝して以降初めて。会談内容の詳細は発表されていないが、柳氏はあらためて首相の靖国参拝中止を要求し、日韓関係修復へ向けて双方の間の溝は埋まらなかった。

 柳氏は麻生太郎外相、安倍晋三官房長官ともそれぞれ会談し、拉致問題解決や北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議早期再開へ向け引き続き協力していくことで一致した。
(共同通信) - 3月7日1時11分更新


 こっちも靖国ですか。何しに来たんだよ。アホのツートップをフォローするのが『次官』の仕事だろうが。内政干渉への説明とか謝罪はしたのか?それに、韓国政府の立場は北朝鮮擁護で拉致問題などの人権問題は見て見ぬフリ、核問題などを含めた北朝鮮問題の解決は『やるやる』と言うだけで、実際は北の時間稼ぎに手を貸している。そんな国と日本がどう協力するのか。もう一回言いますが、何しに来たの?

 上が上なら下も下。歴史認識がどうのとか、靖国参拝が云々と言い続ける前に『戦後六十年の日本の歩みをよく見てほしい』という小泉総理の言葉を噛み締めたらどうか。日本は最近もこんな配慮をしている。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

サハリン残留 韓国人子孫の留学支援 外務省が北大に要請

 外務省は三日、戦時中に徴用などで朝鮮半島から樺太(現ロシア・サハリン州)に動員され、戦後、残留した人々の子孫を対象に新年度、留学制度を新設する計画を明らかにした。これまで同地の残留韓国人支援策は一時帰国などが中心だったが、「未来志向の日韓関係構築」の一環として若い世代に着目、教育面で支援する。<中略>

留学制度については、麻生太郎外相が昨年十一月に韓国・釜山の東西大を訪れた際、同大側が一昨年からサハリンの韓国系留学生を受け入れている実績を踏まえ「経済的に苦しく、教育環境に恵まれていないケースがある」として、日本側の対応を要望。外務省が同大の事例を参考に計画をまとめた

 戦後、サハリンに残留した日本人は引き揚げが認められたが、朝鮮半島出身者は一九五二年のサンフランシスコ平和条約発効で日本国籍を失い、引き揚げは認められなかった。さらに九〇年まで韓国と旧ソ連の国交がなかったため、残留を余儀なくされた。

 外務省によると、サハリン州の人口は約五十三万人で、朝鮮半島出身者は約四万人に上る。
(西日本新聞) - 3月4日2時35分更新

 
 このような配慮が韓国側の言う『謝罪は口だけで行動は伴っていない』というものなんでしょうか。ハッキリ言ってここまでの支援をする必要は無いと思う。が、政府は過去への反省やそれに伴った約束を誠実に履行している。さらに言えば、戦後一度も海外で武力行使したことは無く、侵略の意図など何処を探したって無い。なのに『日本は憲法を改正して戦前回帰するつもりだ』などと言う。どうかしてるよ。

 もう靖国や歴史認識とやらの話しか出来ないなら来るな。みんな忙しいんだから。それに、政府もあんまり配慮していると、この元朝鮮人達に妙な輩がくっついて『謝罪・賠償要求』マシーンに改造されて、またぞろ厄介なことになるぞ。

追記:この戦略対話とやらでは、こんな虫の良い要求もしてきたそうです。こちらをどうぞ。(東亜日報から以下引用)


日本外相、潘長官の国連総長支持要請に確答せず

MARCH 08, 2006 03:07

7日付の朝日新聞によると、外交通商部(外交部)の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官が麻生太郎外相を表敬訪問し、国連事務総長の出馬宣言をした潘基文(バン・キムン)外交部長官への支持を求めた。

同紙によると、麻生外相はこれに対して「アジアから選出されるのは良いが、いろんな国から候補が出ているために、もう少し検討したい」とし、明確な答弁をしなかった。 <後略>


呆れた・・


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関連エントリー1:盧武鉉大統領 『引きこもってやる』
関連エントリー2:韓国 『見よ!この国民性の違い』
関連エントリー3:韓国 潘基文氏を何がなんでも支持しろ by 東京新聞

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中国はどこへ向かうのか
 今月5日から始まった中国の全人代。昨年10%近い経済成長を達成し、数字上は好調に見える中国経済。その反面、所得格差が急拡大し、取り残された農民などによって起こされた暴動は昨年8万件を超えた。

 今回の全人代で策定された新5カ年計画では、広がる格差を是正すべく農民、農村への対策が重要課題として明記されたものの、中央の意向とは裏腹に、地方政府、役人が勝手気ままに農民から税を取り立て、挙句の果てには土地を奪う(失地農民の数は4000万人!)という匪賊行為が横行している現状で対策が行き渡るのか、見通しは暗い。(sankei web)

 加えて、農民など『弱者との共存』というかなり金がかかるお題目を掲げてみせた割には相も変らぬ軍拡路線。毎年10%以上の伸び率を示してきた軍事費は今年14,7%(発表値)の伸び率で、歳出全体の伸び率を上回っており、弱者を救うというお題目はその本気度も疑わしい。(河北新報)

 軍拡路線は周辺国への脅威を与える根本的な原因となっており、奇しくも全人代開催直前に行われた台湾の陳総統による『国家統一綱領・統一委員会』の運用停止発表に対して『台湾独立の分裂活動に反対し、決して妥協しない』、『最終的な祖国統一の大事業完成は中国人共通の願いであり、誰にも邪魔させない』と、武力行使も辞さない姿勢をあらわにし、『平和的発展』というお題目とは真逆を行く路線を取って台湾はもちろろん、日本を含む周辺国の緊張を高めている。(東京新聞)

 中国の抱える問題はこの他にも山積されており、その中のひとつは人権問題。土地を奪われたと訴える農民など、主に弱者から上がっている声への対応策は力による『弾圧』(sankei web)。その弱者を救おうと活動している人たちにも弾圧を加えている。(共同通信から以下引用)

活動家ら多数を拘束/中国、全人代控え締め付け

 【北京1日共同】中国で全国人民代表大会(全人代=国会)開会を5日に控え、治安当局が人権活動家や弁護士らに対する締め付けを強化、関係者によると、2月中旬以降、全国で10人以上が拘束され、北京だけで約100人が自宅軟禁となった。同関係者は「全人代会期中に混乱が起きないよう、人権を求める市民らを当局が力で抑圧している」と批判を強めている。

 関係者によると、当局による拘束のほか、行方不明になった活動家もいるという。エイズ孤児の支援などに取り組む市民活動家、胡佳氏は2月16日、北京で行方が分からなくなったが、同氏は当局による暴力行為に抗議するハンストを1月から仲間らと断続的に実行、当局からたびたび軟禁状態に置かれていた


 『上に政策あれば、下に対策あり』という言葉のごとく全人代で決定された『弱者との共存』政策は地方政府や賂役人によって骨抜きにされるでしょうし、真に困っている人たちはさらに困った状況に追いやられ、声をあげれば中共政権への挑戦とみなされて弾圧される。弾圧を繰り返せば人民の中共に対する憎悪は増幅し、暴動はさらに増え、体制打倒への力は強まる。次の五カ年計画を策定するまで、中華人民共和国という国があるのかどうか・・



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中国 媚中派を持ち上げて自分の首を絞める中共
 昨日から北京にて、東シナ海ガス田問題を話し合う日中局長級協議が行われています。協議日程は昨日と今日の2日間の予定。一方的に開発を進める中国側に対して、日中中間線付近の共同開発を求める日本側。今回の協議はどんな見通しになっているのか、まずこちらのニュースをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

春暁ガス田、中国が共同開発に難色

2006年03月05日08時17分

 日中間で懸案となっている東シナ海のガス田開発問題で、中国の唐家●(タン・チアシュワン)国務委員(副首相級=外交担当)が先月訪中した二階経済産業相に対し、中国が生産準備を進めている春暁(日本名・白樺(しらかば))ガス田の日中共同開発に改めて難色を示していたことがわかった。政府関係者が明らかにした。日本側は同ガス田の共同開発を強く求めており、6日から北京で再開される日中局長級協議は難航が予想される

 春暁ガス田は、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界である日中中間線をまたいで地下のガス層が広がっている。完成間近とみられる中国側の採掘施設は中間線から1.5キロしか離れていない。このため、日本側は「中国の採掘で日本側の資源まで吸い取られてしまう」と主張し、開発の即時中止を求めている。

