とにかく反発すればいい、と考えているフシがあるこれら反日勢力に靖国神社、参拝する政治家などを糾弾する『燃料』を供給し続けてきたのは朝日新聞。今日の社説で麻生発言に触れているようですので、見てみましょう。(asahi.comから以下引用）
麻生発言 天皇を持ち出す危うさ
外務大臣は日本外交の責任者である。だが、靖国神社をめぐる麻生外相の最近の発言は、その責任と重みをわきまえているのか、疑問を抱かせる。
先週末、公明党参院議員の後援者らの会合で、小泉首相の靖国神社参拝について聞かれ、こう答えた。
「英霊からすると天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言った人はゼロだ。だったら天皇の参拝なんだと思うね、それが一番」
「（天皇の参拝が）何でできなくなったかと言えば、公人、私人の、あの話からだ。どうすれば解決するかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」
なにが言いたいのかよく分からないが、天皇の靖国神社参拝こそが重要であるというメッセージは伝わってくる。
この発言は直ちに世界へ報じられた。
「麻生外相が戦争神社への天皇参拝を求めた」（英ＢＢＣ放送）。「日本外相が、天皇は靖国神社を参拝すべきだと主張した」（中国国営新華社通信）……。
麻生氏にはそこまで言ったつもりはないのかもしれない。だが、外相が天皇の参拝の問題まで持ち出した事実は重い。
いま、天皇による参拝の可能性が国内でも国際的にも注目を集めているわけではない。深刻な外交問題になっているのは首相の参拝であり、その収拾策こそが外相に求められている。
首相の参拝中止を求めている中国について「たばこを吸うなと言われたら吸いたくなるのと同じ」と批判したのもいかがなものか。煙で迷惑をかけていたら、吸わないのが礼儀だろう。
問題をさらに広げるかのような発言は不見識のそしりを免れない。どこか言葉のうえで、もてあそんでいるような風情すら感じさせる。
事実関係からみても、麻生氏の発言には理解できない部分がある。
昭和天皇は戦後８回靖国神社に参拝したが、７５年１１月を最後に参拝をやめた。戦争の指導者だったＡ級戦犯が７８年に合祀（ごうし）された後は一度も参拝していない。
天皇が参拝しない理由はなにか。麻生氏が「公人、私人の話」と述べたのは、７５年８月に参拝した三木首相が「私的参拝」と位置づけたことを指すようだ。
参拝支持派の一部はこのため「公的、私的の区別がない天皇は参拝できなくなった」と主張している。Ａ級戦犯の合祀が障害なのではないと言いたいのだ。
だが、この主張は筋が通らない。三木氏の参拝の３カ月後に天皇が最後の参拝をしたことの説明がつかないからだ。外相はどんな根拠があって天皇の真意について発言したのか、説明を求めたい。
秋の自民党総裁選に意欲を示す麻生氏は、小泉路線の継承者という立場を打ち出そうとしているようだ。靖国神社をめぐる発言には、党内の右派の支持を集める思惑もあるのかもしれない。
だが、外交の責任者という立場を忘れてもらっては困る。麻生氏は改めて自らの真意について丁寧に語るべきだ。
これは酷い社説だ・・もの凄い電波です。まず、麻生氏の発言を引用した上で『なにが言いたいのかよくわからない』とそらとぼけ、『天皇の参拝こそが重要』という発言だけを切り取って曲解。続いて海外の反日マスコミが反発しました、と紹介して読者に『何だか悪い事いったのか？』というイメージをすり込む。
さあこれで前フリはＯＫとばかりに天皇陛下の靖国参拝は重要ではなく、首相の参拝で大きくなっている問題を収集しろ、と来た。が、これはあべこべだ。首相、すなわち時の権力者が参拝することによって『政治問題化』しているのが現状とするならば、君臨すれども統治せず、政治権力とは切り離された『国民統合の象徴』である天皇陛下が靖国に参拝するということは、問題を収拾させる解決策として、また靖国の英霊を国家元首が慰霊するという本来のあり方に立ち戻る意味でも、有力かつ最も丸く収まる方法だ。
にも関わらず、中国が参拝中止を求めているのだからやめろと言い、『問題をさらに広げるかのような発言は不見識のそしりを免れない』と、靖国参拝を大問題にした張本人である朝日新聞が批判する。不見識はどっちだ！日中の仲たがいを心配し、よい関係にしたいと願っているなら、『陛下が参拝する替わりに政治指導者の参拝を一時中断すればどうか』くらい言えんのか！
陛下が参拝しなくなった理由についても、『公人・私人』騒動が原因ではなく、いわゆるＡ級戦犯が原因だとしたいようだが、百歩譲って『公人・私人』騒動が無関係だとしても、いわゆるＡ級戦犯が合祀されたのは１９７８年であり、もっと言えば、問題視されるようになったのは１９８５年にあなた方朝日新聞がキャンペーンを張ったことに由来する。
１９７５年の『公人・私人』騒動から３ヶ月後に陛下が参拝したことをもって『この主張は筋が通らない』と言うなら、１０年後に問題が顕在化した合祀を理由とすることは『もっと筋が通らない』。朝日新聞は陛下が参拝されない理由をどうしても『Ａ級戦犯の合祀』にしたいだけだろうが。(本当は１９７５年に三木元総理が『私的参拝』を明言→陛下の参拝予定前日の国会で陛下の参拝は『私的か公的』で紛糾→翌日の参拝は予定通り行われたものの、その後の参拝は中断。※ソースは後段の参考リンク）
中国や韓国でいう『Ａ級戦犯』のイメージとは、戦争犯罪人、極悪人の類であり、朝日はことさら『Ａ級戦犯』を強調する事によって『極悪人を慰霊する奴は悪い奴だ』という構図を作り出し、中韓に日本糾弾の材料を提供し続け、国内に向けては中韓の悪質な反日政策の拡声器の役割りを果たしている。
私はこう想像する事があります。朝日などの扇動的なマスコミが無かったとしたら、今の日中韓の関係はどうなっていただろう、と。そして、少なくとも今のようにギクシャクする事はなかったんじゃないか、と。マッチポンプで小さな問題を大きくし、時には問題を『創作』してまで対立を煽っている。一々ご注進に及ばなければ、中韓だって逐一反応することもないでしょう。もし朝日なかりせば・・と思うのは私だけでしょうか。
参考リンク：岡崎久彦氏 『天皇御親拝中断の真の理由』
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天皇の靖国参拝提案、政府「受け入れられない」
2006/01/30 14:28
【ソウル３０日聯合】日本の麻生太郎外相が天皇の靖国神社参拝を提案したことと関連し、政府は「受け入れられない話」とする立場を示した。政府当局者は３０日、「問題の本質は靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている点であり、日本の首脳である小泉純一郎首相や、日本の象徴である天皇が参拝することは認められない」と述べた。
ただ、政府は日本の問題発言についていちいち対応しないという方針から、別途の論評は出さない考え。これは不必要に対応した場合には靖国参拝を擁護する右翼勢力を勢いづかせることになるためとの判断とみられる。
麻生外相は２８日、名古屋で講演した際に「英霊からしてみれば天皇陛下のために万歳と言ったもので、総理大臣万歳と言った人はいない」とし、天皇が靖国神社を参拝するのが一番だと発言していた。
『いちいち反応しない』とか言いながら、きっちり反応してるじゃないですか。『受け入れられない』って。頭大丈夫なんでしょうか。『別途の論評は出さない』とは、反対する理由を考えている最中、あるいは中国様の出方を窺っている為、『出せない』んじゃ無いんですか？
お次は『不必要な対応をした場合には右翼勢力を勢いづかせることになる』ですって(笑)。不必要もなにも、韓国が靖国を云々する自体がおかしいわけですから、右翼勢力とやらを勢いづかせたくなければ、靖国に関する発言自体をおやめになったら如何？
しかも、いわゆるＡ級戦犯が問題の本質なんて、いよいよもって韓国は関係ない。忘れたんでしょうか？朝鮮半島は１９４５年までは日本だった事を。韓国は連合国の一員でもなければ、韓国という国もありませんでしたよー。いい加減、連合国の一員づらして戦犯を云々するのはやめろ。それは妄想ですから。
と、『いちいち反応しない』と言う割には見事に反応しちゃってる韓国政府の発表にツッコミを入れつつ、これから少しは冷静になるのかな？なんて思ってましたら、続報が入ってきました。こちらをご覧下さい(asahi.comから以下引用）
韓国・外交通商省も「天皇参拝発言の撤回を」
2006年01月30日20時30分
