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台湾に注目せよ
 一つの中国か、それとも一つの中国一つの台湾か。本日、台湾の陳水扁総統は、今後の台湾の進む道を決するべく、重大な発表を行うようです。まずこちらのニュースをご覧ください。(中国新聞から以下引用)

27日統一委廃止発表か 台湾TV、中国は批判声明

 【台北26日共同】台湾の東森テレビは26日、陳水扁総統が27日午後に記者会見し、中台統一を前提とした総統の諮問機関、国家統一委員会と、同委員会が採択した国家統一綱領の廃止スケジュールを正式に発表すると伝えた

 中国は「台湾独立への動き」として廃止に強く反対しており、陳総統が廃止に踏み切れば、中台間の対立が深まるのは確実だ。

 中国共産党中央台湾工作弁公室と国務院(政府)台湾事務弁公室は26日、陳水扁総統を批判し「両岸(中台)の平和的協力を破壊する行為の即時停止」を要求する声明を国営通信、新華社を通じて発表した。

First upload: 2月26日19時28分


 陳総統は今年に入ってから、この国家統一綱領の廃止を明言していましたが、いよいよ動き出します。この動きには中国はもちろん、『反国家分裂法』を制定し、台湾への武力行使の意思を明確にした中国の武力侵攻を警戒する米国も懸念を表明していましたが、陳総統の意思は揺るがなかったようです。

 陳総統は中国との統一を『前提』とした『統一綱領』の廃止と合わせて、中華民国ではなく『台湾』として国連に再加盟する意思も表明しており、膠着状態であった台湾と中国の関係は急速に動くことになるかもしれません。

 心配されるのはやはり中国の台湾侵攻ですが、現状維持を望む米国も台湾が固い決意で動き出すとなっては、見捨てるわけにはいかないし、見捨てない。となれば最悪のケース、米中の衝突があるかもしれない。

 まだ今は統一綱領の廃止スケジュール発表という段階なので、即武力侵攻ということにはならないと思いますが、中国側は政府レベル、御用メディア、中国に進出している台湾企業などを動員して陳総統の動きを非難。台湾でも大陸出身者、大陸から渡ってきた国民党などが批判しており、衝突が起こる前に陳総統が折れる可能性もある。

 しかしながら、台湾国内の世論調査によると国家統一綱領廃止の検討には約7割が賛成しており、『台湾の前途は二千三百万国民が決定すべきである』とする意見は約8割にも及んでいる事を考えると、民意は陳総統の動きを後押ししているとも言える。(台湾週報)

 私は台湾が中国の一部だとは思えないし、自由と民主主義があり、経済的にも豊かな台湾が『独立主権国家』として国際社会で認められていない現状は絶対におかしいと思う。台湾が、台湾の国民が衝突を恐れず、強い意志で『中華民国』という名を捨て、『台湾』という国になるというのなら、心からエールを送ると共に、支持を表明したいと思う。今後の台湾の動きに注目したい。



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麻生外相 『やっぱり敵はマスコミ 2』
 今月中頃、米紙ニューヨークタイムス、その100%子会社であるボストングローブに掲載された麻生太郎外相を非難する社説。内容の酷さもなることながら、世界的に有名なニューヨークタイムスが掲載したということもあってか、日本マスコミの多くが記事にしました。

 一方的に麻生外相を攻撃する内容にさすがの外務省も重い腰をあげ、両紙に反論を投稿すると発表していましたが、ようやく実現したようです。まずこちらをご覧ください。(sankei webから以下一部引用)

麻生外相批判に反論 米紙社説や台湾発言で

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≪認識否定…NY紙に日本の見解掲載≫

 【ニューヨーク=長戸雅子】米紙ニューヨーク・タイムズは、二十三日付の紙面で麻生太郎外相の歴史認識を批判した同紙の社説への日本政府の反論投稿を掲載した。

 同紙は「日本の攻撃的な外相」と題した十三日付社説で、麻生外相の発言を「誠実さも賢明さもない扇動的な発言」として非難していた。

 投稿は佐藤博史駐ニューヨーク総領事代理の名前で行われ、「麻生外相は植民地支配や戦時中の侵略にかかわる日本の歴史を正当化したことも、否定したこともない」とまずは同紙の「認識」を否定。

 天皇陛下の靖国神社参拝発言に関しては「天皇陛下が戦争の犠牲者を自然な形で追悼し得る方法について検討する必要があると指摘しただけ」とし、「現在の状況で天皇陛下が靖国神社を参拝すべきであると発言したわけではない」と主張した

 中国の軍拡に関する発言についても、「中国の不透明な軍事活動や軍備増強をめぐる国際的懸念に言及したにすぎない」とし、社説が「中国が日本に脅威を与えたという最近の記録はない」と断定したことには、中国の原子力潜水艦の領海侵犯を挙げ、「中国は貴紙の判断基準に見合うよう努力しなければならない」と皮肉を効かせた。<後略>