 政府関係者によると、唐委員は2月22日の二階経産相との会談で、春暁ガス田について「中国が開発している海域は(日本の主張する)中間線より中国側にある」と、従来の立場を強調。資源が吸い取られるとの日本の主張については「我々を欺こうとするものだ」と不快感を示したという

 一方、同日に二階経産相と会談した温家宝(ウェン・チアパオ)首相は「争いを棚上げにして共同開発を進める」と、東シナ海一帯でなんらかの共同開発を進めることには意欲を示したという。

 日本側は、昨年10月の前回協議で春暁を含む中間線をまたいだ双方の海域での共同開発を提案している。次回協議で中国側が新たな提案を表明する予定だ。

(●は王に施)


 まあ、予想通りというか何というか、中国側は日本側の主張を突っぱねるつもりのようですね。中国の言う『共同開発』とは日中中間線付近ではなく、『中国の主張する』中間線付近(沖縄トラフ)などで行おうというもの。新たな提案を表明するという事ですが、著しく日本側に不利なものが出てくるだけでしょう。
 
 さて、今回の局長級協議をセットしたのは二階経産相ですが、何をしに行ったんでしょうか。唐氏に『我々を欺こうとするものだ』と言われて反論した形跡はありません。ここで前任の中川農水相なら『欺いてるのはそっちだろ』とやり返してくれるところですが、自民党きっての媚中派である二階氏は唯々諾々とあちらの言い分を聞いて帰ってきただけ。

 おそらく中国は今回も日本がとても呑めない条件を出してくると思われますので、交渉が暗礁に乗り上げ、中国側の『時間稼ぎ』という思惑にマンマと引っかかり、どんどんガスは吸い上げられる、そんな結果に終わるでしょう。中川氏が経産相であったころは、日本側も対抗して試掘→操業をカードに中国側の譲歩を求めていく・・という流れでしたが、二階氏になってからは試掘の話さえ凍結し、『話し合い』をすると言うのみになってしまっています。

 そんな、中国様にとっては都合の良い交渉相手である二階氏。中国側からの評価は『かなり』高いようです。こちらをご覧ください。(東方ネットから以下一部引用)

理知的に、実務で中日関係を改善
2006 -3 - 3 9:50

 中日の政治関係は日本の小泉純一郎首相が靖国神社参拝に固執しているため、膠着状態に陥っている。麻生太郎氏は新任の外相として、その職務からして、努力して中日の政治関係の膠着状態を打開する方法と道を探すべきだが、就任以来、次から次へと無責任な発言をしており、中日関係をさらに悪化させている。

 このような雰囲気の中で、日本の経済産業大臣の二階俊博氏は、中国を訪問した。昨年10月に小泉首相が五回目の靖国神社参拝をしてから、初めて訪中した自民党内閣の閣僚である。

 喜ぶべきことに、今回の二階大臣の訪中は、この春の日、中日関係に暖かさをもたらした

 二階大臣は訪中期間に、中国の商務部長・薄煕来氏や関連部門の指導者と中日の東シナ海の天然ガスと経済協力などの問題について広範な討論を行った。温家宝総理と唐家旋国務院委員達は二階大臣と会見し、両国の関係と共通して関心ある話題についてお互いに意見をかわした。

 なぜ二階氏の訪中が中日関係に暖かさをもたらすことができたのか。肝心な点は、同氏が理知的で、実務的な態度で中日関係に対応し、両国関係を改善する方法を探し求めており、火に油を注ぐこともなく、天下の混乱を望むこともないからである。

 昨年7月、前任の経済産業大臣の中川昭一氏は、まだ論争がある「中日間の中界線」の日本側海域で、日本の帝国石油に採掘権を与える決定をした。東シナ海の情勢はたちまち一触即発の状態になった。
 
 今年1月9日、中国の外交部のアジア局局長・崔天凱氏は、日本アジア太平洋局長・佐々江賢一郎氏と資源エネルギー庁長官の小平信因氏らと共に、東シナ海の天然ガスの開発について、「中日の東シナ海問題の非公式会談」を行って、双方はいくつかの原則的な共通認識が成立した。小平氏は日中双方共に開発するのがよい解決案だと語った。

 1月14日、二階氏は中日両国の東シナ海の天然ガスの開発問題を協議する際、日本の石油企業向けて、深刻な論争がある東シナ海海域における天然ガス採掘の許可は決してできないと明確に表明した。さらに「国内のある人は、日本には道理があり堂々と採掘できると言うが、私はそうすべきではないと思う、そういう話にどんな意味があるのかと指摘した。中国と衝突しても、問題は解決できず、東シナ海の天然ガス開発問題については、中国と粘り強く交渉を行うべきで、双方の相違を解決してこそ、両国関係の発展に利益がある」と述べた。

 二階氏の上述した立場は理知的で、歴史の流れに合っており、立場も実務的なものだ。このような立場から出発する限り、中日両国の利益にかなう解決方法を探し出せるかもしれない。<以下略>


 ププププ・・わーはははっはは。露骨だねえ(笑)。理知的ですって!良かったですねー、二階さん。媚中派認定おめでとうございます。中国が『こいつはくみし易い、つまりバカ』と思った人間にしか与えられない勲章ですから、ありがたく頂戴しておきなさい。

 冗談はさておき、中国側は一方的に開発を進め、日本側の主張に一切耳を貸さない。そこでこちらの言い分も聞いてもらおうという事で試掘権を与えた『だけ』だったんですが、中国様は激怒。海軍の艦艇を周辺海域に展開するわ、口汚く日本を罵るわで一触即発の状態にしたのは中国なんですがねえ。

 そんな噴飯モノの中国の言い分を100%鵜呑みにして『中国様を刺激してはならない』というのが二階氏の方針。そりゃあこんな事では『恫喝したもの勝ち』になりますわな。向こうが怒れば衝突をさけようとして、こっちの立場を放棄するんですから。

 さて、上記事で興味深いのは二階氏を持ち上げまくる一方で小泉、麻生、中川氏をこき下ろしている事。これにはどんな意図または戦略なのか。ネット上で徐々に有名になってきた中国の兵法書である『六韜(りくとう)第十五 文伐』にその答えがあります。その中のいくつかを抜粋しますのでこちらをご覧ください。(Web漢文大系)


三曰、陰賂左右、得情甚深、身内情外。國將生害。

第三には、 相手国の君主の臣下に賄賂を贈り こちら側のために働くように仕向けなさい。その臣下は 身体は相手国にあっても心はこちら側にあるようになり 相手国に害悪をもたらします

四曰、輔其淫樂、以廣其志、厚賂珠玉、娯以美人、卑辭委聽、順命而合。彼將不爭、奸節乃定。

第四には、 相手国の君主や臣下に美女や金銭をを贈り、堕落させるように仕向けなさい。やがて相手はこちらに逆らわないようになり、悪だくみも上手く行きます

五曰、嚴其忠臣、而薄其賂、稽留其使、勿聽其事。亟爲置代、遺以誠事、親而信之、其君將復合之。苟能嚴之、國乃可謀。

第五には、 交渉の為に隣国から有能な忠臣がやって来たならば、何一つ話さず、与えず、無為な時間を過ごさせよ。交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば 大いに与え、歓待し、成果を与えよ

そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な忠臣が失脚する。 そしてやがては滅ぶ

(意訳は2chから頂きました)


 はい、どうですか?思い当たる人が沢山いるなあ(笑)。賄賂やら美女やらを与えられ、がっちり金○を握られた人は堕落し、無能となり、仕掛けたほうはその無能を持ち上げ、厚遇する。対して、仕掛けが効かない有能な人はこき下ろされ、冷遇される、と。この何千年も前に考えられた謀略を中国は使ってるんですね、今でも。

 これまでは実に効果的であったこれらの手ですが、今では私のような一般人にも中国政府が六韜をそのまま使っている事がバレていますので、やればやるほど中国の思惑とは違った反応が出てしまう。いやー、ネットによる情報の共有って素晴らしいですね。あ、中国様は気になさらず、これまでの方針でやってください。媚中派リストの作成に役立ちますし、次の選挙で落としますから。



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中国 靖国参拝阻止を米国に要請しまくり
『靖国神社参拝をやめろ!』と、機会のあるごとに言い続ける中国様。日本側の要人はもちろん、昨年は東アジアサミットの開催中、各国の要人、各国のメディアを前に靖国参拝、小泉総理批判を展開して必死ぶりをアピールしていました。そんな口を開けば『靖国・小泉』が飛び出す中国様は日本の同盟国である米国にも働きかけを強めていた実態が明らかになったようです。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国 首相の靖国参拝問題 米に対日圧力働きかけ

