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なんと言おうが竹島は日本領土
 昨日に引き続き、日本の領土である竹島について書いてまいりたいと思います。本日、はじめての『竹島の日』を迎え、条例制定からこれまで韓国側の激烈な抗議、理不尽で一歩的な交流中断などのいやがらせに耐えながらも頑張っていただいた島根県の方々に、まずは一国民として御礼を申し上げます。本来、国が責任をもって対応すべき領土問題に一自治体が挑まれるにあたって、様々なご苦労があった事を想い、ただただ頭が下がるばかりです。

 島根県が勇気をもって問題提起してくれた竹島問題、領有権確立の運動を下火にすることなく、より一層の全国的な運動に昇華させるべく、当ブログも微力ながら協力させていただく所存でございます。

 さて、竹島領有の主張をするもう一方の国の反応はどうだったでしょうか。島根県議会で竹島の日条例が可決された昨年、韓国では各地で反日デモが発生し、ソウル市議が島根県議会を訪れて自傷行為に及ぶなど、かなりの猛反発がありましたが、今年はそこまでの事態には至ってないようです。が、日本側の反応は政府が静観、マスコミはオリンピック、メール騒動にかかりっきりで竹島問題を取り上げない中、韓国側では様々な動きがあったようです。

 朝鮮日報は竹島の日にあたって『なんと言おうが独島は韓国領』という記事を掲載しており、その中で韓国側の反応などが書かれていますので、見てみましょう。こちらをどうぞ。(朝鮮日報から以下引用)

【竹島の日】救助ヘリコプター初試乗、目的地は独島
「なんと言おうが独島は韓国領」(1)

 島根県は昨年制定した「竹島(韓国名・独島)の日」1周年を迎え大々的な記念行事を開くと述べて再び挑発行為を強行している。これに対抗して22日、独島では日本の挑発を糾弾し独島が韓国領土だとアピールするさまざまな行事が開かれる。

◆ もう一度独島愛=慶尚北道は今年新たに導入した119救助救急ヘリコプターの初試乗目的地を独島に決定、22日に独島義勇守備隊同志会会長のソ・ギジョンさん(78)、1987年に本籍を初めて独島に移したソン・ジェウクさん(66)、サイバー独島村西島名誉里長パク・テホ君(13/小学5年生)の「独島を守る人々」3人を乗せて独島を訪問することにした、と21日明らかにした。また独島では初めて「独島を守る人々の現場懇談会」も開催され、最近の島根県の行動や慶尚北道の独島を守る活動を説明、参加者は活動について意見を交わす予定だ。

 これとともに、慶尚北道では独島唯一の島民キム・ソンド(66)さんとキムシンヨルさん(68)夫婦が約10年ぶりに独島に戻って来たことを記念して、ご夫婦が住む西島の漁師宿泊所に表札を下げる。さらに独島警備隊には昨年独島で開催された日本植民地支配解放60周年行事の際に国内外に宣言した「独島愛、平和のメッセージ」が入った額縁を手渡す。特にこの日の行事では縦横60cmの伝統模様が描かれた凧365枚をつなげて作った「独島愛・平和の凧」も揚げる。<後略>

チェ・ジェフン記者 
朝鮮日報


 挑発行為ねえ・・島根県は式典を開いてるだけなのに、不法占拠し、人を住まわせ、ヘリで竹島に人を上陸させる韓国の方がよっぽど挑発行為をしていると思うわけですが、この『なんと言おうが独島は韓国領』という題の通り、韓国は日本が『竹島は日本領土だ』と言うだけで『挑発行為だ!』と頭の血管がぶちきれてしまうので、竹島の日を国の記念日にでもしようものなら憤死してしまうかもしれませんね。という事で、政府には竹島の日を国の記念日にするよう求めたい。

 一自治体が制定した記念日が『挑発行為』と受け取られたようですが、韓国側は一体どんな理由で挑発されたと思ってるんでしょうか。端的に理解できる記事がありますので、ご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

「竹島の日、撤回せよ」 独島研究保存協会が声明

 社団法人の独島研究保存協会(会長:金學俊)は21日、日本島根県の「竹島の日」制定1周年に際し声明を発表、「竹島の日制定は独島が韓国の固有領土であるという厳然とした事実を否認しているもので、改めてこれを排撃する」とし、「島根県は韓日関係を悪化させる竹島の日制定を即刻撤回せよ」と主張した。

朝鮮日報


 はい。上の『なんと言おうが云々』と同じで『No Reasonで我々の物。だから文句言うな!』という論理(?)。冷静に話し合ったりする余地がなく、相手の言い分を聞いてみようという気もない。こんな物言いを受け入れてしまえば、『あそこは俺の土地だ!文句言うな!』と言った者勝ちになってしまいますので、受け入れられるわけが無い。

 そこで出てくるのが国際司法裁判所という領土紛争を解決する場。お互いに主張しあってるだけでは解決できないので、お互いに領有の根拠となる資料、証拠を持ち寄って、第三者を間に立てて争えば良いんですが、韓国側はずーーーーーっと逃げ続けている。なんと言おうと韓国領と主張するなら、堂々と出てくれば良いだけの話。

