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中国人民への正月プレゼント
 先日のエントリーで、欧州議会が共産主義の罪を非難する決議を採択した、というニュースを紹介しました。今回のエントリーでは、この決議案を起草した欧州議会の議員の談話を紹介したいと思います。起草者はスウェーデン出身のゴラン・リンドブラート氏。では、談話内容を見てみましょう。(大紀元から以下一部引用)

欧州委員会の目的の1つは人権を守ることである。共産党独裁国家の歴史と現状を分析してみると、暴力や恐怖、大虐殺、拷問、強制労働収容所、追放、飢餓、信仰と言論、報道の自由の剥奪など尽く実行され、組織の重要不可欠な部分と化している。言わば共産党体制は発生当初から暴力と人権への大規模侵害が伴い、共産理論とその党派、政権は邪悪さを極めている。

 16年前に共産政権は欧州で次々と崩壊したが、共産党の残存勢力は依然として存在し、一部の人特に若い世代に影響を与え、彼らを騙し続けている。今の若者の多くは共産党の本質を了解していないため、面白さでソビエト政権のマークを身に付けたりしている。共産党の始祖レーニンはこのような人たちを「役に立つ馬鹿者」と定義していた。この決議案は、我々の子孫に共産党の罪状を理解させ、二度と共産党統治の苦痛を体験させないためであり、同時に共産党政権への譴責を国際範囲までに拡大させる。

 共産党はナチスと同類で、両方ともに人類に大罪を犯し、邪悪さにおいては甲乙つけがたい。中共政権は1億人近くの国民の命を奪い、毛沢東は最大の殺人者であるにもかかわらず、いまだに彼は記念シンボルとして紙幣に刻印されている。もしヒトラーの肖像を紙幣に印刷したら、全世界から怒りの声が湧き上がるはず、共産党の罪状はナチスの犯罪と同様に国際社会に譴責されるべきである

<中略>

 私は共産党統治下にある人々が受けた迫害、特に中国国民に対し強い関心を持っている。このような弁論は中国では絶対に実現できないのだ、中共政権は当局の意にそぐわない信仰や主張を持つ民衆、例えば、法輪功や、キリストの家庭教会などを残酷に圧制し続けている事実は把握している。

<中略>

今回可決した決議案は中国国民への最高の正月プレゼントだ。

 この談話は大紀元という中国共産党の独裁に反対する新聞が取材したものなので、多少のリップサービスが入っているとは思いますが、かなり中国を意識した決議案だという事がわかります。中国は現存する最大の共産主義国家であり、ゴラン氏が指摘している通り、採択された決議案で非難されている内容そのままの姿を中国は保っている。これで中国に非難の目が向かう事は間違いなさそうです。

 驚いたのは、欧州でも未だに共産主義にかぶれる若者が多いという事実。移民排斥を訴える『ネオナチ』などは白眼視されているでしょうが、それはナチズムは悪であったという欧州共通の認識があったからこそ。今回の決議をもってレーニンのいう『役に立つ馬鹿者』が少なくなることを願う。

 欧州で『ナチズムは悪』であるという認識と共に『共産主義は悪』であるという認識が広まれば、確実に日本にも影響は波及する。少なくとも、今のように中国の圧政から目を逸らし、友好!友好!などとオメデタイ事を言ってばかりはいられなくなる。

 経済が発展し、ある程度の中国人民が豊かさを獲得した今、次に求めるのは自由を認めない圧政からの解放だ。以前からこの動きは民主化要求、分離独立運動という形となって現れていますが、東アジアの大国、または国連の常任理事国という手の出し難い地位にあり、付け加えて世界の工場として、また最近では巨大なマーケットとして利用価値があるとされ、まれに中国の人権状況などを非難する事はあるものの、国際社会は中国の圧政に目を瞑ってきた。

 発展する中国。結構でしょう。豊かになる人民。喜ばしい事です。が、共産党が一党で独裁しなければならない理由などない。人民が豊かになるにつれ求める自由を共産党は統制の強化という真逆のかたちで応えている。

 しかも、本来であれば富を均一に分配して貧しい人民を救う事が共産党の使命のはずなのに、不正、汚職をし放題で肥え太るのは政権の中枢に近い者ばかり。共産党が政権を握っていること自体、その他大勢の中国人民にとって不幸以外のなにものでも無い。