 【ワシントン=古森義久】複数の米国政府関係筋は五日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国のブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らかにした。中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への圧力行使を働きかけているという

 米中関係に詳しい米国政府関係筋は「中国政府の代表たちがブッシュ政権に対し日本の首相の靖国神社参拝への反対や抑制の意向を日本側に伝えることをさまざまな形で求めてきている」と述べた。同筋によると、中国側は小泉純一郎首相の靖国参拝だけでなく後継首相の参拝にまで米国が留保をつけ、日本側に米政府として難色を示すよう訴えている。

 この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や訪米する鄭必堅氏(前共産党中央党校副校長)のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、副大統領府、国務省などの中国担当者あての「訴え」や「要請」が中心だという。

 別の米国政府関係筋によると、日本にとっては同盟国としての米国の発言の比重が最も高く、日本側が米国の意向には最も注意深い関心を向けることや、第二次大戦で中国が米国と共同戦線を組んで日本と戦った歴史を踏まえて「A級戦犯合祀(ごうし)」を強調しながら日本の首相の靖国参拝についてブッシュ政権に反対あるいは抑制の意向を述べさせることを目的としている

 香港在住の著名な中国ウオッチャーのウィリー・ラム氏も二月中旬に北京から得た情報として、胡錦濤国家主席の外交関連顧問たちが日本との靖国問題などで米国が日本を抑制することを求めて米側に圧力をかけるべきだという政策勧告をした、と明らかにしている。

 ラム氏は、(1)中国政府は日本への直接の要求では靖国問題などでの譲歩は得られないと判断し、米国からの圧力に期待をかけるようになった(2)中国側は、ゼーリック米国務副長官が「中国はステークホルダー(利益の保持者)」と表明したことなどから、米国が中国重視を高め、対日案件でも中期、長期には中国の要請を聞くと判断するようになった-などと解説している。

 しかし現実には、ブッシュ政権はいまのところ中国側の要請に応じる気配をまったくみせていない。ブッシュ大統領は「小泉首相の靖国参拝が日中関係を悪化させている」という因果関係の主張をも排し、「日中関係は単なる神社への参拝よりはずっと複雑だ」と言明。

 また最近までブッシュ政権の国家安全保障会議のアジア上級部長だったマイケル・グリーン氏も「首相が靖国参拝をやめても、なんの問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ」と述べ、中国側の主張には同調しない姿勢を示した。
(産経新聞) - 3月6日2時59分更新


 必死ですねえ。日本側が思いのほか態度を変化させないので、米国に何とかしてもらおうと積極的なロビー活動をしてるわけだ。便利でお手軽『歴史認識カード』は絶対に手放せないということでしょう。こんなに必死になるということは、よっぽど使い勝手の良いカードだったんですね。

 あれ?でもちょっと待てよ。先日、自民党の中川秀直氏などが訪中した際、中国側は会談で『中国人民の感情に連動する同義問題』とか『靖国問題は外交カードではない』なんてあくまでも中国人民の心の問題が云々という話をしていたんですが、米国に人海戦術で陳情しまくって日本に『外交』圧力をかけさせようとしているところを見ると甚だ疑わしい。

 まあ、人民の心がどうのとか、日中友好がどうのこうのとか、使える方便は何でも使うのが中国様のスタイルですから、額面通り受け取るのがどうかしているという話ですが、未だに政界、マスコミなどを中心に真に受けちゃう人が多いのは困った話です。

 とはいえ、中国のロビー活動が暴露され、『米国は中国の意図を見抜いているし、動きませんよ』というメッセージが出るということは、『長期には中国の要請を聞くと判断するようになった』という中国の希望的観測とは裏腹に上手くいってない事を示しています。

 米国で民主党に政権交代が行われれば、少し状況が変わってくるとは思いますが、共和党政権である限り『首相が靖国参拝をやめても、なんの問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ』という対中国観は変わらないでしょうし、中国の尻馬に乗って日本叩きをすることもないでしょう。

 そろそろ中国は気付いたほうが良いと思うんだけどなあ。打てば響くような日本側の反応があったからこそ成立してきた外交カードだった事を。そして、便利でお手軽なカードを手放したくない、と必死に動き回ることで、回りまわって自分の首をしめる『自爆カード』になりつつあるという事を。


関連エントリー:中国様 『そのまま報道する日本マスコミが悪い』


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韓国 潘基文氏を何がなんでも支持しろ by 東京新聞
 えー、昨夜のエントリーに引き続きまして、東京新聞が掲載している記事、今回は昨日の社説を紹介したいと思います。同日の東京新聞コラム『筆洗』はWBC(ワールドベースボールクラシック)の話に偽装した小泉・麻生批判を展開。最後の一文であまりにも唐突に飛び出した両氏への批判に驚くと同時に呆れかえりましたが、社説はさらにその上を行く呆れた内容となっております。まずこちらをご覧ください。(東京新聞から以下引用)

10年先を見据えて

 日本の外交戦略が問われている、といっていいかもしれない。

 韓国の潘基文・外交通商相が国連事務総長に立候補宣言をした問題についてである。

 ちょうど日本記者クラブ取材団の一員としてソウルに滞在中、折よく潘氏と会見した。「日韓は未来志向で進むべき関係だ。日本が前向きに検討してくれると期待する」と支持を求めた。

 これに対して、日本政府は「次期総長はアジアから選出されるべきだ」と原則論をいうだけで、潘氏については言及を避けている。

 昨年、日本は国連改革の一環として安保理常任理事国入りを表明したが、失敗に終わった。小泉首相の靖国参拝など歴史認識の食い違いが背景となって、韓国や中国が反対を表明したことが一因になっている。

 政府や与党内は、これがわだかまりになってすっきり潘氏支持とはいかないようだ。しかし、これで反対というなら子供のけんかのたぐいである。

 アジアの時代が始まり、中国の台頭が著しい。日本がアジアの中でいかなる地位を占めるか、国連外交をどう展開するか。政府は戦略的に十年、二十年先を考える必要がある。

 隣の韓国との関係がぎくしゃくしたまま、他の国々の信頼を得ることはできない。ここで潘氏を支持することは、日韓関係修復のきっかけになるとともに、国際外交の幅を広げることにつながるのではないか

 「首脳同士がだめでも韓日の交流は揺るがない」。韓国の元外交官の現状分析だ。情けないが、いまの両首脳はどっちもどっち。次を狙う政治家には広く世界をみて、潘氏支持の積極的な検討を期待したい。(小林一博)


 うわー・・ここまで露骨なかたちで韓国の立場にたった論旨を展開されると、逆にさわやかですね。すごいよ、東京新聞の小林さん。どんな育ち方をすればこういう考え方が出来るのか、研究対象にしたいとすら思う。

 さて、かなり強力なパンチを受けたように頭がクラクラしていますが、内容を見てみましょう。まず、潘氏が日本に支持を求めてきた事をあげて『原則論言うだけで潘氏については言及を避けている』なんて書いてますが、今の段階で潘基文氏の支持を明言している国があるのなら教えてほしい。いかにも政府が逃げをうっているような印象を受けますが、なぜ潘氏への支持、不支持を今の段階で言わなければならないのかわからない。

 で?韓国が日本の常任理事国入りに反対した事が原因で潘氏への支持に懐疑的であるという政府・与党内の雰囲気を指して『これで反対というならまるで子供のけんかのたぐい』と来た。ちょっと待ってほしい。韓国は日本の常任理事国入りにただ単純に反対しただけではなく、反対派を増やす為に積極的なロビー活動をしていたんですよ?それに対して日本政府は『静観』してるだけ。ギャアギャア騒いで子供のけんかをしかけてるのはいつだってあちらですが。

 次に『国連外交をどう展開するか、政府は戦略的に先を考える必要がある』ってのは同意です。が、『隣の韓国との関係がぎくしゃくしたまま、他の国々の信頼を得ることはできない』・・これは大嘘。日本は『世界に肯定的な影響を与える国ランキング』で堂々の一位です。否定的な評価を与えたのは中国と韓国だけ。(いやー、この調査結果は役にたつなあ(笑))韓国との関係がギクシャクしたままでも他の国々の信頼を得ています。

 ということで『隣の韓国との関係がぎくしゃくしたまま、他の国々の信頼を得ることはできない』、この前提から崩れているわけですから、潘氏を支持する事が『国際外交の幅を広げることにつながる』とは言えないし、何かを『配慮』する事によって『日韓関係修復のきっかけになる』ってのはこれまでの韓国による裏切りの数々を見れば、屁のツッパリにもならないことは明らか。

