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台湾の決断
 昨夜のエントリーで、台湾が中国との将来的な統一を前提とした諮問機関『国家統一委員会』、委員会が採択した『国家統一綱領』の廃止を決定する、というニュースを紹介しました。台湾の陳水扁総統は昨日午後、国家安全会議の席上で『運用停止』を指示したようです。まず、こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)


統一綱領と委員会廃止 台湾、対中政策を変更 大陸と関係悪化の恐れ

 【台北27日遠矢浩司】台湾の陳水扁総統は二十七日開いた国家安全会議幹部会議で、廃止検討を表明していた中台統一政策に関する「国家統一綱領」と総統の諮問機関「国家統一委員会」について「運用停止」を指示した。統一委の予算・人員措置を取りやめるなど事実上の廃止措置。陳総統は今回の措置について「台湾海峡の現状を変えるものではないが、(統一を前提とせず)台湾の未来は住民が決めるべきだ」と述べた。

 二〇〇〇年に独立志向の陳政権が発足して以降、統一委は一度も開催されておらず綱領も名目だけの存在だったが、陳総統は同年の就任演説で内外に配慮した形で「五つのノー」として統一綱領などを廃止しないとしていた。中国は「廃止は独立への危険な動きだ」と批判しており、中台関係が今まで以上に悪化する可能性がある。

 陳総統は就任以降、中国との対話を呼び掛け一時期は独立色を薄めるなど現実対応路線を取ってきたが、中国は台湾への軍事的圧力を高め、陳政権との対話は拒否し、台湾の最大野党・中国国民党との連携を強めている。今回の決定は、中国を揺さぶると同時に、二〇〇八年総統選へ向けて「独立志向」に原点回帰することで、自らの求心力の回復と、国民党との差異化を図る狙いがある。

 統一委は、李登輝総統(国民党)時代の一九九〇年に設置、九一年に統一綱領を策定した。綱領は、台湾と中国大陸を「ひとしく中国の領土」と認定し、三段階に分けて長期的には統一に至ると定めていた。陳総統は一月末、初めて統一綱領などの廃止検討を表明していた。
(西日本新聞) - 2月28日2時18分更新


 廃止となれば中国の反発が必至ということで、表現には気をつけたようです。ただ、中国様は『アレ』ですから、そんな細かな心配りは意に介さず、強い語気で陳総統を罵っています・・曰く『政治的信義と道徳、人格の徹底的な破綻』とか、『陳水扁が新たな破壊活動を企てていることのあらわれだ』などなど、いちいち紹介するとキリが無いのでこれ位にしますが、いつも通り『お前が言うな』的な恫喝を繰り返しています。

 今後、中国は硬軟取り混ぜて台湾の世論を分断しにかかるでしょうし、お得意の宣伝工作を世界中で展開すると思われます。硬軟の『硬』の部分は直接的な軍事圧力をかける、あるいは陳総統をはじめ『台湾派』を口汚く罵りかつ冷遇し、『軟』の部分は国共内戦後、台湾に渡ってきた国民党など『統一派』への宥和の呼びかけを強めて厚遇する、と。

 中国の『一方を厚遇して一方を冷遇する』というやり口は対日外交でも媚中派とその他という形で顕著に見られますが、交渉窓口がひとつしかない中国に対して、交渉窓口が複数存在する民主主義国家である日本、台湾は分断工作に曝されやすい。とはいえ、中国が厚遇するのは『隷属』する者達であることを肝に銘じてしっかりと対峙してほしい。(もちろん日本も)

 いずれにせよ、上記事の陳総統の言葉にもあるように『台湾の未来は台湾に住む住民が決めるべき』であって、中国ではない。統一しなければならないという『前提』を廃して一旦フラットにしたことは大きな前進だ。台湾の人々がどんな決断をするのか見守りたいと思いますが、私は信じています。いつの日か『台湾独立万歳』と言える日が来る事を。



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韓国 潘基文氏の幸せ回路
 次期国連事務総長に立候補した韓国の潘基文外相。人事に大きな影響力をもつ米国が東欧の候補を推す旨明らかにし、日本には『虫のいい話をしてやがる』と華麗にスルーされ、中国は否定的ではないものの意中はタイのスキアラット氏。莫大な援助を与え、降りかかる国際的な圧力から擁護してやっている北朝鮮にも『無理』と冷たく突き放されてしまいました。(詳細は関連エントリー参照)

 事務総長就任はもちろん、アジアの候補者になることすら難しい情勢の中、諦めるどころか潘氏は『幸せ回路』発動でますます意気軒昂のようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

【国連事務総長選】潘長官「北の人権問題は無関係」

 潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官は24日、内外信ブリーフィングで、「北朝鮮の人権に対する韓国政府の対応がUN事務総長選出に障害にならないか」という米CBS記者の質問に、「北朝鮮の人権のような特殊な問題がUN事務総長への出馬に直接関係するとは思わない」と述べた。

 潘長官は「北朝鮮の人権問題をめぐる国際機関の投票で見せた韓国政府の態度と関係し、一部で批判が上がっているのはよく知っている」としながら、「韓国政府は各種のきっかけを通じ北朝鮮の人権問題に対し懸念を表明してきた」と話した。

朝鮮日報


 潘氏は記者の質問が理解できてないですね。これが北朝鮮とあまり関係がない、例えばアフリカや南米の候補者であれば、北の人権問題が直接選定の基準にはならないでしょう。が、北朝鮮という『地域』は大韓民国の一部(とされている)であり、北に住む人民は韓国民、つまり潘氏にとっては自国民ということだ。

 この記者の質問を言い換えれば『自国民の人権が蔑ろにされているが、あなた、あるいはあなたの政府は問題視していない。そんな人が国連の事務総長になれると思ってるの?』ってことだ。その質問に潘氏は『あんまり関係ないんじゃねーの』と応えたわけですね。

 で、北朝鮮の人権状況は問題視しない、というのがここ最近の韓国政府の立場だってことは、日本や欧米はよーく知っており、『韓国政府は各種のきっかけを通じ北朝鮮の人権問題に対し懸念を表明して』いないからこそ国連総会の場で非難決議に棄権した韓国政府の行動を批判してるわけだ。よくこんな明々白々の嘘をつけますね。

 幸せ回路を発動すれば、北朝鮮という地域は韓国の一部であるという『現実』が消えて、まるで遠くて関係の薄い国の出来事のような『特殊』な事例になり、『北を刺激しない』という方針で人権問題にタッチしなかった事実が『各種のきっかけを通じ北朝鮮の人権問題に対し懸念を表明してきた』ということに変わる、と。いやあ・・便利ですねえ、幸せ回路って。


関連エントリー1:韓国 潘基文氏が国連事務総長という悪夢
関連エントリー2:韓国 潘基文外相 『北にも見放されちゃった』


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台湾に注目せよ
 一つの中国か、それとも一つの中国一つの台湾か。本日、台湾の陳水扁総統は、今後の台湾の進む道を決するべく、重大な発表を行うようです。まずこちらのニュースをご覧ください。(中国新聞から以下引用)

27日統一委廃止発表か 台湾TV、中国は批判声明

 【台北26日共同】台湾の東森テレビは26日、陳水扁総統が27日午後に記者会見し、中台統一を前提とした総統の諮問機関、国家統一委員会と、同委員会が採択した国家統一綱領の廃止スケジュールを正式に発表すると伝えた

 中国は「台湾独立への動き」として廃止に強く反対しており、陳総統が廃止に踏み切れば、中台間の対立が深まるのは確実だ。

 中国共産党中央台湾工作弁公室と国務院(政府)台湾事務弁公室は26日、陳水扁総統を批判し「両岸(中台)の平和的協力を破壊する行為の即時停止」を要求する声明を国営通信、新華社を通じて発表した。

First upload: 2月26日19時28分


 陳総統は今年に入ってから、この国家統一綱領の廃止を明言していましたが、いよいよ動き出します。この動きには中国はもちろん、『反国家分裂法』を制定し、台湾への武力行使の意思を明確にした中国の武力侵攻を警戒する米国も懸念を表明していましたが、陳総統の意思は揺るがなかったようです。

 陳総統は中国との統一を『前提』とした『統一綱領』の廃止と合わせて、中華民国ではなく『台湾』として国連に再加盟する意思も表明しており、膠着状態であった台湾と中国の関係は急速に動くことになるかもしれません。

 心配されるのはやはり中国の台湾侵攻ですが、現状維持を望む米国も台湾が固い決意で動き出すとなっては、見捨てるわけにはいかないし、見捨てない。となれば最悪のケース、米中の衝突があるかもしれない。

 まだ今は統一綱領の廃止スケジュール発表という段階なので、即武力侵攻ということにはならないと思いますが、中国側は政府レベル、御用メディア、中国に進出している台湾企業などを動員して陳総統の動きを非難。台湾でも大陸出身者、大陸から渡ってきた国民党などが批判しており、衝突が起こる前に陳総統が折れる可能性もある。

 しかしながら、台湾国内の世論調査によると国家統一綱領廃止の検討には約7割が賛成しており、『台湾の前途は二千三百万国民が決定すべきである』とする意見は約8割にも及んでいる事を考えると、民意は陳総統の動きを後押ししているとも言える。(台湾週報)

 私は台湾が中国の一部だとは思えないし、自由と民主主義があり、経済的にも豊かな台湾が『独立主権国家』として国際社会で認められていない現状は絶対におかしいと思う。台湾が、台湾の国民が衝突を恐れず、強い意志で『中華民国』という名を捨て、『台湾』という国になるというのなら、心からエールを送ると共に、支持を表明したいと思う。今後の台湾の動きに注目したい。



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麻生外相 『やっぱり敵はマスコミ 2』
 今月中頃、米紙ニューヨークタイムス、その100%子会社であるボストングローブに掲載された麻生太郎外相を非難する社説。内容の酷さもなることながら、世界的に有名なニューヨークタイムスが掲載したということもあってか、日本マスコミの多くが記事にしました。

 一方的に麻生外相を攻撃する内容にさすがの外務省も重い腰をあげ、両紙に反論を投稿すると発表していましたが、ようやく実現したようです。まずこちらをご覧ください。(sankei webから以下一部引用)

麻生外相批判に反論 米紙社説や台湾発言で

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≪認識否定…NY紙に日本の見解掲載≫

 【ニューヨーク=長戸雅子】米紙ニューヨーク・タイムズは、二十三日付の紙面で麻生太郎外相の歴史認識を批判した同紙の社説への日本政府の反論投稿を掲載した。

 同紙は「日本の攻撃的な外相」と題した十三日付社説で、麻生外相の発言を「誠実さも賢明さもない扇動的な発言」として非難していた。

 投稿は佐藤博史駐ニューヨーク総領事代理の名前で行われ、「麻生外相は植民地支配や戦時中の侵略にかかわる日本の歴史を正当化したことも、否定したこともない」とまずは同紙の「認識」を否定。

 天皇陛下の靖国神社参拝発言に関しては「天皇陛下が戦争の犠牲者を自然な形で追悼し得る方法について検討する必要があると指摘しただけ」とし、「現在の状況で天皇陛下が靖国神社を参拝すべきであると発言したわけではない」と主張した

 中国の軍拡に関する発言についても、「中国の不透明な軍事活動や軍備増強をめぐる国際的懸念に言及したにすぎない」とし、社説が「中国が日本に脅威を与えたという最近の記録はない」と断定したことには、中国の原子力潜水艦の領海侵犯を挙げ、「中国は貴紙の判断基準に見合うよう努力しなければならない」と皮肉を効かせた。<後略>


 社説が掲載されてから10日かかっての反論という事で、遅いなあ・・とは思いますが、反論せず無視するよりは遥かにマシ。やれば出来るじゃないか、外務省。続いてボストングローブへの反論もご覧頂きましょう。(Yahoo ニュース産経から以下引用)

麻生外相批判 ボストン紙にも日本の反論投稿

 【ワシントン=山本秀也】麻生太郎外相に米国のリベラル系有力紙が事実誤認を交えた批判の社説を掲げたことで、日本政府はニューヨーク・タイムズのほか、ボストン・グローブにも反論の投稿を寄せた。

 十八日付の同紙に掲載された在ボストン総領事館の関川勇三領事(広報担当)の英文投稿は、「日本における未来志向の取り組み」として、歴史教科書改訂をめぐる社説の事実誤認をただした。

 さらに、日本の「右翼」の策動をことさらに強調した論旨に対して、過去の歴史認識に踏み込んだ小泉純一郎首相の昨年八月の談話を引用して、社説の独断的な内容に反論した。
(産経新聞) - 2月26日2時48分更新

    
 よしよし。こうやって逐一反論していけば、少なくとも読者が反日プロパガンダを鵜呑みにすることはなくなるでしょう。大事なのは無視したり、邪魔くさがったりせず、『必ず』反論していく事だ。これからも同様の対応を望みたい。

 さて、麻生外相の様々な発言が元になった一連の騒動は後段の関連エントリーをご覧頂くとして、ここからはマスコミについて書いてまいります。かなり噴飯モノの社説を掲載したこれら米紙ですが、反論投稿があればキチンと掲載するというフェアなスタンスを保っており、その姿勢は素直に評価したいと思います。

 翻ってわが国のマスコミはどうか。この外務省による反論、それを掲載した米紙の動きを記事にしているのは上の2つの記事のみで、どちらも産経新聞の記事です。麻生氏を非難するニューヨークタイムスの社説は沢山のマスコミが取り上げましたが、外務省が反論した事、またその内容、それを米紙が掲載したことなどは産経以外のマスコミは取り上げていない。これはアンフェアではないか?

 毎日新聞はこのニューヨークタイムスの社説を引き合いに出して『内外で麻生外相への批判高まる』という記事を書いていたし、朝日新聞はボストングローブの社説を引き合いにだし、自社の社説で麻生氏を非難した。にも関わらず、麻生氏を非難しっぱなしでその後の動きは無視する。これでは偏向していると言われても仕方ないじゃないか。

 外務省が反論投稿したあとに麻生氏自らも今回の騒動について発言している。が、麻生氏の話を記事にしているのは産経のみ。最初に引用した記事の後段に内容が載っていますので、ご覧頂きます。

≪持論展開…「内容 ねじ曲げられた」≫

 麻生太郎外相は二十四日の衆院外務委員会で、台湾統治時代などに関する自らの発言が海外で批判されていることについて、「(私の)発言は『台湾の偉い人からこういう話を聞かされたことがある』と言ったのに(発言内容が)ねじ曲げられて伝えられているのが事実だ」と反論した。

 麻生氏は先の大戦に関する見解について、過去の植民地支配などを謝罪した平成七年の村山富市元首相の談話や、小泉純一郎首相が昨年八月に村山談話を踏襲して出した談話と同じ認識だとの考えを表明した。

 麻生氏はその上で、中国が小泉首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談などを拒否していることについて、「その種の話をもとに首脳会談ができないと言っているのは中国だ。他の国からは直接、聞いたことがない。首脳会談などをやらないと言っている国はほかにない」と述べ、改めて中国の対応を批判した。

 また、麻生氏は日中間で首脳会談などが実現できないことについて「日本がアジアで孤立しているとは思わない。(日本は)武力に頼らず、世界第二の経済大国だ。アジアの通貨危機では日本からの資金援助で(アジア諸国が)助かったのは金融関係者ならば誰でも知っている。(日本の漫画などの)サブカルチャーも広がっている」と指摘した。


 麻生氏が滅茶苦茶に叩かれたひとつに台湾関連の発言がありましたが、麻生外相は『聞いた話』を紹介しただけだったのに、なぜか麻生氏本人の話として非難されていた。こんなものは調べればすぐわかる話なのに、わざと『叩く』ために切り取って報道する。

 特に朝日は社説で露骨に麻生氏を非難したくせに『誤解だ』と言う麻生氏の発言があってもわびるでもなくベタ記事にもしない。ニューヨークタイムスの東京支局は朝日新聞社内にあって、もっとも早く外務省の反論投稿などに触れているはず。知らないでは済まされないし、無視しているとしか思えない。この卑怯者めが!

 ジャーナリスト宣言って『卑怯者宣言』の間違いなんじゃないの?たちの悪い冗談にしか聞こえないし、テレビで朝日新聞のCMを見るたびに気分が悪くなる。くだらんジョークはやめにしてくれないか。


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関連エントリー1:麻生外相 『やっぱり敵はマスコミ』
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韓国人ビザ恒久免除 『これでもやるの?』
 今年3月から恒久化される韓国人へのビザ免除。国籍別の不法滞在者数で1位を独走し、増加する組織的スリ集団など問題が多い韓国人へのビザ免除は納得できない人は多いと思う。

 法務省入国管理局によると、韓国人の不法滞在は平成17年1月時点で『4万3,151人で3,274人(7.1%)の減少(前回調査16年1月比)』となっており,平成11年1月1日現在(6万2,577人)以来減少傾向にある。(入管HP』となっており、把握されている不法滞在者数は減少する傾向にある事が書かれている。

 これは入管などによる不法滞在の摘発が功を奏した結果ということなんでしょうが、先日韓国で発表された統計資料にて驚きの事実が判明。それを朝鮮日報が記事にしていますのでご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

外国から追放された韓国人 3年8か月間2万8000人

 ここ3年8か月間、不法滞在や犯罪行為により外国から追放された韓国人は2万8000人余に達すると把握された。

 国会・統一外交通商委員会所属のホン・ジュンピョ議員は22日、外交通商部に対する国政監査資料で、2001年から今年8月までの韓国人追放者数を集計した結果、2万8000人に達したと明らかにした。

 このうち、85%の2万3549人(今年追放者除く)が日本に集中しており、次にオーストラリア1351人、英国760人、米国756人の順だった。

 追放理由としては、日本の場合、不法滞在が2万1643人に達した。

チョソン・ドットコム


 おいおい・・なんだこのイタチゴッコは。約4年で2万3549人の追放??平成13年の不法滞在者数が5万6千人程度で17年が4万3千人程度ですから、1万3千人ほどが減っている計算になりますが、新たに不法滞在する韓国人が多数いるため、あまり減ってないことになりますね。(不法滞在者数推移)
 
 摘発する入管などは良く頑張ってると思いますが、年間約6千人超の摘発、送還にかかるコストって莫大ですよね。観光客が増えるだの交流が活発になるだの、という皮算用で免除するそうだが、摘発、送還にかかるコストはもっと増えるんじゃないのか。

 不法滞在者の目的は『出稼ぎ』であり、出稼ぎをする者たちは金が無いから出稼ぐわけですから、金がかかって手間もかかるビザ取得の必要が無いとなれば、気軽なアルバイト感覚で来日できる事になる。なぜわざわざ不法滞在する数が多い韓国人にビザの免除をするのか。やっぱり全然理解できない。