韓国外交通商省の報道官は３０日、麻生外相が靖国神社参拝問題に関して２８日、「天皇陛下の参拝が一番だ」と発言したことについて「日本の外交責任者が隣国との関係を度外視した間違った発言だ」と論評し、発言を撤回するよう強く求めた。
「外相発言は、侵略戦争の歴史を正当化し、美化しようとするもので、非常に遺憾」としたうえで「正しい歴史認識のもとで国際的な平和と協力のために努力するよう促す」と述べている。
昨年、対日関係が悪化して以来、韓国政府は「日本側の発言にいちいち反応しない」と自重してきたが、先の大戦時の最高責任者だった天皇を日本の閣僚が靖国神社と結びつけたことに対し、「越えてはならない一線を越えた」（政府当局者）として、論評に踏み切ったという。
おいおーい(笑)『いちいち反応しないという方針から、別途の論評は出さない考え』じゃなかったんですか？まだ１日も経ってないけど・・。もうちょっと我慢できんのかね。んでまた随分とファビョっちゃってますね。『侵略戦争を正当化し美化するもの』とか『正しい歴史認識云々』とか、別途の論評の割には、いつも通りのテンプレートの援用。
だーかーらー、韓国とは戦争してませんって。やってもない韓国との戦争をどうやって正当化して美化するの？是非とも教えて欲しい。それに、正しい歴史認識云々＝韓国の妄想歴史認識なんか受け入れられませんって。マジで。
で？『越えてはならない一線を越えた』って、韓国の事ですか？本当に韓国の妄想史観で天皇陛下の靖国参拝を断罪しようと言うなら、それこそ『越えてはならない一線』を越えることになりますよ。これは虎の尾を踏むどころか、地獄を見ることになる。それでもやると言うなら、覚悟するがいい。今度こそ韓国は終わりだ。
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この発言を記事にした新聞社の一つである共同通信は『首相参拝で悪化している中韓両国との関係がさらに冷え込むのは必至だ(Yahoo 共同)』と、中韓の反発を希望する願望丸出しの記事を書き、早速『ほい来た！』とばかりに反応しちゃった国があります。もちろん中国様です。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)
麻生外相発言を強く批判 新華社
【北京２９日共同】中国の国営通信、新華社は２９日、天皇の靖国神社参拝実現が望ましいとした２８日の麻生太郎外相の発言を「こともあろうに天皇参拝を吹聴」との見出しで伝え、強く批判した。
新華社電は、靖国参拝は日本の指導者が正確に歴史に直面していないことを反映した「厳粛な政治問題」だと指摘し、麻生外相は「中国が反対すればするほど首相は参拝をやめられなくなるといった詭弁（きべん）を使っている」と非難。
その上で、麻生外相の談話は天皇の参拝を求める右翼勢力の立場を代表するものだと批判した。
（共同通信） - 1月29日23時7分更新
見事なマッチポンプです。共同が『中韓の反発必至』と煽る→新華社が望み通り麻生氏を批判→共同が新華社電を元に記事を書く・・という。やっぱり共同や朝日の『〜の反発必至』というのは号令なんですね。反発どうぞー！ってか。悪質だなあ。日中間に『友好』という言葉が存在すると仮定するならば、友好の敵ってのは、これらマッチポンプのマスコミだよ。ホント。
それはさておき、記事の内容に目を向けてみましょう。まず、『こともあろうに天皇の参拝を吹聴し』って、何がこともあろうになんでしょうか。具体的に何がどう悪いのか、全く言及がありませんね。で？厳粛な政治問題であり、麻生氏の『中韓が反対すればするほど首相は参拝をやめられなくなる』を詭弁だ、と。これが詭弁ですか？
靖国参拝は純然たる内政問題。外国から言われて内政問題で折れるわけにはいかない、ってのが日本政府の立場です。というか、どんな小国でも『心の問題』に踏み込まれたら反発するでしょうよ。露骨に内政干渉する中国が喚くのをやめれば、問題は無くなります。
記事の結びで『右翼勢力の立場を代表するものだと批判』には大笑いさせて頂きました。中国がレッテルを貼って攻撃しようとする政治家＝中国にとって強敵であり媚中派ではない、という事ですから、麻生氏にとっては勲章でしょう。私も中国に右翼呼ばわりされるような人間になりたいものです。
次に釣り上げられたのは国内から社民党の福島党首。こちらをご覧下さい（ＮＨＫニュースから以下引用※リンク切れの可能性あり)
社民党首 外相靖国発言追及へ
麻生外務大臣は２８日、名古屋市で行った講演で、小泉総理大臣の靖国神社参拝問題に関連して、「靖国神社に祀（まつ）られている英霊は、天皇陛下のために万歳といったのであって、総理大臣万歳といったのはゼロだ。天皇陛下が参拝されるのが一番だ」などと述べました。これについて、社民党の福島党首は、「小泉総理大臣の靖国神社参拝が引き起こしている問題をまったく理解していない、きわめて問題のある発言だ。外務大臣が、中国や韓国との関係改善に向けた外交努力をするのではなく、外交面できわめてまずいこのような発言をすることに非常に驚いている」と述べ、この発言を国会で追及していく考えを示しました。
はい。こちらも『問題だ』『まずい』と言うのみで、一体、麻生氏の発言のどこがどう悪いのかについての言及は無し。『中韓が反発しますよー』くらいしか伝わってきません。国会で追及するつもりのようですが、間違いなく麻生氏に返り討ちに遭いますよ？こんな感じで。
福島：先日の外相発言は中韓の反発を招き、問題だ。
麻生：福島先生にお尋ねします。一体、私の発言のどこがどのように問題なのですか？
福島：外相発言は中韓への配慮を欠いたものであり、関係改善をしなければ云々−
麻生：ですから、私の発言『天皇陛下が参拝なさるのが一番』のどの辺が問題なのですか？
福島：・・・だから中韓の・・
麻生：中韓？福島先生は日本の国会議員でいらっしゃる。
福島：・・・
麻生：皮肉ってわかってるか？
って感じで。これは麻生氏と朝日新聞の記者とのやり取りをもじったものですが、こういう展開になることを激しく希望します。どの道『中韓の〜』しか言わないでしょうから、一度キャーンと言わせてやってください。国会での論戦(？)が楽しみです。期待してますよー、福島センセ(笑)。
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中国政府はこの動きに対して敏感に反応し、中国外交部系列の専門誌に批判する記事を書かせました。その内容を抜粋すると・・
日本政府が「中国情報脅威論」を強調し、国内世論に危機意識を持たせ、情報機関強化の「口実」にする意図があったと批判した。(共同通信)
『中国情報脅威論を強調し』って、こんな言葉は初めて聞いた訳ですが、どなたか日本政府がこの言葉を強調しているところを見聞きした人はいますか(笑）？それに、中国当局が諜報活動をしていないなら『口実にする意図があった』という批判も説得力を持ちますが、膨大な人口を背景に人的なスパイ活動をしまくってる中国が言っても全然説得力がありません。逆に『情報収集し難くなるから対策するな』という風にしか聞こえない。
それにしても、最近の中国は『脅威』という言葉にやたら敏感に反応し、『脅威って言うな！』を連発しているように思います。最近問題になっているヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出問題に関しても、早速何か喚いてます。こちらをどうぞ。(中国情報局から以下引用）
ヤマハ事件：「中国脅威論を誇張」中国紙が反発
2006/01/26(木) 22:28:00更新
ヤマハ発動機の無人ヘリコプター輸出事件に関連して、２４日付の環球時報は、「捜査は大げさであり、中国脅威論を誇張している」などとする記事を掲載した。この記事は、２６日付の共産党機関紙・人民日報もウェブサイトに転載した。
環球時報は、事件の内容を詳細に報道。そして、無人ヘリコプターの輸出先である「北京必威易科技有限公司」に対して取材を行い、同社の関係者が「当社はまったくの民間企業で、株主や従業員を含めて、人民解放軍とは関係がない」などと語ったことを掲載。
また、軍関係者の話として、「自動車やカメラも、軍事用に転用できるはず。自由な売買ができなくなったら笑止千万」とのコメントも紹介した。
さらに、「なんでも輸出制限するとは、日本は神経質」「輸出制限の本当の目的は、中国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が目障りだからだ」と貿易関係者が話していることを伝えた。
