統一綱領と委員会廃止 台湾、対中政策を変更 大陸と関係悪化の恐れ
【台北２７日遠矢浩司】台湾の陳水扁総統は二十七日開いた国家安全会議幹部会議で、廃止検討を表明していた中台統一政策に関する「国家統一綱領」と総統の諮問機関「国家統一委員会」について「運用停止」を指示した。統一委の予算・人員措置を取りやめるなど事実上の廃止措置。陳総統は今回の措置について「台湾海峡の現状を変えるものではないが、（統一を前提とせず）台湾の未来は住民が決めるべきだ」と述べた。
二〇〇〇年に独立志向の陳政権が発足して以降、統一委は一度も開催されておらず綱領も名目だけの存在だったが、陳総統は同年の就任演説で内外に配慮した形で「五つのノー」として統一綱領などを廃止しないとしていた。中国は「廃止は独立への危険な動きだ」と批判しており、中台関係が今まで以上に悪化する可能性がある。
陳総統は就任以降、中国との対話を呼び掛け一時期は独立色を薄めるなど現実対応路線を取ってきたが、中国は台湾への軍事的圧力を高め、陳政権との対話は拒否し、台湾の最大野党・中国国民党との連携を強めている。今回の決定は、中国を揺さぶると同時に、二〇〇八年総統選へ向けて「独立志向」に原点回帰することで、自らの求心力の回復と、国民党との差異化を図る狙いがある。
統一委は、李登輝総統（国民党）時代の一九九〇年に設置、九一年に統一綱領を策定した。綱領は、台湾と中国大陸を「ひとしく中国の領土」と認定し、三段階に分けて長期的には統一に至ると定めていた。陳総統は一月末、初めて統一綱領などの廃止検討を表明していた。
（西日本新聞） - 2月28日2時18分更新
廃止となれば中国の反発が必至ということで、表現には気をつけたようです。ただ、中国様は『アレ』ですから、そんな細かな心配りは意に介さず、強い語気で陳総統を罵っています・・曰く『政治的信義と道徳、人格の徹底的な破綻』とか、『陳水扁が新たな破壊活動を企てていることのあらわれだ』などなど、いちいち紹介するとキリが無いのでこれ位にしますが、いつも通り『お前が言うな』的な恫喝を繰り返しています。
今後、中国は硬軟取り混ぜて台湾の世論を分断しにかかるでしょうし、お得意の宣伝工作を世界中で展開すると思われます。硬軟の『硬』の部分は直接的な軍事圧力をかける、あるいは陳総統をはじめ『台湾派』を口汚く罵りかつ冷遇し、『軟』の部分は国共内戦後、台湾に渡ってきた国民党など『統一派』への宥和の呼びかけを強めて厚遇する、と。
中国の『一方を厚遇して一方を冷遇する』というやり口は対日外交でも媚中派とその他という形で顕著に見られますが、交渉窓口がひとつしかない中国に対して、交渉窓口が複数存在する民主主義国家である日本、台湾は分断工作に曝されやすい。とはいえ、中国が厚遇するのは『隷属』する者達であることを肝に銘じてしっかりと対峙してほしい。(もちろん日本も)
いずれにせよ、上記事の陳総統の言葉にもあるように『台湾の未来は台湾に住む住民が決めるべき』であって、中国ではない。統一しなければならないという『前提』を廃して一旦フラットにしたことは大きな前進だ。台湾の人々がどんな決断をするのか見守りたいと思いますが、私は信じています。いつの日か『台湾独立万歳』と言える日が来る事を。
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事務総長就任はもちろん、アジアの候補者になることすら難しい情勢の中、諦めるどころか潘氏は『幸せ回路』発動でますます意気軒昂のようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用）
【国連事務総長選】潘長官「北の人権問題は無関係」
潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は24日、内外信ブリーフィングで、「北朝鮮の人権に対する韓国政府の対応がUN事務総長選出に障害にならないか」という米CBS記者の質問に、「北朝鮮の人権のような特殊な問題がUN事務総長への出馬に直接関係するとは思わない」と述べた。
潘長官は「北朝鮮の人権問題をめぐる国際機関の投票で見せた韓国政府の態度と関係し、一部で批判が上がっているのはよく知っている」としながら、「韓国政府は各種のきっかけを通じ北朝鮮の人権問題に対し懸念を表明してきた」と話した。
朝鮮日報
潘氏は記者の質問が理解できてないですね。これが北朝鮮とあまり関係がない、例えばアフリカや南米の候補者であれば、北の人権問題が直接選定の基準にはならないでしょう。が、北朝鮮という『地域』は大韓民国の一部(とされている)であり、北に住む人民は韓国民、つまり潘氏にとっては自国民ということだ。
この記者の質問を言い換えれば『自国民の人権が蔑ろにされているが、あなた、あるいはあなたの政府は問題視していない。そんな人が国連の事務総長になれると思ってるの？』ってことだ。その質問に潘氏は『あんまり関係ないんじゃねーの』と応えたわけですね。
で、北朝鮮の人権状況は問題視しない、というのがここ最近の韓国政府の立場だってことは、日本や欧米はよーく知っており、『韓国政府は各種のきっかけを通じ北朝鮮の人権問題に対し懸念を表明して』いないからこそ国連総会の場で非難決議に棄権した韓国政府の行動を批判してるわけだ。よくこんな明々白々の嘘をつけますね。
幸せ回路を発動すれば、北朝鮮という地域は韓国の一部であるという『現実』が消えて、まるで遠くて関係の薄い国の出来事のような『特殊』な事例になり、『北を刺激しない』という方針で人権問題にタッチしなかった事実が『各種のきっかけを通じ北朝鮮の人権問題に対し懸念を表明してきた』ということに変わる、と。いやあ・・便利ですねえ、幸せ回路って。
関連エントリー１：韓国 潘基文氏が国連事務総長という悪夢
関連エントリー２：韓国 潘基文外相 『北にも見放されちゃった』
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２７日統一委廃止発表か 台湾ＴＶ、中国は批判声明
【台北２６日共同】台湾の東森テレビは２６日、陳水扁総統が２７日午後に記者会見し、中台統一を前提とした総統の諮問機関、国家統一委員会と、同委員会が採択した国家統一綱領の廃止スケジュールを正式に発表すると伝えた。
中国は「台湾独立への動き」として廃止に強く反対しており、陳総統が廃止に踏み切れば、中台間の対立が深まるのは確実だ。
中国共産党中央台湾工作弁公室と国務院（政府）台湾事務弁公室は２６日、陳水扁総統を批判し「両岸（中台）の平和的協力を破壊する行為の即時停止」を要求する声明を国営通信、新華社を通じて発表した。
First upload: ２月26日19時28分
陳総統は今年に入ってから、この国家統一綱領の廃止を明言していましたが、いよいよ動き出します。この動きには中国はもちろん、『反国家分裂法』を制定し、台湾への武力行使の意思を明確にした中国の武力侵攻を警戒する米国も懸念を表明していましたが、陳総統の意思は揺るがなかったようです。
陳総統は中国との統一を『前提』とした『統一綱領』の廃止と合わせて、中華民国ではなく『台湾』として国連に再加盟する意思も表明しており、膠着状態であった台湾と中国の関係は急速に動くことになるかもしれません。
心配されるのはやはり中国の台湾侵攻ですが、現状維持を望む米国も台湾が固い決意で動き出すとなっては、見捨てるわけにはいかないし、見捨てない。となれば最悪のケース、米中の衝突があるかもしれない。
まだ今は統一綱領の廃止スケジュール発表という段階なので、即武力侵攻ということにはならないと思いますが、中国側は政府レベル、御用メディア、中国に進出している台湾企業などを動員して陳総統の動きを非難。台湾でも大陸出身者、大陸から渡ってきた国民党などが批判しており、衝突が起こる前に陳総統が折れる可能性もある。
しかしながら、台湾国内の世論調査によると国家統一綱領廃止の検討には約７割が賛成しており、『台湾の前途は二千三百万国民が決定すべきである』とする意見は約８割にも及んでいる事を考えると、民意は陳総統の動きを後押ししているとも言える。(台湾週報)
私は台湾が中国の一部だとは思えないし、自由と民主主義があり、経済的にも豊かな台湾が『独立主権国家』として国際社会で認められていない現状は絶対におかしいと思う。台湾が、台湾の国民が衝突を恐れず、強い意志で『中華民国』という名を捨て、『台湾』という国になるというのなら、心からエールを送ると共に、支持を表明したいと思う。今後の台湾の動きに注目したい。
