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韓国 北朝鮮の便利なお財布
 北朝鮮の核開発続行事実の発覚によって廃止される事が決定したKEDO枠組みによる軽水炉建設事業。建設に当たっていた職員は既に北朝鮮から撤退し、事実上建設事業は終了していましたが、精算費用を誰が払うのか、という問題で日米韓が対立していました。日米は一方的に約束を破った北朝鮮が悪いとして支払いを拒否。その事に韓国は異議を唱え、韓国だけで負担するのは嫌だ、とダダをこねていましたが、ようやく決着したようです。こちらをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)

[社説] 北朝鮮核問題、大韓民国は打ち出の小づちか

FEBRUARY 18, 2006 02:59

先月初めに終わった北朝鮮新浦(シンポ)の軽水炉事業の清算費用を韓国が全額負担するという。韓米日3国が費用分担問題を協議した結果、そのように合意したというのだ。その代わり、韓国は、軽水炉建設現場の装備と施設に対する資産処分権を持つという。北朝鮮核問題に関する限り、韓国の役割とは、最後まで「金を出す役割」に過ぎないのか。

清算費用は2億~3億ドルと推計されている。建設企業と部品供給企業に支払わなければならない代金と違約金が大半だ。さらに北朝鮮が差し押さえている建設現場の装備と車両、原資材などを回収するのに、いくらかかるかわからない。金に換算すると455億ウォンになるというが、北朝鮮が素直に引き渡すだろうか。これとは別に、軽水炉中止の補償金を要求する可能性も高い。米国と日本が手を引き、韓半島エネルギー開発機構(KEDO)も事実上解体したため、だれに補償金を払えと言うのだろうか。

にもかかわらず、政府当局者たちは、「6者会談の進展によって、軽水炉の提供が再び論議されれば、資産処分権を持つ韓国が論議を主導し、場合によっては、新浦軽水炉も稼動できる」と述べた。国民をここまで愚弄できるものだろうか。「適切な時期に、軽水炉提供問題を協議できる」と言った昨年9・19北京合意にもかかわらず、米国側はすでに軽水炉を北朝鮮核問題の解決策から消してしまった。これを知ってなお、このようなことが言えるのか。

軽水炉工事が再開されたとしても、既存分担の割合に準じて、韓国が再び工事費の大半を負担するほかない。清算費用を払い、工事が再開されれば工事費も出さなければならないという、たいへんな境遇になってしまったのだ。だからといって、北朝鮮に提供する約束をした電力200万kWが免除されるわけでもない。政府の性急な対北朝鮮提案で、電力と軽水炉はすでに別のものになってしまった。北京合意もそうなっている。また、電力提供の費用はだれが出すのか。すべて国民の税金から出ていくのだ。

政府は今からでも、すべての交渉過程を公表し、国民の理解を求めなければならない。清算費用にしても、KEDOが共同契約者なのになぜ韓国だけが負担するようになったのか、具体的な項目はどうなっているのか、詳細に明らかにすべきだ。いい加減に見過ごすことではない。


 この社説の題の通り、韓国は北朝鮮の打ち出の小槌になりさがってますね。本来、これは安倍官房長官も言っていましたが、約束違反をしたのは北朝鮮であり、精算費用はもちろん、こちらから拠出した金を返還する義務があるのは北朝鮮だ。それをどう勘違いしたのか、韓国政府は精算費用の分担を日米に求めていた。

 当然、そんなバカな話を呑める筈もなく、韓国が一手に引き受けることと相成ったわけですが、日米は廃止が決まってミソがついたこの軽水炉事業を再開させるつもりはない。が、韓国政府は『6者会談の進展によって、軽水炉の提供が再び論議されれば、資産処分権を持つ韓国が論議を主導し、場合によっては、新浦軽水炉も稼動できる』と、幸せ回路全開で自らを納得させている、と。

 この問題に限らず、韓国政府は北朝鮮に良い様に操られ、求められれば反射的に金、モノを差し出してしまう癖がついてしまった。まるで過日の日本のようですが、この一方的な北朝鮮への片思いは見ていて異常だ。北の将軍様はほくそ笑んでることでしょう。日本は財布の紐を締めたけれど、新たにバ○が見つかったわい・・ってね。

 そんなおバ○な国のトップに立つ人物が、これまたおバ○な発言をしているようです。最近、野党になりたいだの、悪いのはすべて他人だとか言い放ってる盧武鉉さんの登場です。ハリキッてどうぞー!(朝鮮日報から以下引用)

