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盧武鉉大統領 『誰か相手にして!』
 今月25日に新年の会見を開き、今年も反日で行くことを表明した韓国の盧武鉉大統領。昨年の小泉総理の靖国参拝以降、例のごとく会談するしないをカードにして日本側を揺さぶりますが、『そんなに会いたく無いんだったら別にいいよ』と、冷たく突き放され、盧武鉉氏はただひとり喚いているだけ、という気の毒な状況に置かれています。当然、日本側との丁々発止のやり取りが無いため、韓国民は反応せず、支持率は上がらない。

 内政に目を向けてみても、潜在成長率を下回る低成長、極端な二極化の進行と良いこと無し。加えて韓国輸出産業が悲鳴をあげるほどの急激なウォン高が襲い掛かり、外国人投資資金の流出が過去最高を記録(ソース:聯合ニュース)するなど、すわ悪夢のIMF管理下に逆戻りか?と心配されるほど経済的に無能な盧武鉉政権。

 新年の会見で深刻な二極化を改善する、と約束するも、打ち出した政策は何と増税。この動きに野党第一党ハンナラ党は猛反発。盧武鉉氏の会見翌日、ハンナラ党の朴代表は会見を開き、『二極化をもたらしたのは現政権下での経済不況』と断定し、大統領の増税案には『無責任な扇動政治』と厳しく批判。(ソース:朝鮮日報)

 この会見はテレビなどで放映され、影響力が大きいと判断したのか、大統領府がすぐさま反論しています。こちらをご覧下さい(朝鮮日報から以下引用)

大統領府「朴槿恵代表、国政運営の実情分かっていない」
 大統領府は朴槿恵(パク・クンへ)ハンナラ党代表が記者会見で減税などを主張したことに対し「全体的に国政運営の実情を全く知らないようで残念」とした。

 金晩洙(キム・マンス)大統領府スポークスマンは27日論評を発表、「朴槿恵代表は財政規模と予算規模を減らそうと主張しているようだが、これはまるで“やせっぽちのダイエット”のような適切ではない主張」と指摘した。

 また「ハンナラ党が主張している基礎年金制だけでも年間9兆5000億ウォンの財政が必要だが、税金を減らし予算も減らし、二極化も解消しようというのは無責任かつ典型的なポピュリズム的発言」と批判した

朝鮮日報


 『全体的に国政運営の実情を全く知らないようで残念』って・・そっくりそのまま現政権に跳ね返ってきそうな言葉ですね。私が思うに、盧武鉉氏以外の誰が運営しても、間違いなく今よりマシでしょう。内政に向けたスローガンは立派だが、やってることは無茶苦茶。外交政策は妄想に基づく非現実的大国志向。国内では着実に赤化進行中などなど、挙げればキリが無い。最後の『無責任かつ典型的なポピュリズム的発言』って、大統領への皮肉でしょうか?だったら良いんだけど、もし本気で言ってるならイタイですね。

 と、こんな噴飯モノの現政権の態度に対して、韓国民はそっぽを向いたのかどうなのか。盧武鉉氏の新年会見と朴代表の会見の視聴率が発表されていますので、ご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

「盧大統領、朴槿恵代表より3%劣る」

 韓国の国民は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の新年記者会見よりハンナラ党の朴槿恵(パク・クンへ)代表の新年記者会見をより多く視聴したことが分かった。

 視聴率調査専門会社「TNSメディアコリア」によると、25日に地上波テレビ局3社(KBS1、MBC、SBS)が同時中継した「盧大統領新年記者会見」の視聴率は7.4%(全国基準)と、26日同じ時間帯に放送された「ハンナラ党朴槿恵代表新年記者会見」の視聴率の10.4%より3.0%低かった。

朝鮮日報


 これって、日本で言うと民主党の前原代表の記者会見が総理の年頭会見よりも視聴されたって事ですよね。ありえねー(笑)。人気無いんだね、事前のアナウンスをあれほどしたのに・・何ておかわいそうな盧武鉉さん(棒読み)。