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一方的に麻生外相を攻撃する内容にさすがの外務省も重い腰をあげ、両紙に反論を投稿すると発表していましたが、ようやく実現したようです。まずこちらをご覧ください。(sankei webから以下一部引用）
麻生外相批判に反論 米紙社説や台湾発言で
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≪認識否定…ＮＹ紙に日本の見解掲載≫
【ニューヨーク＝長戸雅子】米紙ニューヨーク・タイムズは、二十三日付の紙面で麻生太郎外相の歴史認識を批判した同紙の社説への日本政府の反論投稿を掲載した。
同紙は「日本の攻撃的な外相」と題した十三日付社説で、麻生外相の発言を「誠実さも賢明さもない扇動的な発言」として非難していた。
投稿は佐藤博史駐ニューヨーク総領事代理の名前で行われ、「麻生外相は植民地支配や戦時中の侵略にかかわる日本の歴史を正当化したことも、否定したこともない」とまずは同紙の「認識」を否定。
天皇陛下の靖国神社参拝発言に関しては「天皇陛下が戦争の犠牲者を自然な形で追悼し得る方法について検討する必要があると指摘しただけ」とし、「現在の状況で天皇陛下が靖国神社を参拝すべきであると発言したわけではない」と主張した。
中国の軍拡に関する発言についても、「中国の不透明な軍事活動や軍備増強をめぐる国際的懸念に言及したにすぎない」とし、社説が「中国が日本に脅威を与えたという最近の記録はない」と断定したことには、中国の原子力潜水艦の領海侵犯を挙げ、「中国は貴紙の判断基準に見合うよう努力しなければならない」と皮肉を効かせた。＜後略＞
社説が掲載されてから１０日かかっての反論という事で、遅いなあ・・とは思いますが、反論せず無視するよりは遥かにマシ。やれば出来るじゃないか、外務省。続いてボストングローブへの反論もご覧頂きましょう。（Yahoo ニュース産経から以下引用）
麻生外相批判 ボストン紙にも日本の反論投稿
【ワシントン＝山本秀也】麻生太郎外相に米国のリベラル系有力紙が事実誤認を交えた批判の社説を掲げたことで、日本政府はニューヨーク・タイムズのほか、ボストン・グローブにも反論の投稿を寄せた。
十八日付の同紙に掲載された在ボストン総領事館の関川勇三領事（広報担当）の英文投稿は、「日本における未来志向の取り組み」として、歴史教科書改訂をめぐる社説の事実誤認をただした。
さらに、日本の「右翼」の策動をことさらに強調した論旨に対して、過去の歴史認識に踏み込んだ小泉純一郎首相の昨年八月の談話を引用して、社説の独断的な内容に反論した。
（産経新聞） - 2月26日2時48分更新
よしよし。こうやって逐一反論していけば、少なくとも読者が反日プロパガンダを鵜呑みにすることはなくなるでしょう。大事なのは無視したり、邪魔くさがったりせず、『必ず』反論していく事だ。これからも同様の対応を望みたい。
さて、麻生外相の様々な発言が元になった一連の騒動は後段の関連エントリーをご覧頂くとして、ここからはマスコミについて書いてまいります。かなり噴飯モノの社説を掲載したこれら米紙ですが、反論投稿があればキチンと掲載するというフェアなスタンスを保っており、その姿勢は素直に評価したいと思います。
翻ってわが国のマスコミはどうか。この外務省による反論、それを掲載した米紙の動きを記事にしているのは上の２つの記事のみで、どちらも産経新聞の記事です。麻生氏を非難するニューヨークタイムスの社説は沢山のマスコミが取り上げましたが、外務省が反論した事、またその内容、それを米紙が掲載したことなどは産経以外のマスコミは取り上げていない。これはアンフェアではないか？
毎日新聞はこのニューヨークタイムスの社説を引き合いに出して『内外で麻生外相への批判高まる』という記事を書いていたし、朝日新聞はボストングローブの社説を引き合いにだし、自社の社説で麻生氏を非難した。にも関わらず、麻生氏を非難しっぱなしでその後の動きは無視する。これでは偏向していると言われても仕方ないじゃないか。
外務省が反論投稿したあとに麻生氏自らも今回の騒動について発言している。が、麻生氏の話を記事にしているのは産経のみ。最初に引用した記事の後段に内容が載っていますので、ご覧頂きます。
≪持論展開…「内容 ねじ曲げられた」≫
麻生太郎外相は二十四日の衆院外務委員会で、台湾統治時代などに関する自らの発言が海外で批判されていることについて、「（私の）発言は『台湾の偉い人からこういう話を聞かされたことがある』と言ったのに（発言内容が）ねじ曲げられて伝えられているのが事実だ」と反論した。
麻生氏は先の大戦に関する見解について、過去の植民地支配などを謝罪した平成七年の村山富市元首相の談話や、小泉純一郎首相が昨年八月に村山談話を踏襲して出した談話と同じ認識だとの考えを表明した。
麻生氏はその上で、中国が小泉首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談などを拒否していることについて、「その種の話をもとに首脳会談ができないと言っているのは中国だ。他の国からは直接、聞いたことがない。首脳会談などをやらないと言っている国はほかにない」と述べ、改めて中国の対応を批判した。
また、麻生氏は日中間で首脳会談などが実現できないことについて「日本がアジアで孤立しているとは思わない。（日本は）武力に頼らず、世界第二の経済大国だ。アジアの通貨危機では日本からの資金援助で（アジア諸国が）助かったのは金融関係者ならば誰でも知っている。（日本の漫画などの）サブカルチャーも広がっている」と指摘した。
麻生氏が滅茶苦茶に叩かれたひとつに台湾関連の発言がありましたが、麻生外相は『聞いた話』を紹介しただけだったのに、なぜか麻生氏本人の話として非難されていた。こんなものは調べればすぐわかる話なのに、わざと『叩く』ために切り取って報道する。
特に朝日は社説で露骨に麻生氏を非難したくせに『誤解だ』と言う麻生氏の発言があってもわびるでもなくベタ記事にもしない。ニューヨークタイムスの東京支局は朝日新聞社内にあって、もっとも早く外務省の反論投稿などに触れているはず。知らないでは済まされないし、無視しているとしか思えない。この卑怯者めが！
ジャーナリスト宣言って『卑怯者宣言』の間違いなんじゃないの？たちの悪い冗談にしか聞こえないし、テレビで朝日新聞のＣＭを見るたびに気分が悪くなる。くだらんジョークはやめにしてくれないか。
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法務省入国管理局によると、韓国人の不法滞在は平成１７年１月時点で『４万３，１５１人で３，２７４人（７．１％）の減少(前回調査１６年１月比)』となっており，平成１１年１月１日現在（６万２，５７７人）以来減少傾向にある。(入管HP』となっており、把握されている不法滞在者数は減少する傾向にある事が書かれている。
これは入管などによる不法滞在の摘発が功を奏した結果ということなんでしょうが、先日韓国で発表された統計資料にて驚きの事実が判明。それを朝鮮日報が記事にしていますのでご覧ください。(朝鮮日報から以下引用）
外国から追放された韓国人 3年8か月間2万8000人
ここ3年8か月間、不法滞在や犯罪行為により外国から追放された韓国人は2万8000人余に達すると把握された。
国会・統一外交通商委員会所属のホン・ジュンピョ議員は22日、外交通商部に対する国政監査資料で、2001年から今年8月までの韓国人追放者数を集計した結果、2万8000人に達したと明らかにした。
このうち、85％の2万3549人（今年追放者除く）が日本に集中しており、次にオーストラリア1351人、英国760人、米国756人の順だった。
追放理由としては、日本の場合、不法滞在が2万1643人に達した。
チョソン・ドットコム
おいおい・・なんだこのイタチゴッコは。約４年で２万３５４９人の追放？？平成１３年の不法滞在者数が５万６千人程度で１７年が４万３千人程度ですから、１万３千人ほどが減っている計算になりますが、新たに不法滞在する韓国人が多数いるため、あまり減ってないことになりますね。(不法滞在者数推移)
摘発する入管などは良く頑張ってると思いますが、年間約６千人超の摘発、送還にかかるコストって莫大ですよね。観光客が増えるだの交流が活発になるだの、という皮算用で免除するそうだが、摘発、送還にかかるコストはもっと増えるんじゃないのか。
不法滞在者の目的は『出稼ぎ』であり、出稼ぎをする者たちは金が無いから出稼ぐわけですから、金がかかって手間もかかるビザ取得の必要が無いとなれば、気軽なアルバイト感覚で来日できる事になる。なぜわざわざ不法滞在する数が多い韓国人にビザの免除をするのか。やっぱり全然理解できない。
