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中国政府の主張 『日本マスコミは全て東京新聞のようになれ』
 昨日、中国の北京にて日中局長級会議が行われました。懸案となっている東シナ海ガス田問題は進展なし、昨年末に発覚した在上海領事館員の自殺に関しても両国の主張は平行線を辿りました。そんな中、中国側から興味深い提案がされたようですので、こちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」

 【北京9日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
 メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
 日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した
(共同通信) - 1月9日20時49分更新


 わはは・・日本では報道が自由化されているという状況が理解できないんでしょうね。私の目から見た日本の報道は中国の代弁をしてるものが多いんだけどなあ。その意味では、中国よりに偏向しているマスコミは規制したほうがいいんじゃないか?と思う事はあります。それで宜しいのなら同意しますが、如何でしょうか?

 ただ、日本の中国偏向マスコミは中共政府からの指令を直接受けているようですし、口出しできない日本政府に要請するよりも、ご自分で叱責なさったほうが話は早いと思います。ほら、お怒りの中国様の心情を慮って、擁護してくれてる日本マスコミがありますよ。本日の当番は東京新聞です。この社説をごらん下さい。(東京新聞から以下一部引用)


(2006/1/10)

年のはじめに考える
中国は『脅威』なのか

 中国脅威論が出ています。相手の脅威を言い立てるだけでは、関係改善はできません。中国の現状を正しく見据えて、健全な関係を築く努力が必要です。

 昨年の日中関係は国交回復以来最悪でした。中国も「厳冬期」(国営通信新華社)と評していますが、北京、上海の反日デモや東シナ海のガス田問題など中国の対日強硬姿勢も目立ちました。

 そんな中国をにらんで与野党の有力者からも中国脅威論が出てきました。背景には中国の経済的、軍事的な台頭があります。でも、脅威論には中国に対する誤解や認識不足からのも少なくありません。

■軍事力は脅威でなく懸念

 例えば、軍事です。中国は確かに毎年、軍事費を大幅に増やし、軍事予算の不透明さも指摘され、それが脅威論を生む背景にもなっていますが、防衛関係者の中にはこんな声もあります。

 「日本の海上自衛隊は装備の質の面でも近代化の面でも中国海軍をはるかに上回っている

 日中比較すれば、日本の軍事力は中国を圧倒しているのです。それでも中国脅威論を言うのは、自衛隊の戦力向上が狙いではないか、とさえ中国はみています。

 もちろん中国の軍備拡張が今後も続けば、いずれ軍事バランスが逆転する日が来るでしょうが、今の段階では「脅威」ではなく、「懸念」というべきでしょう。<中略>

昨年の反日デモで、日本大使館への投石を黙認する警官の姿がテレビに映り、日本の反感を増幅し、脅威論の一因になりましたが、これには中国独特の事情もあります


 違法デモはもちろん捕まえますが、デモ隊の数が警官隊を大幅に上回ると、多勢に無勢で、取り締まり不能になり、早く通過させ、解散させる方法をとることが多いのです

■同文同種というけれど…

 北京のデモも最初は数百人だったのが、あっという間に万を超えました。強行摘発はデモ隊との衝突を招き、警官隊が倒されます。そこで日本では考えられないことですが、デモ隊を捕まえず、早く通過させるわけです。<中略>

中国の言動が時に非常識にもみえるのは、中国が民主主義を基盤とする現代国際社会のニューカマー、いわば遅れて来た国だからでしょう。ハードだけでなく言論の自由や人権などソフト面でも多くのことが国際基準に達していないのです。

■国際ルールで対処を

 それでも中国も努力しています。軍事関連の白書をここ十年来、毎年のように発表。昨年末、初めての「中国の平和的発展の道」白書を発表し、そこではこう脅威論を打ち消しています。

 「中国の発展は何人(なんびと)の脅威になることもなく、逆に世界により多くの発展のチャンスと一層広大な市場をもたらすことができる」

 それだけに日本は国際法、国際ルールで中国に対処し、言うべきことはキチンと言うべきです。それは一足先に近代化した日本の責務であり、日中がふつうの国の健全な関係を築く道でもあります


 一応、東京新聞の名誉(?)のために言っておきますと、引用部以外の箇所で中国側に苦言を呈すフリだけはしていました。が、大変ですね。バランスを取るフリをしながら中国擁護をするのって。まず、『中国脅威論』という言葉ですが、私が心配していた通り、言葉だけが一人歩きしています。民主党の前原代表や麻生外相が言った『脅威』とは、中国の軍拡の実態が極めて『不透明』な形で進行しているから、『明らかに』してほしいという意味で発言されたもの。単純に『情報の透明性を高めましょう』ということだ。意図がわからないから不気味だって言ってるの。わかる?
 
