憲法改正を控え、民主党との大連立を模索する自民党。連立を組む公明党は憲法改正に対するスタンスが正反対。戦後６０年が経過し、やっと訪れた憲法改正のチャンスを逃さない為にも、あくまでも憲法改正に反対するのなら、自民党は一刻も早く公明党との連立を解消し、民主党(左派を除く)との協力関係を構築するのが急務。

　この様な動きに『政権与党であり続ける事』が唯一の目的と堕した公明党は露骨に不快感を表明。公明党の反発を受けた総理は一時とりなすような発言をしましたが、年が明けても大連立構想はくすぶり続けています。業を煮やしたのかどうなのか、昨日のＮＨＫの討論番組にて、公明党の大幹部がかなり強い調子で自民に対し恫喝に出たようです。こちらをごらん下さい。(asahi.comから以下引用）

自・民「大連立」の構想を牽制　公明・神崎代表

2006年01月08日20時28分

　公明党の神崎代表は８日、小泉首相が民主党との大連立構想をほのめかしていることについて「来年の参院選は厳しい選挙になる。そこに大連立というくせ球を投げられると『自民党を本気になって応援していいのかな』という気になる」と述べた。公明党・創価学会による選挙協力を引き合いに、大連立の動きを牽制（けんせい）したものだ。ＮＨＫの番組で語った。

　神崎氏は、大連立について「議会制民主主義を否定することにつながりかねない」と改めて批判し、「（与党間の）信頼関係が損なわれる可能性がある。あんまりすきま風は吹かさないでもらいたい」と強調した。

　かなりお怒りのご様子。『集票マシーンを失ってイイんか？あ？』と、強力な組織票を持つ公明党が恫喝。怖い怖い。そんなに腹が立つなら連立を解消して下野すれば？社民党の福島さんが来るべき憲法改正の動きを阻止しようと連立を模索してらっしゃいますよ。

　んで、『議会制民主主義を否定する事につながりかねない』んですか。確かにそうかもしれません。今でも衆院で３００近い議席を持ってますしね。ならば、なおさら連立を解消して社民なんかと組んだほうが国民にとってわかり易い。そうすれば、自民党が民主の一部と連携しても違和感はない。いや、むしろ国民に賛成か反対を問わなければならない憲法改正はハッキリと陣営が分かれているべきだ。意見の全く違う政党が連立し、衆院の大多数を占めているほうがよっぽど『議会制民主主義を否定』している。

　同じ番組内で、神崎氏は中韓神社(国立追悼施設)に関しても妙な事を言い出してます。こちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用）

追悼施設「靖国問題を解決せず」…公明代表

　公明党の神崎代表は８日のＮＨＫの報道番組で、公明党などが求めている新たな国立追悼施設建設について、「靖国問題の解決になるかというと、必ずしもならない。靖国問題は当面、首相と主要閣僚が自粛するしかない」と述べた。

　追悼施設が日中、日韓関係改善に直ちにつながらないとの見方を示すとともに、首相、官房長官、外相は靖国神社を参拝すべきではないとの考えを強調したものだ。＜以下略＞

（読売新聞） - 1月8日19時57分更新

　何これ？じゃあなんで追悼施設を作ろうとしてたの？中韓への配慮じゃなかったのか？『外国に言われて作るべきでない』という意見が大半を占めちゃって、それ以外に理由が無い事が明らかになったから戦略の転換ですか？次期総理の最有力候補である安倍官房長官は靖国参拝を継続する。このうえ参拝を批判し続けるなら、ただの抵抗勢力じゃないか。下野しろよ。見苦しい。

　次の参院選で連立が解消される事を切に願う。



　　
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　昨年１１月、中国の吉林省にある石油化学工場の爆発事故によって流れ出したベンゼンが川を汚染し、影響は中国国内を飛び出してロシアまで拡大。今年もしくは来年には海に流れ出したベンゼンがオホーツク海や日本海に悪影響を与えることは間違いありません。この事故以降、中国では工場の事故、環境意識の欠如からくる汚染物質垂れ流しの実態が次々と明らかになりました。

　中国国内はもちろん、国境を越えて流れる川は他国への影響を引き起こす。汚染物質の流入も大問題ですが、他の理由で困っている国もあるようです。こちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用）