観光収入が増える見込みのある観光地には金を落としていく韓国人が来るから良いかもしれないが、不法滞在者の多くは都市部に集中し、滞在が不法なだけにまともな場所で働けないし働かない。都市部の治安が悪化するのは目に見えている。治安が悪化すれば摘発する側の増員を図らねばならず、対策には金がかかるし手間もかかる。ビザの免除など無用な措置だと私は思うが、みなさんどうだろうか。政府は再考すべし。私はそう思う。
それはそうと余談ですが、外国で追放された韓国人の８５％が日本からの追放って凄い数だ。うーん・・この辺があまり理解できないんですが、韓国人ってあれほど日本を敵視してるのに、不法滞在というリスクを犯してでも嫌いな日本に滞在したいんですね。変なの。
関連エントリー１：韓国人ビザ恒久免除に断固反対する
関連エントリー２：韓国人ビザ恒久免除決定 『安全度外視』
関連エントリー３：韓国への配慮は百害あって一利なし
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北朝鮮を擁護する盧武鉉政権に業を煮やした野党ハンナラ党は、韓国の国会で爆弾を投下したようです。こちらをご覧ください。（朝鮮日報から以下引用）
【偽ドル札】「韓国、北朝鮮に懸念の意を表明」
今月23日国会の統一、外交、安保分野に対する対政府質疑で、北朝鮮の偽造紙幣製造問題をめぐって論争が続いた。ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員は、先月インターネットメディアのデイリーNKが公開したものと同じ手法で、中国で北朝鮮の保衛部要員から70ドル払って100ドルの偽造紙幣を買ってきたと明らかにした。100ドルの偽造紙幣はインターネットでも見られる。
ハンナラ党の金在原（キム・ジェウォン）議員も、インターネットメディアのブレークニュースが今月初旬、平壌市内の偽造紙幣ドルが製造されている場所と推定されるとし、掲載した人工衛星写真を示しながら、北朝鮮の偽造紙幣対策を質問した。
イ・へチャン首相は同日の答弁で、「韓国政府も偽造紙幣問題について北朝鮮に懸念の意を伝えた」とし、「北朝鮮は自ら製造して流通させたとは言わず、米国側も推定している段階だが、誰がいつ製造したかについて直接の情報を得たわけではない」と述べた。
一方、イ首相は金文洙議員が上映した北朝鮮公開処刑映像について「人間の基本的生存権すら保障されておらず、同じ民族として痛ましく思い、責任を感じる」とし、「早急に北朝鮮が改革・開放を通じて住民の暮らしの最低水準を引き上げるような政策を展開しなければならない」と述べた。
最近、北朝鮮の週間統一新報は「北朝鮮が世界経済から孤立した」という李首相の発言について、「生意気」「でしゃばり」「世の中の動きをきちんと見ろ」などと非難している。
朝鮮日報
さあ、いよいよ言い逃れが出来難くなってきましたが、この後に及んでまだ『北朝鮮が認めたわけではない』などと言ってます。そんなもの『あの』北朝鮮が認めるわけないと思いますが、一応、懸念を伝えざるを得なかったところを見ると、梯子を外す一歩手前まで盧武鉉政権も追い詰められているということでしょうか。
北朝鮮の人権問題にも口を挟まないという方針だった現政権でしたが、李首相は凄惨な映像を見せられて非難せざるを得なかったようですね。それにしても面白いのは『北朝鮮が世界経済から孤立した』という数十年前からの事実を指摘しただけで『生意気、でしゃばり、世の中の動きをきちんとみろ』と子供の悪口レベルの反応をみせる北朝鮮。今度はなんと言って反応してくるんでしょうか、楽しみです(笑)。
唯一、擁護してくれていた韓国政府が庇いきれなくなってきたことに加えて、最近では北朝鮮の友好国からも見放されつつあるようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用）
「北朝鮮外交官、モンゴルで巨額の外貨を密搬入」
北朝鮮外交官らが今月21日、100万ドル分の米ドルと2億円分の日本円を隠し持ち、モンゴルに入国しようとしたところを摘発されたと読売新聞がモンゴルのメディアを引用し23日、報じた。
北朝鮮外交官らはモンゴルの銀行口座に金を預けるつもりだったとモンゴル当局に説明した、と同紙は報じた。
また、米ドルと日本円を持ち込もうとした狙いや偽札の有無、モンゴル当局の今後の措置などは不明だが、北朝鮮による巨額の資金洗浄（マネー・ロンダリング）の疑いが浮上していると指摘した。
米国は北朝鮮が偽造ドル紙幣や麻薬密売で得た資金のマネー・ロンダリングを行っているとして、昨年9月に北朝鮮関連口座があるマカオ銀行に対し、金融制裁措置をとった。
朝鮮日報
北朝鮮によるマネーロンダリングの大部分を担ってきたマカオのバンコ・デルタの口座が凍結されて以降、北は金の処置に相当困ってます。友好国のモンゴルなら・・と持ち込んだら捕まってしまった、と。米国の圧力があったんでしょうが、本気になった米国はおっかないですね。この調子でどんどん追い詰めてほしいと思います。
このようにますます強まる北朝鮮への圧力によって、昨年から北朝鮮はＷＦＰによる食料支援を断るという強気な態度を見せていましたが、とうとうギブアップ。食糧支援の再開を求めているようです(朝鮮日報)。もの凄く強気だった割には早い降参でした。さらにこんな情報も『米朝が来月７日、ＮＹで偽ドル製造問題を協議 (東亜日報)』やっぱり圧力は効果ありますねえ。
とはいえ、韓国には『世界の動きをきちんとみれない』困ったさんがおります。そう、盧武鉉大統領です。李首相が北朝鮮を庇いきれなくなったからといって、確信犯的な盧武鉉大統領が北への支援をやめるとは思えない。そんな盧武鉉大統領の空気の読めなさ、危うさに危機感を感じたのか、こんな動きがあるようです。(朝鮮日報から以下一部引用）
「盧大統領を支持したソウル大教授、大半が支持撤回」
ソウル大学総長、与党議長に苦言
鄭雲燦（チョン・ウンチャン）ソウル大学総長が、ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長に会って、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を支持したソウル大学の教授の多くが支持を撤回したようだ」と述べたことが23日わかった。＜後略＞
韓国民の声：にげろー！！！
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遺棄化学兵器処理で日中共同機構＝期限も12年まで延長へ
日中両国政府は21日までに、旧日本軍が大戦中に中国に遺棄した化学兵器の回収・処理事業を共同で行うため、「日中連合機構（仮称）」を設立することで合意した。22日に中国政府の担当者が来日し、同機構の早期設立に向けた協力を確認する。また、政府は、2007年4月までとしている処理期限も5年間延長する。
（時事通信） - 2月21日21時1分更新
さて、この条約『化学兵器禁止条約』は締結から１０年間で処理事業を終えなければならないという規定があり、延長は最大で５年間。さらなる延長は『いかなる場合』においても認められていません。日本側はこれまで処理を行うべく努力しており、遺棄現場周辺の環境整備という名目で道路整備や施設建設に金をつぎ込み、作業する環境はとっくの昔に出来上がっているにも関わらず、中国側は何だかんだと理由をつけて事業認可をおろさず、処理作業は一向に進まない。（詳細は関連エントリーを参照）
なぜ中国は自分達で『遺棄化学兵器を処理せよ』と言い出したのに進めようとしないのか。中国側の意図は期限切れを待って『日本は遺棄化学兵器の処理をしなかった』という構図を作り出し、国際的な非難の声を高める事にあります。それだけではなく、事業開始にあたって日本側から金を搾り取り、処理に関係の無い大型変電所やヘリポートの建設を求めるなど、搾れるだけしぼってやろうという意図も垣間見える。
こんなものにお付き合いできるわけがないのですが、条約締結してしまったからには仕方ない。約束事をキッチリ守る日本としては歯噛みしながらも耐えなければならないのか・・と思っていましたら、思わぬ展開になるやもしれぬ『基礎的事実』がわかりました。こちらをご覧ください（Yahoo ニュースから以下引用）
中国に兵器引き渡し文書発見なら日本の処理義務なし 担当室長
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器問題で、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は二十四日の衆院内閣委員会で、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。旧日本軍の武装解除に関する資料が発見された場合、化学兵器禁止条約上、日本政府が負う処理義務が消滅する可能性に政府として初めて言及したものだ。
