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韓国よ、竹島から出て行け! 2
 明日22日は竹島の日。昨年、島根県議会で条例が制定されてから初めての竹島の日を迎えるわけですが、日本の政界、マスコミは静観の構え。本来、国がやるべき領土問題に無視を決め込んでいます。韓国との対立を先鋭化させたくない、という配慮が働いているものと思われますが、韓国側は配慮の『は』の字も見せずに挑発行為に打って出ています。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

キムさん夫妻、独島に10年ぶり帰島

 独島(日本名・竹島)の唯一の島民であるキム・ソンドさん(66)とキム・シンヨルさん(68)夫妻が10年ぶりに再び独島に帰って来た。キムさん夫妻は 19日午前6時頃、鬱陵郡所属の行政船に家財道具を積んで鬱陵島苧洞港を出発、4時間後の午前10時頃、独島の東島にある船着場に到着した。それからキムさん夫妻は西島にある漁師の宿泊所で荷を解き、独島の島民としての生活を再開した。

 キム・ソンドさんは1965年から妻の父で独島初の民間人島民だった故チェ・ジョンドクさんとともに独島で暮らしていたが、チェさんが1987年に持病で亡くなると、1991年に住所地を独島に移した。以後、キムさん夫妻は独島に毎年6か月ほど滞在していた。台風の影響で何回か家や漁船が壊れると、1996年からは独島滞在をあきらめ、鬱陵島で暮らしてきた。そうして海洋水産部(日本の省にあたる)と慶尚北道が壊れた西島の宿泊所を修理する一方、一般からの募金で1.3tクラスの漁船「独島号」がプレゼントされたため今回の独島行を敢行した。

 キムさん夫妻とともに2003年に独島の住所地に「同居人」として名を連ねた詩人のピョン・ブギョンさん(女性/51)さんも4月頃、独島に住居を移す予定だ。また、李義根(イ・ウィグン)慶尚北道知事は島根県が独島の日本名「竹島」で条例を制定してから1年になる今月22日に独島を訪問してキムさん夫妻が住んでいる漁師宿泊所に表札をつけ、独島が名実共に韓国領土であることをアピールする予定だ。

朝鮮日報


 おいおい・・モロに韓国政府の後押しがあるじゃないですか。これは抗議しないとダメでしょう。政府は配慮なんていってる場合じゃないと思うんだが・・これが何人も住み着くようになってしまえば、実効支配にプラスして居住者がいる、という既成事実作りに繋がる。何やってんだ?政府も外務省も。

 竹島の日を控え、島根県は世論を喚起しようと必死の努力を続ける中、国会議員、外務省の職員どもは『地方自治体が主催するイベントで、政府が必ず出席するという性質のものでもない(Yahoo ニュース)』などと問題を軽視しているが、韓国はさらに踏み込んできたのだ。『対立を先鋭化させたくない』なんて配慮していると、もっと押し込まれるぞ。

 このような日本側の消極的な態度を見た韓国の東亜日報は、社説でこんな事言ってます。ご覧下さい。(東亜日報から以下引用)


気の抜けた「竹島の日」

FEBRUARY 20, 2006 03:01

日本の島根県は「竹島(韓国名=独島)の日」(22日)のムードづくりに熱心だが、日本政府の関係者と地元の国会議員は、記念行事に出席しないことに決めた。

これについて毎日新聞は19日付で、韓国を刺激しないための日本政府の配慮であり、竹島の日をめぐる中央と地方の見解の相違を示すものだと報じた。

島根県は、独島(ドクト)が日本領土であると主張する内容を記した冊子を26万世帯に配布するなど、竹島の日の条例制定1周年を迎え、大々的に広報している。

島根県は22日には、「竹島の日の会」と「竹島を考えるフォーラム」を開くことを決め、先月、外務省北東アジア課、水産庁国際課、地元国会議員5人に招待状を送ったが、不参加の知らせを受けた。