ダムで干上がるメコン　中国乱造、下流は悲鳴

カンボジア・漁獲３５％減　タイ・貨物船運航不能
　【バンコク＝岩田智雄】中国南部のメコン川上流に建設されている水力発電用ダムが、川の水位を低下させ、下流国での漁業や船舶の航行に深刻な影響を与えている。カンボジアでは東南アジア最大のトンレサップ湖の漁獲高が激減した。タイでは、中国との間を航行する貨物船が水位低下のために運航できない事態が発生し、上流での一方的な開発に反発が強まっている。
　「子供のころは毎日百キロから三百キロの魚が取れたが、今ではせいぜい二十キロ。悪いときは三キロしか捕まらない」。カンボジアの“母なるトンレサップ湖”で四十年以上も漁をして暮らすプラク・ローンさん（５６）はうらめしそうに語る。
　カンボジアの内陸魚の漁獲高はピークだった二〇〇一年には三十八万五千トンだったが、〇四年には３５％減の二十五万トンに落ち込んだ。トンレサップ湖では、特に重さ百キロを上回るメコン大ナマズなど大型魚がめっきり姿を消し、同湖の漁獲量は半減したとの環境保護団体の報告もある。
　トンレサップ水系で取れる魚は、カンボジア人のタンパク質摂取量の６０％を占めるともいわれるが、同国のシンクタンク「カンボジア経済研究所」によると、〇三年九月から翌年九月までの一年間で魚の値段は６９％も値上がりし、「フィッシュ・クライシス（魚危機）」に直面していると警告している。
　原因としてはメコン川から流れ込む水量が減り湖の水位が低下したことや、森林の違法伐採、乱獲などが挙げられているが、カンボジア政府のある高官は、「もっとも重大なのが中国が建設しているダムだ。下流の水位が低下し魚の生産が影響を受けている」と指摘した。
　
　中国南部では、メコン川本流だけで一九九三年と〇三年に一つずつ巨大な水力発電用ダムが建設された。〇四年に川のせき止めが行われ、現在建設が進められている小湾ダムは世界最大規模とされ、小湾ダムを含む三つのダムが近年中に稼働する予定だ。
　このほか建設計画中のダムが少なくとも三つあり、本流に流れ込む支流を含めると実態がよくわからないほど多くのダムが建設されているといわれる。こうしたダムにより、メコン川の水量が人為的に調整され、下流に深刻な打撃を与えているとの指摘が専門家から繰り返し指摘されている。
　一方、中国のダム建設で、カンボジアよりもさらに直接的な影響が出ているのが中国に近いタイ北部だ。
　昨年三月には、タイの貨物船の一部が水位低下のために航行不能に陥った。タイの輸出業者は、中国が自国の貨物船が航行するときだけ都合よく水位を上げ、それ以外はダムの水門を狭くするため、タイの貨物船が影響を受けていると非難。その結果、タイ側の貨物船の一日の運航数は五−十隻から一−二隻に落ち込み、輸出が２０％も減少したという。
　タイの環境保護団体東南アジア河川ネットワークによると、中国が初めてメコン川にダムを建設した九三年以来、乾期の水位は低下し続けており、同ネットワークのピアンポーンさんは「今年の乾期はさらに状況悪化が進んでいる。このままでは、漁業者だけでなく、メコン川周辺の経済全体にも影響を及ぼす」と話している。
（産経新聞） - 1月8日3時12分更新

　酷いですねえ・・メコン川といえば、インドシナ半島に暮らす人々にとって、まさに『生命線』といえる大切な川。メコンが干上がるような事になれば、生活の糧を失ってしまう人の数は数えられないほど多くなるでしょう。中国の『自分さえ良ければいい』という考えがモロに現れています。

　『他者を思いやる心』が完全に欠落した中国の行動原理は他の国の人々にとって大迷惑も大迷惑。このまま行けば、自国を滅することはもちろん、中国の周辺諸国も巻き込んで人が住めない『死の大地』が地上に出現することになる。ノストラダムスの『恐怖の大王』ってのは中国の事だったのかもしれません。

　汚染物質を川に垂れ流したり、後先考えずにダムを建設して流域住民への迷惑を一顧だにしない中国でも、彼らの理解できる概念によっては反省したかどうかは知りませんが、対応はするようです。こちらのニュースをごらん下さい（Yahoo ニュースから以下引用）

水質改善に３８００億円　中国、松花江の汚染深刻

　【北京７日共同】７日の中国の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、国家環境保護総局は、大量の有害物質が流れ込んだ東北部の松花江の水質を改善するため、今後５年間で２６６億元（約３８００億円）を投入する方針を固めた。
　松花江には昨年１１月、吉林省の化学工場爆発事故で約１００トンのベンゼンなどが流入、下流の黒竜江省やロシアまで汚染物質が達した。同事故以前から松花江の水質汚染は深刻で、抜本的な改善に乗り出したとみられる。
　環境保護総局は２０１０年までに、流域全体で年間１４億トンの汚水を処理できる施設を建設するなどして、６２００万人を超える流域人口の９０％以上が安全な水を飲めるようにするとしている。
（共同通信） - 1月7日22時9分更新

　ロシアは中国にとって、軍の近代化、軍拡を支えてもらっている主要な武器提供国。ロシアを怒らせると、ポンコツしか作れない中国は軍の近代化、軍拡の計画が頓挫します。汚染物質が自国内にまで達する事を知ったロシアは中国に対して猛烈に抗議し、対応を迫りました。『利害関係』という概念くらいは理解できる中国政府は莫大な資金を投じて環境改善に乗り出した。これがロシアに関係の無い川であれば、うやむやにしてしまうところでしょう。

　彼らに『他者のを思いやる心』を求めることが現実的でないならば、『環境破壊をすること＝大損害が生じる』という構造を作り、彼らに理解させなければなりません。ペナルティーを与えるしかない。日本は立場、力ともに中国に敵わないインドシナ諸国と連携し、中国に環境破壊への代償を求めていくべきだ。たとえ中国との関係が一時的に悪くなっても、広大な中国大陸、インドシナ半島が死の大地になるよりは遥かにマシ。日本も既に中国の環境破壊によって、様々な悪影響を受けているのだから、行動を起こす理由は幾らでもある。中国の環境破壊を看過することは、未来の人類への大いなる罪だ。配慮なんていってる場合ではない。



　　
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