条約は「遺棄化学兵器」について他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器」（第二条）と定義している。政府は従来、「旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」（平成十七年七月の参院外交防衛委員会）と答弁していた。高松室長の答弁は義務がない場合の条件を示しており、従来の政府見解から一歩踏み込んだ形だ。
民主党の泉健太衆院議員が「武器の引き渡し目録などの資料が出てきた場合、（処理費用の）請求が中国やロシアに及ぶことはあるか」と質問したことに対する答弁。
高松室長は「政府としては現在、中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」と条約上の処理義務がなお存在するとの考えを改めて示した。しかし、山谷えり子内閣府政務官は同委員会で、資料の調査について「内閣府の処理担当室としても考えていきたい」と検討する可能性を示唆した。
日本政府は平成十二年以降、九百七十億円を投じて中国国内の化学兵器の発掘、回収事業を実施。事業総額は二千億円以上に上るとみられている。
（産経新聞） - 2月25日3時11分更新
そうそう。勝手に捨ててきたのなら処理しないといけない。それはわかる。あれ？ちょっと待てよ・・というか、そんな事も確かめずに条約結んだの？武装解除に応じた日本軍は一部を除いて素直に武器の引渡しをしているはずで、硬直した官僚組織と揶揄される旧軍は違った見方をすれば、ガチガチの官僚組織であったが故にウンザリするほど書類にまみれていたはず。これは必ず残ってるとみた。
当時の資料を探し、引渡しの事実を記した相当数の書類がみつかれば、そもそも日本側の処理義務はなかったということになるし、すでに条約を結んでしまったとはいえ中国側の意図を挫くことが出来る。絶対に探し出してほしいですし、またこの条約をロクに検証もせず結んだ当時の責任者、河野洋平氏、村山富市氏などの責任を問うべきだ。
しかし、いわゆる従軍慰安婦の一件といい、この件といい、村山政権の残した負の遺産は大きい。非難される理由もなく非難されて日本は貶められた。なぜこんな重大な問題を向こうの言い分だけ聞いただけでホイホイ認めて謝罪・賠償してしまったのか。本当に頭にくる。
関連エントリー：中国の反日プロパガンダに協力する必要など無い
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追記：今日、こちらのエントリーのコメント欄に楽しい方が遊びに来てくれていますので、お暇な方は遊んであげてください。→中国 『脅威論が怖くて仕方ない』
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麻生外相は１８日、都内で開かれたタウンミーティングで北方領土問題に関して『（北方領土返還のためには）日本のテレビを放映し、ロシア住民に、日本の生活の方がいいと認識してもらうのも大事だ』と発言し、北方領土問題解決へ向けた一つの提案をしました。これにロシアが『内政干渉』と噛み付いたようです。こちらをご覧ください（Yahoo ニュースから以下一部引用）
外務省、外相の北方領土発言への露抗議に反論
麻生外相の北方領土問題に関する発言をめぐり、ロシア政府が「内政干渉」などと抗議していることについて、外務省は２３日、在日ロシア大使館を通じ、「内政干渉との指摘は当たらず（抗議は）受け入れられない」などとロシア政府に反論した。
同省の八木毅欧州局審議官が、「外相の発言の趣旨は、北方四島の住民を含め、日露間の信頼醸成と相互理解を深めることが重要だということだ」とガルージン公使に申し入れた。
これに関連し、安倍官房長官は同日の記者会見で、「麻生外相は、北方領土が日本固有の領土であるという旧来からの日本の主張にのっとって発言したと承知している」と述べた。＜後略＞
この程度の発言にロシアが噛み付くのは『異例』だそうですが、中韓による麻生叩きの尻馬に乗ってきたものと思われます。中韓露に恐れられる麻生外相・・最高です(笑)。日本政府のロシア側抗議に対する反論はすばやく、北方領土に関するアンテナは正常に機能しているように見える。それは良い。
しかしながら、同じように占拠されている日本の領土『竹島』への対応はどうだろうか。竹島の日を迎え、韓国側は自治体、民間レベルの抗議行動を起こした。これだけなら日本政府が静観を保っていることも理解できないでは無い。が、騒ぐのは得策ではないとしていた韓国政府は・・(sankei webから以下引用）
「竹島の日」に猛抗議 韓国政府
【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は二十二日、島根県が行った「竹島の日」の記念行事について、「強い遺憾の意」(外交通商省スポークスマン論評) を表明した。論評は「(韓国)政府は、われわれの固有の領土である独島(竹島)の領有権を侵害する、どのような試みにも断固として対応する」としている。
また、潘基文・外交通商相は同日の会見で、「独島領有権に対するわが国の立場は確固としたものだ」と述べた。
一方、ソウルの日本大使館前では、韓国の市民団体が「竹島の日」に抗議し、日の丸を焼くなどした。
【2006/02/23 東京朝刊から】
結局、我慢しきれずに『猛抗議』です。これに対する日本政府の反論はない。北方領土、竹島ともに日本の領土だ。北方領土にはかつて日本人が住み、また一応人が住める島だ。それに比べて竹島は小さく、人が住めるような島ではない。が、領土問題の本質は島の大小、人が住める住めないではなく、主権の問題だ。相手によって対応が全く違うのはどういうことなんだ？
お互いに刺激するのはやめよう、という配慮が事前に日韓の間であったのかもしれないが、韓国側は自治体、民間に加えて政府レベルで日本に抗議してるではないか！政府としてはここまで想定の範囲だったのかもしれない。だが相手によって『主権』という概念の解釈を変えるべきではない。何も戦争しろとは言わないが、抗議に対する反論ぐらいはしても良いんじゃないのか。韓国に対する妙な配慮はやめるべきだ。
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飛びついたニンジンの中には毒にんじんが紛れ込んでおり、選ばず食べた民主党は存続の危機に陥った。これまで何度も同じ轍を踏んで痛い目を見てきたのにも関わらず、追求していたはずが『自分達の失敗』によって跳ね返り、戻ってきた追求ブーメランから逃げ回って責任を回避。すぐさま謝罪すればダメージを軽減できるのにやらず、さらに信用を落としている。
責任を回避し、説明すら満足にせず、渦中の永田議員は雲隠れ。辞意をもらした永田議員は入院し(させられ？)、人事が一任されたのは『ライブドア傘下の投資事業組合に自民党議員が関わっている』と永田氏同様の大した根拠もないであろう噂話をばら撒いて、一切その後の情報を出してこない鳩山幹事長というとてつもなく酷い冗談。
強気で押しまくれば何とかなる、とでも思っているのか、時間を稼いで有耶無耶にしてしまおうという魂胆が丸見えの対応をしているが、既にマスコミの梯子外しは始まった、いや本格化しつつある。今の対応を続ければ続けるほど、民主党は苦しくなる。それだけは間違いない。
与党追求しかしない万年野党から責任ある政党への成長。私はこれを前原代表の対案路線の中に見出しました。そして現実的な安全保障政策の取りまとめの動きにも期待した。民主党はこの騒動の中、『対中国観』を明らかにしましたが・・（Yahoo ニュースから以下引用）
「主権脅かす意図」民主、中国脅威認識を明記 基本見解
民主党は二十三日の党外交防衛部門会議で、対中国観に関する基本見解を大筋で了承した。中国の軍事力増強や海洋権益をめぐる動向などを「国民の視点からは、現実的な脅威と認識されても無理はない」と明記。中国政府の「意図」についても、「わが国の主権を脅かす言動を繰り返している」と批判している。今国会中にとりまとめる外交・安全保障政策に関する「前原ビジョン」に盛り込まれる見通しだ。＜中略＞
【民主党の中国観（骨子）】
・中国の軍事力は、わが国を射程に収める核や弾道ミサイルをはじめ、第４世代の戦闘機や潜水艦・護衛艦の増強など、近年急速な近代化が進められている
