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河野洋平氏 『紅の傭兵あらため胡の傭兵』
 昨日のエントリーで反日マスコミの皆様が元日に発表した社説、記事を紹介し、一年の計は元日にありという言葉通り、そろって反日の計を叫んだ事をさらしあげました。一年の計を立てるのは何もマスコミの皆様だけではありません。多くの政治家も同様のことでしょう。本日ご登場頂きますのは三権の長の一角であらせられる立法府の長、河野洋平衆議院議長でございます。こちらのニュースをごらん下さい(中国新聞から以下一部引用)

河野議長、小泉外交に異例の注文 '06/1/1

 衆院の河野洋平議長は一日、年頭所感を発表、対外関係について「中国や韓国など近隣諸国との関係の立て直しなどの課題」があると指摘、靖国神社参拝問題を念頭に小泉純一郎首相の外交姿勢に異例の注文をつけた。<中略>

自民党出身の河野氏が対中韓関係を取り上げた背景には、「ハト派」の代表格として靖国神社参拝を自粛するよう要請しながら、首相が聞き入れなかったことがあるとみられる。<以下略>


 『台湾の土を一歩も踏みませんでした!』というのがご自慢で、誇らしげに中国首脳に語ったと言われる河野洋平氏。記事中では『ハト派』の代表格として書かれていますが、これは間違い。『土下座派』の代表格というのが正しい。戦後、いや、有史以来の日本の歴史上、不世出にして空前絶後のバ○じゃなかった売国奴がこの御仁です。

 ネット上では『紅の傭兵(中共の手先)』というニックネームを付けられている河野氏の悪行は数え切れないほど存在し、今回のエントリーではいちいち紹介しませんが、『土下座派』と呼ばれるには確固たる理由があります。それは、中国や韓国が叫ぶ『日帝の悪行』には無条件かつ何の検証もせず、ただただ頭を垂れながら謝罪して国家としての尊厳、国民の名誉を踏みにじり、言われるがままに莫大な額の国民の血税を献上するという、とんでもない事をやってのけたから。

 本来、立法府の長である衆議院議長が行政(内閣)に権限がある外交に口を出す事自体がおかしいわけですが、最近、中国にもの申すようになった日本の外交にケチを付けたくって仕方なかったのでしょう。中韓との関係改善が課題と仰るが、小泉総理をはじめ、麻生外相や安倍官房長官の誰一人として『中国と敵対せよ』なんて言ってる人はいません。ただ、友好関係を結ぶアプローチの方法を変えただけだ。

 これまで土下座派が行ってきた手法は『相手の言う事に一片の疑義も呈さず、有難く拝聴し、要求どおり実行する』というものでしたが、現政権は、自分の立っている位置、本来持っている力、その力の源泉をしっかりと認識し、有効に活用した上で各国との関係を構築していくという、『普通の国』があたり前に行っているアプローチを試みているだけだ。これに疑問を呈する方がおかしい。

 衆議院議長といえば、かつて大物であった議員が就任する『上がり』のポストであり、積極的に外交に口を挟むなんて事はありえなかった。河野氏は外相経験者だからアドバイスしているのだと言うかもしれないが、ではなぜ、中韓のこと『だけ』に口を挟むのでしょうか。お里が知れるというものです。

 河野氏よ、もう『上がった』んだから、おとなしくしてろ。さもなくば議員を辞職して隠居せよ。あと数年で間違いなく『媚中、土下座派』への歴史の審判が下ることになる。その時、現職の国会議員には凄まじい批判が降りかかるでしょう。ネット言論で批判されているだけだから大丈夫なんて思わない方が良い。その言論を発しているのは、他でもない日本人なのだから。



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東シナ海ガス田問題 中国の思惑を潰せ
 日本側の対話要求を無視し続け、一方的にガス田の開発を進める中国。掘削施設が完成し、パイプラインの敷設も完了。今すぐにでも操業開始が可能な体制が整いました。この動きに日本政府は抗議すると共に、対話の再開を求めていますが、中国は逃げ回って土俵に上がってきません。そんな中、日本政府が中国側に『共同開発』を提案した内容が記事になっていますので、こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

東シナ海ガス田共同開発 日本案 中国施設に資金提供

「白樺」など4区域 資源、双方で配分
 東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、日本政府が中国政府に提案した共同開発案の概要が三十一日、明らかになった。日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、生産した石油や天然ガスを日中双方で配分するほか、中国がすでに採掘した地下資源については、地下構造のデータをもとに日中双方の配分比率を決めて換算。中国が日本に配当するというのが主な柱となっている。
                  ◆◇◆
 日本が共同開発の対象区域に挙げているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、その可能性が高い白樺ガス田(中国名・春暁)、樫ガス田(同・天外天)、楠ガス田(同・断橋)など四つ。中国は東シナ海の平湖ガス田(中国名のみ)で、すでに生産を始めているが、地下構造が日本側につながっていないことから、同ガス田は共同開発の対象から外した。
 日本の共同開発案は中国が白樺と樫の両ガス田で採掘施設を建設、樫ガス田で生産を始めた事態を受けたもの。中国は樫ガス田から平湖ガス田、平湖ガス田から上海に至る石油パイプラインを海底に敷設している。
 日本は中国に開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求めているが、中国は長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを挙げて、要請を拒否している。
 このため、日本はすでに稼働している中国の採掘施設に資金を供与し、日中が共同で運営する形態をとることで、採掘される石油や天然ガスを日中双方で分配しようというもの。
 共同開発は、中国がもともと提案していたものだが、中国は中間線から日本側海域だけを対象とするように主張。このため、日本は平成十七年秋に開かれたガス田開発をめぐる日中局長級協議で対象海域を東シナ海全域に広げるよう求める対案を提示した。
 中国は次回の局長級協議で日本の提案に対する回答を示すとみられていたが、協議再開のメドは立っておらず、日本側提案を拒否する可能性が高まっている。<以下略>


 この提案はとても公平なものだと思いますが、中国は内容を一顧だにせず、従来通りの主張を繰り返すのみでしょう。また、彼らの狙いは『既成事実』を作ってしまうことにある、と拙ブログでは再三指摘してまいりましたが、この公平な提案を中国が拒絶するのなら、日本は試掘だけではなく、すぐにでも操業を開始できる体制を作る事が必要となります。

 彼らに対話を求め、会談のテーブルにつくのを待っているだけでは、中国の思惑にズッポリと嵌ることになる。昨年末の会談も逃げられたのだから、今後、一応の会談要請をしながらも、試掘を一刻も早く開始し、操業開始までのタイムテーブルを発表するべきだ。そうすれば、やっと対等な立場で中国との対話が始まると私は考えています。今のままでは絶対にダメだ。思う壺というやつです。

 中国の思惑としては、最善が東シナ海ガス田の独占、次善が日本との共同開発と言うところでしょう。『歴史認識』という名の特別であったカードを駆使する事によって、独占を実現できると踏んでいる中国は未だ戦略の転換を図れないでいますが、こちらも『既成事実』を作ってしまえば、彼らは戦略の転換を迫られる事になります。

 これから国内において、媚中派の政治家や一部マスコミ人士が中国様の主張である『靖国参拝が原因』論を会談拒否の理由とするべく発言を繰り返すでしょうが、民主党の前原代表の『中国は現実的脅威』であるとの発言、その後の会談拒否という流れで明らかになった『中国は自分に同調、発言を鵜呑みにする者としか会談しない』という事実を徹底して周知させることによって、彼らの思惑を潰さなければなりません。自民党内には慎重論も出るでしょうが、大丈夫。世論はついていきます。政府は自信を持って事にあたって欲しい。



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