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盧武鉉大統領 『引きこもってやる』
 最近、日韓関係に関する発言が少なくなっていた盧武鉉大統領。何をいくら喚いてみても日本政府の反応は冷たく、靖国参拝、竹島問題、歴史教科書の『反日3点セット』全てで日本側の譲歩を求めるものの、あまりにキ○ガイじみた要求内容のため、日本では朝野を問わず呆れかえるばかり。

 そんな盧武鉉大統領が途絶えている日韓の首脳による会談について、新たな方針を発表したようです。こちらをご覧下さい。(日テレニュースから以下引用)

盧武鉉大統領「日韓首脳会談やらなくていい」鄭東泳氏が明らかに
<2/16 7:26>

 韓国・盧武鉉大統領が、小泉首相との日韓首脳会談について「任期中はやらなくてもよい」と側近に話していた。

 盧武鉉大統領の側近である鄭東泳前統一相は15日、日本記者クラブの訪問団と会見し、「盧武鉉大統領は『私の任期中にはやらなくていい』と話していた」と述べた。

 盧大統領の任期は08年2月までだが、鄭氏は「次の大統領の時代になってから、日本との関係がよくなればよいと、盧大統領は考えているようだ」とも述べた。

 小泉首相に中国・唐家セン国務委員が先週に「率直に言って、小泉首相には期待をしていない」などと述べ、安倍官房長官が不快感を示したばかり。

★唐家センの「セン」は王へんに「旋」


 ポカーン・・ですね。韓国の宗主国であらせられる中国様は『小泉総理の任期中は会わない』と言ってたんですが、さらに踏み込んで『自分の任期中は会わない』んですか。小泉総理の任期は今年の9月迄ですから、次の総理に交代しても会談しない、と。まあ、次の総理は現政権の外交路線を継承する人物が就任するでしょうから、先手を打って揺さぶりをかけたつもりなのかもしれません。(全然なってませんが・・)

 『次の大統領の時代になってから、日本との関係が良くなればよい』って、完全に責任を放棄してますね。さすがは盧武鉉大統領です。私の期待を裏切りません。これで『日韓首脳による会談が実現しないのは~のせいだ』なんて反日マスコミが煽っても、『いや、盧武鉉さんが任期中会わないって宣言してますから』で反論終了ですね。

 これまで『会談するしない』を外交カードに使ってきたのに、自ら放棄するとは・・あんた漢だよ、盧武鉉さん(笑)。おそらく、本気で揺さぶりになっていると勘違いして、外交カードを放棄した事に気付いてないだけだと思いますが、反日粘着ストーカーから距離を置けるという事になりますので、日本としては歓迎すべき動きだと言えましょう。『やっぱり会ってくれ!』なんて前言撤回して日本に来るなよ!

 さて、ギクシャクする日韓関係を改善する気など一ミリも無い事が明らかになった盧武鉉政権。関係改善を放棄しているにも関わらず、政権内からは潘基文外相が次期国連事務総長に立候補し、『日本の支持を期待する』などと恥も外聞もへったくれも全然ない要望をしています。日本の常任理事国入りに反対し、それだけでも不支持の理由になり得ますが、新たに不支持の理由が増えましたね。関係改善しようともしない国の人間を支持できるわけがない。

少しは頭使ったほうが良いよ?盧武鉉さん。



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朝鮮会館の税減免措置問題 『熊本市が上告へ』
 先日のエントリーで紹介した熊本朝鮮会館の減免措置を巡って争われた裁判。福岡高裁は同会館を『公益性なし』と判断し、熊本市が行っている減免措置を『違法』としました。この判決を受けた熊本市は上告するかどうかを検討する、としていましたが、方針が決まったようです。こちらのニュースをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

朝鮮総連施設の税減免措置「違法」判決、熊本市が上告へ

2006年02月15日13時22分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する熊本市の税減免措置を違法として取り消した福岡高裁の判決に対し、同市は15日、上告する方針を明らかにした。上告期限は16日。

 同市の税減免措置の是非を巡る訴訟で昨年4月、一審・熊本地裁判決は、施設の公益性を認めて適法との判断を示したが、今月2日の控訴審・福岡高裁判決は公益性を認めなかった。