その上で、「当局はヤマハ発動機を大々的に捜査しているが、中国脅威論をわざと誇張しているように思える」と記事を結んだ。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）※北京必威易科技有限公司＝ＢＶＥ社
わはははは・・ツッコミどころ満載の記事をありがとうございます。またしても『脅威論』に結びつけて批判していますが、『やっぱり疑惑は本当なんだな』くらいにしか感じません。ヘリの売却先であるＢＶＥ社が『当社はまったくの民間会社で軍に関係がない』、と言っていますが、同社の作成した無人ヘリの紹介ビデオには『軍事転用可能』という説明があったり、無人ヘリが迷彩色の戦闘機の前を飛ぶ映像があったり、と軍に売ろうとしていたことは明らかですし、この会社とは別に人民解放軍関連の会社にも無人ヘリを売っていた事が明らかになってます。(詳細は関連エントリーを参照）
で、『自動車やカメラだって軍事転用出来るんだから、ヘリごときにグチャグチャ言うな！』との仰せですが、一緒にしちゃいけない。『自律飛行』を可能にする『最先端』のシステムを輸出したかどうかが問題なの。まあ、日本の自動車やカメラを軍事転用してるってんなら『なんでも輸出制限』してあげましょうか？神経質に。
続いて『輸出制限の本当の目的は中国や北朝鮮が目障りだからだ』って・・何で北朝鮮が出てくるんでしょうか。北にもヘリを流していたのか？と勘繰ってしまいます。まあ、輸出制限とは無関係だけど、中国と北朝鮮が目障りだという事には同意ですが。
このように、中国の反応は何ひとつロクな反論になっておらず、ただただ喚き散らして『脅威論』に結びつけるという事は、やましい事をしていた、と白状しているも同然。ヤマハに降りかかっている疑惑がさらに深まることになりました。捜査への協力を感謝する！ありがとう中国様。
関連エントリー：続報 中国に先端技術を垂れ流す日本
おまけ ：米国ハト派の『脅威論』に中国様が反論
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そんな麻生外相がまたもや注目発言をしたようです。まずこちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用）
「天皇陛下の靖国参拝を」 麻生外相
麻生太郎外相は二十八日午後、名古屋市で行われた公明党議員の会合で、天皇陛下の靖国神社参拝を実現すべきだとの考えを示した。
麻生外相は「祭られている英霊の方は天皇陛下のために万歳と言ったのであって、首相万歳と言ったのはゼロだ。だったら天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」と指摘した。
（産経新聞） - 1月29日3時0分更新
凄いですね・・なかなか言い難い事をサラッと言ってのける麻生氏はさすがです。そもそも〜という話をすれば、天皇陛下が靖国に参拝できない状況を作ってしまった、あるいはそうさせてしまったのがおかしいのであって、筋で言えば『天皇陛下が参拝なさるのが一番』という麻生氏の意見に完全に同意します。
もっと凄いのはこの発言は靖国神社自体を敵視している公明党の議員の会合でなされたという事。度胸満点です。公明党としては、様々な屁理屈をこねて靖国と政治、もっと言えば日本国民、その象徴である天皇陛下と靖国神社を切り離そうと頑張ってきたのに、陛下が参拝することになれば全部ご破算になってしまう！・・という感じで絶句したでしょう。麻生氏が次期総理になったら大変ですね。公明党さん？私は是非、麻生総理を見てみたいですが。
この会合では他にも注目発言があったようです。当然、皆様の期待通り中韓のことで。（Yahoo ニュースから以下一部引用）
＜前略＞
「日本の首相が、国内でここには行ってはいけないと外国から言われるのは通らない。中国が言えば言うだけ行かざるを得ない。たばこを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」と述べ、中国、韓国の対応を改めて批判した。＜後略＞
言うから行かざるを得なくなる、もうグチャグチャ言わない方が良い、と。じゃあ言わなくなったら行かなくなるのか？と思う方もいるかもしれませんが、麻生氏の主張『天皇陛下の参拝』が実現すれば、日本の首脳が勢い込んで参拝を公約にしたり、無理に参拝して政治問題化することも無くなる。もちろん、総理以下閣僚も自然に参拝することが望ましいですが、陛下が参拝なさるなら、一時的に首脳が参拝を自粛しても良いと思う。それで収まるならですが。
それに靖国の英霊が最も待ち焦がれているのは天皇陛下の参拝であって、今の騒がしい状況は望んでないはず。陛下が参拝なされば、静かな状況で本来の慰霊という目的が達せられる。最も丸く収まるかたちの筈です。
騒ぎが収まらないと、とてもじゃないが陛下に参拝していただくことは無理だ、という理由で１９７５年以降、ずっと途絶えていたわけですが、どうにも収まる気配が無い。となれば、発想の転換をして陛下の参拝によって騒ぎを収めてもらうしか無いと思う。靖国が政争の具になっている現状は見ていて悲しい。
が、とても高いハードルだという事も事実であり、国内には麻生氏を蹴落とそうとする輩が沢山います。さっそく反日マスコミの雄、共同通信がやらかしています。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下一部引用）
天皇の靖国神社参拝を 外相、公私区別が問題
＜前略＞
天皇の靖国参拝は１９７５年１１月以来、行われていない。麻生氏は「なぜ（参拝）できなくなったのかと言えば、公人、私人の話（問題）だから、それをどうすれば解決できるかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」と指摘、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）が天皇が参拝しない理由ではないと強調した。
参拝実現の環境整備として宗教法人格の見直しなどが必要との認識を示したものとみられる。首相参拝で悪化している中韓両国との関係がさらに冷え込むのは必至だ。
（共同通信） - 1月28日22時59分更新
これだよ・・『中韓との関係がさらに冷え込むのは必至だ』なんて共同の願望だろうが！『さあ、反発どうぞー！』って煽ってるのはいつだってマスコミだ。中韓だけが溜飲を下げるような事ばかり考えず、少しは全て丸く収まる方法を考えたらどうだ？本当にクズだよ、マスコミって。麻生氏には絶対に総理になっていただき、こういう輩を蹴散らして欲しい。心から願う。
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中国軍系企業にも１機…ヤマハ発動機ヘリ不正輸出
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）製の無人ヘリコプターを巡る外為法違反（無許可輸出）事件で、同社が中国に不正輸出したヘリは１１機で、このうち１機は直接、中国人民解放軍系列の武器製造企業「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）に送られていたことが２７日わかった。
ヤマハ発動機はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への９機のみ」と虚偽の説明をしていた。静岡、福岡両県警の合同捜査本部と経済産業省は、ヤマハ発動機が、ヘリが軍事転用される危険性を認識しながら不正輸出していた疑いが強いとみて、詳しく調べる。
ヤマハ発動機が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別に、中国側から「役務代」として毎年数千万円が送金されていたことも新たに判明。捜査本部は、その趣旨についても調べを進める。関係者によると、１１機が輸出されたのは２００１年から昨年にかけて。このうち、２００３年１１月に輸出された１機が、ポリテク社に送られた。
このヘリは「自律航行型ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機のホームページによると、初めてＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、あらかじめ入力すれば無人で自動飛行する。偵察・観測など軍事目的への転用は容易で、生物・化学兵器を搭載することで、大量破壊兵器になる危険性も指摘されている。