盧武鉉大統領「任期中は私を“天下一”と認めてほしい」
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が16日、在外公館長夫妻を大統領府に招いた夕食会に出席した。

 盧武鉉大統領は「(みなさんに)いつも申し訳ないと思っているが、英語もできず、国際マナーにも不慣れで、いつも戸惑いながら(外国に)行き来している」と話し笑いを誘った。

 盧武鉉大統領は「私が大統領をしている間、私を“天下一”と認め、私の任期が終った後は次の大統領にそうして欲しい」と語った。

朝鮮日報


 天下一??・・ラーメン屋さん?


関連エントリー1:韓国の欺瞞 『金は欲しいが出すのは嫌だ』
関連エントリー2:北朝鮮本領発揮 『オラ!金よこせ!』


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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国の弾圧に協力する愚か者
 最近、米国で大きな話題になっているグーグルなど米国のネット関連企業が中国政府の人権抑圧に手を貸しているという問題。人権は米国で最も重要視される価値観。その価値観を踏みにじったとして米国議会、人権団体などが非難の声を強めています。

 名指しで非難されているのは、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、そしてシスコシステムズ。これらの企業が何をやらかしたのか、今月15日に行われた米国下院の公聴会の模様を一部ご覧頂きます。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

≪抑圧の道具≫

 同国際関係委員会ではアジア太平洋小委員会や人権小委員会が合同で「中国のインターネット=自由の道具か、抑圧の道具か」と題する公聴会を開いた。人権小委員会の委員長クリストファー・スミス議員(共和党)がまず「中国ではインターネット使用者が一億人を超え、世界第二の数ともなったが、共産党がインターネット自体を規制するとともに、それを人権抑圧の手段にも使っているなかで、米国企業がその手段を強化する役を果たしている」と問題提起し、中国ではこれまでにインターネットに関連して計四十九人の反政府分子、三十二人のジャーナリストがそれぞれ逮捕されたことを報告した。

≪通報ソフト≫
 スミス議員はさらに個別の米国インターネット企業の動きに関連して

(1)ヤフー社は二〇〇五年、中国当局の求めに応じ、ネットで活躍する中国民主活動家に関するネット情報を提供し、同活動家の逮捕と仲間の五、六人の起訴に寄与した

(2)ヤフー社は〇三年にも他の活動家についての個人情報を中国当局に提供し、同活動家は逮捕されて「国家転覆扇動罪」で懲役八年を言い渡された

(3)グーグル社は中国での検索サービスで「民主主義」「台湾独立」「人権弾圧」「天安門事件」などという特定の言葉を除外し、中国当局の検閲方針に合わせた

(4)シスコシステムズ社はネット上に特定の言葉が出ると、自動的に警察に通報する「ポリスネット」というソフトを開発して、中国側に提供した

(5)マイクロソフト社は〇五年十二月、中国当局の抑圧的な政策を批判する人気ブログを当局の意向を受けて一方的に閉鎖した-ことなどを指摘し、これら企業の行動を「米国の基本的価値観に反する」と非難した。

 ヤフー社のマイケル・カラハン副社長はこれに対し「〇五年の民主活動家に関する情報の当局への提供は何が目的か知らないまま、命令に従っただけ」と釈明し、「後に不快感を中国当局に伝えた」と述べた。グーグル社のエリオット・シュラージ副社長は中国当局の検閲に従ったことについて「やがては中国のユーザーを利する道の第一歩だと思う」と弁明した。

 シスコシステムズ社のマーク・チャンドラー副社長は中国警察への協力に関して「中国の法律に従っただけだ」と弁解。マイクロソフト社のジャック・クラムホルツ法律顧問はブログ閉鎖について「全体とすればマイナスよりもプラスが大きい措置だと思った」と答えた。

≪まるで中国役人≫
 しかし、議員側からは「あなた方の中国での忌まわしい行動はまったくの恥辱」(トム・ラントス民主党議員)とか「グーグル社などは中国政府の役人のように行動している」(ジム・リーチ共和党議員)という非難が相次いだ。

 ブッシュ政権を代表して証言したジェームズ・キース国務省顧問も「中国政府のインターネットの内容の監視や規制は昨年、加速され、利用者におそるべきメッセージを伝えている」と述べた。「国境なき記者団」の代表や中国人権状況の監視組織の代表も証言して、米国企業の協力を「言論弾圧行為」と非難した。
(産経新聞) - 2月17日3時6分更新