 同市は「(福岡高裁)判決には受け入れがたいものがある」とし、市長の裁量権や公益性の定義などで一審と控訴審の判断が異なるため、上級審の判断を求める考えを示した。

 控訴審判決後、同市に対しては、税減免措置の賛成派から上告を、反対派からは上告断念を求める文書がそれぞれ出されていた。


 えー!!上告するの!?『判決には受け入れがたいものがある』んですかそうですか。このままにしとけば税収が増えるのになあ。上告する費用は『税金』を使うわけですが、そうまでして固定資産税という『税金』を受け取りたくない、と。妙な事をする自治体もあったもんだ。

 ひょっとして熊本市は『公益性がある!』とゴネれば、個人宅でも固定資産税の減免措置をしてくれるってことでしょうか。熊本市にお住まいのみなさーん!今すぐゴネれば固定資産税を払わないで済むかもしれませんよー。お早めにどうぞ(笑)。

 と、冗談はさておき、熊本市にはかなりの抗議が行ったんでしょうか。朝鮮総連系の機関紙は連日、高裁判決を不当だ!差別だ!と喚きまくってましたが、圧力に屈しちゃったんですね。まあ、最高裁で『高裁判決は妥当』と棄却されて、全国の減免措置を実施している自治体も右へ倣えで減免措置をやめる、という総連にとって『ぐうの音』も出ないような展開も考えられますので、行方を見守りたいと思います。

 とはいえ、高裁判決が覆る可能性も無いではないし、総連やプロ市民達はここぞ!とばかりに喚きたてるでしょう。争点になっている『公益性の有無』を不当だの差別だの何だのと、論点ずらしをしてくると思いますので、注意深くウォッチしないといけませんね。当ブログでは今後も追い続けたいと思います。

 さて、総連と言えば北朝鮮の出先機関ですが、民主党が北朝鮮から脱出してきた人たち、いわゆる『脱北者』に関する法案を提出するようです。どんなものか見てみましょう。(asahi.comから以下引用)

民主、北朝鮮人権法案を再提出へ

2006年02月15日00時02分

 民主党は14日、外務防衛部門会議を開き、昨年の通常国会に提出して廃案になった「北朝鮮人権侵害救済法案」を今国会に再提出することで合意した。拉致問題について日朝協議の進展がないとして、北朝鮮側に圧力をかける狙いがある。15日の党「次の内閣」会議で、正式に決定される見通しだ。

 法案は、日本に保護を求める脱北者の保護と支援を、日本政府の責務だと定めている


 脱北者の保護と支援は日本政府の責務・・ですか。確かに、北の人権状況は極めて悪いですし、逃げてきた人たちに対する支援は必要でしょう。が、民主党は支援の方針としてこんな事を打ち出している。(NHKニュースから以下一部引用)

<前略>

北朝鮮の人権侵害の実態を浮き彫りにすることが国際的な世論の喚起につながるとして、いわゆる脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与えるなど、脱北者への支援を強化するとしています<後略>


 定住者として在留資格を与えるって・・あのさ、脱北者を定住させるのは韓国が行うべきことなんじゃないの?それに、日本には北朝鮮の出先機関である朝鮮総連が堂々とかつ全国各地に展開してるんですよ?命を狙われたり、さらわれたりしたらどうするんでしょうか。脱北者は北朝鮮で『犯罪者』扱いされてるってのに。

 日本国内に脱北者を受け入れるというなら、まず最初に工作員ウヨウヨの総連を活動停止に追い込み、脱北者の身に危険が及ばないようにする事が先なんじゃないか?日本は危険だと思うんだが、どうか。

 で、一時的な保護→韓国へ引き渡しという話ならわからないでもないが、どうして日本に『定住』させる必要があるのか、まったく理解できない。脱北者支援を通して国際社会への北朝鮮非難をアピールするのが目的なら、別に定住させなくても良いだろう。北の人民は大韓民国の国民でもあるのだから、最終的には韓国に引き渡すべきだ。

 外国人参政権付与推進の民主党がこんな法案を出すと、何だか裏があるんじゃないか?と勘ぐってしまう。と言うよりも、この法案って実は在日朝鮮人の増員が主眼になってるんじゃないのか?拉致問題を解決したいと言う心意気は買うけれど、こんな法案ではダメだ。


関連エントリー1:総連施設税減免取り消し 『何でも差別って言うな』
関連エントリー2:西日本新聞社説 『総連は特別扱いしろ』


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