 観光収入が増える見込みのある観光地には金を落としていく韓国人が来るから良いかもしれないが、不法滞在者の多くは都市部に集中し、滞在が不法なだけにまともな場所で働けないし働かない。都市部の治安が悪化するのは目に見えている。治安が悪化すれば摘発する側の増員を図らねばならず、対策には金がかかるし手間もかかる。ビザの免除など無用な措置だと私は思うが、みなさんどうだろうか。政府は再考すべし。私はそう思う。

 それはそうと余談ですが、外国で追放された韓国人の85%が日本からの追放って凄い数だ。うーん・・この辺があまり理解できないんですが、韓国人ってあれほど日本を敵視してるのに、不法滞在というリスクを犯してでも嫌いな日本に滞在したいんですね。変なの。

関連エントリー1:韓国人ビザ恒久免除に断固反対する
関連エントリー2:韓国人ビザ恒久免除決定 『安全度外視』
関連エントリー3:韓国への配慮は百害あって一利なし


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盧武鉉大統領 『待って!行かないで!』
 米国による北朝鮮への金融制裁が始まり、徐々に苦しい立場に追い込まれる金王朝。金融制裁の原因ともなった米ドル紙幣偽造は米国が次々と出してくる証拠によって裏づけがなされていますが、北朝鮮はもちろん、なぜか韓国政府まで『確固たる証拠はない』として米国の金融制裁に抗議していました。

 北朝鮮を擁護する盧武鉉政権に業を煮やした野党ハンナラ党は、韓国の国会で爆弾を投下したようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

【偽ドル札】「韓国、北朝鮮に懸念の意を表明」

 今月23日国会の統一、外交、安保分野に対する対政府質疑で、北朝鮮の偽造紙幣製造問題をめぐって論争が続いた。ハンナラ党の金文洙(キム・ムンス)議員は、先月インターネットメディアのデイリーNKが公開したものと同じ手法で、中国で北朝鮮の保衛部要員から70ドル払って100ドルの偽造紙幣を買ってきたと明らかにした。100ドルの偽造紙幣はインターネットでも見られる。

 ハンナラ党の金在原(キム・ジェウォン)議員も、インターネットメディアのブレークニュースが今月初旬、平壌市内の偽造紙幣ドルが製造されている場所と推定されるとし、掲載した人工衛星写真を示しながら、北朝鮮の偽造紙幣対策を質問した。

 イ・へチャン首相は同日の答弁で、「韓国政府も偽造紙幣問題について北朝鮮に懸念の意を伝えた」とし、「北朝鮮は自ら製造して流通させたとは言わず、米国側も推定している段階だが、誰がいつ製造したかについて直接の情報を得たわけではない」と述べた

 一方、イ首相は金文洙議員が上映した北朝鮮公開処刑映像について「人間の基本的生存権すら保障されておらず、同じ民族として痛ましく思い、責任を感じる」とし、「早急に北朝鮮が改革・開放を通じて住民の暮らしの最低水準を引き上げるような政策を展開しなければならない」と述べた。

 最近、北朝鮮の週間統一新報は「北朝鮮が世界経済から孤立した」という李首相の発言について、「生意気」「でしゃばり」「世の中の動きをきちんと見ろ」などと非難している

朝鮮日報


 さあ、いよいよ言い逃れが出来難くなってきましたが、この後に及んでまだ『北朝鮮が認めたわけではない』などと言ってます。そんなもの『あの』北朝鮮が認めるわけないと思いますが、一応、懸念を伝えざるを得なかったところを見ると、梯子を外す一歩手前まで盧武鉉政権も追い詰められているということでしょうか。

 北朝鮮の人権問題にも口を挟まないという方針だった現政権でしたが、李首相は凄惨な映像を見せられて非難せざるを得なかったようですね。それにしても面白いのは『北朝鮮が世界経済から孤立した』という数十年前からの事実を指摘しただけで『生意気、でしゃばり、世の中の動きをきちんとみろ』と子供の悪口レベルの反応をみせる北朝鮮。今度はなんと言って反応してくるんでしょうか、楽しみです(笑)。

 唯一、擁護してくれていた韓国政府が庇いきれなくなってきたことに加えて、最近では北朝鮮の友好国からも見放されつつあるようです。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

「北朝鮮外交官、モンゴルで巨額の外貨を密搬入」

 北朝鮮外交官らが今月21日、100万ドル分の米ドルと2億円分の日本円を隠し持ち、モンゴルに入国しようとしたところを摘発されたと読売新聞がモンゴルのメディアを引用し23日、報じた。

 北朝鮮外交官らはモンゴルの銀行口座に金を預けるつもりだったとモンゴル当局に説明した、と同紙は報じた。

 また、米ドルと日本円を持ち込もうとした狙いや偽札の有無、モンゴル当局の今後の措置などは不明だが、北朝鮮による巨額の資金洗浄(マネー・ロンダリング)の疑いが浮上していると指摘した。

 米国は北朝鮮が偽造ドル紙幣や麻薬密売で得た資金のマネー・ロンダリングを行っているとして、昨年9月に北朝鮮関連口座があるマカオ銀行に対し、金融制裁措置をとった。

朝鮮日報


 北朝鮮によるマネーロンダリングの大部分を担ってきたマカオのバンコ・デルタの口座が凍結されて以降、北は金の処置に相当困ってます。友好国のモンゴルなら・・と持ち込んだら捕まってしまった、と。米国の圧力があったんでしょうが、本気になった米国はおっかないですね。この調子でどんどん追い詰めてほしいと思います。

 このようにますます強まる北朝鮮への圧力によって、昨年から北朝鮮はWFPによる食料支援を断るという強気な態度を見せていましたが、とうとうギブアップ。食糧支援の再開を求めているようです(朝鮮日報)。もの凄く強気だった割には早い降参でした。さらにこんな情報も『米朝が来月7日、NYで偽ドル製造問題を協議 (東亜日報)』やっぱり圧力は効果ありますねえ。

 とはいえ、韓国には『世界の動きをきちんとみれない』困ったさんがおります。そう、盧武鉉大統領です。李首相が北朝鮮を庇いきれなくなったからといって、確信犯的な盧武鉉大統領が北への支援をやめるとは思えない。そんな盧武鉉大統領の空気の読めなさ、危うさに危機感を感じたのか、こんな動きがあるようです。(朝鮮日報から以下一部引用)


盧大統領を支持したソウル大教授、大半が支持撤回
ソウル大学総長、与党議長に苦言

 鄭雲燦(チョン・ウンチャン)ソウル大学総長が、ヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長に会って、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を支持したソウル大学の教授の多くが支持を撤回したようだ」と述べたことが23日わかった。<後略>


 
韓国民の声:にげろー!!!



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中国 遺棄化学兵器処理問題に新展開か
 悪夢の村山政権時代に中国と約束された旧日本軍の遺棄化学兵器処理。条約の期限が来年(10年間)に迫り、中国側の無茶な要求や意図的な作業の遅延行為によって処理事業が遅々として進まない中、期限の延長が決まったようです。まずこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

遺棄化学兵器処理で日中共同機構=期限も12年まで延長へ

 日中両国政府は21日までに、旧日本軍が大戦中に中国に遺棄した化学兵器の回収・処理事業を共同で行うため、「日中連合機構(仮称)」を設立することで合意した。22日に中国政府の担当者が来日し、同機構の早期設立に向けた協力を確認する。また、政府は、2007年4月までとしている処理期限も5年間延長する。 
(時事通信) - 2月21日21時1分更新


 さて、この条約『化学兵器禁止条約』は締結から10年間で処理事業を終えなければならないという規定があり、延長は最大で5年間。さらなる延長は『いかなる場合』においても認められていません。日本側はこれまで処理を行うべく努力しており、遺棄現場周辺の環境整備という名目で道路整備や施設建設に金をつぎ込み、作業する環境はとっくの昔に出来上がっているにも関わらず、中国側は何だかんだと理由をつけて事業認可をおろさず、処理作業は一向に進まない。(詳細は関連エントリーを参照)

 なぜ中国は自分達で『遺棄化学兵器を処理せよ』と言い出したのに進めようとしないのか。中国側の意図は期限切れを待って『日本は遺棄化学兵器の処理をしなかった』という構図を作り出し、国際的な非難の声を高める事にあります。それだけではなく、事業開始にあたって日本側から金を搾り取り、処理に関係の無い大型変電所やヘリポートの建設を求めるなど、搾れるだけしぼってやろうという意図も垣間見える。

 こんなものにお付き合いできるわけがないのですが、条約締結してしまったからには仕方ない。約束事をキッチリ守る日本としては歯噛みしながらも耐えなければならないのか・・と思っていましたら、思わぬ展開になるやもしれぬ『基礎的事実』がわかりました。こちらをご覧ください(Yahoo ニュースから以下引用)

中国に兵器引き渡し文書発見なら日本の処理義務なし 担当室長

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器問題で、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は二十四日の衆院内閣委員会で、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。旧日本軍の武装解除に関する資料が発見された場合、化学兵器禁止条約上、日本政府が負う処理義務が消滅する可能性に政府として初めて言及したものだ。

 条約は「遺棄化学兵器」について他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器」(第二条)と定義している。政府は従来、「旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」(平成十七年七月の参院外交防衛委員会)と答弁していた。高松室長の答弁は義務がない場合の条件を示しており、従来の政府見解から一歩踏み込んだ形だ。
 民主党の泉健太衆院議員が「武器の引き渡し目録などの資料が出てきた場合、(処理費用の)請求が中国やロシアに及ぶことはあるか」と質問したことに対する答弁。

 高松室長は「政府としては現在、中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」と条約上の処理義務がなお存在するとの考えを改めて示した。しかし、山谷えり子内閣府政務官は同委員会で、資料の調査について「内閣府の処理担当室としても考えていきたい」と検討する可能性を示唆した。
 日本政府は平成十二年以降、九百七十億円を投じて中国国内の化学兵器の発掘、回収事業を実施。事業総額は二千億円以上に上るとみられている。
(産経新聞) - 2月25日3時11分更新


 そうそう。勝手に捨ててきたのなら処理しないといけない。それはわかる。あれ?ちょっと待てよ・・というか、そんな事も確かめずに条約結んだの?武装解除に応じた日本軍は一部を除いて素直に武器の引渡しをしているはずで、硬直した官僚組織と揶揄される旧軍は違った見方をすれば、ガチガチの官僚組織であったが故にウンザリするほど書類にまみれていたはず。これは必ず残ってるとみた。

 当時の資料を探し、引渡しの事実を記した相当数の書類がみつかれば、そもそも日本側の処理義務はなかったということになるし、すでに条約を結んでしまったとはいえ中国側の意図を挫くことが出来る。絶対に探し出してほしいですし、またこの条約をロクに検証もせず結んだ当時の責任者、河野洋平氏、村山富市氏などの責任を問うべきだ。

 しかし、いわゆる従軍慰安婦の一件といい、この件といい、村山政権の残した負の遺産は大きい。非難される理由もなく非難されて日本は貶められた。なぜこんな重大な問題を向こうの言い分だけ聞いただけでホイホイ認めて謝罪・賠償してしまったのか。本当に頭にくる。


関連エントリー:中国の反日プロパガンダに協力する必要など無い


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追記:今日、こちらのエントリーのコメント欄に楽しい方が遊びに来てくれていますので、お暇な方は遊んであげてください。→中国 『脅威論が怖くて仕方ない』
領土問題に見る日本の妙な対応
北方領土、尖閣諸島、そして竹島といえば日本の領土。北方領土はロシアに占拠され、膨張主義中国が領土拡張するべく尖閣諸島を虎視眈々と狙い、お隣のキチ○イ国家は『反日の聖地』として竹島を不法占拠。

 麻生外相は18日、都内で開かれたタウンミーティングで北方領土問題に関して『(北方領土返還のためには)日本のテレビを放映し、ロシア住民に、日本の生活の方がいいと認識してもらうのも大事だ』と発言し、北方領土問題解決へ向けた一つの提案をしました。これにロシアが『内政干渉』と噛み付いたようです。こちらをご覧ください(Yahoo ニュースから以下一部引用)

外務省、外相の北方領土発言への露抗議に反論

 麻生外相の北方領土問題に関する発言をめぐり、ロシア政府が「内政干渉」などと抗議していることについて、外務省は23日、在日ロシア大使館を通じ、「内政干渉との指摘は当たらず(抗議は)受け入れられない」などとロシア政府に反論した。

 同省の八木毅欧州局審議官が、「外相の発言の趣旨は、北方四島の住民を含め、日露間の信頼醸成と相互理解を深めることが重要だということだ」とガルージン公使に申し入れた。

 これに関連し、安倍官房長官は同日の記者会見で、「麻生外相は、北方領土が日本固有の領土であるという旧来からの日本の主張にのっとって発言したと承知している」と述べた。<後略>


 この程度の発言にロシアが噛み付くのは『異例』だそうですが、中韓による麻生叩きの尻馬に乗ってきたものと思われます。中韓露に恐れられる麻生外相・・最高です(笑)。日本政府のロシア側抗議に対する反論はすばやく、北方領土に関するアンテナは正常に機能しているように見える。それは良い。

 しかしながら、同じように占拠されている日本の領土『竹島』への対応はどうだろうか。竹島の日を迎え、韓国側は自治体、民間レベルの抗議行動を起こした。これだけなら日本政府が静観を保っていることも理解できないでは無い。が、騒ぐのは得策ではないとしていた韓国政府は・・(sankei webから以下引用)

「竹島の日」に猛抗議 韓国政府

【ソウル=久保田るり子】韓国政府は二十二日、島根県が行った「竹島の日」の記念行事について、「強い遺憾の意」(外交通商省スポークスマン論評) を表明した。論評は「(韓国)政府は、われわれの固有の領土である独島(竹島)の領有権を侵害する、どのような試みにも断固として対応する」としている。

 また、潘基文・外交通商相は同日の会見で、「独島領有権に対するわが国の立場は確固としたものだ」と述べた。

 一方、ソウルの日本大使館前では、韓国の市民団体が「竹島の日」に抗議し、日の丸を焼くなどした。

【2006/02/23 東京朝刊から】


 結局、我慢しきれずに『猛抗議』です。これに対する日本政府の反論はない。北方領土、竹島ともに日本の領土だ。北方領土にはかつて日本人が住み、また一応人が住める島だ。それに比べて竹島は小さく、人が住めるような島ではない。が、領土問題の本質は島の大小、人が住める住めないではなく、主権の問題だ。相手によって対応が全く違うのはどういうことなんだ?

 お互いに刺激するのはやめよう、という配慮が事前に日韓の間であったのかもしれないが、韓国側は自治体、民間に加えて政府レベルで日本に抗議してるではないか!政府としてはここまで想定の範囲だったのかもしれない。だが相手によって『主権』という概念の解釈を変えるべきではない。何も戦争しろとは言わないが、抗議に対する反論ぐらいはしても良いんじゃないのか。韓国に対する妙な配慮はやめるべきだ。



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民主党の行方 39 『夢幻の如く』
 ずいぶん長い間、当ブログ主要取り扱いテーマである民主党関連の話題から遠ざかってしまいました。今日は久しぶりに書いてみたいと思います。さて、今国会が始まってからこの方、民主党は『対案路線と追求型の併用』という当初の方針は何処へやら、目の前にぶら下がった追求材料という名のにんじん全てに飛びつき、追求一辺倒で対案路線を放棄してしまった。

 飛びついたニンジンの中には毒にんじんが紛れ込んでおり、選ばず食べた民主党は存続の危機に陥った。これまで何度も同じ轍を踏んで痛い目を見てきたのにも関わらず、追求していたはずが『自分達の失敗』によって跳ね返り、戻ってきた追求ブーメランから逃げ回って責任を回避。すぐさま謝罪すればダメージを軽減できるのにやらず、さらに信用を落としている。

 責任を回避し、説明すら満足にせず、渦中の永田議員は雲隠れ。辞意をもらした永田議員は入院し(させられ?)、人事が一任されたのは『ライブドア傘下の投資事業組合に自民党議員が関わっている』と永田氏同様の大した根拠もないであろう噂話をばら撒いて、一切その後の情報を出してこない鳩山幹事長というとてつもなく酷い冗談。

 強気で押しまくれば何とかなる、とでも思っているのか、時間を稼いで有耶無耶にしてしまおうという魂胆が丸見えの対応をしているが、既にマスコミの梯子外しは始まった、いや本格化しつつある。今の対応を続ければ続けるほど、民主党は苦しくなる。それだけは間違いない。

 与党追求しかしない万年野党から責任ある政党への成長。私はこれを前原代表の対案路線の中に見出しました。そして現実的な安全保障政策の取りまとめの動きにも期待した。民主党はこの騒動の中、『対中国観』を明らかにしましたが・・(Yahoo ニュースから以下引用)

「主権脅かす意図」民主、中国脅威認識を明記 基本見解

 民主党は二十三日の党外交防衛部門会議で、対中国観に関する基本見解を大筋で了承した。中国の軍事力増強や海洋権益をめぐる動向などを「国民の視点からは、現実的な脅威と認識されても無理はない」と明記。中国政府の「意図」についても、「わが国の主権を脅かす言動を繰り返している」と批判している。今国会中にとりまとめる外交・安全保障政策に関する「前原ビジョン」に盛り込まれる見通しだ。<中略>

【民主党の中国観(骨子)】
 ・中国の軍事力は、わが国を射程に収める核や弾道ミサイルをはじめ、第4世代の戦闘機や潜水艦・護衛艦の増強など、近年急速な近代化が進められている

 ・国民の多くがこれに脅威を感じていることには相応の理由がある。民主党は、中国の軍事的動向に対して抱いている現実の懸念を重く受け止めたい

 ・尖閣諸島の領有権や沖ノ鳥島、日中中間線に関する独自の主張による海洋資源の開発、上海総領事館員自殺事件や反日暴動の処理など、中国政府は「意図」の面からも、わが国の主権を脅かすような言動を繰り返している

 ・中国が「能力」の増強を背景として自国の主張を押し出してくれば、日中関係はいやが応でも緊張せざるを得ない。そうした状況は、国民の視点からは、現実的な脅威と認識されても無理はない
(産経新聞) - 2月24日3時11分更新


 正直、よくまとめたと思います。現実的な脅威である中国の不透明な軍拡、日本を叩く意図に言及し、党の見解とした事によくやったと言ってやりたい。が、今回のメール騒動などの対応のまずさによって、私も含めて国民の多くはそっぽを向いて民主党に不信感を募らせている。にも関わらず前原代表は高まる責任論に対して『マスコミからしか出ていない。党内には『頑張れ』『我々は悪いことはしていない』との声もある(Yahoo ニュース)』と、批判に背を向けている。

 前原代表の強弁とは裏腹に、もともと強いとは言えなかった執行部の力は、党内からの批判を受けてさらに弱体化すると思うし、左派が出張ってくれば、いつこの見解が撤回されてもおかしくない。今の民主党に現執行部の路線を継承する勢力はおらず、執行部が交代すれば万年野党という元の鞘に納まる事になり、かといって現執行部がこのまま突っ走っても信頼を回復するのは難しい。私が夢みた政権交代可能な二大政党政治の到来は、現実となる前にさらに儚い夢となって遠のきました。さようなら、民主党。一時でも期待した私がバカでした。さようなら。