 うーん・・これは米国としては許しがたい事態でしょうね。普段から中国の人権状況を非難している米国ですが、自国の企業が中国の人権抑圧に手を貸していたとあっては、激怒するのも無理はありません。これでは後ろから斬りつけられたも同然。今後、同様の行為を罰する法整備が進むでしょう。

 日本でもヤマハ発動機が無人ヘリ、ミツトヨが3次元測定機を不正輸出したりと、国益に反する商売をして非難を浴びていますが、私企業は利益を追求するもの、それはわかる。が、やって良い事と悪い事の別はキッチリつけるべき。企業側のモラルが問われるのは当然としても、やはり日本にも厳罰をもって対処する法が必要なのかもしれません。

 話がそれてしまいました。中国は改革開放政策によって物質的に豊かになった反面、中国共産党は存続の危機に陥っています。食えるようになった人民は自由を欲し、知る事も欲しだした。今まで強圧をもって何とか人民を押さえ込んできた中共は、人民の強まる欲求への対処として『さらなる強圧』を使う事を選択し、人権の抑圧、言論統制を一段と強めている。

 その一例として『他国の歴史認識を云々するのも良いが、自ら省みる事も必要なのではないか?(要約)』という内容の論文を掲載した『氷点週刊』を発行禁止に追い込んだという事件がありましたが、来月に復刊の目処がたったようです。ただし条件付で。(ライブドアニュースから以下一部引用)

【ライブドア・ニュース 02月17日】- AP通信によると、政治問題などを積極的に報じて、1月末に中国政府から発行禁止を命じられていた中国紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点周刊」(4ページ建て)が、来月1日から発行を再開する。同紙の李大同・編集長が16日、明らかにしたもの。同週刊紙は、前号の紙面で中国の歴史教科書を批判する論文を掲載しており、発行再開の条件として、来月1日号では、同論文を批判する記事を掲載することが求められている。

  李編集長は、AP通信に対し、批判記事の掲載は「ばかげた決定だ」と述べた。同編集長と副編集長の2人は同論文を掲載後、中国青年報のニュース資料室に異動させられている。今回の発行再開に先立っては、中国共産党の長老や学者らが異例の共同声明を発表し、冰点周刊への支持を表明、政府の報道干渉を批判した。<後略>


 この『氷点週刊』を発行禁止処分にした理由として、中国宣伝部は『中国人民の民族感情を傷つけた(Yahoo ニュース)』と、まるで日本を糾弾するのと同じ調子で必殺『人民傷つき芸』を炸裂させていましたが、ただ単に自省を求めただけの論文だったにも関わらず、掲載した週刊誌を発禁にし、さらに復刊の条件として批判する論文を掲載しろ!と来た。

 これはチベットで行われている弾圧と同じ手法。チベット仏教を信仰する条件として『ダライ・ラマ』批判を強要しているのと同じだ。ダライ・ラマ批判を拒否した僧などは当局によって拘束され、弾圧を受ける。要するに、中共は自ら定義した価値観に一ミリでも外れたものならば、存在を許容しないという事だ。

 私は日本に住み、当然のように言論の自由など各種自由を享受していますが、もし日本が中国のような国になってしまったらどうするだろうか、と考える事があります。言いたい事も言えない、言えば弾圧される、そんな社会は絶対に嫌だ。が、中国人民は私が絶対に嫌だと感じる状況に置かれ続けている。
 
 豊かになれば中国も変わる。こういう言葉が踊っていた時期がありましたが、支配している中共は変わるどころか、人民にとってさらに害な存在になっている。豊かになり、マーケットとしての価値が高まっているからといって、進出した企業が商いを行う条件として中共の言いなりになるという事は、中共によって抑圧されている人民を一緒になって抑圧しているのと同じだ。

 グローバル社会の到来によって、企業は国家の枠組みを越えて活動する事が容易になった。その反面、譲れないはずの価値観、守るべきモラルが蔑ろになっている。商売のために他国の人権弾圧に手を貸していいのか?商売のために敵国の軍拡に手を貸していいのか?そんなもの良いわけがない!

 中共と手を組む事は決して中国、そして人民のためにならない。魅力あるマーケットという色眼鏡でしか中国を見ていない企業はよーく考えるべきだ。



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