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金大中氏 『北朝鮮の忠実なる下僕』
 国際社会で北朝鮮の人権状況に非難の声が高まる中、『北朝鮮の人民も韓国民』と定義する、本来非難の先頭に立たなければならない韓国は無視を決め込んでいる。それどころか、韓国内で北朝鮮の人権問題を口にする人達を逆に非難するなど、常軌を逸した行動を取り続けています。

 韓国は国連総会、本会議で採択された北朝鮮の人権状況を非難する決議にどちらも棄権し、日本や欧米に白い目で見られている事に気付いてないのか、次期国連事務総長に潘基文外相を立候補させるなど、やぶれかぶれの非常識を披露。

 北朝鮮問題の解決には金王朝の打倒しかない。これが国際的な常識になりつつあるにも関わらず、韓国は金王朝を交渉相手とした統一を希求するというトンデモない行動を取っている。

 そんな中、『連邦制の第一段階に入るべき』と主張している前大統領の金大中氏は、連邦制の協議のためなのか、4月に訪朝する意向を示していましたが、何か動きがあったようです。こちらをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)

金大中前大統領の訪朝、4月から6月に延期

FEBRUARY 21, 2006 02:59

金大中(キム・デジュン)前大統領が、当初4月下旬の予定で推進していた北朝鮮訪問を5・31地方選挙後の6月に延期して推進することを決めた。

金前大統領側は20日、書面で「政治的誤解を避けるため、訪朝時期を6月に延期するほうが望ましいという一部の意見がある」とし、「訪朝の時期を6月に計画し、関係当局と協議を進める」ことを明らかにした。

金前大統領が訪朝時期を延期したことについて、一部の北朝鮮消息筋は、「北朝鮮側が、偽ドル製造問題がうまく解決しないうえ、京義(キョンウィ)線鉄道による訪朝形式に内部の合意が成立しないなど、いくつかの事情のために速度調節を望んでいるようだ」と述べ、北朝鮮側の事情で訪朝時期が延期された可能性を挙げた


 わははは・・『こっちの事情で延期する』と金氏は強がってますが、ホントのところは何度北朝鮮に訪朝を打診しても返事がなかったから(朝鮮日報)。ナメられてますねえ(笑)。北朝鮮の態度は『呼びつけるまで待ってろ!』ってとこでしょう。下僕に会談日程を決める権利などない、と。今の韓国と北朝鮮の関係は一事が万事こんな感じです。

『自分達が誠意をもって歩み寄れば、相手もきっと歩み寄ってくれるはず』という思い込みによる擦り寄りは、かつての日本が特アに対して取った愚劣な行動でしたが、今の韓国は日本とよく似たことをやってます。これが何の解決にもならないどころか、より大きな問題となって残る前例があるにも関わらず。

 相手からソデにされてもバカにされても気付かない。盲目的な北朝鮮への愛情をもって統一を希求する金大中氏。その後を継いだ盧武鉉政権は身も心も北朝鮮と一体になっている。そうでなければこんなバカな事は言えません。ご覧ください。(朝鮮日報から以下一部引用)

大統領府「大韓民国はアフリカのジャングル以下

 「大韓民国はアフリカのジャングル以下」という内容の大統領府ホームページの連載コラムが物議をかもしている中、ハンナラ党が「正気ではない」とし、「今すぐそのコラムを削除し、冷静な精神状態に戻って欲しい」と厳しく批判した。

 ハンナラ党の李康斗(イ・カンドゥ)最高委員は23日、最高委員会で「大統領府の連載コラムには社会を混乱させる内容が含まれている」とし、「まるで20%の国民に敵対心を持たせ、残り80%の国民を扇動し革命を引き起こそうとしているかのよう」と猛批判した。<後略>


 うーん・・大統領府は革命前夜の雰囲気ですねえ。階級闘争スタート→財閥、大企業解体→韓国経済崩壊→北朝鮮と同等の貧乏国になる→めでたく赤化統一というシナリオですかね。『冷静な精神状態に戻って欲しい』とハンナラ党の議員は仰ってますが、それは無理な注文だ。これが『素』なんだから。まあ、勝手にしたら良いとは思いますが、母なる雄大なアフリカのジャングルとユーラシア大陸の盲腸である韓国を比べるなんて失礼だ。アフリカのジャングルに謝れ!



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中国様 『そのまま報道する日本マスコミが悪い』
 今月19日から訪中している自民党、公明党の与党議員団。中国側の要人との会談、大学での講演活動などを行っていますが、どんな話し合いがなされているんでしょうか。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

靖国参拝続けば経済に影響 与党交流協で中国がけん制

 【北京21日共同】中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は21日午後、中川秀直自民党政調会長らとの「日中与党交流協議会」で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「かたくなに参拝を続けることは中国人民の感情に連動する道義問題だ。経済や貿易で日本は多くの機会を失う」と日本側をけん制した。

 中国側は、中川氏が首相の参拝は私的でA級戦犯を対象にしていないと表明したのに対し「政治指導者は責任が重く、公人と私人を区別できない」と反論した。日本側からは「平和国家として日本が戦後歩んできたことを理解してほしい」との意見も出た。