 つい最近もビザ恒久免除という『配慮』をして関係修復が期待されましたが、韓国側から出てきた反応は『そんなものは当たり前で、逆に靖国参拝などで意味を失った。であるから参拝を中止せよ』と、感謝しないどころかさらに『譲歩しろ!』と迫ってきた(詳細は関連エントリー参照)。配慮することによって『きっかけ』が出来るとすれば、さらに無理難題を吹っかけてくるきっかけにしかならない。


 それに、東京の小林さんが支持しろという潘氏本人についても支持するに足る人物であるのか甚だ疑わしい。この御仁は麻生外相が『靖国の事を言うのは中韓だけ』と言った事に腹をたてて欧州に出向き、欧州議会の議員と会談し、『欧州議会議員も靖国参拝に反対している!』とぶち上げて麻生氏をはめようとしましたが、そんな事を言った人は居なかった。嘘をついてはめようとしたんですよ?一国の外相ともあろうものが。

 その他にも様々な反日言動を繰り返し、明らかに日本を敵視しているのにも関わらず、支持してほしいと言う。こんな厚顔無恥な人間を支持できるわけがないだろう。万が一、事務総長に就任すれば、間違いなく国連を私物化して反日やるでしょうよ。

 さらに言えば、米国はアジアからの選出に否定的、中国はタイのスキアラット氏が本命、同胞である北朝鮮にも見放されているのが潘氏を取り巻く環境なのに、日本が支持するとなれば、わざわざ負け馬に乗ることになる。支持して良いことは一つも無いとキッパリ断言します。

 どうせあれだろ?韓国政府か何だか知らんが、指令を受けて提灯記事を書いてるんだろう?東京新聞の小林さんよ。日韓の両首脳が会談していない事を挙げて『情けない』と言ってるが、情けないのはあんたの脳だ。


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関連エントリー1:『日本を悪く言うのは中韓だけ』の証明
関連エントリー2:韓国への配慮は百害あって一利なし
関連エントリー3:韓国外相 『もう捏造ってバレちゃった』
関連エントリー4:韓国 潘基文外相 『北にも見放されちゃった』

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東京新聞 『東アジアの関係が悪いのは全て小泉&麻生のせい』
 先日からはじまったWBC(ワールドベースボールクラシック)。初開催ということで、私は毎晩楽しみに視聴しております。中国戦、台湾戦ともに圧勝し、勢いにのる日本代表。開催前、イチロー選手が『戦った相手が、『向こう30年は日本に手が出せないな』と、そんな感じで勝ちたい。勝つだけではいけないと思う』と発言した事に対して、名指しされているわけでもないのに韓国が猛反発したりと、東アジア独特の雰囲気を味あわせてくれています。

 そんな中、本日いよいよ韓国戦を迎えるわけですが、東京新聞が『筆洗』というコラムでWBCについて書いています。こちらをご覧ください。(東京新聞から以下引用)

東京ドームのロッカールーム一番奥の特等席に、イチロー(マリナーズ)がどっかり腰を下ろすと、その両脇を西岡(ロッテ)と川崎(ソフトバンク)が取ったという。俊足好打、同タイプの若い二人にとって、イチローの一挙手一投足すべてがお手本になる

▼二〇一二年のロンドン五輪の競技種目から野球がはずされ、これまで五輪には冷ややかだった米メジャーの目も覚めたのだろう。初めての国別真剣勝負となるWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)には各国出身のメジャーリーガーも大勢参加。参加選手の目の色が変わっている

▼イチローの存在感は圧倒的だ。本人は初戦の中国戦は1安打だったが、西岡は先制本塁打を含む2安打5打点、川崎も果敢な盗塁で応え、王監督が目指す「スモール&ストロング」野球で18点をもぎ取る。福岡合宿の成果だろう

▼韓国チームも初戦の台湾戦に、昨季メッツで8勝2敗の徐在応(ソ・ジェウン=ドジャース)らメジャー投手四人を並べる万全の完封リレーで好スタートを切り、第二戦の中国戦でも李承〓(イ・スンヨプ=巨人)の2本塁打などで10-1と圧勝、侮れない戦力だ

▼日本も二戦目の台湾戦は松坂(西武)が先発、好調の打線に支えられて連続コールド勝ち、韓国とともに二次リーグ進出を決めた

▼韓国、台湾とも日本のプロ野球で活躍する選手も多く、“政冷経熱”の東アジアは、文化交流の“文熱”に今回の“球熱”も加えれば、小泉&麻生外交さえ足を引っ張らねば大丈夫。今夜の韓国戦が楽しみだ。

※〓は、火に華


 出たー!!言いたいことは最後の一文にこっそり紛れ込ませるという東京新聞おなじみの芸でございます。これまた強引な手法で小泉、麻生氏批判をしているわけですが、『東アジア』と括って中国と韓国はまあ『政冷』なのは事実ですから良いとして(小泉、麻生氏の責任だとは思えませんが)、台湾は違うだろ。はっ!もしかして『中韓に配慮しろよ』という主張に見せかけて実は『台湾との国交を樹立しろ』という事なのか?・・んなわけないか(笑)。

 アジア~とか東アジア~と言いながら、言及の対象は中韓だけというのは、媚中派とかサヨクとか朝日とか共同とか東京などが良く使う手ってのは周知の事実ですから、ツッコミはこれくらいにして、『小泉&麻生外交さえ足を引っ張らねば大丈夫』ってのは見逃せない。なんだよ『さえ』って。まるで全て小泉総理と麻生外相が悪いみたいじゃないか。

 政冷の『冷』ってのは首脳同士の交流が途絶えている事を指してるんでしょうが、会わないといって関係を一方的に絶ってるのは『中韓』ですよ?日本側は『いつでも会います』と言いつづけている。何かひとつ気に入らない事があるからといって、会わないという子供じみた中韓の姿勢は問題視しないんですかそうですか。

 ま、東京新聞のいう『足をひっぱるな』というのは、要するに『中韓の言い分を鵜呑みにしろ』とか、『中韓に対して事実を指摘してはダメ』などといった意味ですもんね。それをしないから気に入らないってわけだ。例えばこんな。(北陸朝日放送から以下引用)

麻生外相、金沢で講演 (04日)

麻生外務大臣がきょう金沢で講演し「日本は孤立していない」として、中国や韓国の靖国問題への反発もあまり気にしなくても良いと話しました

ポスト小泉の一人である麻生外務大臣は日本JC石川ブロック協議会の主催する時局講演会で「日本の政治と外交」をテーマに話しました。

小泉総理の靖国参拝に対し中国や韓国が反発していることについて「日本の外交が孤立しているという指摘があるが、決して日本は孤立していない」。

イギリスのメディアが世界で貢献している国について調査したところ日本はEUに次いで2位だった」と述べ、中国や韓国の主張はあまり気にしなくても良いと話しました。

また「異なる文化や考え方を認めたうえで、外交を進めなければならない」と述べました。(18:19)

 わははは・・『中韓は気にしなくていい』って、麻生さんたらまたホントの事を・・素敵です(笑)。あれ?このイギリスのメディアの調査って、当ブログでも紹介したBBCの調査の事でしょうか。『日本は世界に貢献しているか』という質問で否定的な評価を与えたのは『中韓だけ』という笑撃の調査結果が出た例のやつですね。孤立してるのは日本ではなく、逆に中韓であるという証明にもなってました。

 中韓におもねって世界で孤立するか、中韓に粘着ストーカーされながらもなるべく距離を取って世界に支持されるか、どちらかを選べと言われれば、後者が良いに決まってる。中国は豊かになったのにも関わらず人民への抑圧を強め、不透明かつ急速な軍拡を続けて世界から白眼視され、韓国は外道国家北朝鮮に擦り寄ってこちらも世界から白眼視されている。

 こんな国と関係改善しろと言い募るのはどうかしてると思うし、しかも中韓が出している交流再開の条件は靖国参拝の中止というものであり、交流再開をもって『改善』とするならば、『こちらが一方的に譲歩』する形でしか実現しないのだ。今のところ。

 おい東京新聞よ、論理的または正攻法で批判できないからといって、『野球』という全然関係ない話に紛れ込ませて小泉・麻生批判やってんじゃねーよ。卑怯者が。


関連エントリー:『日本を悪く言うのは中韓だけ』の証明


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韓国人ビザ免除 その対応策に異議あり
 今月から実施されている韓国人に対するビザ恒久免除。不法滞在や武装スリなど犯罪の増加が懸念されていますが、反対の声も虚しく実施されてしまいました。今回のエントリーでは、ビザ免除という『誰でも』入国できる措置に対するカウンター、入国管理の強化について考えてまいりたいと思います。まず、こちらのニュースをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

