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国立追悼施設を考える会は今すぐ看板を下ろせ
 来年度予算への調査費計上を断念し、一旦は活動が休止状態になっていた『国立追悼施設を考える会』。会長である山崎拓氏が自民党の次期総裁選への出馬を表明し、『靖国参拝への是非』を争点の一つとする意向を示したことで、活動を再開することとなったようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

<靖国参拝>「追悼施設考える会」が活動再開 今夏にも提言

 超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」は26日、国会内で会合を開き、活動を再開した。議連には小泉純一郎首相の靖国神社参拝などアジア外交を批判する勢力が結集しており、9月の自民党総裁選をにらみつつ、今夏に提言をまとめる予定。議連に参加する公明党には「自民党内政局に巻き込まれるのは困る」(幹部)との警戒感も募っている

 この日の会合には、会長の山崎拓自民党前副総裁のほか、福田康夫元官房長官、加藤紘一元幹事長らが出席。「靖国問題」(ちくま新書)の著者の高橋哲哉・東京大大学院教授が講演し、「追悼施設ができても、首相が参拝を続ければ、靖国神社参拝問題は解決しない。追悼施設建設の予算が無駄になる」と述べ、追悼施設の建設だけでは問題解決にはつながらないとの認識を示した。

 山崎氏は冒頭のあいさつで「高橋氏は追悼施設は第2の靖国になるとの意見なので、警鐘を乱打されると思う」と述べるにとどめ、首相の参拝への言及は避けた。【田所柳子】
(毎日新聞) - 1月26日20時54分更新


 なんだこれ?当初、あたらしい追悼施設が出来れば、中韓との関係改善につながる、という触れ込みで結成された議員連盟ですが、結局『靖国参拝に反対する会』になるのか?小泉総理や安倍官房長官が『靖国と追悼施設は別物』と言い、参拝継続に意欲をみせているからでしょうか。

 どうせ最初から『どうすれば首相や閣僚が靖国参拝しないか』という目的で集まったんだろ?『追悼施設があるんだから靖国に参拝するのはやめろ!』と言うつもりで。『誰もがわだかまり無くお参り出来る施設』なんて大層な奇麗事を言ってた割には早い方向転換ですね。

 わざわざ東大の教授様を連れてきて、追悼施設建設では問題の解決にならない、と言わせて権威付けたつもりなのかもしれないが、年明けの8日に公明党の神崎代表はこの教授と同じ意見を表明している(ソース:Yomiuri Online)。『私だけが言ってるんじゃありませんよー。東大の教授様も言ってます』ってか。情けないなあ。しかも、よりによって高橋教授って・・ピースボートの関係者じゃないですか。まあ、そんなことは良いけど、説明しろよ。なぜ意見を変えたのか。

 そもそも公明党などが言う『靖国参拝問題の解決』って、中韓からの批判をどうやって鎮めるのか、ということだろう。『中韓からの圧力で建設するわけにはいかない』との理由で予算計上を見送った経緯があるのに、中韓からの圧力で靖国参拝をやめるわけにはいかないんですが。A級戦犯が云々、政教分離が云々、と言ったところで根拠薄弱。どの道、中韓への配慮という理由しか残らないんだから、国民を欺くのを今すぐやめて、会の名前を変えろ。『中韓の要求に応える会』ってさ。

 それに、公明党の幹部が『自民の政局に巻き込まれるのは困る』なんて言ってますが、『次期総裁は靖国に参拝するな』とか言って首突っ込んでるのは公明党だろ。嫌なら連立を解消して下野しろよ。見苦しい。


関連エントリー:総裁選の争点は靖国ではなく中韓への外交姿勢だ


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テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済

中国様戦々恐々『欧州議会が共産主義の総括』
 昨年のGDPがフランス、英国を追い抜き、世界第4位に躍り出た中国(東京新聞)。年間の貿易黒字の総額でも12兆円と日本の8兆円を追い抜き、勢いを示す中国の経済(朝日新聞)。しかし、その急激な経済成長の裏には深刻な環境汚染などが指摘されている。

 昨年起こった石油化学工場の爆発事故。猛毒のベンゼンが松花江に流れ込み、下流のロシアにまで汚染は達し、国際問題になる一幕もありました。中国の環境当局は全国にある化学工場への調査を行い、その調査結果の発表がありましたので、ご覧下さい(sankei webから以下引用)

100カ所以上で安全性に問題 中国の化学工場

 中国国家環境保護総局の周生賢総局長は24日の会見で、化学工場爆発で松花江が汚染された事故に関連して、全国で川沿いに立地する化学工場を調査したところ、安全性に問題のある工場が100カ所以上に上ったことを明らかにした。近く詳しい実態や政府としての対策を公表するとしている。

 総局長は、全国の化学工場約2万1000カ所のうち、半数以上が長江や黄河の流域に集中していると指摘、「事故が起きた場合、結果は予測できない」と懸念を示した。(共同)