・国民の多くがこれに脅威を感じていることには相応の理由がある。民主党は、中国の軍事的動向に対して抱いている現実の懸念を重く受け止めたい
・尖閣諸島の領有権や沖ノ鳥島、日中中間線に関する独自の主張による海洋資源の開発、上海総領事館員自殺事件や反日暴動の処理など、中国政府は「意図」の面からも、わが国の主権を脅かすような言動を繰り返している
・中国が「能力」の増強を背景として自国の主張を押し出してくれば、日中関係はいやが応でも緊張せざるを得ない。そうした状況は、国民の視点からは、現実的な脅威と認識されても無理はない
（産経新聞） - 2月24日3時11分更新
正直、よくまとめたと思います。現実的な脅威である中国の不透明な軍拡、日本を叩く意図に言及し、党の見解とした事によくやったと言ってやりたい。が、今回のメール騒動などの対応のまずさによって、私も含めて国民の多くはそっぽを向いて民主党に不信感を募らせている。にも関わらず前原代表は高まる責任論に対して『マスコミからしか出ていない。党内には『頑張れ』『我々は悪いことはしていない』との声もある(Yahoo ニュース)』と、批判に背を向けている。
前原代表の強弁とは裏腹に、もともと強いとは言えなかった執行部の力は、党内からの批判を受けてさらに弱体化すると思うし、左派が出張ってくれば、いつこの見解が撤回されてもおかしくない。今の民主党に現執行部の路線を継承する勢力はおらず、執行部が交代すれば万年野党という元の鞘に納まる事になり、かといって現執行部がこのまま突っ走っても信頼を回復するのは難しい。私が夢みた政権交代可能な二大政党政治の到来は、現実となる前にさらに儚い夢となって遠のきました。さようなら、民主党。一時でも期待した私がバカでした。さようなら。
関連カテゴリー：民主党の行方
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
かろうじて中国が好意的な反応を見せているものの、韓国候補支持は明確にしていない。となれば、せめて国際社会の非難を浴びつつも擁護し、求められるがままに援助を与え続ける北朝鮮には支持して欲しいところ。韓国政府は北朝鮮に立候補したことを伝えたそうです。（朝鮮日報から以下引用）
【国連事務総長選】政府、北に出馬を事前通達
国連事務総長の進出には北朝鮮が大きな変数となる。外交部の当局者は「北朝鮮には別途のチャンネルを通じて出馬を予め伝えてあるが、まだ特別な反応はない」とした。
事務総長出馬に分断国家である韓国の現実は弱みだ。しかし紛争を50年間平和的に管理してきたという点を逆に活用することもできる。
北朝鮮もこれについて悩むのではないかと見られる。賛成すれば韓国の国際的地位ばかりが上昇し、反対すれば「同族として支援したのにこれがその返答か」という反感が韓国で起こるのが目に見えているからだ。
朝鮮日報
紛争を50年間平和的に管理してきたという点を逆に活用することもできる・・ですか。謀略の嵐が吹き荒れていた半島情勢を考えるとかなり無茶な観測ですが、ひとまず置いといて、もし北朝鮮がこの観測に同調し、潘基文氏を支持するなら、なんとかならないでもない。ところが、北の外交筋に言わせると・・（世界日報から以下引用）
北朝鮮、韓国外相の選出に否定的―次期国連事務総長
【ウィーン22日小川敏】韓国の潘基文・外交通商相が次期国連事務総長に立候補を表明したことについて、当地の北朝鮮外交筋は「政府の見解ではない」と断ったうえで、「不適当であり、現実的に見て選出される可能性は少ない」との見方を明らかにした。本紙との会見の中で語ったもので、北朝鮮外交筋が潘基文外相の国連事務総長選候補問題に言及したのは今回が初めて。
同外交筋は、「（南北）分断国家出身の候補者が国連事務総長に選出された場合、世界の紛争を調停しなければならない国連が、不必要な障害を背負う」と指摘、韓国からの立候補に否定的な考えを示した。
韓国メディアによれば､国連事務総長選で大きな影響をもつ安保理常任理事国の中で、中国政府が早々と韓国外相支持を表明したと伝えられるが、同外交筋は「中国は日本の出方を牽制（けんせい）する意味から、韓国外相支持をにおわせただけだ」と述べ、北京の支持表明は日本を意識した政治発言に過ぎないとの認識を示した。＜後略＞
2006/2/22 20:47
うーん・・まさに正論。政府の見解でなければ、まともな事を言えるんですね。まずその事実に愕然としました(笑)。自国の紛争を解決できないのに、世界中の紛争を調停、解決しなければならない国連のトップにはなれるわけがない。当たり前ですね。
さらに中国の反応に対する韓国の受け取り方にも冷や水をぶっかけてます。決して韓国を支持してるわけじゃない、と。中国の本音はタイのスキアラット氏擁立と言われてますから、こちらも正しい分析です。
付け加えるなら、北朝鮮は勝手に擦り寄ってくる者に対して何もやらない『釣った魚に餌はやらない主義』ですから、北の支持も期待できないでしょう。最初の記事中にある『同族として支援したのにこれがその返答か」という反感が韓国で起こる』からといって、北朝鮮は屁とも思わない。北が逡巡するというのは希望的観測に過ぎません。
こういうのを韓国人の『幸せ回路』と言うそうですが、米国のように明確に否定するならともかく、中国が明確に否定しなかった事を捉えて『中国は韓国支持だ！』と言ったり、さんざん反日やりまくって日本の常任理事国入りに反対、のみならず反対票の取りまとめに躍起になってたくせに『長期的未来関係、韓日関係を考慮して検討するものと期待する(潘基文氏)』とか、日本のメディアが否定的な報道をしても『メディアは個人的な意見を述べたにすぎない。日本政府は自らの立場を整理するだろう(同上※朝鮮日報)』なんて言っちゃう。見えてないんですね、現実が。
世界で最も閉鎖的な国の外交官が現実的で的確な情勢分析ができ、各種メディアが発達し、様々な情報ソースに当たれる国で外交畑を３０年歩いてきた外交の専門家である潘基文氏は幸せ回路全開で現実が全く見えない。いやはやなんとも皮肉な話です。
関連エントリー１：盧武鉉大統領 『酋長ご乱心！』
関連エントリー２：韓国 北朝鮮の便利なお財布
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韓国は国連総会、本会議で採択された北朝鮮の人権状況を非難する決議にどちらも棄権し、日本や欧米に白い目で見られている事に気付いてないのか、次期国連事務総長に潘基文外相を立候補させるなど、やぶれかぶれの非常識を披露。
北朝鮮問題の解決には金王朝の打倒しかない。これが国際的な常識になりつつあるにも関わらず、韓国は金王朝を交渉相手とした統一を希求するというトンデモない行動を取っている。
そんな中、『連邦制の第一段階に入るべき』と主張している前大統領の金大中氏は、連邦制の協議のためなのか、４月に訪朝する意向を示していましたが、何か動きがあったようです。こちらをご覧下さい。(東亜日報から以下引用）
金大中前大統領の訪朝、４月から６月に延期
FEBRUARY 21, 2006 02:59
金大中（キム・デジュン）前大統領が、当初４月下旬の予定で推進していた北朝鮮訪問を５・３１地方選挙後の６月に延期して推進することを決めた。
金前大統領側は２０日、書面で「政治的誤解を避けるため、訪朝時期を６月に延期するほうが望ましいという一部の意見がある」とし、「訪朝の時期を６月に計画し、関係当局と協議を進める」ことを明らかにした。
金前大統領が訪朝時期を延期したことについて、一部の北朝鮮消息筋は、「北朝鮮側が、偽ドル製造問題がうまく解決しないうえ、京義（キョンウィ）線鉄道による訪朝形式に内部の合意が成立しないなど、いくつかの事情のために速度調節を望んでいるようだ」と述べ、北朝鮮側の事情で訪朝時期が延期された可能性を挙げた。
わははは・・『こっちの事情で延期する』と金氏は強がってますが、ホントのところは何度北朝鮮に訪朝を打診しても返事がなかったから(朝鮮日報)。ナメられてますねえ(笑)。北朝鮮の態度は『呼びつけるまで待ってろ！』ってとこでしょう。下僕に会談日程を決める権利などない、と。今の韓国と北朝鮮の関係は一事が万事こんな感じです。
『自分達が誠意をもって歩み寄れば、相手もきっと歩み寄ってくれるはず』という思い込みによる擦り寄りは、かつての日本が特アに対して取った愚劣な行動でしたが、今の韓国は日本とよく似たことをやってます。これが何の解決にもならないどころか、より大きな問題となって残る前例があるにも関わらず。
相手からソデにされてもバカにされても気付かない。盲目的な北朝鮮への愛情をもって統一を希求する金大中氏。その後を継いだ盧武鉉政権は身も心も北朝鮮と一体になっている。そうでなければこんなバカな事は言えません。ご覧ください。(朝鮮日報から以下一部引用）