 次に『いずれ軍事バランスが逆転する日が来るでしょうが、今の段階では「脅威」ではなく、「懸念」というべきでしょう』には驚きを隠せません。『軍事バランスが逆転してから脅威って言え!』ってことでしょうか。確かに、現在の中国海軍と日本の自衛隊が戦えば相手にならないでしょう。しかしながら、中国には日本の主要都市に照準を合わせたミサイルが山ほど存在し、確実に迎撃できるという保証などなく、打ってくればどこかに落ちて人が死にますよ?怖くないんですか?東京の社説子は。怖い=脅威と言いませんかね?普通。

 で、中国は発表した白書で脅威論を打ち消していると書いているが、『脅威ではない!脅威ではない!』と喚いてるだけで、不透明な軍拡の説明にはまるでなってない。もう一度言うが、脅威論は不透明さに向けられた言葉だ。闇雲に『こっちも対抗して軍拡だ!』なんて誰も言ってないし、望んでない。だから明らかにしてねって言ってるの。社説の最後で『言うべきことはキチンと言うべきです』と東京新聞が主張するように、キチンと言ったに過ぎないのです。

 反日デモの鎮圧に動かなかった中国当局を擁護するくだりは頭がクラクラしました。『デモ隊と警官隊が衝突する事を回避するために手出しせず看過した(要約)』んですか・・へえ、そんな弱腰な警官隊なら今頃、中国は農民や回教徒などが暴動を起こしまくって火の海になってるでしょうね。が、なってない。なぜか。銃でもなんでも使って鎮圧してるから。それに、『通過させる』と書いてるが、日本の公館への投石や毀損行為をしてたデモ隊は『立ち止まって』ましたが何か?警官隊は見てるだけでしたね。『違法行為は捕まえる』ってウソつくな!もう中国よりに偏向しているというレベルではなく、中共そのものの主張じゃないか。

 と、まあこんな感じで『この社説、ホントに日本人が書いてるのか?』と思えるほど中共の意向を汲んだ記事を書いているマスコミは東京新聞だけでなく、他にもたーくさんありますし、私としては中国が報道規制を求めることに『?』が浮かびます。うーむ・・あ!わかった。中国は一社でも中共の意向を汲まないマスコミが存在する事が気に入らないんだ。全部、東京新聞みたいになってしまえ!と。そういうことですね。

 んなこと出来るわけないだろ!



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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

北朝鮮本領発揮 『オラ!金よこせ!』
 北朝鮮による核開発継続が明らかになり、北朝鮮国内に建設されていた軽水炉事業の中止が決定した昨年末。精算費用の負担を巡って日米韓の対立が続く中、建設が中断している軽水炉の保安要員(米国・韓国人など)の撤収が今月8日から始まり、事実上、KEDO枠組みによる軽水炉提供事業は完全に終了しましたが、残された施設、重機などを巡って、北朝鮮がゴネているようです。こちらをごらん下さい。(朝鮮日報から以下引用)

2兆ウォンが水の泡? 北朝鮮軽水炉施設管理要員全員撤収

<前略>

1兆5000億ウォンから2兆ウォンが無駄に

 先月7日と8日に渡って北朝鮮を訪問した韓半島(朝鮮半島)エネルギー開発機構(KEDO)代表団が、事実上の事業終了決定を宣言すると、北朝鮮側は「11月末で軽水炉契約が終わったと見なす。一か月の期限を与えるので、全員引き上げてほしい」と通報したと政府当局者は明らかにした。

 しかし、北朝鮮は掘削機、クレーンなどの重機93台、バス、乗用車の一般車両190台など、283台の装備(時価455億ウォン相当)は、補償が終わるまで返すことができないと搬出を防いだ。

 北朝鮮は「軽水炉の工事中断で、政治的損失はもちろん、経済的にも数百億ウォンの損失を被った」とし、補償を求めている

 軽水炉事業は工事の着工以来、これまで15億6200万ドルを投入し、このうち韓国政府は70%の11億3700万ドル(1兆3655億ウォン)を、日本が4億700万ドル(22%)を負担した。

 政府は軽水炉の費用元利金を調達するため、昨年8月までに国債2兆7127億ウォン(償還額8147億ウォンを除いた純発行額1兆8980億ウォン)を発行している。

◆残りの清算手続き

 KEDOは、近いうちに執行理事会を開いて新浦軽水炉事業の終了を公式決定する予定だ。

 政府は今後、工事に加わった業者に対する違約金や被害補償金などの清算手続きに、さらに2000億ウォン前後の資金が投入されると予測している。

 この費用をどのように負担するかについて韓米日3国の意見が対立している。ある政府当局者は、「韓国政府は、清算の費用について合意していないだけに、韓米日が3分の1ずつ負担するという立場であるが、米国と日本の反応は冷ややかだ」と明らかにした。

