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総連に全国規模の捜査か 『北朝鮮の謀略を暴け』
 昨年10月に行われた警視庁公安部による朝鮮総連の傘下団体『在日本朝鮮人科学技術協会(科協)』への家宅捜索。長い間その後の情報が出ていませんでしたが、ある重大な事実が明らかになったようです。今朝のエントリーでヤマハ発動機という大手企業が中国、それも人民解放軍に軍事転用可能な先端技術を垂れ流していたかもしれない、というニュースを紹介しましたが、こちらは最新型のミサイルのデータ流出という、モロに軍事技術の情報流出。まずはこちらのニュースをごらん下さい。(sankei webから以下一部引用)

陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。

 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。

 このシステムは「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。

 科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾(TBM)への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中SAMの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲-などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。

 結果的に、配備が始まっている中SAMでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中SAM以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。<以下略>

【2006/01/24 東京朝刊から】


 こりゃあ酷い。『東京を火の海にしてやる』なんて息巻いてミサイルの照準を日本の主要都市に合わせ、実際にミサイルを日本に向けてぶっ放した前科のあるキ印に、こちらの迎撃体制が筒抜けになっているのか。何とも・・

 科協は以前にも問題を起こしている。それは、平成15年にミサイルの固形燃料開発に使用される超微細粉砕機の輸出に関与していたというもの。 輸出先はイランと北朝鮮。(ソース:Web版正論

 さらに、科協は日本人拉致の拠点の一つとされる、こちらも総連傘下の団体である西新井病院、その関連団体である『金万有科学振興会』との繋がりが指摘されている。朝鮮総連を頂点とした北朝鮮の対日本謀略機関であるこれらの団体は、日本人拉致に協力し、国防に関する重要機密を盗み、日本に敵愾心を剥きだしにしてやまない北朝鮮に渡しているのだ。

 この重大事実判明を受けて、いよいよ捜査当局は動くようです。こちらをごらん下さい。(TBSニュースから以下一部引用※リンク切れの可能性あり)

総連の関係団体、押収資料に防衛情報

 去年10月、警視庁公安部が家宅捜索した朝鮮総連の関係団体、在日本朝鮮人科学技術協会=通称「科協」について、警察当局は組織の実態解明に向け、全国規模の捜査に乗り出す方針を固めました。

<中略>

警察当局は、「科協」がさまざまな日本の防衛情報を収集していた可能性があると判断、組織の実態解明に向け全国規模で捜査に乗り出す方針を固めたものです。

 来月初旬にも捜査責任者を集めて緊急に会議を開き、情報収集の強化を指示する方針です。(24日11:18)


 よおっし!来ました。当局はよく決断してくれました。この発表から捜査開始へのタイムラグがかなりある事が若干気になりますが、全国の関連施設への捜査となれば、防衛機密流出のみならず、拉致やその他の工作活動の実態が明らかになるでしょう。今後の捜査の行方に注目したい。



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中国に先端技術を垂れ流す日本
 耐震偽装問題、ライブドア強制捜査、米国産牛肉の輸入緊急停止など、インパクトの強い問題が次々に起こるここ最近。昨日、これらの問題を上回るインパクトの強い問題が明らかになりました。それは、ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリを中国に輸出していたというもの。この無人ヘリは農薬散布用に開発されたそうですが、軍事転用されるとなると、毒ガスなどを撒くために使われる恐れがあるとのこと。まず、こちらのニュースをごらん下さい。(asahi.comから以下一部引用)

ヤマハ発動機ヘリ輸出先、人民解放軍と関係 警察庁指摘

2006年01月23日17時45分

 中国への無人ヘリコプターの不正輸出未遂事件で、輸出先となったとされる中国・北京市の「北京必威易創基科技有限公司(BVE社)」は国内で著名な航空専門会社の一方、中国人民解放軍とも関係が深いと、警察庁はみている。ヤマハ発動機への捜索は、福岡県警が摘発した不法就労助長事件が端緒となった。