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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国の主張 『日本は普通の国になるな』
 在上海日本領事館の職員が中国のスパイに情報提供を強要され、『国を売ることはできない』と書かれた遺書を残して自害した事が明らかになった昨年末。週刊誌によって暴かれたこの問題は、外務省が官邸に情報を上げていなかったという問題も同時に浮上させました。知らされていなかった官邸サイドは当然激怒し、再発防止と共に諜報活動への対策を打ち出すことを表明していましたが、ある程度の骨子が出来上がったようです。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

外務省、総領事館員自殺で改善策 官邸への報告徹底など

 安倍晋三官房長官は26日午後の記者会見で、外務省が在上海総領事館員の自殺問題を受けて、首相官邸への報告徹底や外国の情報活動への対応、秘密保持の強化など改善策をまとめたことを明らかにした。

 自殺問題では外務省が発生時、首相官邸に報告しなかったことに批判が出たため、今後は主管部局長が外相、事務次官と協議して首相サイドに報告すべき事案かどうか判断するなど責任体制を明確にした。ただ、具体的な判断基準は示されず、あいまいさは残った形だ。

 改善策は谷内正太郎外務事務次官が25日、安倍長官に伝えた。安倍氏は「それぞれの裁量で(報告するか)判断されてきたが、このレベルの問題はこれから官邸に上げてもらうことになる」と述べた。

 安倍氏によると、このほか外務省は情報活動に適切に対応するため、在外公館に赴任する職員への研修を強化。また、秘密情報の漏えい防止策として、全在外公館の暗号など通信システムを変更したという。(共同)

(01/26 19:15)


 まだ十分とは言えないかもしれませんが、これで外務省の職員の胸先三寸で情報がストップしてしまう、という事だけはなくなりそうです。また、自害した職員が情報提供を強要されていた暗号システムについても変更になるということで、一応の対策にはなっています。政府は暗号システムの漏洩は無かったとしていますが、万が一を考えれば変更した方が良いでしょう。(ソース:Yahoo ニュース)
 
 ただ、職員への研修を強化したところで、諜報、防諜活動を専門に行う職員が公館に配置されていなければ、焼け石に水という気がしないでもない。さらなる体制の強化を望みたい。

 さて、これまでいい加減にすぎた日本の情報への認識ですが、この問題発覚以後、にわかにその重要性が認識され始めたことは素直に歓迎したいと思います。が、ぜんぜん歓迎してくれない人たちもいらっしゃいます。ええ、もちろん中国様です。こんな発表がありました。(共同通信から以下引用)

情報機関強化の口実と批判 館員自殺で中国外務省系誌

 【北京27日共同】中国誌「世界知識」最新号(2月1日号)は、日本の在上海総領事館員の自殺問題について特集記事を掲載、背景には日本政府が「中国情報脅威論」を強調し、国内世論に危機意識を持たせ、情報機関強化の「口実」にする意図があったと批判した。

 同誌は外務省が主管する外交専門誌で、中国政府の見解を一定程度反映しているとみられる。日本政府は、中国側に「遺憾な行為」があったとして抗議と事実関係究明を申し入れており、日中間の認識の溝があらためて浮き彫りとなった。


 わはははは・・中国様がファビョっちゃった。韓国なんかと仲良くするから病気がうつるんです。お大事に!中国様。と、冗談はさておき、『情報機関強化の口実にしている』なんてお怒りのご様子ですが、だから何?と言わせて頂きましょう。今までは女をあてがって、ちょっと恫喝するだけで湯水の如く情報があふれ出る、とってもお手軽であった中国の対日本諜報活動でしたが、これからの日本は『普通の国』並になるというだけの話。

 一昔前なら、日本にいるサヨクの方々が情報機関の強化→戦前回帰→特高の復活・・なんてもの凄いこじつけで騒ぎ出し、朝日などが大キャンペーンを張ったり、媚中派の面々が『中国様を信頼すれば、スパイ活動は脅威ではない』なんて訳のわからないことを言い出し、情報機関の強化への動きが頓挫するところですが、もう日本は変わったのです。特に、中国が喚けば喚くほど、日本の国民は胡散臭さを感じますので逆効果。むしろ『強化した方が良いんだ』という風に考えるでしょう。その意味で、私は中国がさらなる電波を放出することを望む。
 
最近、子飼いの媚中派が役に立ちませんなあ。



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