16歳以上の外国人、入国審査で指紋採取など義務づけ

 来日する外国人の入国審査を強化する出入国管理・難民認定法改正案の全容が1日、明らかになった。

 原則として16歳以上の外国人が入国する際、指紋採取と顔写真の撮影を義務づける。入国する航空機や船舶の長に対しては、乗員、乗客の氏名を事前に提出させる規定も盛り込んでいる。政府は今国会に同改正案を提出し、成立を目指す。

 2001年9月の米同時テロなどを受けて、政府はテロ対策を強化するため、外国人の入国審査、国内での爆発物管理などを厳しくする「テロの未然防止に関する行動計画」を2004年12月に策定した。これを受けて、法務省などが関連法令の準備を進めていた。

 同改正案では、原則的に16歳以上の外国人に対し、指紋、顔写真などの個人識別情報の提供を義務づけるとし、具体的な方法は法務省令などで定めるとしている対象者が提供を拒否した場合、国外退去を命じることができる。法務省は警察庁と協力して指名手配者などのリストと照合し、該当者の入国を阻止したり、身柄を確保したりする。

 ただ、16歳未満の外国人、在日韓国人などの特別永住者、政府が招へいした外国政府関係者らは指紋採取などの対象から除外。日本を経由地にする船舶の乗組員についても、提供は「必要があると認めるとき」としている。
(読売新聞) - 3月1日14時34分更新


 この改正案が提出されるという情報は以前のエントリーでも紹介しましたが、中身は事前に伝えられていた情報と大差はありません。この改正案によって、来日する外国人の指紋が採取され、もし日本国内で外国人が犯罪を犯した場合はある程度の捜査の一助にはなるでしょうし、犯罪の抑止にも繋がるでしょう。

 さて、この改正案の今国会提出を前に、各界から様々な反応が出ています。ご覧ください。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

日本弁護士連合会人権擁護委員会の市川正司副委員長は「憲法13条のプライバシー権、それから国際人権法というのがあり、国際自由権規約の7条で、品位を傷つける取り扱いを禁じるという規定がある。この2つに抵触する」と話した。

日本弁護士連合会は「指紋情報を採取するのは憲法に抵触する」として、法務省などに意見書を提出した

これに対し、法務省入国管理局の佐藤参事官は「外国人の権利に関する判例、最高裁の判例を含めて、憲法に違反するとは考えていない。そこは見解が違う」と話した。

東京都の石原 慎太郎都知事は「これだけ世界社会が狭くなって、いろいろなものが入り乱れて、中には不法滞在もある。治安のためにも万人のためにも自分の指紋を登録する。なんで不愉快なのかわからないね」と話した。

指紋採取について、外国人からは「アメリカがしているのなら、ほかの国も同じことをする権利があるよ」、「こうなったのもアメリカのせいかな」、「賢い決断だと思います。安全のためならいいと思います」といった声が聞かれた。

さまざまな意見が飛び交う入管法の改正。国家の安全か人権問題か、今後議論を呼ぶとみられる。
[4日1時48分更新]


 またぞろ日弁連が反対しているわけですが、品位を傷つけるってなんで?どうして指紋採取が品位を傷つけるんでしょうか。全く理解できない。犯罪を犯しておらず、また犯罪を犯すつもりがない、つまり『やましい事』がないのなら、日本の治安対策に協力する事にやぶさかでないと思う人が殆どでは?

 それに、指紋採取によって知られて困る『プライバシー』を持っているのは、犯罪を犯したか、犯罪目的(不法滞在含む)で入国するか、成りすましで入国しようとする輩くらいしか思いつかない。石原都知事の言うように『なんで不愉快なのかわからない』よ。日弁連は反対するなら『指紋採取』と同等、あるいはそれ以上の効果がある対案を出すべきだ。人権ばかり言い募って治安は知らんでは通らない。

 と、人権屋などによる反対はありますが、法案が可決したと仮定した場合、この法案自体に欠陥はないのでしょうか。あります。なぜなら『特例』が認められているから。なぜ同じ『外国人』なのに特別永住者だけは除外されているのか。日本に居住しているからって外国人は外国人だ。出入国があるときは指紋を取るべき。

 これは特別永住者(ほとんどが朝鮮半島出身者)が外国人登録の際に指紋を採取される事を『人権侵害』だと騒ぎまくって、日弁連や政界の一部、一部マスコミが後押しして指紋押捺制度が廃止された措置がそのまま横滑りした形なんでしょうが、『特例』を設けておくと、さらに『特例』を求める動きがあるんじゃないかと思う。

 指紋押捺制度が廃止された経緯を思い出してみれば、まず永住者・特別永住者への押捺制度が無くなる→非永住者も無くなるといった形で押捺制度自体が無くなってしまい、より簡単に『成りすまし』が出来るようになった。わざわざ有効な管理方法を破棄してしまったのだ。

 我も我もと特例を求める人が出た時にどうするつもりなのか。また指紋押捺制度廃止の時のように徐々に特例を拡大して無くしてしまうのかね?これまで様々なケースで押し込まれてきた過去を考えれば、あり得ない話ではない。ビザは免除、指紋採取も無くなるなんて事態になれば、どうやって不法滞在や犯罪を抑止していくのか。入国管理や治安対策はあくまで『日本』のためにするんであって、多少の面倒は外国人が引き受けるべきだ。

 私は外国を訪問、あるいは居住した場合に指紋や写真を取られても文句は言わない。なぜなら私はその国では外国人だから。指紋や写真を取る事がその国のテロ対策や犯罪抑止のためだと言うのなら従う。何もやましい事がないなら文句を言う筋合いではない。

 この程度の事に従えないなら、外国に行ったり住んだりする資格は無いとさえ思う。もう『特別~』とか『特例で~』とか、そんなごり押しした者勝ちの場当たり的対応はやめるべきだ。入国してくる外国人を対象とするのなら、全ての外国人から指紋を取るべき。



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中国へ新幹線こっそり出荷
 昨年10月、中国の高速鉄道網プロジェクトで導入される車両がドイツのシーメンスと日本の企業(川崎重工など企業連合)が受注し、日本からは新幹線が投入される、というニュースがありました。この報を受けて、日本では主にネット界で大きな反発が巻き起こりましたが、中国側から受注報道を打ち消す話が出たりして、その後有耶無耶になっていました(中国情報局)。ところが・・こちらをご覧ください。(NIKKEI NETから以下引用)

中国へ新幹線を初出荷 式典なし、対日感情配慮か

 中国の在来線鉄道の高速化プロジェクトで、川崎重工業など日本企業が2004年10月に受注した新幹線型の車両の第一陣が完成、中国へ輸出するため工場から出荷を始めたことが3日、分かった。

 記念式典などは開かれず、ひっそりとした出荷。中国では国家的プロジェクトを日本企業に任せることへの反発もあり、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを理由に悪化する反日感情に配慮したとの見方もある。

 川崎重工業は式典を開かなかった理由について「PRなどは提携先の中国メーカーが担当している」と説明している。

 川崎重工業などは中国政府から新型車両60編成(一編成八両)を受注、このうち三編成を日本国内で製造し、残りは共同で受注した中国メーカーに技術移転しながら現地で生産する計画だ。

 今回出荷するのは、神戸市の川崎重工業の工場で製造していた一編成で、2、3日の2日間、工場から車両をクレーンでつり上げて台船に載せる作業を進めている。輸送船に積み替えた上で、5日に神戸港を出港、中国・青島に向かう。

 製造した車両は東北新幹線「はやて」をベースにしたもので、時速200キロ台で走ることができる。

〔共同〕 (13:27)


 まさに『こっそり』出荷ですね。中国の反日感情に配慮か?と書かれていますが、違うだろ。日本国内で思いのほか反発が強かった為、大々的に式典を開けばまた批判が噴出する事を恐れたんじゃないのか。

 しかも何だこの『60編成のうち3編成のみを日本国内で生産し、残りは中国メーカーに技術移転しながら現地で生産』って。へえ、これまた日本の『先端技術』という虎の子をくれてやるわけだ。日本の中国進出企業って、太っ腹なんですね。というよりもマゾか。自分で自分の首を絞めて楽しいですか?川崎重工さんよ。

 あーあ、私には見えます。新幹線が中国を走り、なぜか事故が起こって『反日感情』とやらが爆発して『なぜか』日本側だけに責任が擦り付けられる様が。あ、もう一つ見えます。東南アジアなどで中国製の新幹線そっくりの車両が走っている姿が。おお!今度はハッキリしたイメージが見える。川崎重工のトップが首相の靖国神社参拝中止を求める姿が!!!