当時の経産省令は、自律航行が可能な無人航空機を輸出する際、同省の許可が必要と定めていたが、同社は許可を得ていなかった。
他に輸出された１０機は、いずれも航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ、北京市）向けだったが、これも無許可で輸出されていた。輸出の手続きが行われたのは、１１機すべて名古屋税関浜松出張所で、いずれも航空貨物便で運ばれていた。
一方、ヤマハ発動機が２００１年以降、中国側から送金を受けていたのは毎年３０００〜５０００万円。こうした取引の実態は、同社が保管していた契約書類などで判明した。捜査本部は、ＢＶＥ社に輸出されたヘリについても、ポリテク社など軍事関連組織に流れた可能性があるとみて、輸出経路を調べている。
ヤマハ発動機広報グループは「９機をＢＶＥ社だけに輸出したとの認識に変わりはない。詳細なコメントは控えたい」としている。
（読売新聞） - 1月28日3時7分更新
あらら・・直接人民解放軍関連の会社に輸出ですか。で、この『役務代』って技術指導やコンサル料として受け取っていたんでしょうか。そういえば、前回のエントリーで引用した記事中にこんなことが書いてありました。
ＢＶＥ社関連のホームページでは、ヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」について「操作は簡単で、発展改良すれば軍事分野にも転用可能」などと動画で紹介している。この動画には、ヤマハ発動機のロゴが胸に付いた青色の作業服を着た作業員が無人ヘリのエンジンを説明しているシーンのほか、迷彩色の戦闘機の前を飛んだり、高性能の小型カメラを内蔵したりしている映像もあった。 （asahi.com)
これですね。ヤマハ発動機は『軍事転用されないように対策を講じていた』と、発表してましたが『軍事転用可能』と紹介する動画にヤマハの作業服を着た人間が出ていたり、『役務代』を貰っていたという事実を見れば甚だ疑わしい。この期に及んでまだシラをきっていますが、いい加減認めたらどうだ？もう言い逃れは出来ないと思うが。
さらに、輸出の際に税関へ提出した書類などを偽装したと言われていましたが、関連の続報も入ってきました。こちらをどうぞ。（Yahoo ニュースから以下引用）
押収ヘリに別機種の付属品＝会社発表と食い違う−ヤマハ発不正輸出事件
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が中国へ無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部が押収した無人ヘリについて、同社は「RMAX L181」と発表しているが、実際には別機種の「RMAX L175」と書かれた段ボール箱に梱包（こんぽう）されていたことが 27日、関係者の話で分かった。両機種は外見上は大きな違いがない。箱の中からL175で使う農薬散布用の電波送信機も発見されており、捜査本部は輸出機種を偽装しようとした可能性もあるとみて機種の特定を急いでいる。
これまでの調べでは、ヘリの販売を担当するスカイ事業部が作成し名古屋税関に提出した書類には、輸出しようとしたヘリの機種を、同社が事件後に発表した「L181」ではなく、「L175」（RMAX TypeIIG）と記載されていたことが分かっている。関係者によると、押収ヘリの入っていた段ボール箱にはこのほか、L175用の取扱説明書も同封されていたという。
捜査本部は、同社の発表機種と税関提出書類や付属品の機種とが食い違っていることから、押収ヘリの飛行実験を行うなどして性能を検証することも考えている。
（時事通信） - 1月28日6時3分更新
うーん。限りなくクロに近くなってきましたね。書類の偽装だけではなく、梱包も偽装していた、と。これで書類の記入ミスという言い訳は通用しなくなりましたね。それに、軍事転用されることを理解した上で、日本の法を破ってまで輸出したということならば、『軍事転用されるとは知らず、不可抗力でした』なんて言い訳も当然通用しない。
ヤマハ発動機に捜査が入った当初、ヤマハ側は『法の範囲内で適切に対処した』と発表していましたが、書類、梱包の偽装だけを見ても違法性の認識はあったとみてよいでしょう。問題が無い製品ならば、偽装する必要は全く無い。シラをきってないで、キチンと説明する義務がある。
それにしても、なぜこのような不正輸出に手を染めてしまったのか。単純に金儲け第一というモラルの欠如から来るものなのか、それとも事件発覚の発端となった中共のスパイなどによる工作で何か重大な弱みを握られたのか、あるいはその両方なのか。今後の捜査の進捗を見守りたいと思いますが、ヤマハ発動機はこれ以上のイメージ失墜を防ぎたいのならば、率先して全ての情報を公開すべきだ。
また、この重大事件をほとんど報道しないマスコミにも怒りを覚える。いつまでもライブドア問題ばかりに注目してないで、こっちを報道しろ。
関連エントリー：中国に先端技術を垂れ流す日本
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
内政に目を向けてみても、潜在成長率を下回る低成長、極端な二極化の進行と良いこと無し。加えて韓国輸出産業が悲鳴をあげるほどの急激なウォン高が襲い掛かり、外国人投資資金の流出が過去最高を記録(ソース：聯合ニュース)するなど、すわ悪夢のＩＭＦ管理下に逆戻りか？と心配されるほど経済的に無能な盧武鉉政権。
新年の会見で深刻な二極化を改善する、と約束するも、打ち出した政策は何と増税。この動きに野党第一党ハンナラ党は猛反発。盧武鉉氏の会見翌日、ハンナラ党の朴代表は会見を開き、『二極化をもたらしたのは現政権下での経済不況』と断定し、大統領の増税案には『無責任な扇動政治』と厳しく批判。(ソース：朝鮮日報)
この会見はテレビなどで放映され、影響力が大きいと判断したのか、大統領府がすぐさま反論しています。こちらをご覧下さい（朝鮮日報から以下引用）
大統領府「朴槿恵代表、国政運営の実情分かっていない」
大統領府は朴槿恵（パク・クンへ）ハンナラ党代表が記者会見で減税などを主張したことに対し「全体的に国政運営の実情を全く知らないようで残念」とした。
金晩洙（キム・マンス）大統領府スポークスマンは27日論評を発表、「朴槿恵代表は財政規模と予算規模を減らそうと主張しているようだが、これはまるで“やせっぽちのダイエット”のような適切ではない主張」と指摘した。
また「ハンナラ党が主張している基礎年金制だけでも年間9兆5000億ウォンの財政が必要だが、税金を減らし予算も減らし、二極化も解消しようというのは無責任かつ典型的なポピュリズム的発言」と批判した。
朝鮮日報
『全体的に国政運営の実情を全く知らないようで残念』って・・そっくりそのまま現政権に跳ね返ってきそうな言葉ですね。私が思うに、盧武鉉氏以外の誰が運営しても、間違いなく今よりマシでしょう。内政に向けたスローガンは立派だが、やってることは無茶苦茶。外交政策は妄想に基づく非現実的大国志向。国内では着実に赤化進行中などなど、挙げればキリが無い。最後の『無責任かつ典型的なポピュリズム的発言』って、大統領への皮肉でしょうか？だったら良いんだけど、もし本気で言ってるならイタイですね。
と、こんな噴飯モノの現政権の態度に対して、韓国民はそっぽを向いたのかどうなのか。盧武鉉氏の新年会見と朴代表の会見の視聴率が発表されていますので、ご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用）
「盧大統領、朴槿恵代表より3％劣る」
韓国の国民は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の新年記者会見よりハンナラ党の朴槿恵（パク・クンへ）代表の新年記者会見をより多く視聴したことが分かった。
視聴率調査専門会社「TNSメディアコリア」によると、25日に地上波テレビ局3社（KBS1、MBC、SBS）が同時中継した「盧大統領新年記者会見」の視聴率は7.4％（全国基準）と、26日同じ時間帯に放送された「ハンナラ党朴槿恵代表新年記者会見」の視聴率の10.4％より3.0％低かった。
朝鮮日報
これって、日本で言うと民主党の前原代表の記者会見が総理の年頭会見よりも視聴されたって事ですよね。ありえねー(笑)。人気無いんだね、事前のアナウンスをあれほどしたのに・・何ておかわいそうな盧武鉉さん(棒読み)。
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外務省、総領事館員自殺で改善策 官邸への報告徹底など
