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日中韓の対立を煽ってるのは朝日新聞
 先日の麻生発言を受けて、海外から中国と韓国、日本からは社民党の福島党首が反応を見せました。どの反応をみても感情的で麻生外相の『靖国には天皇陛下が参拝なさるのが一番』という発言内容のどこがどう悪いのか、具体的な反論は見られなかった。

 とにかく反発すればいい、と考えているフシがあるこれら反日勢力に靖国神社、参拝する政治家などを糾弾する『燃料』を供給し続けてきたのは朝日新聞。今日の社説で麻生発言に触れているようですので、見てみましょう。(asahi.comから以下引用)

麻生発言 天皇を持ち出す危うさ

 外務大臣は日本外交の責任者である。だが、靖国神社をめぐる麻生外相の最近の発言は、その責任と重みをわきまえているのか、疑問を抱かせる。

 先週末、公明党参院議員の後援者らの会合で、小泉首相の靖国神社参拝について聞かれ、こう答えた。

 「英霊からすると天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言った人はゼロだ。だったら天皇の参拝なんだと思うね、それが一番」

 「(天皇の参拝が)何でできなくなったかと言えば、公人、私人の、あの話からだ。どうすれば解決するかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」

 なにが言いたいのかよく分からないが、天皇の靖国神社参拝こそが重要であるというメッセージは伝わってくる。

 この発言は直ちに世界へ報じられた。

 「麻生外相が戦争神社への天皇参拝を求めた」(英BBC放送)。「日本外相が、天皇は靖国神社を参拝すべきだと主張した」(中国国営新華社通信)……。

 麻生氏にはそこまで言ったつもりはないのかもしれない。だが、外相が天皇の参拝の問題まで持ち出した事実は重い。

 いま、天皇による参拝の可能性が国内でも国際的にも注目を集めているわけではない。深刻な外交問題になっているのは首相の参拝であり、その収拾策こそが外相に求められている

 首相の参拝中止を求めている中国について「たばこを吸うなと言われたら吸いたくなるのと同じ」と批判したのもいかがなものか。煙で迷惑をかけていたら、吸わないのが礼儀だろう。

 問題をさらに広げるかのような発言は不見識のそしりを免れない。どこか言葉のうえで、もてあそんでいるような風情すら感じさせる。

 事実関係からみても、麻生氏の発言には理解できない部分がある。

 昭和天皇は戦後8回靖国神社に参拝したが、75年11月を最後に参拝をやめた。戦争の指導者だったA級戦犯が78年に合祀(ごうし)された後は一度も参拝していない。

 天皇が参拝しない理由はなにか。麻生氏が「公人、私人の話」と述べたのは、75年8月に参拝した三木首相が「私的参拝」と位置づけたことを指すようだ。

 参拝支持派の一部はこのため「公的、私的の区別がない天皇は参拝できなくなった」と主張している。A級戦犯の合祀が障害なのではないと言いたいのだ。

 だが、この主張は筋が通らない。三木氏の参拝の3カ月後に天皇が最後の参拝をしたことの説明がつかないからだ。外相はどんな根拠があって天皇の真意について発言したのか、説明を求めたい。

 秋の自民党総裁選に意欲を示す麻生氏は、小泉路線の継承者という立場を打ち出そうとしているようだ。靖国神社をめぐる発言には、党内の右派の支持を集める思惑もあるのかもしれない。

 だが、外交の責任者という立場を忘れてもらっては困る。麻生氏は改めて自らの真意について丁寧に語るべきだ。


 これは酷い社説だ・・もの凄い電波です。まず、麻生氏の発言を引用した上で『なにが言いたいのかよくわからない』とそらとぼけ、『天皇の参拝こそが重要』という発言だけを切り取って曲解。続いて海外の反日マスコミが反発しました、と紹介して読者に『何だか悪い事いったのか?』というイメージをすり込む。

 さあこれで前フリはOKとばかりに天皇陛下の靖国参拝は重要ではなく、首相の参拝で大きくなっている問題を収集しろ、と来た。が、これはあべこべだ。首相、すなわち時の権力者が参拝することによって『政治問題化』しているのが現状とするならば、君臨すれども統治せず、政治権力とは切り離された『国民統合の象徴』である天皇陛下が靖国に参拝するということは、問題を収拾させる解決策として、また靖国の英霊を国家元首が慰霊するという本来のあり方に立ち戻る意味でも、有力かつ最も丸く収まる方法だ。