 飛んで火にいる夏の虫。こうしてまた一つ売国企業が人質に取られましたとさ。もう潰れたら良いと思う。本当に。



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中国 情報統制に見る中共の必死ぶり
 先日のエントリーで紹介した中国の週刊誌『氷点週刊』の休刊問題。3月に復刊する予定となっていましたが、条件が付いていました。その条件をクリアしたのか、1日に復刊を果たしたようです。こちらをご覧ください。(中国情報局から以下引用)


氷点週刊:復刊を新華社が報道、掲示板「中国人の恥」

2006/03/02(木) 17:44:40更新

 歴史認識をめぐる意見対立により、中国共産党の中央委員会宣伝部から停刊を命じられていた週刊紙「氷点週刊」が3月1日に再び刊行された。中国大陸の各メディアはこの復刊を報道。新華社もウェブサイト上に掲示板を設置した。

 騒動の発端となったのは、中山大学の袁偉時・教授が掲載した論文だった。義和団の乱をめぐり「中国人側にも野蛮な行為があった」などと指摘したことが、中央宣伝部の反発を買い、「氷点」は停刊に追い込まれていた。

 1日付の新華社は、「復刊号の『氷点週刊』は、反帝国主義及び反封建主義こそが中国近代史のテーマだと論じた」と題して報じた。記事では、復刊号に掲載された中国社会科学院・近代史研究所の張海鵬・研究員の論文を取り上げ、「袁・教授の論文は個人的な感想のみに依拠しており、根拠がない」などと、張・研究員が袁・教授に強く反論していることを紹介。

 また、1日付の人民日報も張・研究員の論文を転載している。

 さらに、新華社は「氷点問題」に関する意見を求める掲示板を設置。この掲示板には2日15時(日本時間)の時点で7本の書き込みがみられる。

 意見の多くは、張・研究員の論文に賛意を示すものであり、中には、「唯物史観と反する研究書や文学作品の多くは、金儲けなどのために書かれたのだろうが、青少年にとっては有害」「袁・教授は思慮に欠けるところがあり、中国人の恥だ」という強い批判もみられる。

 ただし、管理者である新華社が書き込みをどのように取捨選択しているかは不明。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)


 必死だな!中共(笑)。問題となった論文は上記事にあるように中国人側に『も』野蛮な行為があったという事実に基づいた内容だったわけですが、中共の歴史観からはみ出していた為、週刊誌自体は休刊に追い込むわ、論文を掲載した編集長は更迭するわ、さらに問題になった論文を全否定する記事を掲載する事を復刊の条件にするわでてんやわんや。

 で、御用メディアを使って袁教授の論文は紹介せずに、反論だけを紹介するという『?』な対応をし、バリバリ検閲されている掲示板に中共的言辞を吐いているコメントだけを掲載する、と。必死すぎです。

 こうして国内の言論統制を強める中共ですが、問題となった論文を書いた袁教授は香港誌に再反論を掲載する事を明らかにしており(日経)、更迭された編集長や言論統制に不満を持つ人達は、抗議文を発表したり、共産党の宣伝部解体を叫んだり、と不満を爆発させている。また、読者からの反応としては、週刊誌を発行する中国青年報の解約が相次ぐなど、中国国内の反発はかなり強いと思われます(朝日)。

 一連の騒動は海外でも大きく取り上げられ、中共の対応に注目が集まっていますが、下手に手を出せば国際社会からの非難の大合唱が起こること必至。くすぶっている北京オリンピック中止論が噴出することになるでしょう。さて、どこまで中共がやるのか注目ですが・・石原さーん!東京オリンピックの用意しといたほうが良いかも(笑)。


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関連エントリー1:中国に芽生えた言論の自由の芽を摘むな
関連エントリー2:中国 『中共への造反始まる?』

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総連 『税減免措置の撤回に自民が動く』
 全国31もの自治体で固定資産税の減免措置を受けている朝鮮総連関連施設。先日、福岡高裁は熊本市が行っている減免措置を違法とし、減免措置をやめるよう判決を下しましたが、熊本市はなぜか上告。そのままにしておけば税収が増えるにも関わらず、わざわざ市民の『税金』を使って上告するという、理解不能の行動に出ています。

 税減免措置の根拠となる『公益性』が熊本市の総連関連施設には無いという判断を福岡高裁がしたことによって、全国の減免措置を行っている自治体にも影響が出るとみられますが、まず中央から自民党が動くようです。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

朝鮮総連施設の税減免、自民が全国調査を決定

 自民党は2日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する地方自治体の固定資産税の減免措置について、議会で実態を調査したうえ、追及するよう各都道府県連に求める方針を決めた。

 地方税の特例として認められてきた減免措置の見直しによって北朝鮮への圧力を強め、日本人拉致問題の解決を促す狙いがある

 近く武部幹事長と逢沢一郎幹事長代理(拉致問題対策本部長)名で文書を送付する。

 税の減免措置に関しては、安倍官房長官も2月、地方自治体に措置の見直しを求めるよう菅義偉総務副大臣に指示している。

 総務省の2月の調査によると、固定資産税を減免しているのは東京23区を所管する東京都と札幌など31市。減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の5市だけだった。

 総務省は、関連施設への固定資産税課税に関して「施設の公益性や使用状況を的確に把握し、適正かつ公平に行わなければならない」(竹中総務相)と自治体に注意喚起している。
(2006年3月3日0時40分 読売新聞)


 よしよし。ようやく全国で動き出しそうです。各地の議会で自民党の議員が動き出せば、かなりの施設の実態が暴かれると思われます。これまではロクな調査もせずに減免措置をしてきたと言われてますので、この際しっかり調査をするよう求めたい。

 調査がなされ、減免措置をするに足らない施設が見つかったならば、多くの自治体が減免措置を撤回する事になるでしょうし、また措置を撤回しない自治体(例えば熊本市)は総連とズブズブの関係と見られる事になるので、是非、確たる理由がないのに頑として措置を撤回しない自治体があれば公表して欲しいと思います。

 一方、地方では救う会の方々が地道に訴訟を起こしたりして頑張っていますが、こんな動きもあるようです。こちらをご覧ください。(信濃毎日新聞から以下引用※全県ダイジェスト3月3日分)


朝鮮総連の税免除など「違法」と提訴

 松本市や県が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部と長野朝鮮初中級学校が入った建物(松本市島内)の固定資産税を免除したり学校に補助金を支出したりしているのは、公の財産の支出や利用を制限した憲法に違反するなどとして、松本市の大学教授藤原英夫さん(70)が2日までに、県知事や同市長を相手に、必要に応じた損害賠償を関係者に請求するよう求める訴訟を長野地裁に起こした


 詳細はわかりませんが、減免した分の固定資産税を遡って払え!って事でしょうか。これが実現したら総連はかなりキツイ事になるでしょうね。ただ、この訴訟を起こした方が『あの』帝京大学の藤原教授であれば、過去に『大学内に神社があるのは憲法違反』とか『神社の社殿が公民館として使われているのは憲法違反』なんていう訴訟を起こした方なので、ちょっと意図がわからない。ただ単に厳格な法学者という事なら良いんですが・・

 まあそれはともかく、自民党が全国的に動き出したのは心強い。北朝鮮への圧力になることはもちろん、これまで払わなければならないのに『なぜか』払ってこなかったという『不公平』も正す事が出来る。おそらく、総連や総連の意向を受けた輩が『差別だ!』なんて騒ぐでしょうが、不公平を公平にするという話なんだから差別でもなんでもない。自民党は臆する事なくやりぬいて欲しい。


関連エントリー:朝鮮会館の税減免措置問題 『熊本市が上告へ』


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韓国 『見よ!この国民性の違い』
 今月1日、韓国では『3.1独立運動』式典が行われ、盧武鉉大統領が演説で日本批判を展開した、というニュースを以前のエントリーで紹介しました。今回のエントリーでは、韓国の政界からの反応を紹介したいと思います。まず、こちらをご覧ください。(KBS Radio Newsから以下引用)

「3.1節精神で国民統合・南北共存を」 与野党が論評
2006-03-01 13:27:37 Updated.