安倍晋三官房長官は２６日午後の記者会見で、外務省が在上海総領事館員の自殺問題を受けて、首相官邸への報告徹底や外国の情報活動への対応、秘密保持の強化など改善策をまとめたことを明らかにした。
自殺問題では外務省が発生時、首相官邸に報告しなかったことに批判が出たため、今後は主管部局長が外相、事務次官と協議して首相サイドに報告すべき事案かどうか判断するなど責任体制を明確にした。ただ、具体的な判断基準は示されず、あいまいさは残った形だ。
改善策は谷内正太郎外務事務次官が２５日、安倍長官に伝えた。安倍氏は「それぞれの裁量で（報告するか）判断されてきたが、このレベルの問題はこれから官邸に上げてもらうことになる」と述べた。
安倍氏によると、このほか外務省は情報活動に適切に対応するため、在外公館に赴任する職員への研修を強化。また、秘密情報の漏えい防止策として、全在外公館の暗号など通信システムを変更したという。（共同）
(01/26 19:15)
まだ十分とは言えないかもしれませんが、これで外務省の職員の胸先三寸で情報がストップしてしまう、という事だけはなくなりそうです。また、自害した職員が情報提供を強要されていた暗号システムについても変更になるということで、一応の対策にはなっています。政府は暗号システムの漏洩は無かったとしていますが、万が一を考えれば変更した方が良いでしょう。(ソース：Yahoo ニュース)
ただ、職員への研修を強化したところで、諜報、防諜活動を専門に行う職員が公館に配置されていなければ、焼け石に水という気がしないでもない。さらなる体制の強化を望みたい。
さて、これまでいい加減にすぎた日本の情報への認識ですが、この問題発覚以後、にわかにその重要性が認識され始めたことは素直に歓迎したいと思います。が、ぜんぜん歓迎してくれない人たちもいらっしゃいます。ええ、もちろん中国様です。こんな発表がありました。（共同通信から以下引用）
情報機関強化の口実と批判 館員自殺で中国外務省系誌
【北京２７日共同】中国誌「世界知識」最新号（２月１日号）は、日本の在上海総領事館員の自殺問題について特集記事を掲載、背景には日本政府が「中国情報脅威論」を強調し、国内世論に危機意識を持たせ、情報機関強化の「口実」にする意図があったと批判した。
同誌は外務省が主管する外交専門誌で、中国政府の見解を一定程度反映しているとみられる。日本政府は、中国側に「遺憾な行為」があったとして抗議と事実関係究明を申し入れており、日中間の認識の溝があらためて浮き彫りとなった。
わはははは・・中国様がファビョっちゃった。韓国なんかと仲良くするから病気がうつるんです。お大事に！中国様。と、冗談はさておき、『情報機関強化の口実にしている』なんてお怒りのご様子ですが、だから何？と言わせて頂きましょう。今までは女をあてがって、ちょっと恫喝するだけで湯水の如く情報があふれ出る、とってもお手軽であった中国の対日本諜報活動でしたが、これからの日本は『普通の国』並になるというだけの話。
一昔前なら、日本にいるサヨクの方々が情報機関の強化→戦前回帰→特高の復活・・なんてもの凄いこじつけで騒ぎ出し、朝日などが大キャンペーンを張ったり、媚中派の面々が『中国様を信頼すれば、スパイ活動は脅威ではない』なんて訳のわからないことを言い出し、情報機関の強化への動きが頓挫するところですが、もう日本は変わったのです。特に、中国が喚けば喚くほど、日本の国民は胡散臭さを感じますので逆効果。むしろ『強化した方が良いんだ』という風に考えるでしょう。その意味で、私は中国がさらなる電波を放出することを望む。
最近、子飼いの媚中派が役に立ちませんなあ。
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
＜靖国参拝＞「追悼施設考える会」が活動再開 今夏にも提言
超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」は２６日、国会内で会合を開き、活動を再開した。議連には小泉純一郎首相の靖国神社参拝などアジア外交を批判する勢力が結集しており、９月の自民党総裁選をにらみつつ、今夏に提言をまとめる予定。議連に参加する公明党には「自民党内政局に巻き込まれるのは困る」（幹部）との警戒感も募っている。
この日の会合には、会長の山崎拓自民党前副総裁のほか、福田康夫元官房長官、加藤紘一元幹事長らが出席。「靖国問題」（ちくま新書）の著者の高橋哲哉・東京大大学院教授が講演し、「追悼施設ができても、首相が参拝を続ければ、靖国神社参拝問題は解決しない。追悼施設建設の予算が無駄になる」と述べ、追悼施設の建設だけでは問題解決にはつながらないとの認識を示した。
山崎氏は冒頭のあいさつで「高橋氏は追悼施設は第２の靖国になるとの意見なので、警鐘を乱打されると思う」と述べるにとどめ、首相の参拝への言及は避けた。【田所柳子】
（毎日新聞） - 1月26日20時54分更新
なんだこれ？当初、あたらしい追悼施設が出来れば、中韓との関係改善につながる、という触れ込みで結成された議員連盟ですが、結局『靖国参拝に反対する会』になるのか？小泉総理や安倍官房長官が『靖国と追悼施設は別物』と言い、参拝継続に意欲をみせているからでしょうか。
どうせ最初から『どうすれば首相や閣僚が靖国参拝しないか』という目的で集まったんだろ？『追悼施設があるんだから靖国に参拝するのはやめろ！』と言うつもりで。『誰もがわだかまり無くお参り出来る施設』なんて大層な奇麗事を言ってた割には早い方向転換ですね。
わざわざ東大の教授様を連れてきて、追悼施設建設では問題の解決にならない、と言わせて権威付けたつもりなのかもしれないが、年明けの８日に公明党の神崎代表はこの教授と同じ意見を表明している(ソース：Yomiuri Online)。『私だけが言ってるんじゃありませんよー。東大の教授様も言ってます』ってか。情けないなあ。しかも、よりによって高橋教授って・・ピースボートの関係者じゃないですか。まあ、そんなことは良いけど、説明しろよ。なぜ意見を変えたのか。
そもそも公明党などが言う『靖国参拝問題の解決』って、中韓からの批判をどうやって鎮めるのか、ということだろう。『中韓からの圧力で建設するわけにはいかない』との理由で予算計上を見送った経緯があるのに、中韓からの圧力で靖国参拝をやめるわけにはいかないんですが。Ａ級戦犯が云々、政教分離が云々、と言ったところで根拠薄弱。どの道、中韓への配慮という理由しか残らないんだから、国民を欺くのを今すぐやめて、会の名前を変えろ。『中韓の要求に応える会』ってさ。
それに、公明党の幹部が『自民の政局に巻き込まれるのは困る』なんて言ってますが、『次期総裁は靖国に参拝するな』とか言って首突っ込んでるのは公明党だろ。嫌なら連立を解消して下野しろよ。見苦しい。
関連エントリー：総裁選の争点は靖国ではなく中韓への外交姿勢だ
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昨年起こった石油化学工場の爆発事故。猛毒のベンゼンが松花江に流れ込み、下流のロシアにまで汚染は達し、国際問題になる一幕もありました。中国の環境当局は全国にある化学工場への調査を行い、その調査結果の発表がありましたので、ご覧下さい(sankei webから以下引用)
１００カ所以上で安全性に問題 中国の化学工場
中国国家環境保護総局の周生賢総局長は２４日の会見で、化学工場爆発で松花江が汚染された事故に関連して、全国で川沿いに立地する化学工場を調査したところ、安全性に問題のある工場が１００カ所以上に上ったことを明らかにした。近く詳しい実態や政府としての対策を公表するとしている。
総局長は、全国の化学工場約２万１０００カ所のうち、半数以上が長江や黄河の流域に集中していると指摘、「事故が起きた場合、結果は予測できない」と懸念を示した。（共同）
例によって中国当局の発表ですので、そのまま信じるわけにはいきませんが、かなり多くの工場に問題があることを認めた事は、一歩前進なのかもしれません。１００ヶ所は過少申告だとは思いますが。化学工場の半数以上が中国の２大河川、またはその流域に隣接しているという事実は、汚染物質をそのまま垂れ流して平気な顔をしている中国人のモラルの無さを見れば、既に長江と黄河は『死の河』となっているのか、と想像させるに十分。
経済成長と環境汚染という、国家が豊かになる過程で起きる相反する現象は、現在の先進国のすべてが体験したと言っても良いでしょう。ただし、中国ではそのどちらもあまりに無制御なため、社会に及ぼす影響は計り知れない。