 にも関わらず、中国が参拝中止を求めているのだからやめろと言い、『問題をさらに広げるかのような発言は不見識のそしりを免れない』と、靖国参拝を大問題にした張本人である朝日新聞が批判する。不見識はどっちだ!日中の仲たがいを心配し、よい関係にしたいと願っているなら、『陛下が参拝する替わりに政治指導者の参拝を一時中断すればどうか』くらい言えんのか!
 陛下が参拝しなくなった理由についても、『公人・私人』騒動が原因ではなく、いわゆるA級戦犯が原因だとしたいようだが、百歩譲って『公人・私人』騒動が無関係だとしても、いわゆるA級戦犯が合祀されたのは1978年であり、もっと言えば、問題視されるようになったのは1985年にあなた方朝日新聞がキャンペーンを張ったことに由来する。

 1975年の『公人・私人』騒動から3ヶ月後に陛下が参拝したことをもって『この主張は筋が通らない』と言うなら、10年後に問題が顕在化した合祀を理由とすることは『もっと筋が通らない』。朝日新聞は陛下が参拝されない理由をどうしても『A級戦犯の合祀』にしたいだけだろうが。(本当は1975年に三木元総理が『私的参拝』を明言→陛下の参拝予定前日の国会で陛下の参拝は『私的か公的』で紛糾→翌日の参拝は予定通り行われたものの、その後の参拝は中断。※ソースは後段の参考リンク)

 中国や韓国でいう『A級戦犯』のイメージとは、戦争犯罪人、極悪人の類であり、朝日はことさら『A級戦犯』を強調する事によって『極悪人を慰霊する奴は悪い奴だ』という構図を作り出し、中韓に日本糾弾の材料を提供し続け、国内に向けては中韓の悪質な反日政策の拡声器の役割りを果たしている。

 私はこう想像する事があります。朝日などの扇動的なマスコミが無かったとしたら、今の日中韓の関係はどうなっていただろう、と。そして、少なくとも今のようにギクシャクする事はなかったんじゃないか、と。マッチポンプで小さな問題を大きくし、時には問題を『創作』してまで対立を煽っている。一々ご注進に及ばなければ、中韓だって逐一反応することもないでしょう。もし朝日なかりせば・・と思うのは私だけでしょうか。

 
参考リンク:岡崎久彦氏 『天皇御親拝中断の真の理由


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韓国 『反応せずにはいられない』
 昨夜のエントリーで、麻生外相の『靖国には天皇陛下が参拝なさるのが一番』という発言にすぐさま食いついてきた中国様の反応と、その忠実な子分である社民党の福島党首の反応を紹介しました。日本の反日人士、親分の中国様の批判が出たところで、何かもの足りないなあ・・と思ってましたら、忘れてました。韓国の反応がまだでした。少し出遅れ気味ですが、とりあえず食いついてきたようです。こちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用)

天皇の靖国参拝提案、政府「受け入れられない」
2006/01/30 14:28
【ソウル30日聯合】日本の麻生太郎外相が天皇の靖国神社参拝を提案したことと関連し、政府は「受け入れられない話」とする立場を示した。政府当局者は30日、「問題の本質は靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されている点であり、日本の首脳である小泉純一郎首相や、日本の象徴である天皇が参拝することは認められない」と述べた。

ただ、政府は日本の問題発言についていちいち対応しないという方針から、別途の論評は出さない考え。これは不必要に対応した場合には靖国参拝を擁護する右翼勢力を勢いづかせることになるためとの判断とみられる。

麻生外相は28日、名古屋で講演した際に「英霊からしてみれば天皇陛下のために万歳と言ったもので、総理大臣万歳と言った人はいない」とし、天皇が靖国神社を参拝するのが一番だと発言していた。


 『いちいち反応しない』とか言いながら、きっちり反応してるじゃないですか。『受け入れられない』って。頭大丈夫なんでしょうか。『別途の論評は出さない』とは、反対する理由を考えている最中、あるいは中国様の出方を窺っている為、『出せない』んじゃ無いんですか?