関連カテゴリー:民主党の行方


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韓国 潘基文外相 『北にも見放されちゃった』
 次期国連事務総長に立候補した韓国の潘基文外相。分断国家、国連分担金滞納、北朝鮮の人権問題に無関心などなど否定的な材料ばかりが目立つ中、頼みの綱の米国は改めて東欧からの選出を希望している事を明らかにし、潘氏の事務総長就任の夢には赤信号が点っています(朝鮮日報)

 かろうじて中国が好意的な反応を見せているものの、韓国候補支持は明確にしていない。となれば、せめて国際社会の非難を浴びつつも擁護し、求められるがままに援助を与え続ける北朝鮮には支持して欲しいところ。韓国政府は北朝鮮に立候補したことを伝えたそうです。(朝鮮日報から以下引用)

【国連事務総長選】政府、北に出馬を事前通達
 国連事務総長の進出には北朝鮮が大きな変数となる。外交部の当局者は「北朝鮮には別途のチャンネルを通じて出馬を予め伝えてあるが、まだ特別な反応はない」とした。

 事務総長出馬に分断国家である韓国の現実は弱みだ。しかし紛争を50年間平和的に管理してきたという点を逆に活用することもできる。

 北朝鮮もこれについて悩むのではないかと見られる。賛成すれば韓国の国際的地位ばかりが上昇し、反対すれば「同族として支援したのにこれがその返答か」という反感が韓国で起こるのが目に見えているからだ。

朝鮮日報


 紛争を50年間平和的に管理してきたという点を逆に活用することもできる・・ですか。謀略の嵐が吹き荒れていた半島情勢を考えるとかなり無茶な観測ですが、ひとまず置いといて、もし北朝鮮がこの観測に同調し、潘基文氏を支持するなら、なんとかならないでもない。ところが、北の外交筋に言わせると・・(世界日報から以下引用)

北朝鮮、韓国外相の選出に否定的―次期国連事務総長

 【ウィーン22日小川敏】韓国の潘基文・外交通商相が次期国連事務総長に立候補を表明したことについて、当地の北朝鮮外交筋は「政府の見解ではない」と断ったうえで、「不適当であり、現実的に見て選出される可能性は少ない」との見方を明らかにした。本紙との会見の中で語ったもので、北朝鮮外交筋が潘基文外相の国連事務総長選候補問題に言及したのは今回が初めて。

 同外交筋は、「(南北)分断国家出身の候補者が国連事務総長に選出された場合、世界の紛争を調停しなければならない国連が、不必要な障害を背負う」と指摘、韓国からの立候補に否定的な考えを示した。

 韓国メディアによれば、国連事務総長選で大きな影響をもつ安保理常任理事国の中で、中国政府が早々と韓国外相支持を表明したと伝えられるが、同外交筋は「中国は日本の出方を牽制(けんせい)する意味から、韓国外相支持をにおわせただけだ」と述べ、北京の支持表明は日本を意識した政治発言に過ぎないとの認識を示した。<後略>

2006/2/22 20:47


 うーん・・まさに正論。政府の見解でなければ、まともな事を言えるんですね。まずその事実に愕然としました(笑)。自国の紛争を解決できないのに、世界中の紛争を調停、解決しなければならない国連のトップにはなれるわけがない。当たり前ですね。

 さらに中国の反応に対する韓国の受け取り方にも冷や水をぶっかけてます。決して韓国を支持してるわけじゃない、と。中国の本音はタイのスキアラット氏擁立と言われてますから、こちらも正しい分析です。

 付け加えるなら、北朝鮮は勝手に擦り寄ってくる者に対して何もやらない『釣った魚に餌はやらない主義』ですから、北の支持も期待できないでしょう。最初の記事中にある『同族として支援したのにこれがその返答か」という反感が韓国で起こる』からといって、北朝鮮は屁とも思わない。北が逡巡するというのは希望的観測に過ぎません。

 こういうのを韓国人の『幸せ回路』と言うそうですが、米国のように明確に否定するならともかく、中国が明確に否定しなかった事を捉えて『中国は韓国支持だ!』と言ったり、さんざん反日やりまくって日本の常任理事国入りに反対、のみならず反対票の取りまとめに躍起になってたくせに『長期的未来関係、韓日関係を考慮して検討するものと期待する(潘基文氏)』とか、日本のメディアが否定的な報道をしても『メディアは個人的な意見を述べたにすぎない。日本政府は自らの立場を整理するだろう(同上※朝鮮日報)』なんて言っちゃう。見えてないんですね、現実が。

 世界で最も閉鎖的な国の外交官が現実的で的確な情勢分析ができ、各種メディアが発達し、様々な情報ソースに当たれる国で外交畑を30年歩いてきた外交の専門家である潘基文氏は幸せ回路全開で現実が全く見えない。いやはやなんとも皮肉な話です。


関連エントリー1:盧武鉉大統領 『酋長ご乱心!』
関連エントリー2:韓国 北朝鮮の便利なお財布


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金大中氏 『北朝鮮の忠実なる下僕』
 国際社会で北朝鮮の人権状況に非難の声が高まる中、『北朝鮮の人民も韓国民』と定義する、本来非難の先頭に立たなければならない韓国は無視を決め込んでいる。それどころか、韓国内で北朝鮮の人権問題を口にする人達を逆に非難するなど、常軌を逸した行動を取り続けています。

 韓国は国連総会、本会議で採択された北朝鮮の人権状況を非難する決議にどちらも棄権し、日本や欧米に白い目で見られている事に気付いてないのか、次期国連事務総長に潘基文外相を立候補させるなど、やぶれかぶれの非常識を披露。

 北朝鮮問題の解決には金王朝の打倒しかない。これが国際的な常識になりつつあるにも関わらず、韓国は金王朝を交渉相手とした統一を希求するというトンデモない行動を取っている。

 そんな中、『連邦制の第一段階に入るべき』と主張している前大統領の金大中氏は、連邦制の協議のためなのか、4月に訪朝する意向を示していましたが、何か動きがあったようです。こちらをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)

金大中前大統領の訪朝、4月から6月に延期

FEBRUARY 21, 2006 02:59

金大中(キム・デジュン)前大統領が、当初4月下旬の予定で推進していた北朝鮮訪問を5・31地方選挙後の6月に延期して推進することを決めた。

金前大統領側は20日、書面で「政治的誤解を避けるため、訪朝時期を6月に延期するほうが望ましいという一部の意見がある」とし、「訪朝の時期を6月に計画し、関係当局と協議を進める」ことを明らかにした。

金前大統領が訪朝時期を延期したことについて、一部の北朝鮮消息筋は、「北朝鮮側が、偽ドル製造問題がうまく解決しないうえ、京義(キョンウィ)線鉄道による訪朝形式に内部の合意が成立しないなど、いくつかの事情のために速度調節を望んでいるようだ」と述べ、北朝鮮側の事情で訪朝時期が延期された可能性を挙げた


 わははは・・『こっちの事情で延期する』と金氏は強がってますが、ホントのところは何度北朝鮮に訪朝を打診しても返事がなかったから(朝鮮日報)。ナメられてますねえ(笑)。北朝鮮の態度は『呼びつけるまで待ってろ!』ってとこでしょう。下僕に会談日程を決める権利などない、と。今の韓国と北朝鮮の関係は一事が万事こんな感じです。

『自分達が誠意をもって歩み寄れば、相手もきっと歩み寄ってくれるはず』という思い込みによる擦り寄りは、かつての日本が特アに対して取った愚劣な行動でしたが、今の韓国は日本とよく似たことをやってます。これが何の解決にもならないどころか、より大きな問題となって残る前例があるにも関わらず。

 相手からソデにされてもバカにされても気付かない。盲目的な北朝鮮への愛情をもって統一を希求する金大中氏。その後を継いだ盧武鉉政権は身も心も北朝鮮と一体になっている。そうでなければこんなバカな事は言えません。ご覧ください。(朝鮮日報から以下一部引用)

大統領府「大韓民国はアフリカのジャングル以下

 「大韓民国はアフリカのジャングル以下」という内容の大統領府ホームページの連載コラムが物議をかもしている中、ハンナラ党が「正気ではない」とし、「今すぐそのコラムを削除し、冷静な精神状態に戻って欲しい」と厳しく批判した。

 ハンナラ党の李康斗(イ・カンドゥ)最高委員は23日、最高委員会で「大統領府の連載コラムには社会を混乱させる内容が含まれている」とし、「まるで20%の国民に敵対心を持たせ、残り80%の国民を扇動し革命を引き起こそうとしているかのよう」と猛批判した。<後略>


 うーん・・大統領府は革命前夜の雰囲気ですねえ。階級闘争スタート→財閥、大企業解体→韓国経済崩壊→北朝鮮と同等の貧乏国になる→めでたく赤化統一というシナリオですかね。『冷静な精神状態に戻って欲しい』とハンナラ党の議員は仰ってますが、それは無理な注文だ。これが『素』なんだから。まあ、勝手にしたら良いとは思いますが、母なる雄大なアフリカのジャングルとユーラシア大陸の盲腸である韓国を比べるなんて失礼だ。アフリカのジャングルに謝れ!



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中国様 『そのまま報道する日本マスコミが悪い』
 今月19日から訪中している自民党、公明党の与党議員団。中国側の要人との会談、大学での講演活動などを行っていますが、どんな話し合いがなされているんでしょうか。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

靖国参拝続けば経済に影響 与党交流協で中国がけん制

 【北京21日共同】中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は21日午後、中川秀直自民党政調会長らとの「日中与党交流協議会」で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「かたくなに参拝を続けることは中国人民の感情に連動する道義問題だ。経済や貿易で日本は多くの機会を失う」と日本側をけん制した。

 中国側は、中川氏が首相の参拝は私的でA級戦犯を対象にしていないと表明したのに対し「政治指導者は責任が重く、公人と私人を区別できない」と反論した。日本側からは「平和国家として日本が戦後歩んできたことを理解してほしい」との意見も出た。

 公明党の井上義久政調会長も講演し「靖国は外交問題ではなく日本の歴史認識に絡む国内問題だ。公明党は政教分離の原則に抵触するとの観点から首相の公式参拝に反対している」と述べた。
(共同通信) - 2月21日16時29分更新


 ああ、やっぱり靖国参拝の話ばかりだったんですね・・。で、この講演の後に自由討論の時間があったそうなんですが、こんなやり取りがあったようです。


自民党議員から「中国側が日本の国民感情を理解しなければ、日本側は圧力と感じる」「中国の教育を戦後に重点を移せないか」などの意見が相次いだ。しかし、中国側は「靖国問題は外交カードではない」「この話が片付かなければ、首脳会談も日程に上らない」などと主張、双方の溝は埋まらなかった。(Yahoo ニュース)


 中国側としては、一切妥協するつもりはない、と。まあ、端からわかりきった事ですが、何とも虚しい話し合いですね。というか、話し合いにすらなってない。一応、自民党側からは中国側に理解を求めていますが、日本側の立場を一切認めないで逆に経済関係に悪影響がある、と恫喝で返されています。阿呆なのは公明党ですね。ナニナニ?『靖国は外交問題ではなく日本の歴史認識に絡む国内問題だ。公明党は政教分離の原則に抵触するとの観点から首相の公式参拝に反対している』ですか。ふーん。これは中国側の『靖国問題は外交カードではない』という言葉へのお追従でしょうか。

 『靖国参拝を中止しなければ~に影響が出る』と、こうやって使うのが外交カードであり、中国は靖国に何でも絡めて『問題化』してるわけだ。こんなものは今日び小学生でも理解できるわけですが、公明党は外交問題ではないとのご認識。で、国内問題だから口を出すなとは言わずに『私は別の理由で反対している』と自慢げに語る、と。その別の理由がふるってますね。政教分離の原則に反するからだそうです。はいはい。そういう事は創価学会との主従関係を断ち切ってから言いましょうね。特定宗教の傀儡が政権与党にいることの方が、よっぽど政教分離の原則に反してますから。

 この『靖国問題は外交カードではない』と言い切っちゃった中国側の王家瑞・対外連絡部長は日本のマスコミに対してもこんな事言ってます。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

扇動による感情対立「座視せず」=日本メディアを非難-中国党高官

 【北京21日時事】中国共産党の王家瑞対外連絡部長は21日、自民党の中川秀直政調会長らが出席して北京で開催された「日中与党交流協議会」で講演し、日中関係の現状について「メディアの感情的な扇動によって国民感情の対立がもたらされることを座視してはいけない」と述べ、日本メディアの対中報道が両国関係に悪影響を与えていると非難した。<後略>
 
(時事通信) - 2月21日19時1分更新


 あーあ、日本の媚中マスコミはかわいそうですね(笑)。あれほど中国様を擁護しても『お前らのせいだ!』と言われちゃうんですから。おかしいなあ。日本のマスコミはどちらかと言えば、中国に配慮しろという論調が多いと思うんだけれど。あ、もしかして中国の意向に沿った論調が日本国民の反発を招いている事を言ってるのかな?日本は日本の立場で正しく総理の靖国参拝を支持せよ!ってことでしょうか。そういうことなら大歓迎です。

 とまあ、あり得ない妄想はこれくらいにして、メディアの感情的な扇動もへったくれも、例えば中国の報道官が発表する談話を『そのまま』報道するだけで、おなかイッパイの電波が満載ですから、別に煽らなくても『またバ○がア○なこと言ってるよ』となるわけです。むしろ中国側の電波発表を何とかしなければなりませんね。『中国人民は宗教の自由を含む自由と民主主義を享受している』なんて真顔で言われても、笑っていいのか怒っていいのか判断がつきませんから。

 おっと、随分と茶化した内容となってしまいましたので、こここからは少し真面目に書いていきます。外交カードではないと言いながら『経済や貿易で日本は多くの機会を失う』と、まさに強力なカードとして使い続ける事を宣言した王氏ですが、先日のエントリーで紹介した『中国国内で対日戦争賠償請求開始か?』という動きなども合わせて考えると、日本企業が進出するにはリスクが高すぎるのではないか?と本当に思います。

 『私達の商売のために靖国参拝をやめてくれ』なんて言って平気な経営者もいるようですが、そもそも商活動に政治が介入して外交問題に口を出させる事が異常なんですから、その辺に早く気付いてインドに行きましょう。インドは中国と並んで人口も多く、経済成長著しい。加えて商売を人質にとって売国行為を求めることはありません。

 政府は今年の夏にもインドと『経済連携協定(EPA)』を結ぶ交渉に入る(Yahoo ニュース)ようですから、投資環境もさらに良くなる。もう中国は見限って、目を違う所に向けてみてはどうか。中共の支配する中国に未来はない。進出するのは中共が去ってからでも良いではないか。


関連エントリー:中国で対日賠償請求始まる 『外道、犬畜生の類』


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なんと言おうが竹島は日本領土
 昨日に引き続き、日本の領土である竹島について書いてまいりたいと思います。本日、はじめての『竹島の日』を迎え、条例制定からこれまで韓国側の激烈な抗議、理不尽で一歩的な交流中断などのいやがらせに耐えながらも頑張っていただいた島根県の方々に、まずは一国民として御礼を申し上げます。本来、国が責任をもって対応すべき領土問題に一自治体が挑まれるにあたって、様々なご苦労があった事を想い、ただただ頭が下がるばかりです。

 島根県が勇気をもって問題提起してくれた竹島問題、領有権確立の運動を下火にすることなく、より一層の全国的な運動に昇華させるべく、当ブログも微力ながら協力させていただく所存でございます。

 さて、竹島領有の主張をするもう一方の国の反応はどうだったでしょうか。島根県議会で竹島の日条例が可決された昨年、韓国では各地で反日デモが発生し、ソウル市議が島根県議会を訪れて自傷行為に及ぶなど、かなりの猛反発がありましたが、今年はそこまでの事態には至ってないようです。が、日本側の反応は政府が静観、マスコミはオリンピック、メール騒動にかかりっきりで竹島問題を取り上げない中、韓国側では様々な動きがあったようです。

 朝鮮日報は竹島の日にあたって『なんと言おうが独島は韓国領』という記事を掲載しており、その中で韓国側の反応などが書かれていますので、見てみましょう。こちらをどうぞ。(朝鮮日報から以下引用)

【竹島の日】救助ヘリコプター初試乗、目的地は独島
「なんと言おうが独島は韓国領」(1)

 島根県は昨年制定した「竹島(韓国名・独島)の日」1周年を迎え大々的な記念行事を開くと述べて再び挑発行為を強行している。これに対抗して22日、独島では日本の挑発を糾弾し独島が韓国領土だとアピールするさまざまな行事が開かれる。

◆ もう一度独島愛=慶尚北道は今年新たに導入した119救助救急ヘリコプターの初試乗目的地を独島に決定、22日に独島義勇守備隊同志会会長のソ・ギジョンさん(78)、1987年に本籍を初めて独島に移したソン・ジェウクさん(66)、サイバー独島村西島名誉里長パク・テホ君(13/小学5年生)の「独島を守る人々」3人を乗せて独島を訪問することにした、と21日明らかにした。また独島では初めて「独島を守る人々の現場懇談会」も開催され、最近の島根県の行動や慶尚北道の独島を守る活動を説明、参加者は活動について意見を交わす予定だ。

 これとともに、慶尚北道では独島唯一の島民キム・ソンド(66)さんとキムシンヨルさん(68)夫婦が約10年ぶりに独島に戻って来たことを記念して、ご夫婦が住む西島の漁師宿泊所に表札を下げる。さらに独島警備隊には昨年独島で開催された日本植民地支配解放60周年行事の際に国内外に宣言した「独島愛、平和のメッセージ」が入った額縁を手渡す。特にこの日の行事では縦横60cmの伝統模様が描かれた凧365枚をつなげて作った「独島愛・平和の凧」も揚げる。<後略>

チェ・ジェフン記者 
朝鮮日報


 挑発行為ねえ・・島根県は式典を開いてるだけなのに、不法占拠し、人を住まわせ、ヘリで竹島に人を上陸させる韓国の方がよっぽど挑発行為をしていると思うわけですが、この『なんと言おうが独島は韓国領』という題の通り、韓国は日本が『竹島は日本領土だ』と言うだけで『挑発行為だ!』と頭の血管がぶちきれてしまうので、竹島の日を国の記念日にでもしようものなら憤死してしまうかもしれませんね。という事で、政府には竹島の日を国の記念日にするよう求めたい。

 一自治体が制定した記念日が『挑発行為』と受け取られたようですが、韓国側は一体どんな理由で挑発されたと思ってるんでしょうか。端的に理解できる記事がありますので、ご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

「竹島の日、撤回せよ」 独島研究保存協会が声明

 社団法人の独島研究保存協会(会長:金學俊)は21日、日本島根県の「竹島の日」制定1周年に際し声明を発表、「竹島の日制定は独島が韓国の固有領土であるという厳然とした事実を否認しているもので、改めてこれを排撃する」とし、「島根県は韓日関係を悪化させる竹島の日制定を即刻撤回せよ」と主張した。