外務省北東アジア課は、「韓日関係の状況などを含め、総合的に判断した」とし、「地方自治体が主催する行事に、政府関係者が必ずしも出席する必要はない」と説明した。

03年11月に開かれた「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」には、外務省と水産庁はもとより、島根県出身の国会議員5人がすべて参加した。

一方、島根県の条例制定強行による副作用が最近浮上し、一部では不満ももれている。

共同通信は14日、竹島の日関連条例制定後、32の地方自治体で韓国の姉妹都市との交流が中断したと報じた。そのうち17の地方自治体は交流を再開またはすぐに再開する予定だが、15の自治体では交流中断の状態が続いている。

島根県立大学の井上厚史教授は、毎日新聞に掲載された文書で、「慶北(キョンブク)大学と交流が中断したため、韓国の大学と交流を続けている他大学との格差が広がっている」と不満をもらした

島根県の隣の鳥取県は、韓国観光客の減少で被害を受けている。

先月末、第2回島根・鳥取県知事会議では、鳥取県知事が島根県知事に「この地域に一つだけの国際線路線『ソウル~米子路線』の活性化に共に努力しよう」と提案したほどだ


 なんだかいつになく余裕を感じる社説となっていますが、微妙に腹の立つ内容ですね。やれ『韓国側との交流が途絶えて日本も困ってんだろ?』だの、世紀の悪法『人権擁護法案』をフューチャーした条例を制定したゴリゴリの媚韓派の鳥取県知事を引き合いに出して『竹島の日なんてやめとけよ?』的な教え諭す、人を見下した視点を感じる(笑)。題名からして『気の抜けた竹島の日』ですし。

 韓国の中央日報も『がらんとした島根県行事』なんて題のエッセーを掲載し、こっちから騒がんでも良い、と余裕をかましてます。韓国側が特に何もしないということならば、静観の構えでも良かったのかもしれないが、竹島という日本領土を不法占拠している韓国が住民を送り込む事態となっては、絶対に看過できないはず。事勿れ主義では領土は戻ってこない。政府は強く抗議するべきだ。

 三下相手に何をいつまでも配慮などと対応に躊躇しているのか。全く理解に苦しむ。韓国は昔の『反共の砦』でもなければ、金大中、盧武鉉大統領と続いた親北政権下の韓国は日米、米韓同盟を通じた準同盟国とも言いがたい状況であり、最近では東シナ海ガス田問題で中国側に加担し、北方領土問題でロシアに加担している。ハッキリ言って北朝鮮並の敵国だ。政府は態度を明らかにする必要があるんじゃないか?

侵略者韓国は竹島から出て行け!と。


関連エントリー:韓国よ、竹島から出て行け!


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中国に芽生えた言論の自由の芽を摘むな
『他国(日本)の歴史認識を云々するのも良いが、自ら省みることも必要なのではないか?』という趣旨の論文を掲載した中国青年報の付属週刊誌『氷点週刊』が中国当局によって休刊に追い込まれ、来月に条件付で復刊する、というニュースを以前のエントリーで紹介しました。

 同論文を掲載した当時の編集長は更迭され、復刊の条件となったのは『論文を批判する記事を掲載せよ』というものでした。更迭された編集長などは強く反発していましたが、強大な権力を振り回す中国当局に押さえ込まれるか?と私は思っていました。

 ところがさにあらず、中国当局による露骨な言論統制に敢然と立ち向かう人達が続出しているようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国知識人 「党宣伝部必要ない」 報道規制に危機感

 【北京=野口東秀】中国の言論統制の元締めで、中国青年報の付属週刊紙「冰点周刊」を停刊処分とした中国共産党宣伝部を解体すべきだとの声が知識人の間で高まっている。同社内でも宣伝部に反発し「冰点」の編集方針を支持する動きが出始めた。背景には最近の報道規制の強化に対するメディア界や学術界の危機感がある。

 青年報関係者によると、「冰点」の李大同編集長更迭などに反発するメールや電話が社内外から相次いでいる。著名な元党幹部や学者らも抗議声明を次々に発表、「同部は存在しなくてもよい」(李普・元新華社副社長)などの解体論が公言され始めている。