中国は昔に比べて豊かになったはいえ、共産党一党独裁という政治体制は未だに変化を見せていない。情報公開の徹底が先進国の条件であるとするならば、中国はその意味で全くの後進国であり、情報統制や言論封殺はお手の物。最近の事例がこちら。(Yahoo ニュースから以下引用）
歴史教科書批判が原因か…中国人気紙が停刊処分
【北京＝末続哲也】中国有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点週刊」が、２４日に停刊処分を受けたことが、同紙関係者により明らかになった。同週刊紙が１１日付で中国の歴史教科書の問題点を指摘したのが原因と見られる。
問題の文章は、袁偉時・中山大教授が執筆。１９００年の義和団事件で、１か月内に児童５３人を含む外国人２３１人を殺害した残虐行為の記述が中国の歴史教科書にほとんどない点などを指摘、日本の歴史教科書を批判するだけでなく、自国の歴史教科書の記述も見直すよう訴えた。
中国青年報は、胡錦濤・国家主席の出身組織でもある中国共産主義青年団の機関紙。比較的自由な報道姿勢で知られ、特に斬新な切り口の記事を掲載する冰点週刊は人気が高かった。今回の処分は、胡錦濤政権による言論統制強化を改めて浮き彫りにしている。
中国では昨年末にスクープを連発してきた人気日刊紙・新京報の編集局長らが更迭されるなど、近年、報道規制が強化されている。
（読売新聞） - 1月26日3時13分更新
『他人の事をとやかく言う前に、自分達の姿も省みよう』と、至極当たり前のことを書いただけで休刊に追い込まれる。これが中国の実態です。とにかく日本を憎む事をすり込む一方で、中国人が行った残虐な事件はひた隠しにする。のみならず、共産中国建国の父にして、中国史上最大の虐殺者である毛沢東が虐殺した数千万といわれる人の数を隠す為、関係の無い日本軍が殺したことにして帳尻を合わそうとしている。これが日本に『正しい歴史認識』を持てと仰る中国様の正体。
当たり前の指摘をするだけで言論を封殺され、すべての情報は当局によって統制されている。中国共産党支配の正当性に挑戦する者は容赦なく弾圧され、権利を求めて農民などがデモを行えば同じく無慈悲に弾圧を受ける。この強圧的な手法は昔から何も変わっていない。
共産主義陣営の超大国ソ連が崩壊したことを受け、日本では共産主義にそれほど警戒心を抱かなくなってしまった。戦前戦中の日本を全体主義、軍国主義などと糾弾する輩は沢山いるが、現存する全体主義かつ不透明な形で急速な軍拡を行うお隣の国を『現実的脅威』と言っただけで非難されるわが国の現状は、あまりにもナイーブに過ぎると言えないだろうか。
さて、共産主義に警戒心を抱かなくなったのは他の国々でも同じなんでしょうか。ソ連があった当時、脅威にされされ続けていた欧州はどうでしょう。こんな動きがあったようです。ご覧下さい。(共同通信から以下引用)
共産主義の罪を非難 欧州会議が決議採択
【パリ２６日共同】欧州会議（本部フランス・ストラスブール、４６カ国）の議員会議は２５日、東西冷戦下に中東欧の共産主義政権が行った大規模な人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択した。共産主義の暗い過去を国際社会が見つめ直す契機となりそうだ。
決議は中東欧の共産主義政権が崩壊した後の１０数年を振り返り、「各国が犯した罪について国際的な調査が徹底した形で行われたことはなく、論議もなかった」と指摘。「（ナチス・ドイツの）国家社会主義の名の下に行われた恐ろしい罪は国際社会の非難を受けたが、（共産主義による）これらの罪は非難を受けていない」として、歴史の総括が必要との立場を強調した。
これは良い動きですね。何となくうやむやになっている共産主義が引き起こした事への総括をするとなれば、当然、未だに共産主義を堅持する中国にも注目が集まるでしょう。この決議を受けて本格的な調査が始まるようですから、今後の動きに注目すると共に、日本でも共産主義中国への再認識の機会が早く訪れる事を期待したい。
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ライブドアの経営陣が偽計取引や風説の流布などの容疑で逮捕され、前後して株式市場が混乱した事や、投資していた投資家などへの影響は甚大であり、確かに大きな問題だと思う。その意味でマスコミが大きく取り上げる事に何も言うつもりはない。
が、ライブドア、堀江氏は問題発覚以前、様々な言動が常にマスコミに取り上げられ、新しい時代の寵児としてもてはやされてきた。誰にか。マスコミにだ。もちろん、堀江氏側のマスコミ対策が功を奏したと言えるかもしれないが、それにズッポリ嵌った、あるいは嵌ったフリをして氏の言動を逐一報道してきたのはマスコミ。
『ブ○もおだてりゃ木に登る』のごとく、クルクル回りながらＣＭに登場するところまで有頂天になっていた堀江氏を強制捜査以後、手のひらを完全に反して大批判。梯子を外す時期を今か今かと待ち受けていたんでしょうが、転じて批判の矛先が現政権や自民党に妙な形で向いていくのは看過できない。
未だに世論対策＝マスコミ対策と勘違いしている万年野党の民主党は、マスコミが大きく取り上げていることに反応し、『政権交代可能な政党』になるという決意はどこへやら、『ライブドア問題調査追及チーム』なるものを結成し、ライブドア問題＝自民党の責任というマスコミの論調そのままの構図に悪乗りして政府、自民党の攻撃に出る方針を打ち出した。
前原代表は、先の衆院選で自民が圧勝した要因は堀江氏を取り込んだ事とし、『自民の議席そのものが粉飾決算』と批判。参院の代表質問で同党の江田議員も自民が堀江氏の応援をしたことに『自民党圧勝は、こういう人物により偽装され粉飾されたものだ』と、マスコミ受けし易いキーワードをちりばめて政府を攻撃。マンマと乗ってきやがったとほくそ笑むマスコミは『国会に激震、大混乱』とさらに煽っている。
おだてあげて有頂天にし、梯子を外して叩き落す。そしてなぜか自民攻撃、というマスコミのいつもの手に辟易すると共に、悪乗りにして攻撃する民主党には怒りを禁じえない。『端から堀江氏に批判的であった』かのごとく、聖人君子をきどっている民主党は果たして堀江氏と無関係だったのか。
詳しくはIrregular Expression様のエントリーに大量のニュースソース付きで紹介されてますので、そちらをご覧になって頂く事とし、ここでは割愛しますが、逮捕以前、堀江氏の言動が問題になった『ニッポン放送買収騒動』の際、民主は岡田前代表、次の内閣金融担当の議員がライブドアを擁護している。
さらに、民主党は自民が堀江氏を選挙で応援したことを問題視していますが、岡田前代表は堀江氏に接触して民主からの立候補を打診している。堀江氏が郵政民営化法案に賛成の立場だから要請を取りやめた、と言い訳をしていますが、堀江氏は民主からの立候補を断ったという情報もある。自民と民主の違いは、堀江氏がどちらの陣営についたか、ということ『だけ』であり、堀江氏を肯定的に評価し、選挙に出てもらおうとしたことに全く違いはない。
それなのに自分のことは棚に上げ、ことさら自民と堀江氏を結びつけて追及するなんて、今までの万年野党の姿そのままで無責任だ。堀江氏と政界の繋がりが悪いというのなら、民主だってその責めを受けてしかるべき。というよりも、対案路線で責任ある政党に生まれ変わるという意気込みはどこへ行ったんだ？
外交・安全保障の専門家を自認し、インテリジェンスの強化を訴えていた前原代表よ、ライブドア問題に隠れてヤマハが中共、それもあなたが『現実的脅威』と言った人民解放軍に無人ヘリを売り、朝鮮総連傘下の団体が北朝鮮に陸自の最新型ミサイルのデータを渡していた事が明らかになってますよ？絶好のアピールのチャンスだと私は思うのですが、言及して無いのはなぜだ？
結局、民主党は変われないのか。蛙の子は蛙。トンビは鷹を生めない。バカはバカ。万年野党は万年野党ってことですか。
易きに流れる民主党を軽蔑する。
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「韓日関係は原則に基づき解決」盧大統領新年会見
2006/01/25 11:18
【ソウル２５日聯合】新年会見で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、韓日関係について「原則に基づいて解決していきたい」との考えを明らかにした。韓日関係は文化的にこれまでになく良い関係になっているが、靖国神社参拝問題により政府間の関係で冷却関係続いていることに対し、盧大統領から手を差し出す考えはないかとの質問に答えたもの。