 今回の欧州議会による決議案採択によって、富が集まる魅力的な中国という一面的な幻想を払いのけ、中国の真の姿を我々の前に出現させるきっかけとなる事が期待でき、また圧政に苦しむ中国人民にとって、中国共産党への国際的圧力が高まって少しでも状況が改善されるなら、まさに『最高の正月プレゼント』となるに違いない。ゴラン氏をはじめ欧州議会議員の勇気ある行動に感謝する。ありがとう。



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朝鮮半島統一秒読みか!?
『北東アジアのバランサー』と自らを位置づける韓国の盧武鉉政権。バランサーたるべき実力が無いのはもちろんのこと、あからさまに北朝鮮を擁護したり、それに異議を唱える同盟国である米国に文句を言われると、米国寄りのポーズを見せてみたり、どっちつかずのコウモリぶりを発揮。バランサーという調整役を買って出たはずですが、北東アジアの不安定要素を増幅させるばかりで実に迷惑な外交を展開する韓国に関するトンデモニュースを発見しました。まずこちらをご覧下さい。(KBS World Radioから以下引用)

米のラジオ放送 「青瓦台高官・軍将校が北韓で南北連合教育」
2006-01-31 15:58:11 Updated.

青瓦台の高官や軍の将校らが平壌で南北連合教育を受けているという報道をめぐって、野党ハンナラ党が「国家転覆に値する」として盧武鉉大統領の釈明を要求し、青瓦台は「事実無根だ」と反発しています。

これは、ロサンゼルスに住む韓国人向けのラジオ放送「ラジオコリア」が最近、「青瓦台の高官と軍の将校らが月平均1回程度、平壌を行き来しながら南北連合についての教育を受けている」と報道したことが発端となりました。

「ラジオコリア」は、現在、ロサンゼルスに住む韓国人女性からこの情報を入手し、この女性は韓国国策研究院の北韓センター所長をこのほど辞任した息子から平壌での教育に自身が参加した経験談を直接、聞いたということです。これについて国家情報院がこの人物を調べたところ、この人物は国策研究院に辞表を出して、アメリカに渡ったということです。

こうしたことについて野党ハンナラ党の李季振スポークスマンは、27日、論評を出し、「これが事実である場合、国の体制を転覆しようとする試みであり容認できない国家的犯罪だ」として盧武鉉大統領の釈明を求めました。しかし青瓦台の金晩洙スポークスマンは「話にならないデマに論評を出す行為にあきれる」と反発し、国家情報院は30日「事実無根だ」としています


 す、す、凄すぎる・・いや、何が凄いって、こんな話が冗談に聞こえない事が凄い。かなり荒唐無稽な話だとは思いますが、かの国ならやりかねん、と思わせる行動を取ってますからね・・盧武鉉政権は。

 『青瓦台(大統領官邸)の高官と軍将校が南北連合に向けた教育を北朝鮮で受けている』って、要するに北主導のクーデーター計画でも練っているという話でしょうか。ありえねーとは思うものの、もしかして・・とも思わせてしまう背景には、如何に韓国の現政権が常軌を逸した北朝鮮ベッタリ方針を貫いているか、これがある。

 北朝鮮に対する国際的な圧力には、一貫して北擁護の立場で立ち向かい、具体的には拉致問題を含めた人権問題で北を刺激するな!と言ってみたり、北朝鮮が行っている米ドル偽造問題でも『証拠が無い』として米国の金融制裁に文句をつけてみたり。『朝鮮半島の平和のため』というもっともらしいスローガンの下、行われているこれら北擁護は、他の国から見れば『韓国は北朝鮮に乗っ取られている』という風にしか見えません。

 話は少しずれますが、来月、米国の下院が韓国の国会議員を招聘するそうですが、呼ばれたのは野党ハンナラ党の議員のみ。政権与党(ウリ党)の議員を招聘しないのは異例であり、初めてのことだそうです。(ソース:朝鮮日報)

 この一例をもってしても、米国はかなり韓国の現政権に不満を持っていると考えられます。意思表示ですね。米国は盧武鉉政権の路線を絶対に支持できないという。上記事に登場するラジオ局が米国内にあることも、あながち無関係ではないような気がします。

 また見れるかな?退任した大統領が死刑判決を受けるところ(笑)



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