 李前編集長も広範な支持を受けて、「中国では党の権力は法の束縛を受けない。しかし、どんな権力であれ渇望する自由を抹殺できない」と左遷処分に屈しない姿勢をみせている。

 しかし、宣伝部は「冰点」事件を国内メディアに一切報じさせず、中国外務省もホームページから、会見での関係質問を削除するなど“情報封鎖措置”を徹底している

 こうした同部の強気の姿勢は、「党指導部の意思が反映されている」(消息筋)とみるべきで、宣伝工作が一党独裁を維持するための重要な要素であることを考えれば明らかだ。〇四年の地方官僚による農民虐待などを描いたルポ「中国農民調査」の発禁処分、各地で昨年相次いだ土地強制収用をめぐる暴動の報道禁止など、宣伝部の活動の広がりは国内情勢の悪化に比例して拡大している。<中略>

 宣伝部では、日々の新聞・テレビ、インターネット、出版ほか学術界、世論の動きを追う。また、「抗日戦争を材料に愛国教育を推進」(劉部長)するなど、昨年の抗日戦争勝利六十周年の愛国キャンペーンでも重要な役割を担った。胡錦濤総書記の「科学的発展観」など指導思想の宣伝計画も立案。末端行政単位にも宣伝部が設置され、網羅的に情報管理にあたる仕組みになっている。

 一昨年、焦国標・北京大助教授(当時)は、論文「中央宣伝部を討伐せよ」を発表、新型肺炎(SARS)の感染者隠しを告発した軍医に関する記事掲載を宣伝部が禁止したことなどを批判し、同部の解散を求めたが、辞職に追い込まれた。

 この絶大な権力について、宣伝部関係者は「(報道の自由を奪う)権限は宣伝部には与えられていない」と否定するが、北京の新聞社幹部は「メディア幹部の人事権を握っており、批判する者は排除される」と説明する。
(産経新聞) - 2月20日3時13分更新


 これはかなり大きなうねりになる予感です。言論統制の本丸である宣伝部の解体を求める・・か。社会的な地位はもちろん、命がかかるかもしれないのにも関わらず、行動を起こした方々は勇気がありますね。まずは敬意を表したいと思います。

 記事中にもあるように、宣伝部は中国共産党の意思を反映、実践する組織であり、『言論の自由』最大の敵でもあります。倒すべき敵はあまりに強大ですが、やっと芽生えた言論の自由の萌芽を摘み取ってはならない。

 今回の事件は中国国内で報道されておらず、立ち上がった人達を支援できるのはもっぱら外国という事になるかと思いますが、宣伝部は言論統制の本丸であると同時に『反日の砦』とも言える存在であり、日本が立ち上がった彼らを支援する事で得られるメリットは大きいと言えます。

 日中の間には何かにつけ『反日』というキーワードが障壁となって関係がギクシャクし、余計な摩擦を引き起こしていますが、もし言論を統制する宣伝部の力が弱まれば、中国国内の不満の声は実体の無い『反日』よりも現在進行形で悪政を敷く中国共産党に向かうのは必定。中国の反日が様々な形で障壁になっている日本としては、彼らが弾圧されるのを指をくわえて見ているわけにはいかないはずだ。

 政府は表立って支援できないにしても、日本という各種自由の保障されている国で、言論の自由を保障されている事によって好きな事が書けるマスコミは、逐一彼らの動きを報道する事によって、中国当局が彼らを弾圧する事を防ぎ、また弾圧をされた場合には大々的に報道し、言論弾圧を非難するべき。言論の自由が何にも代え難い価値だと言って、自らの言動を正当化しているんだから当然だ。見て見ぬフリは卑怯者のそしりを免れまい。

 特に、『ジャーナリスト宣言』とやらを打ち出して言葉の力を信じているという朝日新聞には頑張っていただきたい。『中共の犬』という汚名を返上する絶好のチャンスだ。羊頭狗肉にならないよう奮闘努力せよ。出来るかな?朝日さん。



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