3.1 独立運動記念日にあたって与野党は、それぞれ論評を出しました。このうち与党ウリ党の鄭東泳議長は、「三・一精神が、南北共存共栄につながるようにすべきだ」と強調しました。鄭東泳議長は、韓国土地公社と現代峨山が共同で進めている北韓の開城工業団地の建設が完成すれば、南に10万人、北に72万人の働き口が作られるうえ、京義線と京元線が連結されれば、ユーラシア大陸が韓国の市場となるだろうとして、南と北が協力して平和と繁栄の明るい未来を切り開いていくべきだと語りました

一方、野党ハンナラ党の李季振スポークスマンは、論評を出し、「3.1独立運動の精神が、分裂している国民の心をひとつに統合する糧にならなければならない」と強調しました。

また民主労働党は論評で、「祖国と民族の独立のために命をささげた殉国烈士の意志を引き継ぐことができず、南北が分断している現実が嘆かわしい」として、党として南北平和統一と社会の両極化の解消に今後とも最善を尽くすとしています。

一方、民主党は、「過去の歴史に対する清算なしでは新しい韓日関係はあり得ない」として、政府に対して、元従軍慰安婦問題や強制連行被害者問題の解決を要求しました。


 韓国の与野党がそれぞれの立場で論評を出したわけですが、まず与党ウリ党は北との連携によって明るい未来を築こうという内容(その展望の是非は置いといて)、最大野党のハンナラ党は韓国で深刻化する『保守派』と『親北派』の対立に懸念を表明し、国民の統合を呼びかけています。

 民主労働党はウリ党と同じく北との統一を訴え、民主党は『過去の歴史の清算』を日本に求めるよう訴えました。これらの論評を見てみると、ウリ党、ハンナラ党、民主労働党は一応、未来への展望を語り、民主党は盧武鉉大統領と同じく過去の清算を語った、と。

 普通、こういう場では『未来への展望』を語るのが定石ですから、ウリ党などが出した論評はまあ良い。が、やっぱりというか何というか、盧武鉉大統領や民主党は『過去の歴史』に言及せずにはいられなかったわけだ。

 盧武鉉大統領は1日の『反日』演説の中で『靖国参拝』をやめるよう、しつこく迫ったわけですが、なぜあんなに固執するのか、我々日本人には理解しがたいところです。そんな疑問に答えてくれる興味深い記事を発見したので、ご覧ください。(Yahoo Newsから以下一部引用※韓国語)

親日派を国立墓地から直ちに追放せよ

3・1独立運動記念日を契機に、国立墓地に埋葬された親日派の墓を追放しようとする市民運動が本格化している

民族問題研究所大田支部など22の市民団体は1日、国立墓地に埋葬されている反民族・反国家行為者の墓の改葬を求める署名運動を開始した。

これら市民団体は先月28日、「国立墓地法改訂及び反民族行為者金昌竜(キム・チャンリョン)改葬推進市民連帯」を結成したのに続き、反民族行為者などの国立墓地への埋葬を制限する国立墓地法改正案を国会に提出した。

市民連帯が国立墓地からの追放の対象としている人物は、金九(キム・グ)先生暗殺の黒幕とされる金昌竜など反民族行為者と、李甲成(イ・ガプソン)・崔昌植(チェ・チャンシク)・李鍾郁(イ・ジョンウク)・尹益善(ユン・イクソン)など親日行為が判明した親日派らだ。

12・12クーデターや光州事件の主役に挙げられている兪学聖(ユ・ハクソン)元議員もも含まれている。

市民連帯は、「国立墓地に、親日行為の先頭に立った人々や軍事反乱の主役らが、愛国志士と並んで眠っているという事実は、我が国民の恥だ」として、「反民族行為と反国家行為に関与したのが確認された人々の墓は強制的に改葬できるよう『国立墓地の設置・運営に関する法律』改正案を通過させねならない」と表明した。<後略> ※訳文は2chからの転載


 ・・・・墓あばきですか。親日であったものは死んだ後も許さないという、死者を鞭打つ中華圏独特の文化(?)です。如何ですか?死者に鞭は打たないという日本の考え方と大きく違います。『悪』と決めたものには徹底して排撃を加えるというのが彼らの文化であり、これが日本に対する『しつこさ』の原因にもなっています。

 韓国において『親日』は『悪』であり、加えて最近では民主化前の韓国の指導者達も『悪』と『されつつ』あり、一連の過去史清算の動き(親日派の財産没収や軍事政権時代の指導者の名誉剥奪などなど)の中で、とうとう墓あばきというところまで来たか、という感じです。

 当然、親日でさえ悪なのですから、親しむ対象の日本は『極悪』ということになって、彼らにとっては墓あばきと同じような意味で靖国神社を憎み、また靖国に参拝する者を激越な調子で非難するわけだ。

 これでは日韓の溝が埋まるわけがない。いくら日本側が説明し、誤解とやらを解こうと頑張っても、韓国では『決まっている事』ですから、理解してくれるわけがありません。では、どうすれば日韓の溝が埋まるのか。親日派=悪、日本=悪という現時点で『決まっている事』が変わらない限り、溝は埋まらない。

 となれば、現在の韓国の姿をみると絶望するしかありませんが、『決まっている事』がある日突然変わっても彼らは平気だったりします。上記事で墓をあばかれそうになっている人達は、埋葬された時点では『悪』ではなく、先の大戦後の『反日政策』によって親日派という『悪』になり、民主化後、親北勢力の拡大によって『悪』とされつつある人達です。

 つまり、連綿と歴史が繋がってきた日本とは違い、歴史が『政権(王朝)交代→前時代を全否定→歴史の書き換え』という形で断絶されてきたのが朝鮮半島ですから、その時々によって善悪が180度変わるのが当たり前というか、それが彼らの文化。溝が埋まるとすれば、極論ですが、今の『反日韓国』が悪とされた時のみと言っても良いかもしれません。

 現在、日韓の間では歴史認識とやらのすり合わせというか、議論が行われていますが、ハッキリ申し上げて『徒労』です。なぜといって、ある程度認識のすり合わせ(実際には日本が擦り寄る事でしか実現しない)が出来たにせよ、数十年経てば、韓国の歴史が180度変わっているかもしれないからです。その時また言われるでしょう『日本は正しい歴史認識を持て』と。ほら、さっそく潘外相がこんな事言ってます。(共同通信から以下一部引用)

韓国外相が日本に反論 歴史認識「受け止めよ」
 【ソウル2日共同】韓国の潘基文外交通商相は2日、盧武鉉大統領が1日に小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対する演説をしたことに対し日本側が反発したことについて「日本の指導者は、わが国民が持つ日本の歴史認識を重く受け止めなければならない」と反論した。ソウルでの定例会見で語った。



結論:関わるな。



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中国 『中共への造反始まる?』
 先日のエントリーにて、強まる中国の言論統制に不満を募らせている人々が、中国共産党の宣伝部の解体を訴えている、というニュースを紹介しました。事の発端は『氷点週刊』という週刊誌に掲載された『他国(日本)の歴史認識を云々するのも良いが、自ら省みることも必要なのではないか?』という趣旨の論文。

 氷点週刊がこの論文を掲載した事に激怒した中共は『中国人民の感情を傷つけた』として同誌を休刊に追い込み、編集長は更迭。復刊の条件として同論文を批判する記事を掲載するよう求めた。この露骨なやり口に怒った同誌の編集長、元党幹部、学者などが反発し、言論統制の本丸である宣伝部の解体を求めるという、中共にとってはかなりヤバイ状況が生まれています。

 中国共産党が管理する『中国の歴史・その認識』以外は認められない中国。当然、『反日』も党による指示ですから、違った事を言ったり書いたりすれば『マズイ』事になるわけですが、氷点週刊の件と同じく党の見解とは『違う』事を主張しだした人がいるようです。こちらをご覧ください。(sankei webから以下一部引用)


田中上奏文」 中国側「存在しない」偽文書認める

 中国が日本の大陸侵略意図の証拠としてきた「田中上奏文」について、中国政府直属の学術研究機関である社会科学院の蒋立峰・日本研究所所長が「存在しなかったという見方が主流になりつつある」と述べ、偽文書であることを事実上認めていたことが1日、分かった

 昨年12月に中国を訪問した新しい歴史教科書をつくる会の八木秀次会長(当時)らのグループに語った。

 田中上奏文は、昭和2年に当時の田中義一首相が昭和天皇に報告した文書の体裁をとり、日本や欧米では偽文書であることが証明されているが、中国では歴史教科書に記述されるなど事実として宣伝されてきた。