朝鮮日報


 はい。上の『なんと言おうが云々』と同じで『No Reasonで我々の物。だから文句言うな!』という論理(?)。冷静に話し合ったりする余地がなく、相手の言い分を聞いてみようという気もない。こんな物言いを受け入れてしまえば、『あそこは俺の土地だ!文句言うな!』と言った者勝ちになってしまいますので、受け入れられるわけが無い。

 そこで出てくるのが国際司法裁判所という領土紛争を解決する場。お互いに主張しあってるだけでは解決できないので、お互いに領有の根拠となる資料、証拠を持ち寄って、第三者を間に立てて争えば良いんですが、韓国側はずーーーーーっと逃げ続けている。なんと言おうと韓国領と主張するなら、堂々と出てくれば良いだけの話。

 なんと言おうと竹島は日本領土。これは厳然たる事実だ。今すぐにでも竹島から出て行って欲しい。だからと言って私は韓国のように『主張を引っ込めろ!』と、韓国側の主張を封殺するつもりはない。言いたいことはただ一つ。臆病な犬のようにキャンキャン鳴いてないで-

出て来い!国際司法裁判所の場に。


関連エントリー1:韓国よ、竹島から出て行け!
関連エントリー2:韓国よ、竹島から出て行け!2


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北朝鮮問題 『さらに強まる国際社会の圧力』
 昨年末、国連で採択された北朝鮮の人権を非難する決議案。自国民を虐げ、組織的な外国人の拉致を行う北朝鮮に対して、国際社会の圧力はますます強まる模様です。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

来月から欧米諸国で北朝鮮人権大会開催

 来月から北朝鮮人権大会がヨーロッパと米国で相次いで開かれる。

 欧州連合(EU)議会は来月23日、脱北者らを出席させ、初の北朝鮮人権聴聞会を開き、米国のフリーダムハウスもこの時期に合わせて22日から23日まで、ブリュッセルで第3回北朝鮮人権大会を開催する。ヨーロッパの北朝鮮人権大会には、米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使も出席する。

 フリーダムハウスは昨年末にも、米国の北朝鮮人権法に基づく米政府の財政支援を受け、北朝鮮人権大会をワシントンとソウルで開いている。

 また、米国では宗教・人権団体が4月24日から5日間、「北朝鮮虐殺(North Korea Genocide)」展示会を開催する。これらの市民団体が組織する「北朝鮮自由連帯」(North Korea Freedom Coalition)は19日、「4月23日、北朝鮮自由週間を迎えて、北朝鮮に人権改善を促し、中国の脱北者強制送還に反対する集会・展示会・キャンドルデモなどを展開する予定」と明らかにした。

 ハードソン研究所のマイケル・ホロウィッツ首席研究員は、「今年は北朝鮮人権問題の節目の年になるだろう」と述べた。

 また同月28日、米議会で北朝鮮の人権改善を促す集会といキャンドルデモが開かれ、北朝鮮人権問題に対する国際的世論が拡散するものと見られる

 この他、米国務省は3月頃に世界人権報告書を発表する予定であり、国連人権委員会も4月にウィティット・ムンタホン北朝鮮人権特別調査官から北朝鮮の人権状況に対する報告を受ける。また5月には、ノルウェーのラフト財団がベルゲンで北朝鮮人権国際大会を開催する予定だ。

朝鮮日報


 これは欧米で開かれる大会ということもあって、拉致問題が主テーマではありませんが、北朝鮮の非道を世界に知らしめるという意味では大きな役割りを果たすことでしょう。記事中にある『今年は北朝鮮人権問題の節目の年』となるよう、日本も積極的にこの動きに参加していくべきだ。

 現在、北朝鮮に直接的な圧力を加えているのは米国の金融制裁など米国主導のものが殆どですが、欧州で北朝鮮非難の声が高まれば、より沢山の国が参加する北朝鮮への制裁プログラムが誕生することも考えられます。6カ国協議が機能していない以上、日米は欧州各国を巻き込んだ形での圧力網を構築する方が得策であると思う。

 6カ国協議が機能していない原因は、日米以外の参加国が一様に北朝鮮に対して圧力をかけることに消極的である事が挙げられます。『人権問題』は中国やロシアにとってもアキレス腱であり、また米国が狙う金王朝の崩壊も望んでいない。加えて一応、人権を大事にするはずの自由・民主主義国家の韓国までもが『北を刺激したくない』という理由で圧力にはすべて反対。

 このような状況では協議の枠組みによる解決が期待できない。北朝鮮の暴発というリスクに対処する役割りは果たすかもしれないが、決して北朝鮮の各種問題を解決する枠組みとは言えない。

 北朝鮮の近隣諸国プラス米国で始まった6カ国協議ですが、当初は日米韓、中露朝という三対三の構図で始まったはずでした。ところが、韓国は金大中、盧武鉉政権と続く『親北政権』によって日米と離反。太陽政策という名の一方的な宥和政策によって莫大な援助を与え、北朝鮮問題の解決はそっちのけで朝鮮半島統一ばかりに目を向けています。

 求められるままに援助を与え、北朝鮮が嫌がることは絶対にしない。これが今の韓国政府のスタンスですが、北朝鮮の人権を問題視しない韓国政府に対してマスコミ各社が反発。が、現政権はそんなもの何処吹く風で『人権問題は言わない』と態度を変えない様子(朝鮮日報)。ある新聞社は『北朝鮮の人権問題に目をそむけながら国連事務総長に立候補するとはこれ如何に?(中央日報※要約)と非難するも、おそらく現政権は聞こえないフリをするでしょう。

 当事者意識が欠落し、全く空気が読めない韓国が中露朝側につき、6カ国協議の枠組みは日米対中露韓朝という完全にバランスが崩れたものになってしまった。6カ国協議の枠組みを放棄せよとは言わないが、日本は米国と共に新たな枠組みを模索する必要があるのではないか。



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韓国よ、竹島から出て行け! 2
 明日22日は竹島の日。昨年、島根県議会で条例が制定されてから初めての竹島の日を迎えるわけですが、日本の政界、マスコミは静観の構え。本来、国がやるべき領土問題に無視を決め込んでいます。韓国との対立を先鋭化させたくない、という配慮が働いているものと思われますが、韓国側は配慮の『は』の字も見せずに挑発行為に打って出ています。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

キムさん夫妻、独島に10年ぶり帰島

 独島(日本名・竹島)の唯一の島民であるキム・ソンドさん(66)とキム・シンヨルさん(68)夫妻が10年ぶりに再び独島に帰って来た。キムさん夫妻は 19日午前6時頃、鬱陵郡所属の行政船に家財道具を積んで鬱陵島苧洞港を出発、4時間後の午前10時頃、独島の東島にある船着場に到着した。それからキムさん夫妻は西島にある漁師の宿泊所で荷を解き、独島の島民としての生活を再開した。

 キム・ソンドさんは1965年から妻の父で独島初の民間人島民だった故チェ・ジョンドクさんとともに独島で暮らしていたが、チェさんが1987年に持病で亡くなると、1991年に住所地を独島に移した。以後、キムさん夫妻は独島に毎年6か月ほど滞在していた。台風の影響で何回か家や漁船が壊れると、1996年からは独島滞在をあきらめ、鬱陵島で暮らしてきた。そうして海洋水産部(日本の省にあたる)と慶尚北道が壊れた西島の宿泊所を修理する一方、一般からの募金で1.3tクラスの漁船「独島号」がプレゼントされたため今回の独島行を敢行した。

 キムさん夫妻とともに2003年に独島の住所地に「同居人」として名を連ねた詩人のピョン・ブギョンさん(女性/51)さんも4月頃、独島に住居を移す予定だ。また、李義根(イ・ウィグン)慶尚北道知事は島根県が独島の日本名「竹島」で条例を制定してから1年になる今月22日に独島を訪問してキムさん夫妻が住んでいる漁師宿泊所に表札をつけ、独島が名実共に韓国領土であることをアピールする予定だ。

朝鮮日報


 おいおい・・モロに韓国政府の後押しがあるじゃないですか。これは抗議しないとダメでしょう。政府は配慮なんていってる場合じゃないと思うんだが・・これが何人も住み着くようになってしまえば、実効支配にプラスして居住者がいる、という既成事実作りに繋がる。何やってんだ?政府も外務省も。

 竹島の日を控え、島根県は世論を喚起しようと必死の努力を続ける中、国会議員、外務省の職員どもは『地方自治体が主催するイベントで、政府が必ず出席するという性質のものでもない(Yahoo ニュース)』などと問題を軽視しているが、韓国はさらに踏み込んできたのだ。『対立を先鋭化させたくない』なんて配慮していると、もっと押し込まれるぞ。

 このような日本側の消極的な態度を見た韓国の東亜日報は、社説でこんな事言ってます。ご覧下さい。(東亜日報から以下引用)


気の抜けた「竹島の日」

FEBRUARY 20, 2006 03:01

日本の島根県は「竹島(韓国名=独島)の日」(22日)のムードづくりに熱心だが、日本政府の関係者と地元の国会議員は、記念行事に出席しないことに決めた。

これについて毎日新聞は19日付で、韓国を刺激しないための日本政府の配慮であり、竹島の日をめぐる中央と地方の見解の相違を示すものだと報じた。

島根県は、独島(ドクト)が日本領土であると主張する内容を記した冊子を26万世帯に配布するなど、竹島の日の条例制定1周年を迎え、大々的に広報している。

島根県は22日には、「竹島の日の会」と「竹島を考えるフォーラム」を開くことを決め、先月、外務省北東アジア課、水産庁国際課、地元国会議員5人に招待状を送ったが、不参加の知らせを受けた。

外務省北東アジア課は、「韓日関係の状況などを含め、総合的に判断した」とし、「地方自治体が主催する行事に、政府関係者が必ずしも出席する必要はない」と説明した。

03年11月に開かれた「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」には、外務省と水産庁はもとより、島根県出身の国会議員5人がすべて参加した。

一方、島根県の条例制定強行による副作用が最近浮上し、一部では不満ももれている。

共同通信は14日、竹島の日関連条例制定後、32の地方自治体で韓国の姉妹都市との交流が中断したと報じた。そのうち17の地方自治体は交流を再開またはすぐに再開する予定だが、15の自治体では交流中断の状態が続いている。

島根県立大学の井上厚史教授は、毎日新聞に掲載された文書で、「慶北(キョンブク)大学と交流が中断したため、韓国の大学と交流を続けている他大学との格差が広がっている」と不満をもらした

島根県の隣の鳥取県は、韓国観光客の減少で被害を受けている。

先月末、第2回島根・鳥取県知事会議では、鳥取県知事が島根県知事に「この地域に一つだけの国際線路線『ソウル~米子路線』の活性化に共に努力しよう」と提案したほどだ


 なんだかいつになく余裕を感じる社説となっていますが、微妙に腹の立つ内容ですね。やれ『韓国側との交流が途絶えて日本も困ってんだろ?』だの、世紀の悪法『人権擁護法案』をフューチャーした条例を制定したゴリゴリの媚韓派の鳥取県知事を引き合いに出して『竹島の日なんてやめとけよ?』的な教え諭す、人を見下した視点を感じる(笑)。題名からして『気の抜けた竹島の日』ですし。

 韓国の中央日報も『がらんとした島根県行事』なんて題のエッセーを掲載し、こっちから騒がんでも良い、と余裕をかましてます。韓国側が特に何もしないということならば、静観の構えでも良かったのかもしれないが、竹島という日本領土を不法占拠している韓国が住民を送り込む事態となっては、絶対に看過できないはず。事勿れ主義では領土は戻ってこない。政府は強く抗議するべきだ。

 三下相手に何をいつまでも配慮などと対応に躊躇しているのか。全く理解に苦しむ。韓国は昔の『反共の砦』でもなければ、金大中、盧武鉉大統領と続いた親北政権下の韓国は日米、米韓同盟を通じた準同盟国とも言いがたい状況であり、最近では東シナ海ガス田問題で中国側に加担し、北方領土問題でロシアに加担している。ハッキリ言って北朝鮮並の敵国だ。政府は態度を明らかにする必要があるんじゃないか?

侵略者韓国は竹島から出て行け!と。


関連エントリー:韓国よ、竹島から出て行け!


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中国に芽生えた言論の自由の芽を摘むな
『他国(日本)の歴史認識を云々するのも良いが、自ら省みることも必要なのではないか?』という趣旨の論文を掲載した中国青年報の付属週刊誌『氷点週刊』が中国当局によって休刊に追い込まれ、来月に条件付で復刊する、というニュースを以前のエントリーで紹介しました。

 同論文を掲載した当時の編集長は更迭され、復刊の条件となったのは『論文を批判する記事を掲載せよ』というものでした。更迭された編集長などは強く反発していましたが、強大な権力を振り回す中国当局に押さえ込まれるか?と私は思っていました。

 ところがさにあらず、中国当局による露骨な言論統制に敢然と立ち向かう人達が続出しているようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国知識人 「党宣伝部必要ない」 報道規制に危機感

 【北京=野口東秀】中国の言論統制の元締めで、中国青年報の付属週刊紙「冰点周刊」を停刊処分とした中国共産党宣伝部を解体すべきだとの声が知識人の間で高まっている。同社内でも宣伝部に反発し「冰点」の編集方針を支持する動きが出始めた。背景には最近の報道規制の強化に対するメディア界や学術界の危機感がある。

 青年報関係者によると、「冰点」の李大同編集長更迭などに反発するメールや電話が社内外から相次いでいる。著名な元党幹部や学者らも抗議声明を次々に発表、「同部は存在しなくてもよい」(李普・元新華社副社長)などの解体論が公言され始めている。

 李前編集長も広範な支持を受けて、「中国では党の権力は法の束縛を受けない。しかし、どんな権力であれ渇望する自由を抹殺できない」と左遷処分に屈しない姿勢をみせている。

 しかし、宣伝部は「冰点」事件を国内メディアに一切報じさせず、中国外務省もホームページから、会見での関係質問を削除するなど“情報封鎖措置”を徹底している

 こうした同部の強気の姿勢は、「党指導部の意思が反映されている」(消息筋)とみるべきで、宣伝工作が一党独裁を維持するための重要な要素であることを考えれば明らかだ。〇四年の地方官僚による農民虐待などを描いたルポ「中国農民調査」の発禁処分、各地で昨年相次いだ土地強制収用をめぐる暴動の報道禁止など、宣伝部の活動の広がりは国内情勢の悪化に比例して拡大している。<中略>

 宣伝部では、日々の新聞・テレビ、インターネット、出版ほか学術界、世論の動きを追う。また、「抗日戦争を材料に愛国教育を推進」(劉部長)するなど、昨年の抗日戦争勝利六十周年の愛国キャンペーンでも重要な役割を担った。胡錦濤総書記の「科学的発展観」など指導思想の宣伝計画も立案。末端行政単位にも宣伝部が設置され、網羅的に情報管理にあたる仕組みになっている。

 一昨年、焦国標・北京大助教授(当時)は、論文「中央宣伝部を討伐せよ」を発表、新型肺炎(SARS)の感染者隠しを告発した軍医に関する記事掲載を宣伝部が禁止したことなどを批判し、同部の解散を求めたが、辞職に追い込まれた。

 この絶大な権力について、宣伝部関係者は「(報道の自由を奪う)権限は宣伝部には与えられていない」と否定するが、北京の新聞社幹部は「メディア幹部の人事権を握っており、批判する者は排除される」と説明する。
(産経新聞) - 2月20日3時13分更新


 これはかなり大きなうねりになる予感です。言論統制の本丸である宣伝部の解体を求める・・か。社会的な地位はもちろん、命がかかるかもしれないのにも関わらず、行動を起こした方々は勇気がありますね。まずは敬意を表したいと思います。

 記事中にもあるように、宣伝部は中国共産党の意思を反映、実践する組織であり、『言論の自由』最大の敵でもあります。倒すべき敵はあまりに強大ですが、やっと芽生えた言論の自由の萌芽を摘み取ってはならない。

 今回の事件は中国国内で報道されておらず、立ち上がった人達を支援できるのはもっぱら外国という事になるかと思いますが、宣伝部は言論統制の本丸であると同時に『反日の砦』とも言える存在であり、日本が立ち上がった彼らを支援する事で得られるメリットは大きいと言えます。

 日中の間には何かにつけ『反日』というキーワードが障壁となって関係がギクシャクし、余計な摩擦を引き起こしていますが、もし言論を統制する宣伝部の力が弱まれば、中国国内の不満の声は実体の無い『反日』よりも現在進行形で悪政を敷く中国共産党に向かうのは必定。中国の反日が様々な形で障壁になっている日本としては、彼らが弾圧されるのを指をくわえて見ているわけにはいかないはずだ。

 政府は表立って支援できないにしても、日本という各種自由の保障されている国で、言論の自由を保障されている事によって好きな事が書けるマスコミは、逐一彼らの動きを報道する事によって、中国当局が彼らを弾圧する事を防ぎ、また弾圧をされた場合には大々的に報道し、言論弾圧を非難するべき。言論の自由が何にも代え難い価値だと言って、自らの言動を正当化しているんだから当然だ。見て見ぬフリは卑怯者のそしりを免れまい。

 特に、『ジャーナリスト宣言』とやらを打ち出して言葉の力を信じているという朝日新聞には頑張っていただきたい。『中共の犬』という汚名を返上する絶好のチャンスだ。羊頭狗肉にならないよう奮闘努力せよ。出来るかな?朝日さん。



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麻生外相 『そんなモンだよ隣国関係って』
 最近、注目発言を連発する麻生外相。いろんな意味で内外の注目を集める麻生氏の発言ですが、昨日も報道番組にて注目発言をしたようです。まずこちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

中韓との根本的関係改善は困難 麻生氏が認識

 麻生太郎外相は十九日、NHKの報道番組で、中国、韓国との関係について「ある程度覚悟し、いつも隣(国)が仲がいいということは、あまり期待しない方がいいのではないか」と述べ、根本的な関係改善は困難との認識を示した。

 麻生氏は、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝中止を求めていることについて、「靖国は単なる象徴に過ぎない。靖国(問題)がなくなったら、すべて日中間の問題が解決するかと言われると、なかなかそうはいかない」と指摘。「経済力が拮抗(きっこう)すれば(隣接する)二国間は安定しなくなる。靖国があるからではなく、日中でいろいろ思惑が重なり合うことが話を難しくしている」と述べた。
(産経新聞) - 2月20日3時13分更新


 うーん・・さすがですね。隣国関係とはそんなモンだと思えば何とも無い、と。これって実に当たり前の話なんですが、日本には『友好』という言葉に縛られ、友好が大事云々と言って『なぜか日本にだけ』譲歩を求める輩が多く、このような主張はほとんど聞くことが出来なかったわけですが、当たり前の事実を指摘できる、いい環境になってきたのかもしれません。