大統領府「大韓民国はアフリカのジャングル以下」
「大韓民国はアフリカのジャングル以下」という内容の大統領府ホームページの連載コラムが物議をかもしている中、ハンナラ党が「正気ではない」とし、「今すぐそのコラムを削除し、冷静な精神状態に戻って欲しい」と厳しく批判した。
ハンナラ党の李康斗（イ・カンドゥ）最高委員は23日、最高委員会で「大統領府の連載コラムには社会を混乱させる内容が含まれている」とし、「まるで20％の国民に敵対心を持たせ、残り80％の国民を扇動し革命を引き起こそうとしているかのよう」と猛批判した。＜後略＞
うーん・・大統領府は革命前夜の雰囲気ですねえ。階級闘争スタート→財閥、大企業解体→韓国経済崩壊→北朝鮮と同等の貧乏国になる→めでたく赤化統一というシナリオですかね。『冷静な精神状態に戻って欲しい』とハンナラ党の議員は仰ってますが、それは無理な注文だ。これが『素』なんだから。まあ、勝手にしたら良いとは思いますが、母なる雄大なアフリカのジャングルとユーラシア大陸の盲腸である韓国を比べるなんて失礼だ。アフリカのジャングルに謝れ！
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靖国参拝続けば経済に影響 与党交流協で中国がけん制
【北京２１日共同】中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は２１日午後、中川秀直自民党政調会長らとの「日中与党交流協議会」で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「かたくなに参拝を続けることは中国人民の感情に連動する道義問題だ。経済や貿易で日本は多くの機会を失う」と日本側をけん制した。
中国側は、中川氏が首相の参拝は私的でＡ級戦犯を対象にしていないと表明したのに対し「政治指導者は責任が重く、公人と私人を区別できない」と反論した。日本側からは「平和国家として日本が戦後歩んできたことを理解してほしい」との意見も出た。
公明党の井上義久政調会長も講演し「靖国は外交問題ではなく日本の歴史認識に絡む国内問題だ。公明党は政教分離の原則に抵触するとの観点から首相の公式参拝に反対している」と述べた。
（共同通信） - 2月21日16時29分更新
ああ、やっぱり靖国参拝の話ばかりだったんですね・・。で、この講演の後に自由討論の時間があったそうなんですが、こんなやり取りがあったようです。
自民党議員から「中国側が日本の国民感情を理解しなければ、日本側は圧力と感じる」「中国の教育を戦後に重点を移せないか」などの意見が相次いだ。しかし、中国側は「靖国問題は外交カードではない」「この話が片付かなければ、首脳会談も日程に上らない」などと主張、双方の溝は埋まらなかった。(Yahoo ニュース)
中国側としては、一切妥協するつもりはない、と。まあ、端からわかりきった事ですが、何とも虚しい話し合いですね。というか、話し合いにすらなってない。一応、自民党側からは中国側に理解を求めていますが、日本側の立場を一切認めないで逆に経済関係に悪影響がある、と恫喝で返されています。阿呆なのは公明党ですね。ナニナニ？『靖国は外交問題ではなく日本の歴史認識に絡む国内問題だ。公明党は政教分離の原則に抵触するとの観点から首相の公式参拝に反対している』ですか。ふーん。これは中国側の『靖国問題は外交カードではない』という言葉へのお追従でしょうか。
『靖国参拝を中止しなければ〜に影響が出る』と、こうやって使うのが外交カードであり、中国は靖国に何でも絡めて『問題化』してるわけだ。こんなものは今日び小学生でも理解できるわけですが、公明党は外交問題ではないとのご認識。で、国内問題だから口を出すなとは言わずに『私は別の理由で反対している』と自慢げに語る、と。その別の理由がふるってますね。政教分離の原則に反するからだそうです。はいはい。そういう事は創価学会との主従関係を断ち切ってから言いましょうね。特定宗教の傀儡が政権与党にいることの方が、よっぽど政教分離の原則に反してますから。
この『靖国問題は外交カードではない』と言い切っちゃった中国側の王家瑞・対外連絡部長は日本のマスコミに対してもこんな事言ってます。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下一部引用）
扇動による感情対立「座視せず」＝日本メディアを非難−中国党高官
【北京21日時事】中国共産党の王家瑞対外連絡部長は21日、自民党の中川秀直政調会長らが出席して北京で開催された「日中与党交流協議会」で講演し、日中関係の現状について「メディアの感情的な扇動によって国民感情の対立がもたらされることを座視してはいけない」と述べ、日本メディアの対中報道が両国関係に悪影響を与えていると非難した。＜後略＞
（時事通信） - 2月21日19時1分更新
あーあ、日本の媚中マスコミはかわいそうですね(笑)。あれほど中国様を擁護しても『お前らのせいだ！』と言われちゃうんですから。おかしいなあ。日本のマスコミはどちらかと言えば、中国に配慮しろという論調が多いと思うんだけれど。あ、もしかして中国の意向に沿った論調が日本国民の反発を招いている事を言ってるのかな？日本は日本の立場で正しく総理の靖国参拝を支持せよ！ってことでしょうか。そういうことなら大歓迎です。
とまあ、あり得ない妄想はこれくらいにして、メディアの感情的な扇動もへったくれも、例えば中国の報道官が発表する談話を『そのまま』報道するだけで、おなかイッパイの電波が満載ですから、別に煽らなくても『またバ○がア○なこと言ってるよ』となるわけです。むしろ中国側の電波発表を何とかしなければなりませんね。『中国人民は宗教の自由を含む自由と民主主義を享受している』なんて真顔で言われても、笑っていいのか怒っていいのか判断がつきませんから。
おっと、随分と茶化した内容となってしまいましたので、こここからは少し真面目に書いていきます。外交カードではないと言いながら『経済や貿易で日本は多くの機会を失う』と、まさに強力なカードとして使い続ける事を宣言した王氏ですが、先日のエントリーで紹介した『中国国内で対日戦争賠償請求開始か？』という動きなども合わせて考えると、日本企業が進出するにはリスクが高すぎるのではないか？と本当に思います。
『私達の商売のために靖国参拝をやめてくれ』なんて言って平気な経営者もいるようですが、そもそも商活動に政治が介入して外交問題に口を出させる事が異常なんですから、その辺に早く気付いてインドに行きましょう。インドは中国と並んで人口も多く、経済成長著しい。加えて商売を人質にとって売国行為を求めることはありません。
政府は今年の夏にもインドと『経済連携協定（ＥＰＡ）』を結ぶ交渉に入る(Yahoo ニュース)ようですから、投資環境もさらに良くなる。もう中国は見限って、目を違う所に向けてみてはどうか。中共の支配する中国に未来はない。進出するのは中共が去ってからでも良いではないか。
関連エントリー：中国で対日賠償請求始まる 『外道、犬畜生の類』
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島根県が勇気をもって問題提起してくれた竹島問題、領有権確立の運動を下火にすることなく、より一層の全国的な運動に昇華させるべく、当ブログも微力ながら協力させていただく所存でございます。
さて、竹島領有の主張をするもう一方の国の反応はどうだったでしょうか。島根県議会で竹島の日条例が可決された昨年、韓国では各地で反日デモが発生し、ソウル市議が島根県議会を訪れて自傷行為に及ぶなど、かなりの猛反発がありましたが、今年はそこまでの事態には至ってないようです。が、日本側の反応は政府が静観、マスコミはオリンピック、メール騒動にかかりっきりで竹島問題を取り上げない中、韓国側では様々な動きがあったようです。
朝鮮日報は竹島の日にあたって『なんと言おうが独島は韓国領』という記事を掲載しており、その中で韓国側の反応などが書かれていますので、見てみましょう。こちらをどうぞ。(朝鮮日報から以下引用）
【竹島の日】救助ヘリコプター初試乗、目的地は独島
「なんと言おうが独島は韓国領」（1）
島根県は昨年制定した「竹島（韓国名・独島）の日」1周年を迎え大々的な記念行事を開くと述べて再び挑発行為を強行している。これに対抗して22日、独島では日本の挑発を糾弾し独島が韓国領土だとアピールするさまざまな行事が開かれる。
