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中国 遺棄化学兵器処理問題に新展開か
 悪夢の村山政権時代に中国と約束された旧日本軍の遺棄化学兵器処理。条約の期限が来年(10年間)に迫り、中国側の無茶な要求や意図的な作業の遅延行為によって処理事業が遅々として進まない中、期限の延長が決まったようです。まずこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

遺棄化学兵器処理で日中共同機構=期限も12年まで延長へ

 日中両国政府は21日までに、旧日本軍が大戦中に中国に遺棄した化学兵器の回収・処理事業を共同で行うため、「日中連合機構(仮称)」を設立することで合意した。22日に中国政府の担当者が来日し、同機構の早期設立に向けた協力を確認する。また、政府は、2007年4月までとしている処理期限も5年間延長する。 
(時事通信) - 2月21日21時1分更新


 さて、この条約『化学兵器禁止条約』は締結から10年間で処理事業を終えなければならないという規定があり、延長は最大で5年間。さらなる延長は『いかなる場合』においても認められていません。日本側はこれまで処理を行うべく努力しており、遺棄現場周辺の環境整備という名目で道路整備や施設建設に金をつぎ込み、作業する環境はとっくの昔に出来上がっているにも関わらず、中国側は何だかんだと理由をつけて事業認可をおろさず、処理作業は一向に進まない。(詳細は関連エントリーを参照)

 なぜ中国は自分達で『遺棄化学兵器を処理せよ』と言い出したのに進めようとしないのか。中国側の意図は期限切れを待って『日本は遺棄化学兵器の処理をしなかった』という構図を作り出し、国際的な非難の声を高める事にあります。それだけではなく、事業開始にあたって日本側から金を搾り取り、処理に関係の無い大型変電所やヘリポートの建設を求めるなど、搾れるだけしぼってやろうという意図も垣間見える。

 こんなものにお付き合いできるわけがないのですが、条約締結してしまったからには仕方ない。約束事をキッチリ守る日本としては歯噛みしながらも耐えなければならないのか・・と思っていましたら、思わぬ展開になるやもしれぬ『基礎的事実』がわかりました。こちらをご覧ください(Yahoo ニュースから以下引用)

中国に兵器引き渡し文書発見なら日本の処理義務なし 担当室長

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器問題で、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は二十四日の衆院内閣委員会で、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。旧日本軍の武装解除に関する資料が発見された場合、化学兵器禁止条約上、日本政府が負う処理義務が消滅する可能性に政府として初めて言及したものだ。

 条約は「遺棄化学兵器」について他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器」(第二条)と定義している。政府は従来、「旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」(平成十七年七月の参院外交防衛委員会)と答弁していた。高松室長の答弁は義務がない場合の条件を示しており、従来の政府見解から一歩踏み込んだ形だ。
 民主党の泉健太衆院議員が「武器の引き渡し目録などの資料が出てきた場合、(処理費用の)請求が中国やロシアに及ぶことはあるか」と質問したことに対する答弁。

 高松室長は「政府としては現在、中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」と条約上の処理義務がなお存在するとの考えを改めて示した。しかし、山谷えり子内閣府政務官は同委員会で、資料の調査について「内閣府の処理担当室としても考えていきたい」と検討する可能性を示唆した。
 日本政府は平成十二年以降、九百七十億円を投じて中国国内の化学兵器の発掘、回収事業を実施。事業総額は二千億円以上に上るとみられている。
(産経新聞) - 2月25日3時11分更新


 そうそう。勝手に捨ててきたのなら処理しないといけない。それはわかる。あれ?ちょっと待てよ・・というか、そんな事も確かめずに条約結んだの?武装解除に応じた日本軍は一部を除いて素直に武器の引渡しをしているはずで、硬直した官僚組織と揶揄される旧軍は違った見方をすれば、ガチガチの官僚組織であったが故にウンザリするほど書類にまみれていたはず。これは必ず残ってるとみた。

 当時の資料を探し、引渡しの事実を記した相当数の書類がみつかれば、そもそも日本側の処理義務はなかったということになるし、すでに条約を結んでしまったとはいえ中国側の意図を挫くことが出来る。絶対に探し出してほしいですし、またこの条約をロクに検証もせず結んだ当時の責任者、河野洋平氏、村山富市氏などの責任を問うべきだ。