 北朝鮮が軽水炉用地をどのように処理するかも関心事だ。政府当局者は、「北朝鮮は軽水炉発電にかなりの未練があり、北京での6か国協議共同声明に沿って「新しい軽水炉」を建設することになれば、新浦ほど最適な場所はない」とし、「北朝鮮が完全に放置して廃墟にするとは考えられない」と述べた。<以下略>


 『お前らは出てけ。だけど重機は置いてけ。』うーん・・さすがというか何というか。北朝鮮の約束違反によって中断されたこの軽水炉事業ですが、ビタ一文出してない北朝鮮が『補償』を求め、あわよくば建設に使用した高価な重機もパクッちまおう、と。どこまでも図々しく盗人猛々しいですね。

 まさに北朝鮮の本領発揮といえる出来事ですが、さらにものすげえ要求を韓国に対して突きつけています。こちらのニュースをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

「韓国の獄中で人権侵害受けた」北拉致犯ら“補償”要求

数十億ドル、盧政権揺さぶり

 【ソウル=黒田勝弘】韓国から北朝鮮に送還された元スパイや武装工作員らが、韓国に対し「韓国の獄中で人権を侵害された」と称して数十億ドルもの“補償”を要求してきた。彼らは韓国の対北融和策により北に送り返されたいわゆる“非転向長期囚”で、最後まで北朝鮮への忠誠を捨てなかった共産主義者たち。送還者はこれまで約六十人にのぼるが、この中には日本国内で日本人拉致にかかわった大物工作員・辛光洙(シン・グァンス)容疑者も含まれている。
 
 元スパイたちの“補償要求”は先週、南北境界線の板門店を通じ、「告訴状」として韓国当局に伝達された。あて先は韓国の政府機関である「国家人権委員会」と「真実と和解のための過去史整理委員会」になっている。
 告訴状によると「わが非転向長期囚たちは(韓国で過去)極悪な思想転向制度によって長期間にわたり獄中で耐え難い拷問や迫害、虐待を強いられたその肉体的被害は十億ドルにのぼり獄死者まで考慮すれば数十億ドルに達する」としている
 
 “非転向長期囚”は韓国で逮捕され、長期服役の後、北朝鮮支持の立場を変えないまま釈放されて韓国に住んでいた。一九九〇年代以降、韓国の対北融和策が進むなか、支援団体もあって送還要求など公然と自己主張をするようになった。金大中政権下の二〇〇〇年九月には、辛容疑者ら六十三人が何らの見返り無しに大量送還され、北では英雄視されている。
 これに対し、約五百人にのぼる韓国人拉致被害者などは放置されており、関係者は政府の一方的な対北融和策に不満をつのらせている。
 
 今回、対韓破壊工作や外国人拉致のテロ犯たちが、人権暗黒社会の北朝鮮から韓国に向け、人権をタテに補償要求をしてきたことに韓国世論は驚きあきれている。北の要求は、スパイや親北・共産主義者まで「統一運動家」として許し、対北公安事件の関連者の復権・補償が相次いでいる盧武鉉政権下の親北雰囲気を見透かした韓国揺さぶり策とみられ、政府の対応が注目される。
(産経新聞) - 1月9日2時36分更新


 呆れた・・開いた口が塞がらないというのはこの事ですね。『韓国の世論は驚きあきれている』のも当然でしょう。が、いつも通り容赦ない分析が光る黒田氏が指摘しているように、韓国の現政権は『過去史清算』とやらを推進し、軍事政権下の韓国を断罪しようとしているため、あり得ないと信じたいですが、何らかの形で北朝鮮の要求に応えないとも限らない。

 史上最低最悪の人権弾圧国家北朝鮮が『人権』を盾に金を要求する。ブラックジョークにも限度がある。こんな事をいけしゃあしゃあと言い放てる輩と対峙していると思うと、頭がクラクラ気が遠くなります・・。もう常識で計れないとかそんな次元の話じゃない。本当に同じ人間なのか?と思ってしまう。

 それにしても際立つのは韓国の現政権の異常さだ。こんな人外の外道と統一するために金品をジャブジャブ差し出すのだから。韓国が北に配慮して援助すればするほど、彼らは要求を高めてくる。そして、金王朝を延命する事に手を貸せば、この手のキ○ガイじみた要求もドンドン出てくる。知れきった結果なのに、なぜ援助を続けるのか日本人である私は理解できない。はっ!そうか。同じ民族だから波長が合うのか。それなら納得だ。

 あ、よく記事を見たら民主党の菅直人氏が釈放に手を貸した北朝鮮工作員の辛光洙が入ってるじゃないですか。ってことで釈放嘆願書にサインしたマヌケな国会議員の皆様をさらしあげ。


署名した現職国会議員(05年7月現在)
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)
菅直人 衆議院 民主党 東京18区
田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)
千葉景子 参議院 民主党(元社会党) 神奈川県
山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)

(以上、電脳補完録様より引用させて頂きました。)



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