◆ もう一度独島愛＝慶尚北道は今年新たに導入した119救助救急ヘリコプターの初試乗目的地を独島に決定、22日に独島義勇守備隊同志会会長のソ・ギジョンさん（78）、1987年に本籍を初めて独島に移したソン・ジェウクさん（66）、サイバー独島村西島名誉里長パク・テホ君（13/小学5年生）の「独島を守る人々」3人を乗せて独島を訪問することにした、と21日明らかにした。また独島では初めて「独島を守る人々の現場懇談会」も開催され、最近の島根県の行動や慶尚北道の独島を守る活動を説明、参加者は活動について意見を交わす予定だ。
これとともに、慶尚北道では独島唯一の島民キム・ソンド（66）さんとキムシンヨルさん（68）夫婦が約10年ぶりに独島に戻って来たことを記念して、ご夫婦が住む西島の漁師宿泊所に表札を下げる。さらに独島警備隊には昨年独島で開催された日本植民地支配解放60周年行事の際に国内外に宣言した「独島愛、平和のメッセージ」が入った額縁を手渡す。特にこの日の行事では縦横60cmの伝統模様が描かれた凧365枚をつなげて作った「独島愛・平和の凧」も揚げる。＜後略＞
チェ・ジェフン記者
朝鮮日報
挑発行為ねえ・・島根県は式典を開いてるだけなのに、不法占拠し、人を住まわせ、ヘリで竹島に人を上陸させる韓国の方がよっぽど挑発行為をしていると思うわけですが、この『なんと言おうが独島は韓国領』という題の通り、韓国は日本が『竹島は日本領土だ』と言うだけで『挑発行為だ！』と頭の血管がぶちきれてしまうので、竹島の日を国の記念日にでもしようものなら憤死してしまうかもしれませんね。という事で、政府には竹島の日を国の記念日にするよう求めたい。
一自治体が制定した記念日が『挑発行為』と受け取られたようですが、韓国側は一体どんな理由で挑発されたと思ってるんでしょうか。端的に理解できる記事がありますので、ご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用）
「竹島の日、撤回せよ」 独島研究保存協会が声明
社団法人の独島研究保存協会（会長：金學俊）は21日、日本島根県の「竹島の日」制定1周年に際し声明を発表、「竹島の日制定は独島が韓国の固有領土であるという厳然とした事実を否認しているもので、改めてこれを排撃する」とし、「島根県は韓日関係を悪化させる竹島の日制定を即刻撤回せよ」と主張した。
朝鮮日報
はい。上の『なんと言おうが云々』と同じで『No Reasonで我々の物。だから文句言うな！』という論理(？)。冷静に話し合ったりする余地がなく、相手の言い分を聞いてみようという気もない。こんな物言いを受け入れてしまえば、『あそこは俺の土地だ！文句言うな！』と言った者勝ちになってしまいますので、受け入れられるわけが無い。
そこで出てくるのが国際司法裁判所という領土紛争を解決する場。お互いに主張しあってるだけでは解決できないので、お互いに領有の根拠となる資料、証拠を持ち寄って、第三者を間に立てて争えば良いんですが、韓国側はずーーーーーっと逃げ続けている。なんと言おうと韓国領と主張するなら、堂々と出てくれば良いだけの話。
なんと言おうと竹島は日本領土。これは厳然たる事実だ。今すぐにでも竹島から出て行って欲しい。だからと言って私は韓国のように『主張を引っ込めろ！』と、韓国側の主張を封殺するつもりはない。言いたいことはただ一つ。臆病な犬のようにキャンキャン鳴いてないで−
出て来い！国際司法裁判所の場に。
関連エントリー１：韓国よ、竹島から出て行け！
関連エントリー２：韓国よ、竹島から出て行け！２
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来月から欧米諸国で北朝鮮人権大会開催
来月から北朝鮮人権大会がヨーロッパと米国で相次いで開かれる。
欧州連合（EU）議会は来月23日、脱北者らを出席させ、初の北朝鮮人権聴聞会を開き、米国のフリーダムハウスもこの時期に合わせて22日から23日まで、ブリュッセルで第3回北朝鮮人権大会を開催する。ヨーロッパの北朝鮮人権大会には、米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使も出席する。
フリーダムハウスは昨年末にも、米国の北朝鮮人権法に基づく米政府の財政支援を受け、北朝鮮人権大会をワシントンとソウルで開いている。
また、米国では宗教・人権団体が4月24日から5日間、「北朝鮮虐殺（North Korea Genocide）」展示会を開催する。これらの市民団体が組織する「北朝鮮自由連帯」（North Korea Freedom Coalition）は19日、「4月23日、北朝鮮自由週間を迎えて、北朝鮮に人権改善を促し、中国の脱北者強制送還に反対する集会・展示会・キャンドルデモなどを展開する予定」と明らかにした。
ハードソン研究所のマイケル・ホロウィッツ首席研究員は、「今年は北朝鮮人権問題の節目の年になるだろう」と述べた。
また同月28日、米議会で北朝鮮の人権改善を促す集会といキャンドルデモが開かれ、北朝鮮人権問題に対する国際的世論が拡散するものと見られる。
この他、米国務省は3月頃に世界人権報告書を発表する予定であり、国連人権委員会も4月にウィティット・ムンタホン北朝鮮人権特別調査官から北朝鮮の人権状況に対する報告を受ける。また5月には、ノルウェーのラフト財団がベルゲンで北朝鮮人権国際大会を開催する予定だ。
朝鮮日報
これは欧米で開かれる大会ということもあって、拉致問題が主テーマではありませんが、北朝鮮の非道を世界に知らしめるという意味では大きな役割りを果たすことでしょう。記事中にある『今年は北朝鮮人権問題の節目の年』となるよう、日本も積極的にこの動きに参加していくべきだ。
現在、北朝鮮に直接的な圧力を加えているのは米国の金融制裁など米国主導のものが殆どですが、欧州で北朝鮮非難の声が高まれば、より沢山の国が参加する北朝鮮への制裁プログラムが誕生することも考えられます。６カ国協議が機能していない以上、日米は欧州各国を巻き込んだ形での圧力網を構築する方が得策であると思う。
６カ国協議が機能していない原因は、日米以外の参加国が一様に北朝鮮に対して圧力をかけることに消極的である事が挙げられます。『人権問題』は中国やロシアにとってもアキレス腱であり、また米国が狙う金王朝の崩壊も望んでいない。加えて一応、人権を大事にするはずの自由・民主主義国家の韓国までもが『北を刺激したくない』という理由で圧力にはすべて反対。
このような状況では協議の枠組みによる解決が期待できない。北朝鮮の暴発というリスクに対処する役割りは果たすかもしれないが、決して北朝鮮の各種問題を解決する枠組みとは言えない。
北朝鮮の近隣諸国プラス米国で始まった６カ国協議ですが、当初は日米韓、中露朝という三対三の構図で始まったはずでした。ところが、韓国は金大中、盧武鉉政権と続く『親北政権』によって日米と離反。太陽政策という名の一方的な宥和政策によって莫大な援助を与え、北朝鮮問題の解決はそっちのけで朝鮮半島統一ばかりに目を向けています。
求められるままに援助を与え、北朝鮮が嫌がることは絶対にしない。これが今の韓国政府のスタンスですが、北朝鮮の人権を問題視しない韓国政府に対してマスコミ各社が反発。が、現政権はそんなもの何処吹く風で『人権問題は言わない』と態度を変えない様子(朝鮮日報)。ある新聞社は『北朝鮮の人権問題に目をそむけながら国連事務総長に立候補するとはこれ如何に？(中央日報※要約）と非難するも、おそらく現政権は聞こえないフリをするでしょう。
当事者意識が欠落し、全く空気が読めない韓国が中露朝側につき、６カ国協議の枠組みは日米対中露韓朝という完全にバランスが崩れたものになってしまった。６カ国協議の枠組みを放棄せよとは言わないが、日本は米国と共に新たな枠組みを模索する必要があるのではないか。
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キムさん夫妻、独島に10年ぶり帰島
独島（日本名・竹島）の唯一の島民であるキム・ソンドさん(66)とキム・シンヨルさん(68)夫妻が10年ぶりに再び独島に帰って来た。キムさん夫妻は 19日午前6時頃、鬱陵郡所属の行政船に家財道具を積んで鬱陵島苧洞港を出発、4時間後の午前10時頃、独島の東島にある船着場に到着した。それからキムさん夫妻は西島にある漁師の宿泊所で荷を解き、独島の島民としての生活を再開した。
キム・ソンドさんは1965年から妻の父で独島初の民間人島民だった故チェ・ジョンドクさんとともに独島で暮らしていたが、チェさんが1987年に持病で亡くなると、1991年に住所地を独島に移した。以後、キムさん夫妻は独島に毎年6か月ほど滞在していた。台風の影響で何回か家や漁船が壊れると、1996年からは独島滞在をあきらめ、鬱陵島で暮らしてきた。そうして海洋水産部（日本の省にあたる）と慶尚北道が壊れた西島の宿泊所を修理する一方、一般からの募金で1.3ｔクラスの漁船「独島号」がプレゼントされたため今回の独島行を敢行した。