 『向こうが怒ってるんだから、こっちが譲歩すれば良い』という論法(?)で中韓のイチャモンを聞き続けてきた日本ですが、とても対等な関係とは思えない無茶な要求を繰り返す中韓に対して、政府はこれまでの土下座一辺倒であった外交を転換し、まだまだ手ぬるいとは感じるものの、中韓に物申すようになった。

 今までミソもク○も一緒くたに受け入れてきた日本が物申すようになれば当然、通らない無理を通して日本に甘えてきた中韓は反発する。ここでどう考えるかが普通の日本人か中韓の工作員かの分岐点。普通の日本人であれば『もともと通らない無理なんだからいい加減やめろよ』となって、中韓の工作員なら『今まで無理を通してきたんだからそのままでいいだろ』ってことになる。

 どんな国にも譲れない一線があるはずで、国のために戦って戦死した将兵の慰霊に対する露骨な批判は『心の問題』というモロに譲れない一線に触れている。やめろと言われてやめるわけにはいかない。が、やめろと言われてやめちゃった大馬鹿者が居た為に問題が大きくなってしまった。

 無理を通して一旦は勝利したかに見えた中韓ですが、小泉総理の登場によって再開された靖国参拝に驚くと同時に猛反発し、それを受けた日本国内のマスコミの殆どが非難した。ところが参拝を重ね、中韓が猛反発するごとに参拝を支持する人が増え、あの朝日でさえ靖国に参拝する総理に対して闇雲にやめろとは言えなくなり、『中韓の誤解を解け』と微妙に立場を変えた。そして総理は誤解を解くべく説明を繰り返してきたわけですが、中韓は一向に納得しない。朝日など曰く『説明が足りない』んだそうですが、本当にそうでしょうか。こちらをご覧下さい。(NHKニュースから以下引用)

中川氏 靖国参拝に理解求める

自民党の中川政務調査会長は19日、訪問先の中国・上海で中国共産党上海市委員会の王安順副書記と会談し、小泉総理大臣の靖国神社参拝について、「二度と戦争を起こさないという意志を明確にするため参拝している」と述べ、理解を求めました。

この中で王安順副書記は、「小泉総理大臣が靖国神社参拝をすることで、日中両国の間にゆゆしき関係がもたらされている。日本と上海の貿易は非常に緊密になってきているが、そのゆゆしき関係が貿易にも影響している」と指摘しました。

これに対して中川政務調査会長は、「小泉総理大臣は私的参拝だと明言しており、いわゆるA級戦犯を参拝対象としておらず、過去の国策の誤りにも言及している。二度と戦争を起こさないという意志を明確にするため参拝している」と述べ、理解を求めました。

そのうえで中川氏は、中国の軍事力について、「日本の中には『脅威だ』という意見もあるが、小泉総理大臣は『中国は脅威ではない』と明言している。日本政府が日中友好の基本精神を強く持っているということを理解してほしい」と述べました。


 この中川氏の説明を聞いてなお『誤解』し続けるのなら、それは本物のバカであるか、日本側の意図などどうでも良く、『とにかく我々の言うことを聞け!』という傲慢な態度でしかない。私はこの両方だと思いますが、そもそも中韓は説明など必要としておらず、解ける誤解など最初から存在しない。彼らは『通らない無理を通してくれる日本』の姿しか求めてないのだ。

 こんな相手とまともに話せるわけが無いし、無理に結びつこうとするほうがどうかしてる。麻生氏の言うとおり、隣国とはそんなものだと割り切り、敬して遠ざけるくらいでちょうど良い。

 ところで、靖国参拝をやめろと言われてやめちゃった大馬鹿者の名前は中曽根康弘さんですが、この御仁と大変仲の良いお友達に読売新聞の主筆である渡邉恒雄というジイ様がおります。このジイ様は最近ボケてしまって頭の中が反日帝の共産主義者であった頃に戻ってしまい、靖国を攻撃しだしたわけですが、ボケてるくせに権力だけはお持ちで、発行部数1000万部を超えるといわれる読売新聞に反靖国キャンペーンをするように指示を出したそうです。その一例でしょうか、こんな記事を書いてます。(Yahoo読売から以下引用)

麻生外相、TV番組で総裁選出馬に改めて意欲示す

 麻生外相は19日のNHKの報道番組で、今年9月の自民党総裁選への対応について、「与えられたチャンスにはきちんと対応しなければならないと考えている」と述べ、改めて出馬への意欲を示した。<中略>


 仮に首相になった場合、靖国神社を参拝するかどうかについては、「個人の利益、信条より国益が優先だ」と述べ、中韓両国などが反発した場合、参拝を見送る可能性を示唆した
(読売新聞) - 2月19日15時53分更新


 ポスト小泉の有力候補である麻生外相が参拝を見送る可能性を示唆!?という書き方ですが、毎日新聞の記事を見てみると、かなり違う印象を受けます。(Yahoo 毎日から以下一部引用)

<麻生外相>靖国参拝、国益を優先して判断

 麻生太郎外相は19日、9月の自民党総裁選で小泉首相の後継となった場合の靖国神社参拝について「個人の利益よりは、国益が優先する」と述べ、慎重姿勢を示した。麻生氏は中国との関係改善は厳しいとの認識を示したうえで「素直にみんなで(靖国神社に)行けるような状況を作り上げる方に全力を挙げるべきだ」と語った。
(毎日新聞) - 2月19日18時45分更新


 読売は国益を優先するという麻生氏の言葉だけを切り抜いて『中韓に配慮してやめるかも?』という記事を書いたわけですが、麻生氏は配慮してやめるなんて言ってないし、むしろこれまでのようにグチャグチャと言われる環境を何とかしようと言ってるわけだ。

 読売にはどんな意図があるのかなあ?麻生氏が総理になった時に『国益を優先して参拝をやめると言ったではないか!』なーんて朝日みたいな社説を書くおつもりなんでしょうか。やめときなよ。ボケ老人に振り回されて恥ずかしい。



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中国はチベットを侵略した 『世界周知の事実』
 支配に隷属しない者は許さない。こういう態度を取り続ける中国政府。人権、言論、宗教弾圧なんでも来いといったところですが、最近ではその強圧的な支配に対する非難の声が高まっています。欧州議会では共産主義がいかに酷かったかを総括する決議が採択され、現存する最大の共産主義国家である中国への間接的なプレッシャーとなり、スペインでは江沢民などが『チベット人虐殺』の罪で起訴されるなど、徐々に中共の非道が世界に認識されつつあります。

 チベットといえば、中共によって亡命を余儀なくされたダライ・ラマ法王がチベット人による自治を求めて『非暴力』による中共への抗議を世界中で展開。今月15日にイスラエルを訪問し、パレスチナにて講演を行いました。この動きに中国外交部がすぐさま抗議したようです。こちらをご覧下さい。(中国情報局から以下引用)

外交部:ダライ・ラマのイスラエル訪問に強く反対
2006/02/17(金) 10:15:29更新
  中国外交部の秦剛・報道官は16日の定例記者会見で、ダライ・ラマ14世がイスラエルを訪問し、イスラム過激派のハマスと会談するとの意向を示したことに対し、「チベット問題を国際的に広め、祖国分裂を図ることが狙いだ。我々は強く反対する」と非難した。

  秦・報道官は、「ダライ・ラマ14世がどんな人物か、彼が世界中を飛び回る目的が何であるか、みなよく分かっている」「中国とパレスチナ暫定自治政府は非常に良好な関係を維持している。我々は一貫してパレスチナ人民の正義の事業を支持しており、今後も健全な発展を遂げることを望む」と主張した。<後略>


 相変わらずのバ○っぷりを披露してくれている秦報道官ですが、『入国させるな!』という圧力をかけることによって相手にどう思われるのかを考えた事がないんでしょうか。で?『ダライ・ラマ14世がどんな人物か、彼が世界中を飛び回る目的が何であるか、みなよく分かっている』ですか。ええ、よくわかってますよ。ダライ・ラマを頂点に平和な仏教国であったチベットは中共、人民解放軍によって侵略され、侵略者である中共が大量のチベット人を虐殺してダライ・ラマを追い出した事くらい。

 さらに言えば、侵略してから随分の月日が経つにも関わらず、未だに弾圧を繰り返し、チベット人の人権を踏みにじっている事も世界周知の事実です。それに、ダライ・ラマは一時チベット独立の復活を訴えていましたが、侵略者の中共が居座って動かない為、最近では『完全なる自治』を条件に妥協する意向を示している。なのに『祖国分断を図る事が狙い』だと?

 盗人猛々しいとはこの事だ。チベットを侵略しておいて『祖国』などと嘯いて恥ずかしくないのか。ダライ・ラマが誰かと会談しただけで分裂するようなものが『祖国』なものか!声高に叫べば叫ぶほど、チベット統治の正統性が崩れますよ?あ、失礼しました。もともと正統性などありはしないし、恥という概念も無いんでしたね。

 もう中共の言うことを信じる人間は居ませんよ。工作員以外は。『ヘーワヘーワ』と言いながら情報公開無しで大軍拡、『中国人民は宗教の自由を含む、自由と民主主義を享受している』などと誰もが口をあんぐりの嘘を平気でついたり、それで何とかなると思ってるのが異常だ。

 チベット問題に限らず、あらゆる局面で嘘をつかなければもたないなら中共は支配者の地位から退け。中共に中国を統べる資格などない。


関連エントリー1:中国のどこに信教の自由があるって?
関連エントリー2:スペインで江沢民起訴? 『チベット人大虐殺の罪』
関連エントリー3:中国人民への正月プレゼント


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麻生外相 『中共のスパイ活動にご用心』
 最近、中韓や反日マスコミによってバッシングを受け続ける麻生外相。今までの日本であれば、首が吹っ飛んでいてもおかしく無いほどのネガティブキャンペーンを受けながら、麻生外相は今日もお元気です。18日、都内で行われたタウンミーティングの席で、昨年明らかになった在上海日本領事館員の自殺問題に関して発言されたようです。まずこちらをご覧下さい。(Sponichi Annexから以下引用)

外相 自殺は「女性問題で強要」

 04年5月に在上海日本総領事館員が自殺した問題について、麻生太郎外相が18日、中国側から女性問題に付け込まれ、暗号電文解読の情報提供を強要されたことが原因だったことを明らかにした。都内で開いた外務省タウンミーティングで述べた。政府はこれまで詳しい説明を避けていただけに、外相の発言は、ぎくしゃくする日中関係にも影響しそうだ。

 麻生外相は自殺した領事館員について「中国側から女性問題で脅迫された」と説明。「ゆすったネタが暗号の乱数表を渡せとか…」と述べ、脅迫の内容を初めて明らかにした。

 その上で、「国を売るわけにいかないから自殺する。(中国側は)追い込みをかけたみたいなもの。遺書も残っているし、はっきりしている。断固対応するのは当然だ」と指摘。今後も抗議を続ける考えを示した。

 政府はこれまで「プライバシー」や「遺族の意思」などを理由に、「中国公安当局関係者の遺憾な行為があった」とする以上の詳しい説明は避けていた。

 麻生氏は、同種の問題の再発防止についても言及。「外交官たる者は、そんなモテるような面をしていないんだから、(異性が)来たら“危ねえな”と思うような訓練をしなくてはいけない」といつもどおりの毒舌で持論を展開。そして「この種の話はこの世界ではよくある。訓練、教育、しつけは非常に大事。外務省は真しに反省すべきだ」と強調した。

 女性の色仕掛けで弱みをにぎり、情報を得ようとする工作は、スパイ用語で「ハニートラップ(はちみつのわな)」といわれ、外交官は「くれぐれも女性に注意するように」と教育されている。自殺した領事館員は電信官。暗号情報などが渡れば、外交機密などがすべて漏れる恐れがあり、特に要注意と促されていた。

 関係者によると自殺した領事館員は、日本の外務省と総領事館が連絡を取り合う際に使う暗号の組み立てなどに携わっていたとされる。

 1月24日の参院本会議で、小泉純一郎首相は「機密漏えいの形跡はない」と断言していた。
[ 2006年02月19日付 紙面記事 ]


 今まで週刊誌などの報道では中国側のスパイ活動の手法が取り上げられていましたが、政府は言葉を選んで詳細は明らかにしていなかった。日本側の再三にわたる抗議にも関わらず、中国側は一貫してこの事実を否定し、領事館員の自殺はイジメが原因などと嘯いていましたが、麻生氏が事件詳細の公開というカードを出したことで、中国はいつまでも逃げてばかりはいられなくなりました。麻生さんGJです。ガンガン追い込んでやってください。

 ところで、『ぎくしゃくする日中関係にも影響しそうだ。』とか『いつもどおりの毒舌』なんて書かれていますが、私が慣れてしまったのか、私自身が麻生氏の物言いを好むせいか、この程度で既にギクシャクしている日中関係がさらにギクシャクするとは思えないし、『外交官たる者は、そんなモテるような面をしていないんだから云々』と、一部例外はあるとは思いますが、ほぼ事実を指摘しているこの発言は毒舌だとも思えないのですが、皆さん如何でしょうか(笑)?

 麻生氏はこのタウンミーティングでこれからの日中関係そのものについても発言しています。こちらをどうぞ。(TBSニュースから以下引用※リンク切れの可能性あり)

外相、中国と将来見据えた対話呼びかけ

 外務省タウンミーティングに出席した麻生外務大臣は、靖国問題で冷え切った中国との関係について、覇権主義を捨て、将来を見据えて話し合おうと呼びかけていると強調しました

 「(中国に対し)この地域の覇権主義を求めることは、両方でやめようじゃないか、というのが提案。そこから先の話をさせてもらおう」(麻生太郎 外相)

 先週、中国の載秉国外務次官と会談した際、提案したということで、載次官も、「まったく異論はありません」と答えたということです。(18日18:20)


 現在、麻生氏は対中強硬論者であると誤解を受けてしまうような報道がなされていますが、実際は全く違います。当ブログで何度も引用させてもらっている麻生氏の外交演説の中でこう言ってます。

中国の台頭を歓迎したい

 中国とは、古今の歴史を通じ日本が最も大切にしてきた国の一つです。その中国がいま台頭してきた、それこそは、わが日本が待ち望んでいた事態にほかなりません。アジアに近代が幕を開けてこの方、経済の建設、そして政治体制近代化の両面において、日本の独走の続く状態があまりに長く続き過ぎたとは思われませんか。いま中国経済の力強い発展によって、アジアはむしろ万古不易の姿に戻りつつあるのだと言えましょう。

 競争とは経済社会において、ほぼ常に良いものです。強い相手を見てこそ、自らを高めていくことができる。わたくしはそれゆえ、中国の台頭を祝福し、これを心から歓迎したいと考えているものです。経済面で両国は既に、活発な競争をしようとしている。大いに慶賀すべきことで、それによってこそ互いに伸びていくことができるでしょう。


 どうですか?闇雲に中国を敵視するような人間がこんな事を言うでしょうか。麻生氏は対中強硬論者ではなく、良い競争相手として中国を見ている。ただし、不透明な形での軍拡や『やってない』と意図を隠しながら東シナ海~南シナ海~インド洋まで海軍を使って触手を伸ばす事には懸念を表明している。隠さずに話してくれ、というだけの話。
 
 麻生氏を叩いているマスコミは、こういった麻生氏の持論を殆ど報道せず、中国が反発しそうな発言だけを切り抜いて報道する。中国に跪くだけの歪な関係を『言うべきは言う』正常で対等な関係にし、かつ台頭する中国と共生しようと考えている麻生氏は軍国主義者でもなければ攻撃的でもない。実にバランスの取れた感覚を持っている。ちょっと口が悪いけれども・・それはご愛嬌だ。

 麻生氏のような人物こそ、日中関係を正常で対等かつお互いにメリットのあるものに出来ると私は信じています。今、日本は右傾化していると言われている。が、右傾化とはこんな物ではない。日本の国民は今まで隠されていた中国の横暴を知り、日本が良い様に利用されてきた事実を知ってしまった。私も含めてこれに怒っていることは確かでしょう。しかしながら、まだ爆発するところまでは至ってない。

 この上、これまでの歪な関係を放置し続ければ、世論は間違いなく沸騰し、必ず本物の対中強硬論者が台頭する。そうなる前に麻生氏のようなバランス感覚に優れた人物がトップに立てば、全面衝突のような最悪の事態を回避できると私は考えます。日中関係が本当に良くなって欲しいと思うのなら、マスコミはネガティブキャンペーンを今すぐやめろ。

 
参考リンク:麻生外務大臣演説 わたくしのアジア戦略


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中国で対日賠償請求始まる 『外道、犬畜生の類』
 中国や韓国による一連の『歴史認識』という名を借りた日本への恐喝行為。日韓基本条約締結によって、国及び個人の請求権の問題が『完全かつ最終的に解決』しているにも関わらず、韓国は個人による請求は別問題だとして日本に要求を突きつけている。

 このような条約を無視した行為に走るのは特定アジアの特徴とも言えますが、中国もとうとう一線を越えてくるようです。こちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

強制連行 中国国内で初提訴へ 河北省の76歳男性日本企業に賠償請求

 【北京17日傍示文昭】日中戦争中に日本に強制連行されたと主張する中国河北省の男性(76)の代理人は、炭鉱で過酷な労働を強いられたとして日本企業を相手に、近く損害賠償請求訴訟を中国国内の裁判所に起こす意向を明らかにした。十七日、中国紙の新京報が報じた。

 戦時中の強制連行などをめぐり、中国人被害者が日本企業や政府を相手に損害賠償を求める訴訟が日本では多数起こされているが、民間人による対日賠償請求訴訟が中国国内で提訴される初めてのケースとなる。

 訴えによると、男性は一九四四年四月に日本に強制連行され、三井三池鉱業所傘下の炭鉱で働かされた。四五年に解放されたが、その間、非人道的な生活を強いられ、報酬は一切支払われなかったという。

 中国民間対日賠償請求連合会が男性の委託を受けて提訴する。同連合会の童増会長は「今の状況では、民間賠償が日本で勝訴できる可能性は低い。中国国内で提訴することは理論的にも成り立つと思う」と話し、日本で裁判経験のある弁護士の支援を求めている。
(西日本新聞) - 2月18日2時22分更新


 強制連行ねえ。もうこの『強制』と『連行』をつなぎ合わせた造語をみるだけで胡散臭いわけですが、日本でダメなら中国でやりましょう、という事ですね。ただ、中国は72年の日中共同声明で『日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言』しており、これまで中国国内でこの手の動きを容認していませんでした。

 まだこの訴訟がどうなるかはわかりませんが、原告勝訴なんてことになれば、中国政府は『個人間の対日賠償請求』を容認したと見てよいでしょう。司法の独立など望むべくも無い中国において、勝訴=中国政府の意向ということになりますので、ODAに替わる新たな金蔓にしようという魂胆なのか。

 国及び個人の請求権の問題が『完全かつ最終的に解決』した、と明記されている日韓基本条約とは違って、日中共同声明は『戦争賠償の請求を放棄する』と曖昧な記述になっているため、無理に解釈すれば個人の請求権はある、と解釈できないでもない。が、中国がこれを認めてしまえば、日本が戦後行ってきた様々な『善意』による援助はすべて無意味ということになってしまう。

 戦争賠償の放棄をした中国に対して、日本は約6兆円ものODAを拠出し続けてきた。それだけではなく多種多様の援助、配慮をし続けてきた。中国のご宣託を100%鵜呑みにし、謝罪し続けてきた結果がこれです。日本が金を出せば出すほど謝罪すればするほど中国は反日教育を強化し、各地に『抗日~館』なるものを建設してきた。

 中国が豊かになり、『もうODAは必要あるまい』と言えば旧日本軍の遺棄兵器の処理の為に金を出せ!と恫喝して何兆円もの金を要求し、ODAが取れないとなれば戦争賠償の話を蒸し返す・・なぜこんな外道どもに配慮し続けなければならないのか!私には全く理解できない。

 『中国は賠償を放棄してくれた。けれども迷惑をかけたんだから賠償とは違う形で助けよう』と日本は恩を返し続けてきた。だが中国はどうだ。60年前の出来事を盾にとって、日本が長い間示してきた誠意を一顧だにせず、さらに日本にイチャモンをつけて金を毟ろうとする。犬畜生の類、いやそれ以下だ。

 中国が賠償問題を蒸し返すのなら、政府は厳重に抗議することは当然として、ODAの即時全額返還、日中共同声明などの政治文書の無効を訴えるべきだ。これ以上、中国の横暴を許すべきではない!

