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朝鮮総連施設競売へ 『過剰な配慮は不要』
 昨年12月のエントリーにて、整理回収機構(RCC)が破綻した北朝鮮系金融機関から引き受けた不良債権の融資先に朝鮮総連があったことを突き止め、返還を求めた訴訟を起こしたというニュースを取り上げました。今回はその続報を紹介します。こちらをごらん下さい(Yahoo ニュースから以下一部引用)

RCC 総連施設を競売 大阪本部立ち退きも

 大阪市東淀川区の「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部」が入居している建物と敷地について、破綻(はたん)した在日朝鮮人系信組から不良債権を買い取った整理回収機構(RCC)が競売を申し立て、大阪地裁が競売開始を決定していたことが十三日、分かった。朝鮮総連の地方本部が入居する施設が競売手続きを取られていたことが明らかになるのは初めて。債権回収が進んでいない各地の総連関連物件に波及する可能性もある。

 朝鮮総連をめぐっては北朝鮮への不透明な資金の流れが指摘されてきただけに、法を厳格に適用した北朝鮮に対する「実質的な経済制裁」と位置づけることもできる。
 登記簿などによると、朝鮮総連大阪府本部が入る建物は鉄筋コンクリート造り地上六階、地下一階の延べ約三千六百平方メートル。建物と敷地はともに朝鮮総連関連の商社が所有している。
 RCCが平成十年五月、この商社に対して朝銀大阪信用組合(破綻)が融資し焦げ付いた不良債権を買い取った。債権回収が進まなかったためRCCは昨年九月、府本部を仮差し押さえ。大阪地裁は昨年十二月六日、建物と敷地の競売開始を決定した。入札で第三者が落札すれば、府本部が立ち退きを迫られることになり、そうした事態を回避したい総連側が落札すれば債権回収は進む。
 
 関係者によると、この融資は十数年前、府本部の隣接地を購入する際に借り入れたもので、数億円が焦げ付いたという。RCCはこれまで朝銀東京や朝銀近畿など破綻した在日朝鮮人系の十六信組から千八百十億円の不良債権を買い取った。このうち約六百二十八億円が個人・団体を介した朝鮮総連向けの貸し付けだったとして昨年十一月、朝鮮総連に対し全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こし、「直接回収」に乗り出している。
 
 昨年九月時点で回収額は千四百八十一億円で約二割は未回収。今回のように地方本部の施設が入る不動産の競売手続きは初めてとみられ、朝鮮総連に毅然(きぜん)とした姿勢を示すことで回収を進める狙いがある。
 
 RCCは「今後の回収にも影響するので、個別の案件については答えられない」とし、朝鮮総連中央本部は「産経新聞の取材には答えられない」としている


 『産経新聞には答えられない』には笑ってしまいました。自分達に都合の悪い事実を報道する産経は嫌!ってか。朝日ならいいのね、多分。と、冗談はさておき、前回紹介した時点では、RCCが訴訟を起こして、総連側が支払いを拒否している、という状況でしたが、ようやく事が前に進んだようです。一昔前なら、総連が『日帝36年の恨み』とか『民族差別だ!』なんて騒ぎ出し、朝日あたりがそれとなく『昔、日本は朝鮮人に酷い事をした』といった記事を書き、事の本質を隠して擁護→いつの間にかうやむや・・という流れになってしまうところですが、ようやく日本の法、ルールに則った措置が取れるようになりましたか。隔世の感がありますね。この調子で『普通に』対処していって欲しいと思います。

 ところで、私は今『普通に』と書きましたが、これまで日本が取ってきた朝鮮総連などへの対応は『異常』でした。何が異常だったのか、それはあまりに過剰な『配慮』から、まるで日本の法の外にあるようなアンタッチャブルな存在として、腫れ物を触るかの如く、彼らの主張や要求を受け入れてきた事が挙げられる。

 本来、払わなければならない『税金』も、彼ら一流の『理由』でもって払っていない実態が昨年末、明らかになっています。こちらをごらん下さい(四国新聞社から以下引用)

30市が固定資産税減免-朝鮮総連施設

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部・地方本部がある四十九の地方自治体のうち、高松市など三十市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で三十日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されているが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展しない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。

 調査は総務省が今年十一月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年一月にも調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。

 ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。

 調査結果によると、税全額を免除しているのは札幌、さいたま、大津、高松、長崎など十九市。一部減免が横浜、新潟、富山、静岡、京都、大阪、熊本など十一市となっている。減免を実施していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の五市。名古屋市など十三市と東京都は回答を控えた。

 減免している三十市のうち二十七市が、減免の理由を「公民館や集会施設に準じた施設」としており、二市が「公共・公益的施設」と答えた。新潟市は「旅券発給業務など領事館的施設」と回答している。

 朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置をめぐっては、減免措置の取り消しを求めた訴訟で熊本地裁が今年四月、「朝鮮会館には公益性がある」として原告の請求を棄却した。


 かなりの自治体が総連施設への減免を行っている実態がお分かりかと思います。税の減免、免除を受ける『理由』として、『外交の窓口であるから』というものがありますが、百歩譲って一ヶ所か二ヶ所認めるとしても、そんなに沢山必要ない。公益性があるという理由に関しても、世の民間企業や団体で公益性を担っている所は沢山あります。ならば、これらの企業、団体にも減免、あるいは免税の措置を取る必要が出てくる。が、こんな事をいちいち認めていたら、誰からも徴税出来なくなる。

 おそらく、自治体などには相当な圧力がかかっていると思われますが、政府が『配慮しない』という大方針を打ち出せば、圧力に屈しない自治体も出てくるし、このような不平等は解消されるはず。税金を払う、払わないに『過去の歴史』なんて関係ない。もう特別扱いはやめるべきだ。その他大勢の真面目に税金を払っている日本人は、もっと声を上げていい。


関連エントリー1:空騒ぎ北朝鮮 『すべてデッチ上げの妄言だ』
関連エントリー2:朝鮮総連の闇 日本人拉致事件の拠点を捜査


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テーマ:北朝鮮拉致問題 - ジャンル:政治・経済

二階経産相 『中国様に権利を主張するなんて無理』
 東シナ海ガス田を巡って日中の意見が対立し、激しい駆け引きを展開する中、現政権内の媚中派のトップと目される人物が何やらトンデモ発言をしたようです。こちらをごらん下さい(asahi.comから以下引用)

東シナ海ガス田試掘、認めぬ意向 二階経産相

2006年01月14日23時04分

 二階経産相は14日、和歌山県日高町で開いた「一日経済産業省」であいさつし、中国と協議中の東シナ海のガス田問題について「日本も試掘をして元気にやったらいいと言いたい人もいるが、私はその道を取らない。内弁慶のことを言っても仕方がない。もっとねばり強く解決して両国の発展につなげていく」と述べ、試掘を認めない考えを明らかにした。

 経産省はすでに、東シナ海の中国との中間線の日本側海域で帝国石油に試掘権を付与しており、手続き上は帝国石油から試掘の申請があれば試掘を認めることになる。経産相の発言は、申請があった場合でも、帝国石油との協議の中で試掘を認めない方針を示したものだ。

 東シナ海のガス田をめぐっては、日本側は中国が生産の準備を進めている「春暁」(日本名「白樺」)など、中間線をまたぐガス田での共同開発を提案しているが、今月の非公式の局長級協議でも進展は見られていない。


 うわー・・わかり易い人だなあ。交渉のカードを引っ込めた上で、中国様のご意向を伺いながら、施しを頂ける時を待つ、と。これが媚中派の真骨頂と言えましょう。ああ、なんでこんな人が大臣やってるんだ・・この人事だけは論功行賞とはいえ、間違ってますよ。小泉総理。

 二階氏はこの講演でこんなことも言ってます。こちらをどうぞ。(Yomiuri Onlineから以下一部引用)

二階経産相は「運輸相をやった経験から、日本の海上保安庁、自衛隊がどれほどの能力を持っているか知っている。いきなり衝突することを考えても、問題は解決しない」と話した


 中国様の軍艦のおわす所には近づいちゃダメー、と言いたいわけですね。なるほど。中国様を刺激する事は何があっても避けましょうと言う事ですか。ふーん。オメデタイ頭をしてらっしゃる。

 こういう態度、つまり交渉のテーブルにつく前にカードを放棄し、権利を主張する域内への警備もしない、と言明してから交渉すれば、こちらにどんな言い分があろうと足元を見られることは間違いない。これじゃあ取れるものも取れません。

 今は中間線付近のガス田がクローズアップされてますが、二階氏の考え方では、日中中間線の確定問題でも中国が主張する沖縄トラフまで押し込まれますね。中国が『中間線は沖縄トラフ付近だ』→抗議せずに話し合う→中国が海軍の艦艇を派遣→衝突するとまずいから海自、海保は出さない→中国側は日本が要求を呑んだと考える、って事になりますよ。

 二階経産相よ、話し合いはもちろん大事だ。そんなことは誰だって理解してる。だが、中国の行動を考えるが良い。彼らは権利を主張すると同時に開発に着手し、海軍の艦艇を派遣して権利を守ろうとしているじゃないか。そんな相手に対して、試掘の許可も出さない、海保や海自による警備行動も許さない、その上で話し合いだと?バカも休み休み言え!

 これでは、いくら外務省などが頑張って交渉しても意味が無い。試掘するぞ!と中国側に揺さぶりをかけても、許可しない、と言明してる日本の『大臣』が居るんですから。更迭だ。それしかない。

 

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