 なんと言おうと竹島は日本領土。これは厳然たる事実だ。今すぐにでも竹島から出て行って欲しい。だからと言って私は韓国のように『主張を引っ込めろ!』と、韓国側の主張を封殺するつもりはない。言いたいことはただ一つ。臆病な犬のようにキャンキャン鳴いてないで-

出て来い!国際司法裁判所の場に。


関連エントリー1:韓国よ、竹島から出て行け!
関連エントリー2:韓国よ、竹島から出て行け!2


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北朝鮮問題 『さらに強まる国際社会の圧力』
 昨年末、国連で採択された北朝鮮の人権を非難する決議案。自国民を虐げ、組織的な外国人の拉致を行う北朝鮮に対して、国際社会の圧力はますます強まる模様です。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

来月から欧米諸国で北朝鮮人権大会開催

 来月から北朝鮮人権大会がヨーロッパと米国で相次いで開かれる。

 欧州連合(EU)議会は来月23日、脱北者らを出席させ、初の北朝鮮人権聴聞会を開き、米国のフリーダムハウスもこの時期に合わせて22日から23日まで、ブリュッセルで第3回北朝鮮人権大会を開催する。ヨーロッパの北朝鮮人権大会には、米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使も出席する。

 フリーダムハウスは昨年末にも、米国の北朝鮮人権法に基づく米政府の財政支援を受け、北朝鮮人権大会をワシントンとソウルで開いている。

 また、米国では宗教・人権団体が4月24日から5日間、「北朝鮮虐殺(North Korea Genocide)」展示会を開催する。これらの市民団体が組織する「北朝鮮自由連帯」(North Korea Freedom Coalition)は19日、「4月23日、北朝鮮自由週間を迎えて、北朝鮮に人権改善を促し、中国の脱北者強制送還に反対する集会・展示会・キャンドルデモなどを展開する予定」と明らかにした。

 ハードソン研究所のマイケル・ホロウィッツ首席研究員は、「今年は北朝鮮人権問題の節目の年になるだろう」と述べた。

 また同月28日、米議会で北朝鮮の人権改善を促す集会といキャンドルデモが開かれ、北朝鮮人権問題に対する国際的世論が拡散するものと見られる

 この他、米国務省は3月頃に世界人権報告書を発表する予定であり、国連人権委員会も4月にウィティット・ムンタホン北朝鮮人権特別調査官から北朝鮮の人権状況に対する報告を受ける。また5月には、ノルウェーのラフト財団がベルゲンで北朝鮮人権国際大会を開催する予定だ。

朝鮮日報


 これは欧米で開かれる大会ということもあって、拉致問題が主テーマではありませんが、北朝鮮の非道を世界に知らしめるという意味では大きな役割りを果たすことでしょう。記事中にある『今年は北朝鮮人権問題の節目の年』となるよう、日本も積極的にこの動きに参加していくべきだ。

 現在、北朝鮮に直接的な圧力を加えているのは米国の金融制裁など米国主導のものが殆どですが、欧州で北朝鮮非難の声が高まれば、より沢山の国が参加する北朝鮮への制裁プログラムが誕生することも考えられます。6カ国協議が機能していない以上、日米は欧州各国を巻き込んだ形での圧力網を構築する方が得策であると思う。

 6カ国協議が機能していない原因は、日米以外の参加国が一様に北朝鮮に対して圧力をかけることに消極的である事が挙げられます。『人権問題』は中国やロシアにとってもアキレス腱であり、また米国が狙う金王朝の崩壊も望んでいない。加えて一応、人権を大事にするはずの自由・民主主義国家の韓国までもが『北を刺激したくない』という理由で圧力にはすべて反対。

 このような状況では協議の枠組みによる解決が期待できない。北朝鮮の暴発というリスクに対処する役割りは果たすかもしれないが、決して北朝鮮の各種問題を解決する枠組みとは言えない。

 北朝鮮の近隣諸国プラス米国で始まった6カ国協議ですが、当初は日米韓、中露朝という三対三の構図で始まったはずでした。ところが、韓国は金大中、盧武鉉政権と続く『親北政権』によって日米と離反。太陽政策という名の一方的な宥和政策によって莫大な援助を与え、北朝鮮問題の解決はそっちのけで朝鮮半島統一ばかりに目を向けています。

 求められるままに援助を与え、北朝鮮が嫌がることは絶対にしない。これが今の韓国政府のスタンスですが、北朝鮮の人権を問題視しない韓国政府に対してマスコミ各社が反発。が、現政権はそんなもの何処吹く風で『人権問題は言わない』と態度を変えない様子(朝鮮日報)。ある新聞社は『北朝鮮の人権問題に目をそむけながら国連事務総長に立候補するとはこれ如何に?(中央日報※要約)と非難するも、おそらく現政権は聞こえないフリをするでしょう。

 当事者意識が欠落し、全く空気が読めない韓国が中露朝側につき、6カ国協議の枠組みは日米対中露韓朝という完全にバランスが崩れたものになってしまった。6カ国協議の枠組みを放棄せよとは言わないが、日本は米国と共に新たな枠組みを模索する必要があるのではないか。



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