 と、かなり頭にきたまま、感情的なエントリーになってしまいましたが、もっと頭にくる輩を発見。(asahi.comから以下一部引用)


第2次大戦の中国人労働者、国内で初の対日訴訟へ

2006年02月17日

 第2次世界大戦中に日本に強制連行され、炭鉱労働に従事させられた河北省の農民・田春生さん(76)がこのほど、中国民間対日索賠(賠償請求)聯合会を通して、対日賠償請求訴訟を起こすことになった。民間の対日賠償請求訴訟の場が日本から中国に移った初のケースだ。新華網が伝えた。 <後略>


 おい朝日新聞よ、『強制連行され』って断定してるが、断定するに足る証拠はあるんだろうな?また韓国の慰安婦騒動を再演するつもりか?まともな報道機関なら、この場合『強制連行されたと主張する』と書くのが当たり前なんじゃないのか。中国様に文章の添削でもしてもらったのか?さすがは中共の犬、やる事が違いますね。



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韓国 北朝鮮の便利なお財布
 北朝鮮の核開発続行事実の発覚によって廃止される事が決定したKEDO枠組みによる軽水炉建設事業。建設に当たっていた職員は既に北朝鮮から撤退し、事実上建設事業は終了していましたが、精算費用を誰が払うのか、という問題で日米韓が対立していました。日米は一方的に約束を破った北朝鮮が悪いとして支払いを拒否。その事に韓国は異議を唱え、韓国だけで負担するのは嫌だ、とダダをこねていましたが、ようやく決着したようです。こちらをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)

[社説] 北朝鮮核問題、大韓民国は打ち出の小づちか

FEBRUARY 18, 2006 02:59

先月初めに終わった北朝鮮新浦(シンポ)の軽水炉事業の清算費用を韓国が全額負担するという。韓米日3国が費用分担問題を協議した結果、そのように合意したというのだ。その代わり、韓国は、軽水炉建設現場の装備と施設に対する資産処分権を持つという。北朝鮮核問題に関する限り、韓国の役割とは、最後まで「金を出す役割」に過ぎないのか。

清算費用は2億~3億ドルと推計されている。建設企業と部品供給企業に支払わなければならない代金と違約金が大半だ。さらに北朝鮮が差し押さえている建設現場の装備と車両、原資材などを回収するのに、いくらかかるかわからない。金に換算すると455億ウォンになるというが、北朝鮮が素直に引き渡すだろうか。これとは別に、軽水炉中止の補償金を要求する可能性も高い。米国と日本が手を引き、韓半島エネルギー開発機構(KEDO)も事実上解体したため、だれに補償金を払えと言うのだろうか。

にもかかわらず、政府当局者たちは、「6者会談の進展によって、軽水炉の提供が再び論議されれば、資産処分権を持つ韓国が論議を主導し、場合によっては、新浦軽水炉も稼動できる」と述べた。国民をここまで愚弄できるものだろうか。「適切な時期に、軽水炉提供問題を協議できる」と言った昨年9・19北京合意にもかかわらず、米国側はすでに軽水炉を北朝鮮核問題の解決策から消してしまった。これを知ってなお、このようなことが言えるのか。

軽水炉工事が再開されたとしても、既存分担の割合に準じて、韓国が再び工事費の大半を負担するほかない。清算費用を払い、工事が再開されれば工事費も出さなければならないという、たいへんな境遇になってしまったのだ。だからといって、北朝鮮に提供する約束をした電力200万kWが免除されるわけでもない。政府の性急な対北朝鮮提案で、電力と軽水炉はすでに別のものになってしまった。北京合意もそうなっている。また、電力提供の費用はだれが出すのか。すべて国民の税金から出ていくのだ。

政府は今からでも、すべての交渉過程を公表し、国民の理解を求めなければならない。清算費用にしても、KEDOが共同契約者なのになぜ韓国だけが負担するようになったのか、具体的な項目はどうなっているのか、詳細に明らかにすべきだ。いい加減に見過ごすことではない。


 この社説の題の通り、韓国は北朝鮮の打ち出の小槌になりさがってますね。本来、これは安倍官房長官も言っていましたが、約束違反をしたのは北朝鮮であり、精算費用はもちろん、こちらから拠出した金を返還する義務があるのは北朝鮮だ。それをどう勘違いしたのか、韓国政府は精算費用の分担を日米に求めていた。

 当然、そんなバカな話を呑める筈もなく、韓国が一手に引き受けることと相成ったわけですが、日米は廃止が決まってミソがついたこの軽水炉事業を再開させるつもりはない。が、韓国政府は『6者会談の進展によって、軽水炉の提供が再び論議されれば、資産処分権を持つ韓国が論議を主導し、場合によっては、新浦軽水炉も稼動できる』と、幸せ回路全開で自らを納得させている、と。

 この問題に限らず、韓国政府は北朝鮮に良い様に操られ、求められれば反射的に金、モノを差し出してしまう癖がついてしまった。まるで過日の日本のようですが、この一方的な北朝鮮への片思いは見ていて異常だ。北の将軍様はほくそ笑んでることでしょう。日本は財布の紐を締めたけれど、新たにバ○が見つかったわい・・ってね。

 そんなおバ○な国のトップに立つ人物が、これまたおバ○な発言をしているようです。最近、野党になりたいだの、悪いのはすべて他人だとか言い放ってる盧武鉉さんの登場です。ハリキッてどうぞー!(朝鮮日報から以下引用)

盧武鉉大統領「任期中は私を“天下一”と認めてほしい」
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が16日、在外公館長夫妻を大統領府に招いた夕食会に出席した。

 盧武鉉大統領は「(みなさんに)いつも申し訳ないと思っているが、英語もできず、国際マナーにも不慣れで、いつも戸惑いながら(外国に)行き来している」と話し笑いを誘った。

 盧武鉉大統領は「私が大統領をしている間、私を“天下一”と認め、私の任期が終った後は次の大統領にそうして欲しい」と語った。

朝鮮日報


 天下一??・・ラーメン屋さん?


関連エントリー1:韓国の欺瞞 『金は欲しいが出すのは嫌だ』
関連エントリー2:北朝鮮本領発揮 『オラ!金よこせ!』


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中国の弾圧に協力する愚か者
 最近、米国で大きな話題になっているグーグルなど米国のネット関連企業が中国政府の人権抑圧に手を貸しているという問題。人権は米国で最も重要視される価値観。その価値観を踏みにじったとして米国議会、人権団体などが非難の声を強めています。

 名指しで非難されているのは、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、そしてシスコシステムズ。これらの企業が何をやらかしたのか、今月15日に行われた米国下院の公聴会の模様を一部ご覧頂きます。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

≪抑圧の道具≫

 同国際関係委員会ではアジア太平洋小委員会や人権小委員会が合同で「中国のインターネット=自由の道具か、抑圧の道具か」と題する公聴会を開いた。人権小委員会の委員長クリストファー・スミス議員(共和党)がまず「中国ではインターネット使用者が一億人を超え、世界第二の数ともなったが、共産党がインターネット自体を規制するとともに、それを人権抑圧の手段にも使っているなかで、米国企業がその手段を強化する役を果たしている」と問題提起し、中国ではこれまでにインターネットに関連して計四十九人の反政府分子、三十二人のジャーナリストがそれぞれ逮捕されたことを報告した。

≪通報ソフト≫
 スミス議員はさらに個別の米国インターネット企業の動きに関連して

(1)ヤフー社は二〇〇五年、中国当局の求めに応じ、ネットで活躍する中国民主活動家に関するネット情報を提供し、同活動家の逮捕と仲間の五、六人の起訴に寄与した

(2)ヤフー社は〇三年にも他の活動家についての個人情報を中国当局に提供し、同活動家は逮捕されて「国家転覆扇動罪」で懲役八年を言い渡された

(3)グーグル社は中国での検索サービスで「民主主義」「台湾独立」「人権弾圧」「天安門事件」などという特定の言葉を除外し、中国当局の検閲方針に合わせた

(4)シスコシステムズ社はネット上に特定の言葉が出ると、自動的に警察に通報する「ポリスネット」というソフトを開発して、中国側に提供した

(5)マイクロソフト社は〇五年十二月、中国当局の抑圧的な政策を批判する人気ブログを当局の意向を受けて一方的に閉鎖した-ことなどを指摘し、これら企業の行動を「米国の基本的価値観に反する」と非難した。

 ヤフー社のマイケル・カラハン副社長はこれに対し「〇五年の民主活動家に関する情報の当局への提供は何が目的か知らないまま、命令に従っただけ」と釈明し、「後に不快感を中国当局に伝えた」と述べた。グーグル社のエリオット・シュラージ副社長は中国当局の検閲に従ったことについて「やがては中国のユーザーを利する道の第一歩だと思う」と弁明した。

 シスコシステムズ社のマーク・チャンドラー副社長は中国警察への協力に関して「中国の法律に従っただけだ」と弁解。マイクロソフト社のジャック・クラムホルツ法律顧問はブログ閉鎖について「全体とすればマイナスよりもプラスが大きい措置だと思った」と答えた。

≪まるで中国役人≫
 しかし、議員側からは「あなた方の中国での忌まわしい行動はまったくの恥辱」(トム・ラントス民主党議員)とか「グーグル社などは中国政府の役人のように行動している」(ジム・リーチ共和党議員)という非難が相次いだ。

 ブッシュ政権を代表して証言したジェームズ・キース国務省顧問も「中国政府のインターネットの内容の監視や規制は昨年、加速され、利用者におそるべきメッセージを伝えている」と述べた。「国境なき記者団」の代表や中国人権状況の監視組織の代表も証言して、米国企業の協力を「言論弾圧行為」と非難した。
(産経新聞) - 2月17日3時6分更新


 うーん・・これは米国としては許しがたい事態でしょうね。普段から中国の人権状況を非難している米国ですが、自国の企業が中国の人権抑圧に手を貸していたとあっては、激怒するのも無理はありません。これでは後ろから斬りつけられたも同然。今後、同様の行為を罰する法整備が進むでしょう。

 日本でもヤマハ発動機が無人ヘリ、ミツトヨが3次元測定機を不正輸出したりと、国益に反する商売をして非難を浴びていますが、私企業は利益を追求するもの、それはわかる。が、やって良い事と悪い事の別はキッチリつけるべき。企業側のモラルが問われるのは当然としても、やはり日本にも厳罰をもって対処する法が必要なのかもしれません。

 話がそれてしまいました。中国は改革開放政策によって物質的に豊かになった反面、中国共産党は存続の危機に陥っています。食えるようになった人民は自由を欲し、知る事も欲しだした。今まで強圧をもって何とか人民を押さえ込んできた中共は、人民の強まる欲求への対処として『さらなる強圧』を使う事を選択し、人権の抑圧、言論統制を一段と強めている。

 その一例として『他国の歴史認識を云々するのも良いが、自ら省みる事も必要なのではないか?(要約)』という内容の論文を掲載した『氷点週刊』を発行禁止に追い込んだという事件がありましたが、来月に復刊の目処がたったようです。ただし条件付で。(ライブドアニュースから以下一部引用)

【ライブドア・ニュース 02月17日】- AP通信によると、政治問題などを積極的に報じて、1月末に中国政府から発行禁止を命じられていた中国紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点周刊」(4ページ建て)が、来月1日から発行を再開する。同紙の李大同・編集長が16日、明らかにしたもの。同週刊紙は、前号の紙面で中国の歴史教科書を批判する論文を掲載しており、発行再開の条件として、来月1日号では、同論文を批判する記事を掲載することが求められている。

  李編集長は、AP通信に対し、批判記事の掲載は「ばかげた決定だ」と述べた。同編集長と副編集長の2人は同論文を掲載後、中国青年報のニュース資料室に異動させられている。今回の発行再開に先立っては、中国共産党の長老や学者らが異例の共同声明を発表し、冰点周刊への支持を表明、政府の報道干渉を批判した。<後略>


 この『氷点週刊』を発行禁止処分にした理由として、中国宣伝部は『中国人民の民族感情を傷つけた(Yahoo ニュース)』と、まるで日本を糾弾するのと同じ調子で必殺『人民傷つき芸』を炸裂させていましたが、ただ単に自省を求めただけの論文だったにも関わらず、掲載した週刊誌を発禁にし、さらに復刊の条件として批判する論文を掲載しろ!と来た。

 これはチベットで行われている弾圧と同じ手法。チベット仏教を信仰する条件として『ダライ・ラマ』批判を強要しているのと同じだ。ダライ・ラマ批判を拒否した僧などは当局によって拘束され、弾圧を受ける。要するに、中共は自ら定義した価値観に一ミリでも外れたものならば、存在を許容しないという事だ。

 私は日本に住み、当然のように言論の自由など各種自由を享受していますが、もし日本が中国のような国になってしまったらどうするだろうか、と考える事があります。言いたい事も言えない、言えば弾圧される、そんな社会は絶対に嫌だ。が、中国人民は私が絶対に嫌だと感じる状況に置かれ続けている。
 
 豊かになれば中国も変わる。こういう言葉が踊っていた時期がありましたが、支配している中共は変わるどころか、人民にとってさらに害な存在になっている。豊かになり、マーケットとしての価値が高まっているからといって、進出した企業が商いを行う条件として中共の言いなりになるという事は、中共によって抑圧されている人民を一緒になって抑圧しているのと同じだ。

 グローバル社会の到来によって、企業は国家の枠組みを越えて活動する事が容易になった。その反面、譲れないはずの価値観、守るべきモラルが蔑ろになっている。商売のために他国の人権弾圧に手を貸していいのか?商売のために敵国の軍拡に手を貸していいのか?そんなもの良いわけがない!

 中共と手を組む事は決して中国、そして人民のためにならない。魅力あるマーケットという色眼鏡でしか中国を見ていない企業はよーく考えるべきだ。



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盧武鉉大統領 『酋長ご乱心!』
 今回のエントリーもまたまた盧武鉉大統領について書いてまいります。これで3回連続となるわけですが、ご容赦くださいませ。さて、前々回のエントリーでは盧武鉉氏が『私の任期中は日韓首脳会談やらなくていい』という対日関係改善を完全に放棄した引きこもり宣言を取り上げ、前回のエントリーは盧武鉉氏がおわす大統領府がHP上で階級闘争を煽っている事を紹介しました。

 今回ご紹介致しまするは、上記2つに勝るとも劣らないオモシロ発言でございます。では、さっそくご覧頂きましょう。(朝鮮日報から以下引用)

【社説】「野党をやってみたい」と話す大統領の無責任
 大統領は最近、首席補佐官らに会って「このごろ最もやってみたいと思うのは野党」と述べた。

 趙己淑(チョ・ギスク)広報首席はこの言葉に対して「私も同じだ。批判する機会を持ってみたいものだ」と答えたという。今月15日退任した趙前首席は、オー・マイ・ニュースへの寄稿で、こうした逸話を紹介しながら、「参与政府は、上り坂のグラウンドでサッカーをやっている。既得権勢力が権力をもっており、ゲームのルールはあまりにも不利だ。大統領にはブルドーザーも無く、ショベルで傷を負いながらグラウンドを均す作業にいそしんでいるところ」と述べた

 現政権は2002年の大統領選挙で勝利して行政権を手にした上、2004年の総選挙の勝利で立法権も掌握した。年内に最高裁判所、憲法裁判所は1~2人を除いて現政権が発足した後に任命された人物で占められる。メディアは、政府に批判的な姿勢とされる新聞がいくつかある程度だ。市民団体も「権力の監視という本来の機能をおろそかにした」という自己批判の声が強まるほど、一様に与党寄りだ。

 現政権は、「民主主義権力」の1、2、3、4、5府を全部牛耳っている。歴代どの政権も実現したことのない権力だ。政権がゴールを決めることができない理由は、力が無かったり、ルールが不利なためではない。戦略も持たず右往左往している上、身内同士で対決しているためだ

 大統領も首席も、「野党をやりたい」と主張するが、実は現政権は以前から国政の舞台から降りて、野党かメディアの真似をしている。大統領は新年演説で「国をこのように運営するので従ってほしい」ではなく、「私はスタンドに座っているから、国民が討論して政策方向を決めてほしい」と述べた。大統領府のホームページは、「2極化の時限爆弾、これ以上放置できない」と題した10回のシリーズ報道をはじめた。

 政治家の夢は権力を手にすることだが、いざ権力を手にすると、「国家運営のビジョンを実践していくには、任期が余りにも短い」と不満をこぼすものだ。

 にもかかわらず、現政権は任期の折り返しで、早くも国政の責任を負うのがプレッシャーになったのか、「野党をやりたい」だの「他人を批判してみたい」だの、だだをこねっている。他人がやっている時には簡単に見えたが、いざ自らやってみると何もかもがうまく進まず、途方に暮れたようだ。

 それなら、何の準備もせず、国政に当たったことに対して国民に謝罪すべきであり、実体も存在しない「既得権勢力」云々とし、他人に責任をなすりつけてはならない。


 わははは・・朝鮮日報は容赦ありませんね。『ダダこねてんじゃねえ!』と一喝。そりゃあ怒りたくもなりますわな。大統領なのに野党になりたいとか、植物になりたいとか訳のわからない事を平気で言うんですから。

 『私はスタンドに座っているから、国民が討論して政策方向を決めてほしい』って、これも凄いですね。政策方向を決めるのが仕事なのに、あっさり放棄。なんのために最高権力握ってんだか。

 国政運営は放棄、全韓国民の娯楽である『反日』も盧武鉉氏自ら『私の任期中は会談しない』と宣言してしまったので、盛り上げようにも盛り上がらない。外交では『バランサー』という名の事大主義であっちこっちにいい顔をして、どの国からも白い目で見られる・・などなど迷走振りを挙げればキリが無い。盧武鉉大統領の仕事って何なんでしょう??謎だ。

 そんな頭の中が謎だらけの盧武鉉大統領ですが、現在の目標と言えば、何と言っても潘基文氏の国連事務総長就任。日米が潘氏の選出に否定的な態度を見せる中、御大自ら外交部に激を飛ばしています。こちらをご覧下さい(朝鮮日報から以下引用)

【国連事務総長選】盧大統領「潘長官落選したら…」
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が16日、在外公館長夫妻を大統領府に招いた夕食会に出席した。

 盧大統領は潘基文(パン・キムン)外交通商部長官の国連事務総長出馬について「みなさんの長官を国際機構の重責に当選させれば外交部は大きな功績をあげることになり、失敗すればみなさんも余得に預かることはないと思ってください」と話した。


 余得ってなんだよ。余得って。なぜ潘氏が総長になれば『韓国』の外交部に余得があるんでしょうか?これは私の妄想ですが、潘氏が事務総長になったら、国連の職員はなぜか韓国人だらけになったり、国連発注の仕事はなぜか韓国企業ばかりが落札したりとか、そういうことですか(笑)?汚職、縁故主義を一掃する改革が必要な時に、韓国人に任せれば、さらに汚職が蔓延する、と。ふーん。

 選ばれるわけないだろ!