 しかし、いわゆる従軍慰安婦の一件といい、この件といい、村山政権の残した負の遺産は大きい。非難される理由もなく非難されて日本は貶められた。なぜこんな重大な問題を向こうの言い分だけ聞いただけでホイホイ認めて謝罪・賠償してしまったのか。本当に頭にくる。


関連エントリー:中国の反日プロパガンダに協力する必要など無い


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追記:今日、こちらのエントリーのコメント欄に楽しい方が遊びに来てくれていますので、お暇な方は遊んであげてください。→中国 『脅威論が怖くて仕方ない』
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領土問題に見る日本の妙な対応
北方領土、尖閣諸島、そして竹島といえば日本の領土。北方領土はロシアに占拠され、膨張主義中国が領土拡張するべく尖閣諸島を虎視眈々と狙い、お隣のキチ○イ国家は『反日の聖地』として竹島を不法占拠。

 麻生外相は18日、都内で開かれたタウンミーティングで北方領土問題に関して『(北方領土返還のためには)日本のテレビを放映し、ロシア住民に、日本の生活の方がいいと認識してもらうのも大事だ』と発言し、北方領土問題解決へ向けた一つの提案をしました。これにロシアが『内政干渉』と噛み付いたようです。こちらをご覧ください(Yahoo ニュースから以下一部引用)

外務省、外相の北方領土発言への露抗議に反論

 麻生外相の北方領土問題に関する発言をめぐり、ロシア政府が「内政干渉」などと抗議していることについて、外務省は23日、在日ロシア大使館を通じ、「内政干渉との指摘は当たらず(抗議は)受け入れられない」などとロシア政府に反論した。

 同省の八木毅欧州局審議官が、「外相の発言の趣旨は、北方四島の住民を含め、日露間の信頼醸成と相互理解を深めることが重要だということだ」とガルージン公使に申し入れた。

 これに関連し、安倍官房長官は同日の記者会見で、「麻生外相は、北方領土が日本固有の領土であるという旧来からの日本の主張にのっとって発言したと承知している」と述べた。<後略>


 この程度の発言にロシアが噛み付くのは『異例』だそうですが、中韓による麻生叩きの尻馬に乗ってきたものと思われます。中韓露に恐れられる麻生外相・・最高です(笑)。日本政府のロシア側抗議に対する反論はすばやく、北方領土に関するアンテナは正常に機能しているように見える。それは良い。

 しかしながら、同じように占拠されている日本の領土『竹島』への対応はどうだろうか。竹島の日を迎え、韓国側は自治体、民間レベルの抗議行動を起こした。これだけなら日本政府が静観を保っていることも理解できないでは無い。が、騒ぐのは得策ではないとしていた韓国政府は・・(sankei webから以下引用)

「竹島の日」に猛抗議 韓国政府

【ソウル=久保田るり子】韓国政府は二十二日、島根県が行った「竹島の日」の記念行事について、「強い遺憾の意」(外交通商省スポークスマン論評) を表明した。論評は「(韓国)政府は、われわれの固有の領土である独島(竹島)の領有権を侵害する、どのような試みにも断固として対応する」としている。

 また、潘基文・外交通商相は同日の会見で、「独島領有権に対するわが国の立場は確固としたものだ」と述べた。

 一方、ソウルの日本大使館前では、韓国の市民団体が「竹島の日」に抗議し、日の丸を焼くなどした。

【2006/02/23 東京朝刊から】


 結局、我慢しきれずに『猛抗議』です。これに対する日本政府の反論はない。北方領土、竹島ともに日本の領土だ。北方領土にはかつて日本人が住み、また一応人が住める島だ。それに比べて竹島は小さく、人が住めるような島ではない。が、領土問題の本質は島の大小、人が住める住めないではなく、主権の問題だ。相手によって対応が全く違うのはどういうことなんだ?

 お互いに刺激するのはやめよう、という配慮が事前に日韓の間であったのかもしれないが、韓国側は自治体、民間に加えて政府レベルで日本に抗議してるではないか!政府としてはここまで想定の範囲だったのかもしれない。だが相手によって『主権』という概念の解釈を変えるべきではない。何も戦争しろとは言わないが、抗議に対する反論ぐらいはしても良いんじゃないのか。韓国に対する妙な配慮はやめるべきだ。



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