 例によって中国当局の発表ですので、そのまま信じるわけにはいきませんが、かなり多くの工場に問題があることを認めた事は、一歩前進なのかもしれません。100ヶ所は過少申告だとは思いますが。化学工場の半数以上が中国の2大河川、またはその流域に隣接しているという事実は、汚染物質をそのまま垂れ流して平気な顔をしている中国人のモラルの無さを見れば、既に長江と黄河は『死の河』となっているのか、と想像させるに十分。

 経済成長と環境汚染という、国家が豊かになる過程で起きる相反する現象は、現在の先進国のすべてが体験したと言っても良いでしょう。ただし、中国ではそのどちらもあまりに無制御なため、社会に及ぼす影響は計り知れない。

 中国は昔に比べて豊かになったはいえ、共産党一党独裁という政治体制は未だに変化を見せていない。情報公開の徹底が先進国の条件であるとするならば、中国はその意味で全くの後進国であり、情報統制や言論封殺はお手の物。最近の事例がこちら。(Yahoo ニュースから以下引用)

歴史教科書批判が原因か…中国人気紙が停刊処分

 【北京=末続哲也】中国有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点週刊」が、24日に停刊処分を受けたことが、同紙関係者により明らかになった。同週刊紙が11日付で中国の歴史教科書の問題点を指摘したのが原因と見られる。

 問題の文章は、袁偉時・中山大教授が執筆。1900年の義和団事件で、1か月内に児童53人を含む外国人231人を殺害した残虐行為の記述が中国の歴史教科書にほとんどない点などを指摘、日本の歴史教科書を批判するだけでなく、自国の歴史教科書の記述も見直すよう訴えた。

 中国青年報は、胡錦濤・国家主席の出身組織でもある中国共産主義青年団の機関紙。比較的自由な報道姿勢で知られ、特に斬新な切り口の記事を掲載する冰点週刊は人気が高かった。今回の処分は、胡錦濤政権による言論統制強化を改めて浮き彫りにしている。

 中国では昨年末にスクープを連発してきた人気日刊紙・新京報の編集局長らが更迭されるなど、近年、報道規制が強化されている。
(読売新聞) - 1月26日3時13分更新


 『他人の事をとやかく言う前に、自分達の姿も省みよう』と、至極当たり前のことを書いただけで休刊に追い込まれる。これが中国の実態です。とにかく日本を憎む事をすり込む一方で、中国人が行った残虐な事件はひた隠しにする。のみならず、共産中国建国の父にして、中国史上最大の虐殺者である毛沢東が虐殺した数千万といわれる人の数を隠す為、関係の無い日本軍が殺したことにして帳尻を合わそうとしている。これが日本に『正しい歴史認識』を持てと仰る中国様の正体。

 当たり前の指摘をするだけで言論を封殺され、すべての情報は当局によって統制されている。中国共産党支配の正当性に挑戦する者は容赦なく弾圧され、権利を求めて農民などがデモを行えば同じく無慈悲に弾圧を受ける。この強圧的な手法は昔から何も変わっていない。

 共産主義陣営の超大国ソ連が崩壊したことを受け、日本では共産主義にそれほど警戒心を抱かなくなってしまった。戦前戦中の日本を全体主義、軍国主義などと糾弾する輩は沢山いるが、現存する全体主義かつ不透明な形で急速な軍拡を行うお隣の国を『現実的脅威』と言っただけで非難されるわが国の現状は、あまりにもナイーブに過ぎると言えないだろうか。

 さて、共産主義に警戒心を抱かなくなったのは他の国々でも同じなんでしょうか。ソ連があった当時、脅威にされされ続けていた欧州はどうでしょう。こんな動きがあったようです。ご覧下さい。(共同通信から以下引用)

共産主義の罪を非難 欧州会議が決議採択

【パリ26日共同】欧州会議(本部フランス・ストラスブール、46カ国)の議員会議は25日、東西冷戦下に中東欧の共産主義政権が行った大規模な人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択した。共産主義の暗い過去を国際社会が見つめ直す契機となりそうだ

 決議は中東欧の共産主義政権が崩壊した後の10数年を振り返り、「各国が犯した罪について国際的な調査が徹底した形で行われたことはなく、論議もなかった」と指摘。「(ナチス・ドイツの)国家社会主義の名の下に行われた恐ろしい罪は国際社会の非難を受けたが、(共産主義による)これらの罪は非難を受けていない」として、歴史の総括が必要との立場を強調した


 これは良い動きですね。何となくうやむやになっている共産主義が引き起こした事への総括をするとなれば、当然、未だに共産主義を堅持する中国にも注目が集まるでしょう。この決議を受けて本格的な調査が始まるようですから、今後の動きに注目すると共に、日本でも共産主義中国への再認識の機会が早く訪れる事を期待したい。



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