関連エントリー1:盧武鉉大統領 『引きこもってやる』
関連エントリー2:韓国大統領府 『悪いのは全部金持ち』


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韓国大統領府 『悪いのは全部金持ち』
 かつての政府のように経済分野でミスを犯してはいない・・と強弁する韓国の盧武鉉大統領。左派大統領として『より平等な社会』の構築を目指すと謳ってしましたが、2極化はなかなか解消されない。それどころか、盧武鉉政権の思惑とは全く違う統計結果が出ているようです。まずこちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下一部引用)

盧武鉉政権、成長・分配が軒並み悪化

「成長」と「分配」の指標が軒並み1980年代以降の平均値を下回ったのは、歴代政権の中で現政府以外に例がないことがわかった。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も首席補佐官らに読むことを勧めたという「同伴成長のための新しいビジョンと戦略」報告書(国民経済諮問会議出版)によると、1982年以降、韓国経済は年平均6.9%の成長率を記録しており、所得分配の程度を表す「平均所得分配改善指数」(1に近いほど所得分配は良好)は年平均0.7だった。

 だが、現政府が発足した2003年以降の経済成長率は3.1%、4.6%、4.0%と3年連続歴代政権の平均値を下回った。また、所得分配改善指数も3年連続で0.69の水準となり、過去の平均値を下回った。

 同報告書は「先進国への仲間入りをする過程で『成長は鈍化、所得分配は良好』となるのが普通だが、最近の韓国は先進国への途上にはあるにもかかわらず、成長は鈍化し所得分配は再び悪化する『異常な現象』が起きている」と評価した。<後略>


 あらら・・経済成長は鈍化するわ、所得分配も思うように行かないわで大変ですね。これじゃあ『経済分野でミスを犯してない』なんて口が裂けても言えませんね、普通は。ただし、普通でない人たちは別。韓国の大統領府は面白い弁明をしているようです。ご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

【社説】貧困問題は「強者のどん欲さのせい」と主張する大統領府

 大統領府がインターネットのホームページに、「2極化という時限爆弾、これ以上放置できない」という特集シリーズを連載しはじめた。このシリーズは10 回の連載が予定されているという。「2極化問題」を本格的に浮き彫りにさせる意図のようだ。

 「奇跡と絶望、2つの大韓民国」という特集の第一回は、韓国社会を「少数の勝者だけが存在し、多数の敗者は生きられないカジノ経済」に見立て、「勝者が独り占めするカジノ経済は、強者の飽くなきどん欲さのため、平和のない『非情な社会』を作り出す」と診断した。また、「2極化で貧困層の規模より格差の拡大がさらに深刻な問題」とし、「このまま放置すれば、貧困層の抵抗と階級闘争は避けられない」と主張した。

 一言で今の私たちの社会が抱えている貧困の問題が、「勝者」のどん欲さと不道徳のためという意味だ。さらには、「勝者」が握っている富を早く手放さなければ、「敗者」による階級闘争がいつ勃発するかもしれないという脅迫も同然の内容だ。

 問題は見方次第で解決策も変ってくる。自分が貧しい理由は金持ちのせいというような貧困問題に対するアプローチの行き着く先は、「前を行く者」から金を脅し取り、「後れを取った者」に配って格差を縮めるべきという「平均主義」でしかない。しかも、「貧困層の規模より格差拡大がさらなる問題」という主張は、「全員が貧しいなら、それはそれで問題ないが、他人が裕福なのは我慢できない」という論理だ。

 現在、韓国が抱えている貧困問題の本質は、数年間経済が低迷し、企業の投資と雇用が萎縮したためだ。つまり、貧富の格差は「勝者のどん欲さ」のせいではなく、この政権の国家経営能力が失格だからだ。

 にもかかわらず、自らの無能さを反省するどころか、「金持ちのせい、江南のせい、ソウル大学のせい」という主張が繰り返されているのだ。

 こうした現実認識も問題だが、大統領府が素性の知れない「特別企画チーム」という名の下で、「学生運動のスローガン」のレベルに過ぎない両極化特集をホームページで連載した本当の目的が疑わしい。単に貧困問題の解決が目的なら、政府部処(日本の省庁に当たる)と関連の委員会に任せれば充分なためだ。

 それゆえ、現政権が2極化問題で国民を色分けし、反目させ、そこから何か政治的な利益を得ようとしているのではとの声が聞かれるのだ。


 わははは・・すげえ。これって野党とか現政権への批判勢力が言ってるんじゃないんですよ?『このまま放置すれば、貧困層の抵抗と階級闘争は避けられない』って、放置してんのはあんた達ですから(笑)。ピラミッドの頂点にいる大統領府が階級闘争を煽ってどうする。階級闘争が起これば、真っ先にブッ倒されるってのに。

 しかし無責任だなあ・・例え2極化が金持ちのせいだったり、ソウル大の学閥のせいだったりしても、それを何とかするのが政治の役割でしょうが。『何とかしなきゃならん!』と言うだけで何もせず、挙句の果ては責任転嫁ですからね。気の毒だなあ・・韓国の国民って。

 盧武鉉大統領が『2極化を解消する為に大増税する!』とぶち上げた事を紹介したエントリーの中で『もしかして北主導の赤化統一の前段階として経済を破綻させ、韓国を世界最貧国並の貧乏国に転落させた上で、南北の経済格差を無くしてしまおうというコペルニクス的発想の転換なのか』と、私は冗談で書いたのですが、ひょっとして本気でやろうとしてる?ダメだよーそんな事やっちゃいけないよー、盧武鉉さん(棒読み)


関連エントリー:盧武鉉政権は世界に笑われる!?


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盧武鉉大統領 『引きこもってやる』
 最近、日韓関係に関する発言が少なくなっていた盧武鉉大統領。何をいくら喚いてみても日本政府の反応は冷たく、靖国参拝、竹島問題、歴史教科書の『反日3点セット』全てで日本側の譲歩を求めるものの、あまりにキ○ガイじみた要求内容のため、日本では朝野を問わず呆れかえるばかり。

 そんな盧武鉉大統領が途絶えている日韓の首脳による会談について、新たな方針を発表したようです。こちらをご覧下さい。(日テレニュースから以下引用)

盧武鉉大統領「日韓首脳会談やらなくていい」鄭東泳氏が明らかに
<2/16 7:26>

 韓国・盧武鉉大統領が、小泉首相との日韓首脳会談について「任期中はやらなくてもよい」と側近に話していた。

 盧武鉉大統領の側近である鄭東泳前統一相は15日、日本記者クラブの訪問団と会見し、「盧武鉉大統領は『私の任期中にはやらなくていい』と話していた」と述べた。

 盧大統領の任期は08年2月までだが、鄭氏は「次の大統領の時代になってから、日本との関係がよくなればよいと、盧大統領は考えているようだ」とも述べた。

 小泉首相に中国・唐家セン国務委員が先週に「率直に言って、小泉首相には期待をしていない」などと述べ、安倍官房長官が不快感を示したばかり。

★唐家センの「セン」は王へんに「旋」


 ポカーン・・ですね。韓国の宗主国であらせられる中国様は『小泉総理の任期中は会わない』と言ってたんですが、さらに踏み込んで『自分の任期中は会わない』んですか。小泉総理の任期は今年の9月迄ですから、次の総理に交代しても会談しない、と。まあ、次の総理は現政権の外交路線を継承する人物が就任するでしょうから、先手を打って揺さぶりをかけたつもりなのかもしれません。(全然なってませんが・・)

 『次の大統領の時代になってから、日本との関係が良くなればよい』って、完全に責任を放棄してますね。さすがは盧武鉉大統領です。私の期待を裏切りません。これで『日韓首脳による会談が実現しないのは~のせいだ』なんて反日マスコミが煽っても、『いや、盧武鉉さんが任期中会わないって宣言してますから』で反論終了ですね。

 これまで『会談するしない』を外交カードに使ってきたのに、自ら放棄するとは・・あんた漢だよ、盧武鉉さん(笑)。おそらく、本気で揺さぶりになっていると勘違いして、外交カードを放棄した事に気付いてないだけだと思いますが、反日粘着ストーカーから距離を置けるという事になりますので、日本としては歓迎すべき動きだと言えましょう。『やっぱり会ってくれ!』なんて前言撤回して日本に来るなよ!

 さて、ギクシャクする日韓関係を改善する気など一ミリも無い事が明らかになった盧武鉉政権。関係改善を放棄しているにも関わらず、政権内からは潘基文外相が次期国連事務総長に立候補し、『日本の支持を期待する』などと恥も外聞もへったくれも全然ない要望をしています。日本の常任理事国入りに反対し、それだけでも不支持の理由になり得ますが、新たに不支持の理由が増えましたね。関係改善しようともしない国の人間を支持できるわけがない。

少しは頭使ったほうが良いよ?盧武鉉さん。



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朝鮮会館の税減免措置問題 『熊本市が上告へ』
 先日のエントリーで紹介した熊本朝鮮会館の減免措置を巡って争われた裁判。福岡高裁は同会館を『公益性なし』と判断し、熊本市が行っている減免措置を『違法』としました。この判決を受けた熊本市は上告するかどうかを検討する、としていましたが、方針が決まったようです。こちらのニュースをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

朝鮮総連施設の税減免措置「違法」判決、熊本市が上告へ

2006年02月15日13時22分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する熊本市の税減免措置を違法として取り消した福岡高裁の判決に対し、同市は15日、上告する方針を明らかにした。上告期限は16日。

 同市の税減免措置の是非を巡る訴訟で昨年4月、一審・熊本地裁判決は、施設の公益性を認めて適法との判断を示したが、今月2日の控訴審・福岡高裁判決は公益性を認めなかった。

 同市は「(福岡高裁)判決には受け入れがたいものがある」とし、市長の裁量権や公益性の定義などで一審と控訴審の判断が異なるため、上級審の判断を求める考えを示した。

 控訴審判決後、同市に対しては、税減免措置の賛成派から上告を、反対派からは上告断念を求める文書がそれぞれ出されていた。


 えー!!上告するの!?『判決には受け入れがたいものがある』んですかそうですか。このままにしとけば税収が増えるのになあ。上告する費用は『税金』を使うわけですが、そうまでして固定資産税という『税金』を受け取りたくない、と。妙な事をする自治体もあったもんだ。

 ひょっとして熊本市は『公益性がある!』とゴネれば、個人宅でも固定資産税の減免措置をしてくれるってことでしょうか。熊本市にお住まいのみなさーん!今すぐゴネれば固定資産税を払わないで済むかもしれませんよー。お早めにどうぞ(笑)。

 と、冗談はさておき、熊本市にはかなりの抗議が行ったんでしょうか。朝鮮総連系の機関紙は連日、高裁判決を不当だ!差別だ!と喚きまくってましたが、圧力に屈しちゃったんですね。まあ、最高裁で『高裁判決は妥当』と棄却されて、全国の減免措置を実施している自治体も右へ倣えで減免措置をやめる、という総連にとって『ぐうの音』も出ないような展開も考えられますので、行方を見守りたいと思います。

 とはいえ、高裁判決が覆る可能性も無いではないし、総連やプロ市民達はここぞ!とばかりに喚きたてるでしょう。争点になっている『公益性の有無』を不当だの差別だの何だのと、論点ずらしをしてくると思いますので、注意深くウォッチしないといけませんね。当ブログでは今後も追い続けたいと思います。

 さて、総連と言えば北朝鮮の出先機関ですが、民主党が北朝鮮から脱出してきた人たち、いわゆる『脱北者』に関する法案を提出するようです。どんなものか見てみましょう。(asahi.comから以下引用)

民主、北朝鮮人権法案を再提出へ

2006年02月15日00時02分

 民主党は14日、外務防衛部門会議を開き、昨年の通常国会に提出して廃案になった「北朝鮮人権侵害救済法案」を今国会に再提出することで合意した。拉致問題について日朝協議の進展がないとして、北朝鮮側に圧力をかける狙いがある。15日の党「次の内閣」会議で、正式に決定される見通しだ。

 法案は、日本に保護を求める脱北者の保護と支援を、日本政府の責務だと定めている


 脱北者の保護と支援は日本政府の責務・・ですか。確かに、北の人権状況は極めて悪いですし、逃げてきた人たちに対する支援は必要でしょう。が、民主党は支援の方針としてこんな事を打ち出している。(NHKニュースから以下一部引用)

<前略>

北朝鮮の人権侵害の実態を浮き彫りにすることが国際的な世論の喚起につながるとして、いわゆる脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与えるなど、脱北者への支援を強化するとしています<後略>


 定住者として在留資格を与えるって・・あのさ、脱北者を定住させるのは韓国が行うべきことなんじゃないの?それに、日本には北朝鮮の出先機関である朝鮮総連が堂々とかつ全国各地に展開してるんですよ?命を狙われたり、さらわれたりしたらどうするんでしょうか。脱北者は北朝鮮で『犯罪者』扱いされてるってのに。

 日本国内に脱北者を受け入れるというなら、まず最初に工作員ウヨウヨの総連を活動停止に追い込み、脱北者の身に危険が及ばないようにする事が先なんじゃないか?日本は危険だと思うんだが、どうか。

 で、一時的な保護→韓国へ引き渡しという話ならわからないでもないが、どうして日本に『定住』させる必要があるのか、まったく理解できない。脱北者支援を通して国際社会への北朝鮮非難をアピールするのが目的なら、別に定住させなくても良いだろう。北の人民は大韓民国の国民でもあるのだから、最終的には韓国に引き渡すべきだ。

 外国人参政権付与推進の民主党がこんな法案を出すと、何だか裏があるんじゃないか?と勘ぐってしまう。と言うよりも、この法案って実は在日朝鮮人の増員が主眼になってるんじゃないのか?拉致問題を解決したいと言う心意気は買うけれど、こんな法案ではダメだ。


関連エントリー1:総連施設税減免取り消し 『何でも差別って言うな』
関連エントリー2:西日本新聞社説 『総連は特別扱いしろ』


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麻生絶対支持宣言!
 ここ最近、内外を問わない反日マスコミの皆様によって、ネガティブキャンペーンに曝されている麻生外相。『天皇陛下の靖国参拝が一番』と述べた事や、『日本統治下の台湾で教育水準が向上した』という台湾の方の話を披露したことについて、発言のどこがどう悪いのかにはついぞ触れられず、とにかく激越な調子で非難され続けています。

 天皇陛下の靖国参拝に関する発言には共同通信が『中韓の反発は必至だ』と煽り、すぐさま中韓が釣られて共同が記事にし、朝日が社説でご高説を垂れた。台湾に関する発言も共同通信が記事にして、すぐさま中国様が『強烈な憤慨を表明』したことをまた共同が記事にし、朝日が社説で『外交が心配だ~』と応じた。(詳細は関連エントリー参照)

 こうして麻生糾弾2点セットが出たところで、ニューヨークタイムス(以下NYT)のご登場と相成ります。NYTは13日、麻生氏を非難する社説を掲載。内容があまりに過激だったためか、日本の主要各紙が相次いで記事にしていました。どんなものか見てみましょう。(Yahoo ニュースから以下引用

麻生外相発言 「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙批判
 
 【ワシントン及川正也】米紙ニューヨーク・タイムズは13日、日中関係や靖国神社参拝などをめぐる麻生太郎外相の最近の歴史認識発言を取り上げ、「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」と批判する社説を掲載した。

 社説は「日本の攻撃的な外相」と題し、外相が「天皇陛下の(靖国神社)参拝が一番だ」と述べたことや、日本の植民地支配下の台湾で教育水準が上がったことを指摘した発言を取り上げ、「一連のがくぜんとする発言によりアジアの人々の反感を買った」と批判

 従軍慰安婦問題や細菌兵器実験、南京事件について、日本の学校での現代史教育で「国の責任にきちんとけじめをつけていない」ことが反感の背景にある、との見解も示した。
 また、中国の軍備拡大について「かなりの脅威」と発言したことにも触れ、「悪化する日中関係にわざわざ火を付けた」と論評。「麻生氏の外交センスは彼の歴史認識と同様に奇妙だ」と締めくくっている。

 ただし、社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している「数十万人」としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている。
(毎日新聞) - 2月14日17時29分更新


 凄いですね。いまどき朝日でさえここまで書けないでしょう。毎日もバランスを取らざるを得なかった程、中共の日本糾弾テンプレートそのままで書き散らかしている。で、結局、発言のどこがどう悪いのかは一切言及なし。とにかく悪いイメージだけをすり込む内容となっています。途中でさらっと挿入されている従軍慰安婦が云々なんて、既に嘘がばれて朝日は書けませんが、NYTは堂々と書ける、と。羨ましいですか?朝日の社説子さん。
 
 と、朝日など日本の反日マスコミが書きたくても書けない事を存分に書いてくれたNYTの社説が物議を醸したところで、毎日がこんな記事を書いています。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

<麻生外相>歴史認識発言に内外で批判広がる

 衆院予算委で慎重姿勢を貫いた麻生太郎外相だが、最近の歴史認識発言に内外で批判が広がっている。麻生氏は対中韓関係について「一部の話だけが悪いからみんなが悪いという意識は持っていない」との姿勢を貫いているが、関係改善を模索する政府にとって「外相発言」は足かせになりつつある。慎重ぶりの背景には、こうした事情もあったとみられる。

 最近の発言は「天皇陛下の(靖国神社)参拝が一番だ」「日本が(植民地支配下の)台湾に義務教育を持ち込んだ。結果としてものすごく教育水準が上がった」など。13日の米紙ニューヨーク・タイムズは「外交センスは彼の歴史認識と同様に奇妙」と酷評し、14日の北朝鮮内閣機関紙「民主朝鮮」は「政治的人気を上げて、総裁選で有利な位置を占めようとしている」と決め付けた

 外交筋は「日中は首脳がストップしているので外相会談が重要だが、慎重に時期を選ばないとおそろしい結果になる」と不安視しており、日中外相会談は再開の見通しが立っていない。公明党幹部らも麻生氏の発言を批判している。【中田卓二】
(毎日新聞) - 2月14日20時26分更新


 内外で批判が広がる・・内外ねえ。まるで麻生氏が四面楚歌になってるような事を書いてますが、騒いでいるのは外が中韓朝、東京支局が朝日新聞内にあるNYT、北朝鮮の機関紙(笑)、内が朝日、共同、毎日、公明、社民党などなど・・どうみても『反日ネットワーク』です。ありがとうございました。

 とまあ、お仲間内でキャッチボールしながら『内外で批判が広がる』なんてやってるバカ共は本当に唾棄すべき存在ですが、この記事にはもう一つ気になる箇所があります。それは『衆院予算委で慎重姿勢を貫いた麻生太郎外相だが』といきなり前置いてるところ。まるで批判を受けて慎重になったかのように書いてますが、実に汚いやり口です。

 おそらく民主党の岡田氏質問への答弁を指しているんだと思いますが、麻生氏の答弁は政府見解と立場を同じくしていた。(Yahoo ニュース)それをもって『慎重姿勢を貫いた』なんて、まるで過激な発言を期待しているみたいじゃないか。麻生氏の発言の一部を切り抜いてどう悪いのかには触れず非難して回り、極めて常識的に外務大臣として政府見解に基づいた答弁をしたら『慎重姿勢』などと言う。この卑怯者め!