キムさん夫妻とともに2003年に独島の住所地に「同居人」として名を連ねた詩人のピョン・ブギョンさん（女性/51）さんも4月頃、独島に住居を移す予定だ。また、李義根（イ・ウィグン）慶尚北道知事は島根県が独島の日本名「竹島」で条例を制定してから1年になる今月22日に独島を訪問してキムさん夫妻が住んでいる漁師宿泊所に表札をつけ、独島が名実共に韓国領土であることをアピールする予定だ。
朝鮮日報
おいおい・・モロに韓国政府の後押しがあるじゃないですか。これは抗議しないとダメでしょう。政府は配慮なんていってる場合じゃないと思うんだが・・これが何人も住み着くようになってしまえば、実効支配にプラスして居住者がいる、という既成事実作りに繋がる。何やってんだ？政府も外務省も。
竹島の日を控え、島根県は世論を喚起しようと必死の努力を続ける中、国会議員、外務省の職員どもは『地方自治体が主催するイベントで、政府が必ず出席するという性質のものでもない(Yahoo ニュース)』などと問題を軽視しているが、韓国はさらに踏み込んできたのだ。『対立を先鋭化させたくない』なんて配慮していると、もっと押し込まれるぞ。
このような日本側の消極的な態度を見た韓国の東亜日報は、社説でこんな事言ってます。ご覧下さい。(東亜日報から以下引用）
気の抜けた「竹島の日」
FEBRUARY 20, 2006 03:01
日本の島根県は「竹島（韓国名＝独島）の日」（２２日）のムードづくりに熱心だが、日本政府の関係者と地元の国会議員は、記念行事に出席しないことに決めた。
これについて毎日新聞は１９日付で、韓国を刺激しないための日本政府の配慮であり、竹島の日をめぐる中央と地方の見解の相違を示すものだと報じた。
島根県は、独島（ドクト）が日本領土であると主張する内容を記した冊子を２６万世帯に配布するなど、竹島の日の条例制定１周年を迎え、大々的に広報している。
島根県は２２日には、「竹島の日の会」と「竹島を考えるフォーラム」を開くことを決め、先月、外務省北東アジア課、水産庁国際課、地元国会議員５人に招待状を送ったが、不参加の知らせを受けた。
外務省北東アジア課は、「韓日関係の状況などを含め、総合的に判断した」とし、「地方自治体が主催する行事に、政府関係者が必ずしも出席する必要はない」と説明した。
０３年１１月に開かれた「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」には、外務省と水産庁はもとより、島根県出身の国会議員５人がすべて参加した。
一方、島根県の条例制定強行による副作用が最近浮上し、一部では不満ももれている。
共同通信は１４日、竹島の日関連条例制定後、３２の地方自治体で韓国の姉妹都市との交流が中断したと報じた。そのうち１７の地方自治体は交流を再開またはすぐに再開する予定だが、１５の自治体では交流中断の状態が続いている。
島根県立大学の井上厚史教授は、毎日新聞に掲載された文書で、「慶北（キョンブク）大学と交流が中断したため、韓国の大学と交流を続けている他大学との格差が広がっている」と不満をもらした。
島根県の隣の鳥取県は、韓国観光客の減少で被害を受けている。
先月末、第２回島根・鳥取県知事会議では、鳥取県知事が島根県知事に「この地域に一つだけの国際線路線『ソウル〜米子路線』の活性化に共に努力しよう」と提案したほどだ。
なんだかいつになく余裕を感じる社説となっていますが、微妙に腹の立つ内容ですね。やれ『韓国側との交流が途絶えて日本も困ってんだろ？』だの、世紀の悪法『人権擁護法案』をフューチャーした条例を制定したゴリゴリの媚韓派の鳥取県知事を引き合いに出して『竹島の日なんてやめとけよ？』的な教え諭す、人を見下した視点を感じる(笑)。題名からして『気の抜けた竹島の日』ですし。
韓国の中央日報も『がらんとした島根県行事』なんて題のエッセーを掲載し、こっちから騒がんでも良い、と余裕をかましてます。韓国側が特に何もしないということならば、静観の構えでも良かったのかもしれないが、竹島という日本領土を不法占拠している韓国が住民を送り込む事態となっては、絶対に看過できないはず。事勿れ主義では領土は戻ってこない。政府は強く抗議するべきだ。
三下相手に何をいつまでも配慮などと対応に躊躇しているのか。全く理解に苦しむ。韓国は昔の『反共の砦』でもなければ、金大中、盧武鉉大統領と続いた親北政権下の韓国は日米、米韓同盟を通じた準同盟国とも言いがたい状況であり、最近では東シナ海ガス田問題で中国側に加担し、北方領土問題でロシアに加担している。ハッキリ言って北朝鮮並の敵国だ。政府は態度を明らかにする必要があるんじゃないか？
侵略者韓国は竹島から出て行け！と。
関連エントリー：韓国よ、竹島から出て行け！
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同論文を掲載した当時の編集長は更迭され、復刊の条件となったのは『論文を批判する記事を掲載せよ』というものでした。更迭された編集長などは強く反発していましたが、強大な権力を振り回す中国当局に押さえ込まれるか？と私は思っていました。
ところがさにあらず、中国当局による露骨な言論統制に敢然と立ち向かう人達が続出しているようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用）
中国知識人 「党宣伝部必要ない」 報道規制に危機感
【北京＝野口東秀】中国の言論統制の元締めで、中国青年報の付属週刊紙「冰点周刊」を停刊処分とした中国共産党宣伝部を解体すべきだとの声が知識人の間で高まっている。同社内でも宣伝部に反発し「冰点」の編集方針を支持する動きが出始めた。背景には最近の報道規制の強化に対するメディア界や学術界の危機感がある。
青年報関係者によると、「冰点」の李大同編集長更迭などに反発するメールや電話が社内外から相次いでいる。著名な元党幹部や学者らも抗議声明を次々に発表、「同部は存在しなくてもよい」（李普・元新華社副社長）などの解体論が公言され始めている。
李前編集長も広範な支持を受けて、「中国では党の権力は法の束縛を受けない。しかし、どんな権力であれ渇望する自由を抹殺できない」と左遷処分に屈しない姿勢をみせている。
しかし、宣伝部は「冰点」事件を国内メディアに一切報じさせず、中国外務省もホームページから、会見での関係質問を削除するなど“情報封鎖措置”を徹底している。
こうした同部の強気の姿勢は、「党指導部の意思が反映されている」（消息筋）とみるべきで、宣伝工作が一党独裁を維持するための重要な要素であることを考えれば明らかだ。〇四年の地方官僚による農民虐待などを描いたルポ「中国農民調査」の発禁処分、各地で昨年相次いだ土地強制収用をめぐる暴動の報道禁止など、宣伝部の活動の広がりは国内情勢の悪化に比例して拡大している。＜中略＞
宣伝部では、日々の新聞・テレビ、インターネット、出版ほか学術界、世論の動きを追う。また、「抗日戦争を材料に愛国教育を推進」（劉部長）するなど、昨年の抗日戦争勝利六十周年の愛国キャンペーンでも重要な役割を担った。胡錦濤総書記の「科学的発展観」など指導思想の宣伝計画も立案。末端行政単位にも宣伝部が設置され、網羅的に情報管理にあたる仕組みになっている。
一昨年、焦国標・北京大助教授（当時）は、論文「中央宣伝部を討伐せよ」を発表、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染者隠しを告発した軍医に関する記事掲載を宣伝部が禁止したことなどを批判し、同部の解散を求めたが、辞職に追い込まれた。
この絶大な権力について、宣伝部関係者は「（報道の自由を奪う）権限は宣伝部には与えられていない」と否定するが、北京の新聞社幹部は「メディア幹部の人事権を握っており、批判する者は排除される」と説明する。
（産経新聞） - 2月20日3時13分更新
これはかなり大きなうねりになる予感です。言論統制の本丸である宣伝部の解体を求める・・か。社会的な地位はもちろん、命がかかるかもしれないのにも関わらず、行動を起こした方々は勇気がありますね。まずは敬意を表したいと思います。
記事中にもあるように、宣伝部は中国共産党の意思を反映、実践する組織であり、『言論の自由』最大の敵でもあります。倒すべき敵はあまりに強大ですが、やっと芽生えた言論の自由の萌芽を摘み取ってはならない。
今回の事件は