盧大統領は、「ある問題について意見が異なる場合には、普遍的な原則に従うのがよい方法だ」とし、日本の主張通りにすることはできず、韓国の主張通りにするわけにもいかないと述べた。その上で、世界には先例があり、韓日関係もこうした先例にしたがって原則に基づいて解決すべきとの考えを示した。小泉純一郎首相の靖国参拝問題については、韓国民の受け止め方を考慮し、客観的に持つ意味を尊重すべきと述べた。
盧大統領はまた、政治と文化は多少切り離すことができるとし、政治外交の範囲内で、要求すべきことは要求し、抗議すべきことは抗議し、拒否するものは拒否するとの姿勢が必要と述べた。また正当な要求が受け入れられるよう最善を尽くすとし、けっしてあきらめないと強調した。
よっ！待ってました大統領！これですよ、これ。もの凄い電波を放出してくれてます。『どっちにも言い分があるから、普遍的な原則に従って解決しよう』と、もっともらしい事を言った舌が乾かないうちに『靖国参拝は韓国民の感情を考慮してやめろ』と来た。
『要求するべきことは要求し、抗議するべき事は抗議し、拒否するものは拒否する』って、こっちの言い分や要求を聞き入れるという項目は無いんですか(笑)？最後もすごいですね。『正当な要求が受け入れられるよう最善を尽くし、決してあきらめない』と、完全ストーカー宣言。
結局、『私の言うことは全部正しい。だから日本が譲歩しろ！』ってことでしょ？これ。言ってる事は変わってませんが、前置きに『普遍的原則に従って解決』という文言が入っているので、いつもより余計にア○に見える。普遍的ねえ。
ふへん-てき 0 【普遍的】
（形動）
すべてのものに共通しているさま。
すべてのものにあてはまるさま。
goo辞書より
この『普遍的』という言葉が日本、韓国を含めた国際社会の中でという意味ならば、近代以降、先の大戦も含めて、日本と韓国は戦争したこと自体がありませんので、韓国建国の秘密である日本と戦い、勝ったという嘘が通用しません。よって韓国が靖国に反対すること自体がおかしい、ということになる。私の言ってる事が嘘だと思うなら、国際社会に問うてみるが良い。『韓国は対日戦勝国ですよね？』って。大爆笑されるのがオチだ。
竹島問題も同じです。『普遍的原則』に従って解決するというならば、堂々と国際司法裁判所での審判を受けようじゃないか。『独島は我々のもの〜』なんて喚いてないで出て来い。逃げ回るな。でも、出てこれませんよねえ？『普遍的原則』に従ったが最後、竹島は日本領で確定しますから(笑)。
続いて、歴史教科書への要求は出版そのものをやめろといった民主主義国家にあるまじき言論弾圧であるし、採択阻止の訴えは『内政不干渉』という『普遍的原則』に著しく反したものですから、今すぐ要求を引っ込めるように。
と、盧武鉉氏や韓国人が言う『普遍的』という言葉が、実は『韓国の基準』という意味に他ならないと重々承知の上でツッコミを入れてみましたが、小泉総理もきついツッコミを入れているようです。こちらをどうぞ。(ロイターから以下一部引用）
靖国参拝を批判する国は、アジア諸国では中国と韓国のみ＝小泉首相
2006年 01月 25日 水曜日 12:32 JST169
［東京 ２５日 ロイター］ 小泉首相は、アジア諸国のうち靖国神社参拝を批判する国は、中国と韓国のみであるとの認識を示した。参議院本会議で、民主党のツルネン・マルテイ議員の質問に答えた。
小泉首相は靖国問題について「アジア諸国において中国、韓国以外に私の靖国参拝を批判する国はありません」と述べた。また「豊かで安定したアジアの実現は、わが国の安全と繁栄に不可欠だと思っている」との認識を示した。＜以下略＞
ぜんぜん普遍的じゃありませんね。中韓だけです。世界、いや、アジアに限定しても、靖国参拝に『国の見解』として反対している国はありません。中韓(北朝鮮も含む)以外で。こんなのは当たり前の話で、国家の指導者が国のために殉じた将兵を慰霊するのは当然であり、その事に文句をつければ、キ印扱いされること間違いない。みーんなわかってるんです。キ印の中韓を除いてね。
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中国と日本の稚拙な口げんか
歴史・領土・海洋資原などをめぐって最近再演された中国と日本の間の敵対感は、中国が自任した「平和的台頭」の目標のみならず東アジア経済統合の機会さえ失わせる危険がある。中国政府と日本政府は相互関係を悪化させた責任をきちんと共有せねばならない。
小泉首相の度重なる靖国神社参拝は誤りであり挑発的だ。一方で、昨年４月の激しい反日デモを阻止できず、日本の戦争犯罪を習慣的に悪用する中国政府の態度も、相互関係悪化の一因となった。＜中略＞
もっと戸惑うのは、両国関係の未来に対して両国民の多くが悲観しているという点だ。2005年８月に日中の調査機関が発表した調査によれば、日本人の73％と中国人の56％は、両国関係が一層悪化すると考えており、相互関係の未来を不確実だと見ていることが分かった。中国の大学生は楽観が一層少なく81％は両国の未来を不確実に見るか悲観している。
悲観主義を一層悪化させるのは、中国人の圧倒的多数（８月の調査で93％）が、責任の大部分あるいは全部は日本にあると信じている点だ。日本人の責任転嫁はそれよりは公平であり、回答者の半数は、いずれか一方だけが緊張関係の責任をすべて負うものではないと答えた。
両国指導者らの政策と姿勢が、国民の敵対感醸成に相当部分作用した。中国共産党内の民族主義者らの信任を高めるために始まった北京の「愛国教育運動」は、日本を常に悪党と描いて罵倒した。例えば日本の侵略に関する中国のテレビシリーズの30％以上が、今年戦勝60周年記念で製作されたものだ。過去に対するこうした強迫観念は、当然ながら日本に対する歪曲されたイメージを作った。
日本は類似のプロパガンダを試みることはなかったが、小泉首相は靖国参拝をめぐる中国政府との対決を通じて、日本国民の間に反中感情を吹き入れた。この参拝を通じて日本の国家的主権と権威を表現することで、小泉は政治的に利用しただけでなく、靖国参拝問題に対する中国の合法的権利を認めることをほとんど不可能にさせた。
これら全ては悪循環を呼んできた。両国が追求める近視眼的政策は大衆の憎悪を煽った。これを防止するために中国・日本の両政府は、各自の態度を改めねばならない。深い悲観主義は、改善に対する期待が低いということを意味する。互いを同時に理解しなければ改善は成功することができない。
まず日本政府は、最近発刊された『マンガ中国入門』や『マンガ嫌韓流』など通じたキャンペーンを中断しなければならない。中国と韓国を人種差別的に描いたこれらの本は、非常に気分を損ねるものだ。一方で中国政府は、1930年代の日本の中国侵略を扱った映画に対する検閲と放送を中断せねばならない。両国政府が神社参拝に対して現在なすべきことがないとしても、これらの小さな措置により、双方が過去の虜ではないことを示すことは可能であろう。（�張献Д潺鶺�者）（2006/01/21 10:35)
訳文は２ｃｈからの転載
『北東アジアのバランサー』を自任する韓国。その韓国の新聞社が日中間に横たわる諸問題を分析し、提言してくれています。分析が当たっているかどうかは別として、日中双方に原因があるとし、一応バランス良く批判を加えているかにみえる。途中までは。
日中関係を論じていたはずなのに、結びの段で突然『嫌韓流』などのキャンペーンをやめろと来た。これはどういう関係があって入れた文言なんでしょうか。論旨がいきなりぶっ飛ぶという手法は朝日新聞などが良く使う手ですが、この記事を書いた記者も『嫌韓流をやめろ』という事が言いたいがために長ーい前フリを入れたということなのか。随分、迂遠かつ面倒な手を使いますね。よっぽど嫌韓流が気になるとみえる。
では、内容にも目を向けてみましょう。まず『日本の戦争犯罪を習慣的に悪用する中国政府の態度』という分析には同意すると共に、同じように習慣的に悪用する韓国が何をいうか！と、ツッコミを入れずにはいられない。お前が言うな。
次に、『靖国参拝問題に対する中国の合法的権利』って何だ？どの法に則った権利なんですか？他国の内政に干渉してよい、という新しい国際法でも成立したんでしょうか。合法的権利とやらはもちろん、韓国には靖国参拝に文句をいう理由さえありませんが。
日本、そして中韓がお互いに反発すれば、悪循環を呼ぶというのは確かにその通りでしょう。が、日本と中韓を同列に論じてはならない。これは噴飯モノです。嫌韓流を『韓国を人種差別的に描いた本』と決め付けていますが、日本人が反発するのは、まさにこのような態度にあるわけです。