 それに民主党の岡田よ、この質問の中でいわゆる『A級戦犯』の認識について麻生氏が『国内法上犯罪者ではない』と答えた事に噛み付いて『日本国として、東京裁判を受諾している以上、そのことに拘束されるのは当然だ』と言ったそうだな?

 あのなあ・・この麻生氏の認識は民主党の野田国対委員長によって提出された質問主意書への政府答弁そのままなのだよ。野田氏は主意書の中で『戦犯は存在しない』とハッキリ明言していたぞ?麻生氏を追求する前に、野田氏と認識をすり合わせてきたらどうか。

 さらにこんな事も言ってる。『東京裁判は国内法を超越する超法規的というか、それに上位する概念だ』ってなんだこれ?東京裁判は茶番だったとはいえ、法を取り扱う裁判、その判決が超法規的??意味がわからない。中国様の奴隷の次は米国様の奴隷ですか。ドMなんですね。しかも奴隷プレイ専門の。

 まあしかし現在の麻生氏を取り巻く環境は酷すぎる。よってたかってネガティブキャンペーンしやがって、あまりに偏向していて絶対に許せない。が、これだけ叩かれるということは、麻生氏がそれだけ恐れられているという証拠でもある。私としては『反日ネットワーク』が恐れる人物こそ首相、外相に相応しいと思う。麻生氏を絶対に失脚させてはならない。

 
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関連エントリー1:麻生外相を次の総理に
関連エントリー2:麻生外相 『釣れた釣れた』
関連エントリー3:韓国 『反応せずにはいられない』
関連エントリー4:日中韓の対立を煽ってるのは朝日新聞
関連エントリー5:中国様大激怒 『やっぱり共同のマッチポンプ』
関連エントリー6:朝日新聞 『麻生糾弾宣言』
関連エントリー7:民主党の行方 15 『いいぞ!野田国対委員長』

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韓国の『歴史』とは何か
 盧武鉉政権、それを支える親北勢力によって推進されている韓国の過去史清算作業。現在、韓国で『信じられている』歴史を再検証し、誤りがあれば訂正する・・という建前で始められたこの作業ですが、立場、思想的背景の違う勢力の綱引きによって、作業が難航しているようです。まず、こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)


【社説】偏向した「歴史の書き直し」を検証する有識者の力

 市民団体の「正しい社会のための市民会議」が、現政権が主導する過去史清算作業を検証する「過去史真相究明モニターリング団」を来週発足させると明らかにした。

 「市民会議」は政府の過去史委員会が活動を終えて調査結果を発表されれば、その過去史委員会の活動を検証した内容を公開する計画だ。現政権の勢力とその理念に迎合する元在野運動家が主導する過去史清算作業を、市民団体が監視すべく立ち上がったのだ。

 昨年12月発足した「真実と過去に向けた過去史整理委員会」は、長官クラスの委員長の下に120人の組織員を持つ大きな組織だ。「親日真相究明委員会」をはじめとし、国家情報院、軍、警察もそれぞれ過去史委員会を発足させた。こうした過去史清算に割り当てられた予算は2005年の465億ウォンから今年は 1000億ウォンに増えた

 しかし、国民の税金を注ぎ込んでいるにもかかわらず、一部の過去史委員会は、具体的証拠や新しい事実を提示するより、すでに判明している調査結果を出したという批判を受けた。

 金炯旭(キム・ヒョンウク)元中央情報部長失踪事件と民青学連事件(1974年4月3日、朴正熙(パク・チョンヒ)政権が、全国民主青年学生総連盟(民青学連)を共産主義者に操られ政府転覆を企図する集団と規定し、反政府勢力とされた人々が大量に拘束された事件)、人革党再建委員会事件(中央情報部によって、独裁反対闘争を行った民青学連の背後勢力が人民革命党(人革党)再建委員会だったとされ、これを北朝鮮の指示に従う韓国内部の地下組織と位置付けた事件)発表がその批判の対象だ。

 ごく普通の常識的な国民が、現政府の過去史清算について首をかしげる理由は、何よりもその裏に隠されている政治的思惑が疑わしく、主導勢力の歴史認識が特定方向に偏っていると考えられるからだ。過去史清算作業を指揮する「真実と和解に向けた過去史整理委員会」の宋基寅(ソン・ギイン)委員長さえも、過去史清算を既得権勢力と反既得権勢力の闘争と解釈している。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も独立後の韓国の現代史を「正義が敗北し、日和見主義が力を得た歴史」と位置付けた。こうした歴史観で100年間の近代・現代史を書き直すというのだ

 イデオロギー的に偏りのある政府の過去史委員会が書き直す歴史を検証する作業は不可欠なものだ。しかし、1~2つの市民団体が乗り出して対処できる問題ではない。最近話題を呼んだ本『解放前後史の再認識』のように現代史をバランスの取れた観点から理解する中堅学者らの活躍に期待の声が集まる理由もそのためだ。

 権力の不純な思惑を暴露し、偏った歴史の書き直しを是正する有識者の社会参加がいつにも増して求められる


 偏った歴史の書き直しを是正する・・ですか。まあ、韓国建国の歴史からして偏ったというよりも、ねつ造と嘘で塗り固められているので、そこを是正しない限り、何をやっても喜劇にしか見えないですし、そもそも歴史は書き直すものじゃない・・と、いきなり結論が出てしまいましたが、一応、内容にも言及しておきましょう。

 これらの動きを一言で要約しているのが『既得権勢力と反既得権勢力の闘争と解釈している』という宋基寅(ソン・ギイン)委員長の言葉。簡単に言ってしまうと、盧武鉉政権などが目指しているのは『民主化以前の軍事政権=悪』という北朝鮮の主張に沿ったもの。で、既得権勢力とされている保守派は『民主化以前は北あるいは共産主義との戦い』であったという従来の韓国の立場で争っている訳です。

 双方の主張はどちらも事実であり、またどちらか一方に纏め上げるのは間違っています。民主化以前の韓国では北朝鮮による民主化勢力の乗っ取りがあり、軍事政権は容赦なくそれら勢力を弾圧した。これらの事実をありのまま、ある程度の距離をもって眺めるのが歴史だと思うのですが、盧武鉉大統領が言う『正義が敗北し、日和見主義が力を得た歴史』という観点で韓国の現代史を塗り固めてしまえば、保守派の立場は無くなってしまう、と。

 正しい歴史認識、真実の歴史・・などなど韓国人はよく口にしますが、要するに大きな声で『俺は正義だ!』と喚いて声が大きいほうの勝ち、勝った方が『正しく、真実の歴史』になるようです。客観的である事はどうでも良く、韓国で言う『歴史』とは、ただの権力闘争の道具なんですね。力、声の大きいほうが『歴史』を勝ち取るわけですから、昨日シロであったものが今日クロになる事もある。変わらないのは『反日』くらいでしょう。

 これが韓国国内に留まっているならば、『未開だなあ・・非近代的だねえ』なんて言って楽しくウォッチ出来ますが、日本にもその時々で変わる韓国の『歴史』とやらを押し付けてくるものだから堪らない。本来であれば、無視してれば良い話なんですが、日本には彼らの『歴史』とやらに呼応する輩が多いので困った事になる。

 が、こんなものを真に受けて相手にするのは、どう考えてもおかしい。コロコロ変わる『歴史』を『正しい』と喚きながら世界中を駆け巡る韓国人はキ○ガイ以外の何者でもない。『オナ○ーは人前でするんじゃない!』と、ハッキリ注意してやるべきだし、何が何でも独りよがりの妄想の中で生きると言うのなら、鎖国して世界との関わりを絶つべきだ、と提案してやるのが優しさってもんでしょう。変に言い分を聞いてやるからダメなんだ。情けは韓国の為にならない。


関連エントリー:韓国の主張 『大清国属高麗に戻りたい!』 


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テーマ:国際問題 - ジャンル:政治・経済

韓国 潘基文氏が国連事務総長という悪夢
 先日のエントリーで韓国の潘基文外相が国連の次期事務総長へ立候補するために運動している、というニュースを紹介しましたが、本日正式に立候補を表明する模様です。まずこちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

韓国外相 国連事務総長選 きょう出馬表明

 【ソウル=久保田るり子】韓国の潘基文外交通商相(61)は十四日、次期国連事務総長選に正式出馬を表明する。出馬表明はタイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長に次いで三人目。出馬が有力視されていた潘氏はすでに今年初めから支持取りつけに動き始めていた。

 潘氏は、現在の外交通商省に入省し、駐米公使やオーストリア大使を歴任。国連大使、国連総会議長秘書室長も務めた国連通で、実娘は国連児童基金の職員としてスーダンに赴任している。

 〇四年からは盧武鉉政権で外交通商相を務めているが、盧大統領の対米発言にはブレが目立つのに対し、米高官に知己の多い潘氏の対米外交は「安定感」がみられた。

 一月中旬に米韓戦略対話で訪米した潘氏は、アナン事務総長を表敬訪問し、安全保障理事会常任理事国の国連大使とも会合を持った。これをもって「事実上の出馬表明」と見る向きが多かったが、輪番制による自動的なアジアからの次期総長選出に難色を示すボルトン米国連大使も「潘氏が米国に勤務したときから知っている。たいへん尊敬している」と語った。

 国際舞台で存在感を示したい韓国では「現職外相で顔が広い点でも、アジア圏では有力候補」(外交筋)とされる潘氏への期待は大きい。

 だが、この問題は日韓に新たな波紋も呼びそうだ。事務総長は安保理の推薦を受けて総会で任命されるが、韓国は、現在、非常任理事国である日本の賛成を期待している。しかし、韓国は日本の安保理常任理事国入りに反対しており、日本としては当面、態度を保留する方向とみられる。
(産経新聞) - 2月14日3時23分更新


 うわー・・記事を見る限りではイイ線行ってるのか?という感じですね。まだアジアからの候補が一本化されていないので、何とも言えませんが、あり得なくはなさそうです。

 米国のボルトン大使は東欧からの選出を希望していましたが、輪番制を盾に中露はアジアからの選出を主張し、アジア諸国からも反発を受けて『再適任の人物がアジア出身者なら、米国はそれでも構わない(北海道新聞)』と、若干スタンスが変わってきている。

 潘基文氏が国連事務総長・・考えただけでも悪寒がしますが、日本は絶対に支持してはならない。日本の常任理事国入りに反対しているだけでも立派な不支持理由になりますが、潘氏は間違いなく国連の場に『歴史認識云々』を持ち込むつもりだ。今月パリで行われた国連改革についての講演、その質疑応答の中で、潘氏はこんな事言ってます。(聯合ニュースから以下一部引用※韓国語)

潘基文外相:「韓国が21世紀型国連構築を主導するであろう」

潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官は6日、パリ政治大学で講演を行ない、韓国は国連と緊密な紐帯関係を維持しており、自らの改革・革新の経験をいかして国連改革に主導的
に参加する、と表明した。

潘長官は、「北東アジアの平和繁栄と韓国の役割」を主題にした講演で、民主化と経済成長の過程で国連から全面的な支持と緊密な協力を受けてきた韓国は国連の理念が成功した
良い例であり、このような特別な紐帯関係によって韓国は世界のどの国よりも国連に対して愛情と信頼を持っている、と明らかにした。
<中略>

潘長官は講演後の質疑応答の中で、日本の独島領有権主張と歴史歪曲、靖国神社参拝に対して憂慮を表明し、独島が歴史的・地理的に韓国の領土であることを改めて明らかにして、日本に対して正しい歴史教育を促した。<後略>

訳文は2chからの転載


 はい。何処に行っても『ドクトは我々の島~・日本は歴史を歪曲している!』ですよ。事務総長になったからといって、この主張を引っ込めるとは思えない。むしろ事務総長になった事を良いことに国連の場で日本糾弾をやらかすかもしれません。というか確実にやるでしょう。

 それに、汚職、縁故主義が蔓延る腐りきった国連を改革することが急務なのに、W杯でつとに有名になった韓国の買収工作がまかり通れば、さらに国連は腐敗する事になる。縁故といえば既に潘氏の娘が国連に勤務してるし・・

 それにしても、日本に協力的どころか敵対行為ばかりやってるくせに『日本の支持を期待している』って、どの口が言うんでしょうか。気が狂ってるとしか思えない。恥知らずもいいところだ。さらに言えば、欧州議員を巻き込み、嘘までついて麻生外相を貶めようとした人ですよ?潘基文さんって。詳しくは関連エントリーを見て頂く事としますが、氏を事務総長にしてしまえば、日本にとって何一つ良い事がないどころか、悪い事ばかりになる事だけは間違いない。政府は絶対に阻止せよ!


関連エントリー1:韓国外相 『もう捏造ってバレちゃった』
関連エントリー2:韓国 潘基文外相が国連事務総長? 『ご冗談を(笑)』


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韓国を締め上げる事=北朝鮮を締め上げる事
 米国が実施しているマカオのバンコ・デルタという銀行への金融制裁。バンコ・デルタは北朝鮮のマネーロンダリングに関与していたとされ、米国の強い要請によって日本の大手銀行は同銀行との取引を停止(中央日報※具体的な行名は不明)。北朝鮮を擁護し続ける韓国の盧武鉉政権は、米国が金融制裁に踏み切った理由である北朝鮮の偽ドル製造を『証拠が無い』として否定し、金融制裁に抗議していましたが、政権の姿勢とは裏腹に韓国の銀行は米国の要請に応じて続々と取引を停止しているようです。(朝鮮日報

 日本と米国が北朝鮮に圧力をかけても、北朝鮮は強気の姿勢を崩さない。その理由として、特に韓国の莫大かつ広範囲にわたる支援が挙げられます。『圧力による解決しかない』という方針で北を締め上げようとしても、韓国が後方支援して無力化してしまう為、日米は苛立ちを募らせていました。

 『韓国は戻ってこない』・・こう判断したのか、米国はありとあらゆる手を使って、韓国と北朝鮮を切り離そうとしている。そう感じる動きが活発化しています。韓国を懐柔しても埒があかないとなれば、圧力をかけて屈服させるしかありません。

 第一が『バンコ・デルタと取引する銀行は米国と取引できない』という方針を打ち出して銀行を個別に陥落させ、第二は最近急激に進むウォン高。米国が誘導しているという確証こそ無いものの、米国の投機筋が関与していると見られ、かなりの輸出企業(87%)が利益を上げられないとして悲鳴をあげており(朝鮮日報)、このままでは経済が干上がってしまう危機に韓国は直面。第三は格付け会社ムーディーズによるこの動きです。こちらをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)

「北朝鮮の核解決なしには韓国信用格付の上方修正なし」…ムーディーズ

FEBRUARY 13, 2006 06:30

米国の信用格付会社であるムーディーズが、北朝鮮の核問題の実質的な解決がない限り、韓国の国家信用格付のさらなる上方修正は期待薄だという旨を韓国政府に伝えた

財政経済部(財経部)の関係者は12日、「定例協議のため15日訪韓するムーディーズ交渉団が予備協議過程で、北朝鮮の核問題の解決なしには国家信用格付のさらなる上方修正は難しいという意思を明らかにした」と述べた。

同関係者は「北朝鮮の偽造貨幣問題が浮上し、核問題の解決に向けた6者協議が具体的な実行策を打ち出せずに難航していることをムーディーズは注目している。現在の雰囲気では国家信用格付の上方修正は期待できない」と付け加えた。

政府は13日、財経部の主管で経済、外交、安保の省庁が共同参加する事前対策会議を開き、北朝鮮核問題の進展事項と政策方向などをムーディーズに効果的に説明するための対応体系を整える方針を固めた。国家信用評価チームのトーマス・バン局長を団長とするムーディーズ代表団は15~17日、財経部、金融監督委員会、韓国銀行、外交通商部、統一部、国防部などを訪問する。


 『何を北朝鮮の時間稼ぎに手を貸してんだよ!』とムーディーズは米国政府と同じ事を言ってますね。一民間の格付け会社に大した力はあるまい、と私などは思ってしまうのですが、『世界一優秀な民族』と自画自賛するわりには他人の目が非常ーーーに気になるのが韓国人ですから、記事中にもあるように政府や金融機関が一丸となって対応しているところを見ると、実はかなり効果があるのかもしれません。『格付けを引き下げるよ?』なんて言えば、蜂の巣を突いたような騒ぎになるのかも。

 と、バンコ・デルタに関するもの以外は、米国政府が関与しているという証拠はありませんが、経済に実害が出始め、韓国民が『どうやら盧武鉉政権が米国を怒らせたことが原因だ』と思ってくれれば米国としてはシメたもの。北との無理な宥和よりも食うことが優先されるのは当然。『一応』民主主義国家の韓国は世論が大きな力を持っており、韓国民が盧武鉉政権の路線にNOを突きつけることになれば、ある程度米国の思惑は達せられるでしょう。

 もちろん、『斜め上』と形容されるかの国の事ですから、米国の思惑とは全く違う反応、つまり『米国が悪い!』となって、さらに反米親北に傾く・・なんて結果になるかもしれませんが(笑)。そうなれば半島ごと消滅ですね。さて、どうなりますやら。



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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

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