 BVE社関連のホームページでは、ヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX L181」について「操作は簡単で、発展改良すれば軍事分野にも転用可能」などと動画で紹介している。この動画には、ヤマハ発動機のロゴが胸に付いた青色の作業服を着た作業員が無人ヘリのエンジンを説明しているシーンのほか、迷彩色の戦闘機の前を飛んだり、高性能の小型カメラを内蔵したりしている映像もあった。

 外為法などによると、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」の中には、「自律的な飛行制御及び航行能力を有するもの」を挙げており、中国へ輸出する際には「経済産業大臣の許可を受けなければならない」としている。

 ヤマハ発動機はこの無人ヘリを外為法には抵触しないように、自律的な飛行が不可能で規制には該当しない、と輸出の際に申告していたという。警察庁は「輸出しただけで違法行為なのに、今回は特に悪質な行為。違法性の認識は持っていたとみられる」としている。<以下略>


 昨日、ヤマハには強制捜査が入り、現在も事実関係の調査中と見られますが、ヤマハ側は『違法性の認識は無い』という見解を発表。事実関係が明らかになるまで、断言する事は避けますが、もし、自律飛行可能な機種を輸出、あるいは一旦マニュアル操作の機種を輸出し、自律飛行を可能にするシステム、パーツを別口で流していたのなら、大大大問題です。由々しき事態なんてもんじゃない。

 これが人民解放軍などに渡って、軍事行動、または暴動なんかの鎮圧に使われたらどうするつもりなんだ?しかも機体にはヤマハのロゴマークが燦然と輝く、なんて想像するだけでおぞましい。加えて、先端技術の流出という点から見てもトンデモない話だ。今の中国にとって、逆立ちしても開発できない自律飛行を可能にするシステムは喉から手が出るほど欲しい物に違いない。技術を盗まれて、軍事転用されるかもしれないのに、目先の売り上げや利益を求めるあまり、虎の子の先端技術を垂れ流してどうする。

 一方で、この問題の背景には中国人工作員の影がちらついている。問題発覚のきっかけとなった事件がこちら。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国人不法就労が端緒=無人ヘリ不正輸出事件-福岡県警

 ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件の端緒は、福岡県警が昨年4月、中国人女性を日本に呼び不法就労させていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、中国人ブローカー2人が経営する東京都江戸川区の会社を捜索したことだった。その際、2人が2001年7月に無人ヘリの不正輸出を仲介していたことを示す資料を押収したという。
 中国人2人は昨年9月、同法違反の罪で在宅起訴され、同10月にそれぞれ罰金50万円の命令を受けた。県警の調べに対し、2人は「中国の公的機関から派遣された」などと供述したという。 
(時事通信) - 1月23日14時1分更新


 別件で引っ張ってきた中国人が、実は先端技術を盗むスパイだった、と。で、スパイ活動にマンマと引っかかった人間がヤマハにいらっしゃるかもしれない、と。日本は未だにスパイ天国なんですねえ・・以前から中共のスパイが跋扈していると言われ続けてきましたが、こうして実際に事件となって現れるとショックを隠せません。

 企業側の倫理観の欠如、情報管理の杜撰さもさることながら、このようなスパイ活動に厳罰をもって対処することの出来ない法の不備が一番の問題だ。日本にはスパイ活動を防止する法がない。苦労に苦労を重ねて開発した技術を苦もなく盗まれ、盗まれた技術が将来、日本の脅威となって跳ね返ってくるなんて、バカバカしくって話にならない。

 中国は様々な分野に情報収集を行うスパイを放っている。表向きは留学生や研究員などとなって入国し、先端技術を盗みまくっていると見てよい。捕まっても大した罪にならず、重要な情報を取れば報酬が得られ、中共にも貢献をアピール出来る。彼らにとっては実に楽なアルバイトなのかもしれない。が、盗まれる日本にとっては著しく国益を害していると言える。こんなバカな状況は一日も早く改善すべきだ。政府にはスパイ防止法の早期成立を望みたい。



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