 社説が掲載されてから10日かかっての反論という事で、遅いなあ・・とは思いますが、反論せず無視するよりは遥かにマシ。やれば出来るじゃないか、外務省。続いてボストングローブへの反論もご覧頂きましょう。(Yahoo ニュース産経から以下引用)

麻生外相批判 ボストン紙にも日本の反論投稿

 【ワシントン=山本秀也】麻生太郎外相に米国のリベラル系有力紙が事実誤認を交えた批判の社説を掲げたことで、日本政府はニューヨーク・タイムズのほか、ボストン・グローブにも反論の投稿を寄せた。

 十八日付の同紙に掲載された在ボストン総領事館の関川勇三領事(広報担当)の英文投稿は、「日本における未来志向の取り組み」として、歴史教科書改訂をめぐる社説の事実誤認をただした。

 さらに、日本の「右翼」の策動をことさらに強調した論旨に対して、過去の歴史認識に踏み込んだ小泉純一郎首相の昨年八月の談話を引用して、社説の独断的な内容に反論した。
(産経新聞) - 2月26日2時48分更新

    
 よしよし。こうやって逐一反論していけば、少なくとも読者が反日プロパガンダを鵜呑みにすることはなくなるでしょう。大事なのは無視したり、邪魔くさがったりせず、『必ず』反論していく事だ。これからも同様の対応を望みたい。

 さて、麻生外相の様々な発言が元になった一連の騒動は後段の関連エントリーをご覧頂くとして、ここからはマスコミについて書いてまいります。かなり噴飯モノの社説を掲載したこれら米紙ですが、反論投稿があればキチンと掲載するというフェアなスタンスを保っており、その姿勢は素直に評価したいと思います。

 翻ってわが国のマスコミはどうか。この外務省による反論、それを掲載した米紙の動きを記事にしているのは上の2つの記事のみで、どちらも産経新聞の記事です。麻生氏を非難するニューヨークタイムスの社説は沢山のマスコミが取り上げましたが、外務省が反論した事、またその内容、それを米紙が掲載したことなどは産経以外のマスコミは取り上げていない。これはアンフェアではないか?

 毎日新聞はこのニューヨークタイムスの社説を引き合いに出して『内外で麻生外相への批判高まる』という記事を書いていたし、朝日新聞はボストングローブの社説を引き合いにだし、自社の社説で麻生氏を非難した。にも関わらず、麻生氏を非難しっぱなしでその後の動きは無視する。これでは偏向していると言われても仕方ないじゃないか。

 外務省が反論投稿したあとに麻生氏自らも今回の騒動について発言している。が、麻生氏の話を記事にしているのは産経のみ。最初に引用した記事の後段に内容が載っていますので、ご覧頂きます。

≪持論展開…「内容 ねじ曲げられた」≫

 麻生太郎外相は二十四日の衆院外務委員会で、台湾統治時代などに関する自らの発言が海外で批判されていることについて、「(私の)発言は『台湾の偉い人からこういう話を聞かされたことがある』と言ったのに(発言内容が)ねじ曲げられて伝えられているのが事実だ」と反論した。

 麻生氏は先の大戦に関する見解について、過去の植民地支配などを謝罪した平成七年の村山富市元首相の談話や、小泉純一郎首相が昨年八月に村山談話を踏襲して出した談話と同じ認識だとの考えを表明した。

 麻生氏はその上で、中国が小泉首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談などを拒否していることについて、「その種の話をもとに首脳会談ができないと言っているのは中国だ。他の国からは直接、聞いたことがない。首脳会談などをやらないと言っている国はほかにない」と述べ、改めて中国の対応を批判した。

 また、麻生氏は日中間で首脳会談などが実現できないことについて「日本がアジアで孤立しているとは思わない。(日本は)武力に頼らず、世界第二の経済大国だ。アジアの通貨危機では日本からの資金援助で(アジア諸国が)助かったのは金融関係者ならば誰でも知っている。(日本の漫画などの)サブカルチャーも広がっている」と指摘した。


 麻生氏が滅茶苦茶に叩かれたひとつに台湾関連の発言がありましたが、麻生外相は『聞いた話』を紹介しただけだったのに、なぜか麻生氏本人の話として非難されていた。こんなものは調べればすぐわかる話なのに、わざと『叩く』ために切り取って報道する。

 特に朝日は社説で露骨に麻生氏を非難したくせに『誤解だ』と言う麻生氏の発言があってもわびるでもなくベタ記事にもしない。ニューヨークタイムスの東京支局は朝日新聞社内にあって、もっとも早く外務省の反論投稿などに触れているはず。知らないでは済まされないし、無視しているとしか思えない。この卑怯者めが!

 ジャーナリスト宣言って『卑怯者宣言』の間違いなんじゃないの?たちの悪い冗談にしか聞こえないし、テレビで朝日新聞のCMを見るたびに気分が悪くなる。くだらんジョークはやめにしてくれないか。


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