韓国で嫌韓流を批判する発言や記事を良く見かけますが、『蔑視している』、『人種差別』、『韓国を貶める悪罵』などと一方的にレッテルを貼るばかりで、詳しく内容に言及したものは無く、本当に読んだのかさえ疑わしいですし、こういう態度は『日本』という国を論じる時に必ず付きまとっている。
日本＝悪という大前提から入るため、いや、必ずそういう結論に到達させるため、日本がやってもいないこと事をでっち上げて糾弾の材料としたり、韓国側の嘘やでっち上げに対する日本側の冷静な反論に一切耳を傾けず、何でもかんでも日本のせいにする。その態度こそ、日本人が反発している理由であり、嫌韓の正体だ。嘘をつくな！ってね。一緒にしないで頂ける？とっても心外ですから。
それにしても、日中関係を論じているのに、突然『嫌韓流』の話が出てきたのが気になる。朝日的手法をインスパイアしてるのなら、恥ずかしいからおやめなさい、という助言が必要でしょうし、既に中国人になったつもりなら、『まだ』違いますよ、という指摘が必要です。まあ、時間の問題だとは思いますが。
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陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。＜以下略＞
【2006/01/24 東京朝刊から】
こりゃあ酷い。『東京を火の海にしてやる』なんて息巻いてミサイルの照準を日本の主要都市に合わせ、実際にミサイルを日本に向けてぶっ放した前科のあるキ印に、こちらの迎撃体制が筒抜けになっているのか。何とも・・
科協は以前にも問題を起こしている。それは、平成１５年にミサイルの固形燃料開発に使用される超微細粉砕機の輸出に関与していたというもの。 輸出先はイランと北朝鮮。(ソース：Web版正論）
さらに、科協は日本人拉致の拠点の一つとされる、こちらも総連傘下の団体である西新井病院、その関連団体である『金万有科学振興会』との繋がりが指摘されている。朝鮮総連を頂点とした北朝鮮の対日本謀略機関であるこれらの団体は、日本人拉致に協力し、国防に関する重要機密を盗み、日本に敵愾心を剥きだしにしてやまない北朝鮮に渡しているのだ。
この重大事実判明を受けて、いよいよ捜査当局は動くようです。こちらをごらん下さい。(ＴＢＳニュースから以下一部引用※リンク切れの可能性あり)
総連の関係団体、押収資料に防衛情報
去年１０月、警視庁公安部が家宅捜索した朝鮮総連の関係団体、在日本朝鮮人科学技術協会＝通称「科協」について、警察当局は組織の実態解明に向け、全国規模の捜査に乗り出す方針を固めました。
＜中略＞
警察当局は、「科協」がさまざまな日本の防衛情報を収集していた可能性があると判断、組織の実態解明に向け全国規模で捜査に乗り出す方針を固めたものです。
来月初旬にも捜査責任者を集めて緊急に会議を開き、情報収集の強化を指示する方針です。（24日11:18）
よおっし！来ました。当局はよく決断してくれました。この発表から捜査開始へのタイムラグがかなりある事が若干気になりますが、全国の関連施設への捜査となれば、防衛機密流出のみならず、拉致やその他の工作活動の実態が明らかになるでしょう。今後の捜査の行方に注目したい。
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ヤマハ発動機ヘリ輸出先、人民解放軍と関係 警察庁指摘
2006年01月23日17時45分
中国への無人ヘリコプターの不正輸出未遂事件で、輸出先となったとされる中国・北京市の「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」は国内で著名な航空専門会社の一方、中国人民解放軍とも関係が深いと、警察庁はみている。ヤマハ発動機への捜索は、福岡県警が摘発した不法就労助長事件が端緒となった。
ＢＶＥ社関連のホームページでは、ヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」について「操作は簡単で、発展改良すれば軍事分野にも転用可能」などと動画で紹介している。この動画には、ヤマハ発動機のロゴが胸に付いた青色の作業服を着た作業員が無人ヘリのエンジンを説明しているシーンのほか、迷彩色の戦闘機の前を飛んだり、高性能の小型カメラを内蔵したりしている映像もあった。
外為法などによると、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」の中には、「自律的な飛行制御及び航行能力を有するもの」を挙げており、中国へ輸出する際には「経済産業大臣の許可を受けなければならない」としている。
ヤマハ発動機はこの無人ヘリを外為法には抵触しないように、自律的な飛行が不可能で規制には該当しない、と輸出の際に申告していたという。警察庁は「輸出しただけで違法行為なのに、今回は特に悪質な行為。違法性の認識は持っていたとみられる」としている。＜以下略＞
昨日、ヤマハには強制捜査が入り、現在も事実関係の調査中と見られますが、ヤマハ側は『違法性の認識は無い』という見解を発表。事実関係が明らかになるまで、断言する事は避けますが、もし、自律飛行可能な機種を輸出、あるいは一旦マニュアル操作の機種を輸出し、自律飛行を可能にするシステム、パーツを別口で流していたのなら、大大大問題です。由々しき事態なんてもんじゃない。
これが人民解放軍などに渡って、軍事行動、または暴動なんかの鎮圧に使われたらどうするつもりなんだ？しかも機体にはヤマハのロゴマークが燦然と輝く、なんて想像するだけでおぞましい。加えて、先端技術の流出という点から見てもトンデモない話だ。今の中国にとって、逆立ちしても開発できない自律飛行を可能にするシステムは喉から手が出るほど欲しい物に違いない。技術を盗まれて、軍事転用されるかもしれないのに、目先の売り上げや利益を求めるあまり、虎の子の先端技術を垂れ流してどうする。
一方で、この問題の背景には中国人工作員の影がちらついている。問題発覚のきっかけとなった事件がこちら。(Yahoo ニュースから以下引用）
中国人不法就労が端緒＝無人ヘリ不正輸出事件−福岡県警
ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件の端緒は、福岡県警が昨年4月、中国人女性を日本に呼び不法就労させていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、中国人ブローカー2人が経営する東京都江戸川区の会社を捜索したことだった。その際、2人が2001年7月に無人ヘリの不正輸出を仲介していたことを示す資料を押収したという。
中国人2人は昨年9月、同法違反の罪で在宅起訴され、同10月にそれぞれ罰金50万円の命令を受けた。県警の調べに対し、2人は「中国の公的機関から派遣された」などと供述したという。
（時事通信） - 1月23日14時1分更新
別件で引っ張ってきた中国人が、実は先端技術を盗むスパイだった、と。で、スパイ活動にマンマと引っかかった人間がヤマハにいらっしゃるかもしれない、と。日本は未だにスパイ天国なんですねえ・・以前から中共のスパイが跋扈していると言われ続けてきましたが、こうして実際に事件となって現れるとショックを隠せません。
企業側の倫理観の欠如、情報管理の杜撰さもさることながら、このようなスパイ活動に厳罰をもって対処することの出来ない法の不備が一番の問題だ。日本にはスパイ活動を防止する法がない。苦労に苦労を重ねて開発した技術を苦もなく盗まれ、盗まれた技術が将来、日本の脅威となって跳ね返ってくるなんて、バカバカしくって話にならない。
中国は様々な分野に情報収集を行うスパイを放っている。表向きは留学生や研究員などとなって入国し、先端技術を盗みまくっていると見てよい。捕まっても大した罪にならず、重要な情報を取れば報酬が得られ、中共にも貢献をアピール出来る。彼らにとっては実に楽なアルバイトなのかもしれない。が、盗まれる日本にとっては著しく国益を害していると言える。こんなバカな状況は一日も早く改善すべきだ。政府にはスパイ防止法の早期成立を望みたい。
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論文データ操作など、一部ねつ造を認めたものの、多くの疑問に曖昧さを残したソウル大の調査は手ぬるいと思ったのか、検察自ら黄氏のねつ造疑惑の解明に乗り出し、破壊された大量のコンピューターのファイル復元に成功するなど、さらに事件の核心に迫っていくつもりのようです。(ソース：