 しかし、蒋所長は八木氏らに「実は今、中国では田中上奏文は存在しなかったという見方がだんだん主流になりつつある。そうした中国の研究成果を日本側は知っているのか」と、中国の研究成果としても偽文書が通説であることを明らかにした

 蒋所長は社会科学院の世界歴史研究所や日本研究所で日本近現代政治史や中日関係の研究を長年続けてきた中国の日本研究の責任者。

 八木氏は「偽文書だと分かっているなら、中国政府は田中上奏文を根拠とした対日非難をやめ、教科書記述も改めるべきだ」と話している。八木氏らと中国側のやり取りは1日に発売された月刊「正論」4月号に掲載されている。<以下略>


 これはかなりの爆弾発言じゃないでしょうか。記事中にもあるように『田中上奏文』は日本の中国侵略の意図の根拠として歴史教育には必ず出てくる文章。まずどんなものか見てみましょう。

世界を征服しようと欲するなら、まず中国を征服せねばならない。中国を征服しようと思うなら、まず満州と蒙古を征服しなければならない。

我が国は満州と蒙古の利権を手に入れ、そこを拠点に貿易などをよそおって全中国を服従させ、全中国の資源を奪うだろう。中国の資源をすべて征服すればインド、南洋諸島、中小アジア諸国そして欧州までが我が国の威風になびくだろう。


 と、このような内容なんですが、中国以外の国では既に『偽文章』と断定されており、今ではソ連の謀略であったという説が有力だそうです。ところが、中国ではこの文章を事実として教え、『この様な意図があるのだから~に違いない』という論法で日本の悪逆非道っぷりを誇張、ねつ造も含めて教育、宣伝し続けてきたわけです。

 本来であれば、記事中の八木氏の言葉にあるように『偽文書だと分かっているなら、中国政府は田中上奏文を根拠とした対日非難をやめ、教科書記述も改めるべき』なんですが、対日批難材料のかなりがこの偽文書に含まれる意図を根拠として依存しているので、中共としては引っ込めるわけにはいかないでしょう。

 ただ、氷点週刊の件といい、この歴史研究者達の件といい、統制を強めたにも関わらず、党の見解と違う事を言う人が出てきたということは、体制の綻びが露見してきたと言えるのかもしれません。このふたつの件が『連携』していると仮定するならば、言論界、知識層における中共への造反は本格化しているのか?という想像も出来る。いずれにせよ、要チェックです。今後も注意深くウォッチしていきたいと思います。


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関連エントリー:中国に芽生えた言論の自由の芽を摘むな

外部参考リンク:謀略文書・田中上奏文
外部参考リンク:『歴史歪曲』今こそ中国は詫びよ 櫻井よしこ氏HP

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盧武鉉大統領 『内政干渉ってなに?』
 韓国で年に数回開催される反日の祭典。昨日はその中の1日でした。こんなおいしいイベントにあの男が黙っているわけはありません。そう、われらがネタ職人である盧武鉉大統領の登場です。まずこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

韓国大統領、「3・1独立運動」式典で日本批判

 【ソウル=福島恭二】韓国の盧武鉉大統領は1日、日本による植民地支配に抵抗する「3・1独立運動」87周年記念式典で演説し、小泉首相の靖国神社参拝、歴史教科書、竹島(韓国名・独島)問題など昨年1年間の日韓関係を振り返ったうえで、「韓国国民が、日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権の道に進むかもしれないとの疑念を持つことは当然のことだ」と述べ、日本を批判した。

 盧大統領は、小泉首相が参拝に関して戦争に反対する決意を確認するもので、個人の問題で他国が干渉すべきではないと主張していることに言及し、「国家指導者の行為は、人類普遍の良心と歴史の経験に照らして適当かどうか評価しなければならない」と指摘。

 さらに、「日本が世界の指導的国家になろうとすれば、まず人類の良心と道理に合うように行動し、国際社会の信頼を確保すべきだ」と強調した。

 ただ、盧大統領は「我々は改めて謝罪を要求はしない。謝罪に合った実践を要求するものだ」と述べ、強い口調で「過去の謝罪と賠償」に取り組むよう求めた昨年の演説に比べて、トーンダウンした
(読売新聞) - 3月1日11時27分更


 うーん・・相変わらずの電波っぷりに乾杯。またも総理の靖国参拝に反対しているわけですが、政府はそろそろ指摘してあげたほうが良いとおもうんだけど。韓国とは戦争してませんって。日本と戦争してない国が、戦没者を慰霊する行為に文句言う事、また、いわゆるA級戦犯の合祀云々を問題視することの『おかしさ』を。

 まあそれはさておき、盧武鉉大統領の発言内容を見ていきましょう。まず、日本側の『内政干渉である』という意見に対して『人類普遍の良心と歴史の経験に照らして適当かどうか評価しなければならない』って、あんた神様かなんかかね(笑)?

 そもそも嘘と妄想で塗り固められた、とてもじゃないが『歴史』とは言えない韓国の『歴史みたいなもの』に普遍性なんて全然無いし、嘘を盾にとって日本を恫喝するその姿に『良心』のかけらも見当たらない。さらに言えば、人類であるかどうかも疑わしい方に適当かどうか評価される筋合いではない。

 で?『人類の良心と道理に合うように行動し、国際社会の信頼を確保すべきだ』って、日本は『世界に良い影響を与える国ランキング』で第1位ですが何か?日本に否定的な評価を与えたのは中国と韓国だけ。中韓を除く国際社会の信頼を勝ち得てますよ?残念ながら。(詳細は関連エントリー参照)

 と、人類の良心だの道理だの普遍だの、アヤシイ新興宗教の教祖にでもお成りになったら如何かと思う盧武鉉大統領ですが、この他にも電波を放出したようです。こちらをどうぞ。(徳島新聞から以下引用)

日本の憲法改正に反対 盧武鉉大統領

 【ソウル1日共同】韓国の盧武鉉大統領は1日の演説で、「日本が『普通の国』になることは法を変えて軍備を強化することではない」と述べ、憲法改正の動きに反対を表明した。


 これまた酷い内政干渉です。他国の憲法改正に口を出すとは・・一体何様のつもりなんでしょうか。しかも勝手な妄想で『軍備の強化』とか憲法改正とは関係のない話を出してるし。あれ?そういえば日本国内にも同じような事を言ってる人達がいるなあ。自衛の戦力を持っているのに持っていないことになっている憲法の現状を『現実』に合わせましょうというのが憲法改正の主眼点なのに、軍備増強に繋がるとか『軍靴の響きが聞こえる』とか『戦争するに違いない』とか言ってる人達。憲法を現実に即した形に改める事と、軍備増強したり戦争したりする事は別問題なんだけど、盧武鉉さんの認識とシンクロしてるのは何でだろう?

 おっと、話がずれてしまいました。とはいえ、最初の記事にもあるように、若干トーンダウン気味に見える盧武鉉大統領。先日は自分から『私の任期中は(日本の首脳と)会談しない』と関係改善を放棄してしまいましたので、要求を出しても仕方ないと判断したのかもしれません。そんな盧武鉉大統領に朗報です。(朝鮮日報から以下引用)

「韓国は米国が日本の利益を支持することに不満」
米CSIS副会長、韓米同盟に懸念示す

 米戦略国際問題研究所(CSIS)のカート・キャンベル首席副会長は27日、ワシントンで韓米経済研究所(KEI)が主催した「参与政府3周年記念国際学術会議」に出席し、韓米同盟関係について、懸念を示した。

 キャンベル副会長は「これまで国防総省が韓米同盟の最大の後援者だったが、一部の国防総省の関係者らは、北東アジア地域に駐留する米軍を迷わず日本に集中すべきと考えている」と懸念を示した。

 キャンベル副会長は「韓国は米国が日本の利益を公に支持することに不満を持っており、米国は韓国が中国の立場を静かに支持していることに不満をもっている」とし、「6か国協議から軍事戦略懸案に至るまで、韓米間の利害が相反する」と指摘した。

朝鮮日報


 おお!盧武鉉大統領の大嫌いな米軍が出て行ってくれるかもしれません。まあ、在韓米軍の機能が日本に来る事には反対ですが、良かったですね!念願の赤化統一まであと少しです。あ、それからもし半島有事になった際は日本に助けを求めないでくださいね。『韓国は米国が日本の利益を公に支持することに不満を持って』いるんでしょう?敵国だよ、ハッキリ言って。敵国を助ける道理などありませんから、悪しからず。


関連エントリー1:『日本を悪く言うのは中韓だけ』の証明
関連エントリー2:盧武鉉大統領 『引きこもってやる』


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