 公明党の井上義久政調会長も講演し「靖国は外交問題ではなく日本の歴史認識に絡む国内問題だ。公明党は政教分離の原則に抵触するとの観点から首相の公式参拝に反対している」と述べた。
(共同通信) - 2月21日16時29分更新


 ああ、やっぱり靖国参拝の話ばかりだったんですね・・。で、この講演の後に自由討論の時間があったそうなんですが、こんなやり取りがあったようです。


自民党議員から「中国側が日本の国民感情を理解しなければ、日本側は圧力と感じる」「中国の教育を戦後に重点を移せないか」などの意見が相次いだ。しかし、中国側は「靖国問題は外交カードではない」「この話が片付かなければ、首脳会談も日程に上らない」などと主張、双方の溝は埋まらなかった。(Yahoo ニュース)


 中国側としては、一切妥協するつもりはない、と。まあ、端からわかりきった事ですが、何とも虚しい話し合いですね。というか、話し合いにすらなってない。一応、自民党側からは中国側に理解を求めていますが、日本側の立場を一切認めないで逆に経済関係に悪影響がある、と恫喝で返されています。阿呆なのは公明党ですね。ナニナニ?『靖国は外交問題ではなく日本の歴史認識に絡む国内問題だ。公明党は政教分離の原則に抵触するとの観点から首相の公式参拝に反対している』ですか。ふーん。これは中国側の『靖国問題は外交カードではない』という言葉へのお追従でしょうか。

 『靖国参拝を中止しなければ~に影響が出る』と、こうやって使うのが外交カードであり、中国は靖国に何でも絡めて『問題化』してるわけだ。こんなものは今日び小学生でも理解できるわけですが、公明党は外交問題ではないとのご認識。で、国内問題だから口を出すなとは言わずに『私は別の理由で反対している』と自慢げに語る、と。その別の理由がふるってますね。政教分離の原則に反するからだそうです。はいはい。そういう事は創価学会との主従関係を断ち切ってから言いましょうね。特定宗教の傀儡が政権与党にいることの方が、よっぽど政教分離の原則に反してますから。

 この『靖国問題は外交カードではない』と言い切っちゃった中国側の王家瑞・対外連絡部長は日本のマスコミに対してもこんな事言ってます。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

扇動による感情対立「座視せず」=日本メディアを非難-中国党高官

 【北京21日時事】中国共産党の王家瑞対外連絡部長は21日、自民党の中川秀直政調会長らが出席して北京で開催された「日中与党交流協議会」で講演し、日中関係の現状について「メディアの感情的な扇動によって国民感情の対立がもたらされることを座視してはいけない」と述べ、日本メディアの対中報道が両国関係に悪影響を与えていると非難した。<後略>
 
(時事通信) - 2月21日19時1分更新


 あーあ、日本の媚中マスコミはかわいそうですね(笑)。あれほど中国様を擁護しても『お前らのせいだ!』と言われちゃうんですから。おかしいなあ。日本のマスコミはどちらかと言えば、中国に配慮しろという論調が多いと思うんだけれど。あ、もしかして中国の意向に沿った論調が日本国民の反発を招いている事を言ってるのかな?日本は日本の立場で正しく総理の靖国参拝を支持せよ!ってことでしょうか。そういうことなら大歓迎です。

 とまあ、あり得ない妄想はこれくらいにして、メディアの感情的な扇動もへったくれも、例えば中国の報道官が発表する談話を『そのまま』報道するだけで、おなかイッパイの電波が満載ですから、別に煽らなくても『またバ○がア○なこと言ってるよ』となるわけです。むしろ中国側の電波発表を何とかしなければなりませんね。『中国人民は宗教の自由を含む自由と民主主義を享受している』なんて真顔で言われても、笑っていいのか怒っていいのか判断がつきませんから。

 おっと、随分と茶化した内容となってしまいましたので、こここからは少し真面目に書いていきます。外交カードではないと言いながら『経済や貿易で日本は多くの機会を失う』と、まさに強力なカードとして使い続ける事を宣言した王氏ですが、先日のエントリーで紹介した『中国国内で対日戦争賠償請求開始か?』という動きなども合わせて考えると、日本企業が進出するにはリスクが高すぎるのではないか?と本当に思います。

 『私達の商売のために靖国参拝をやめてくれ』なんて言って平気な経営者もいるようですが、そもそも商活動に政治が介入して外交問題に口を出させる事が異常なんですから、その辺に早く気付いてインドに行きましょう。インドは中国と並んで人口も多く、経済成長著しい。加えて商売を人質にとって売国行為を求めることはありません。

 政府は今年の夏にもインドと『経済連携協定(EPA)』を結ぶ交渉に入る(Yahoo ニュース)ようですから、投資環境もさらに良くなる。もう中国は見限って、目を違う所に向けてみてはどうか。中共の支配する中国に未来はない。進出するのは中共が去ってからでも良いではないか。


関連エントリー:中国で対日賠償請求始まる 『外道、犬畜生の類』


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