 お次は『不必要な対応をした場合には右翼勢力を勢いづかせることになる』ですって(笑)。不必要もなにも、韓国が靖国を云々する自体がおかしいわけですから、右翼勢力とやらを勢いづかせたくなければ、靖国に関する発言自体をおやめになったら如何?

 しかも、いわゆるA級戦犯が問題の本質なんて、いよいよもって韓国は関係ない。忘れたんでしょうか?朝鮮半島は1945年までは日本だった事を。韓国は連合国の一員でもなければ、韓国という国もありませんでしたよー。いい加減、連合国の一員づらして戦犯を云々するのはやめろ。それは妄想ですから。

 と、『いちいち反応しない』と言う割には見事に反応しちゃってる韓国政府の発表にツッコミを入れつつ、これから少しは冷静になるのかな?なんて思ってましたら、続報が入ってきました。こちらをご覧下さい(asahi.comから以下引用)

韓国・外交通商省も「天皇参拝発言の撤回を」

2006年01月30日20時30分

 韓国外交通商省の報道官は30日、麻生外相が靖国神社参拝問題に関して28日、「天皇陛下の参拝が一番だ」と発言したことについて「日本の外交責任者が隣国との関係を度外視した間違った発言だ」と論評し、発言を撤回するよう強く求めた

 「外相発言は、侵略戦争の歴史を正当化し、美化しようとするもので、非常に遺憾」としたうえで「正しい歴史認識のもとで国際的な平和と協力のために努力するよう促す」と述べている。

 昨年、対日関係が悪化して以来、韓国政府は「日本側の発言にいちいち反応しない」と自重してきたが、先の大戦時の最高責任者だった天皇を日本の閣僚が靖国神社と結びつけたことに対し、「越えてはならない一線を越えた」(政府当局者)として、論評に踏み切ったという


 おいおーい(笑)『いちいち反応しないという方針から、別途の論評は出さない考え』じゃなかったんですか?まだ1日も経ってないけど・・。もうちょっと我慢できんのかね。んでまた随分とファビョっちゃってますね。『侵略戦争を正当化し美化するもの』とか『正しい歴史認識云々』とか、別途の論評の割には、いつも通りのテンプレートの援用。

 だーかーらー、韓国とは戦争してませんって。やってもない韓国との戦争をどうやって正当化して美化するの?是非とも教えて欲しい。それに、正しい歴史認識云々=韓国の妄想歴史認識なんか受け入れられませんって。マジで。

 で?『越えてはならない一線を越えた』って、韓国の事ですか?本当に韓国の妄想史観で天皇陛下の靖国参拝を断罪しようと言うなら、それこそ『越えてはならない一線』を越えることになりますよ。これは虎の尾を踏むどころか、地獄を見ることになる。それでもやると言うなら、覚悟するがいい。今度こそ韓国は終わりだ。



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麻生外相 『釣れた釣れた』
 今月28日に名古屋市内で公明党議員の会合に出席し、靖国参拝や対中韓外交について講演した麻生外相。注目は何と言っても『靖国には天皇陛下が参拝なさるのが一番』という発言。誰もが(反日人士を除く)その通りと思いつつ、言いたくてもなかなか口に出来なかった正論を、しかも靖国神社を敵視する公明党の関係者の前で言い放ち、政府首脳による参拝に反対する人々はもちろん、参拝に賛成する人々をも驚かせました。

 この発言を記事にした新聞社の一つである共同通信は『首相参拝で悪化している中韓両国との関係がさらに冷え込むのは必至だ(Yahoo 共同)』と、中韓の反発を希望する願望丸出しの記事を書き、早速『ほい来た!』とばかりに反応しちゃった国があります。もちろん中国様です。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

麻生外相発言を強く批判 新華社

 【北京29日共同】中国の国営通信、新華社は29日、天皇の靖国神社参拝実現が望ましいとした28日の麻生太郎外相の発言を「こともあろうに天皇参拝を吹聴」との見出しで伝え、強く批判した。
 新華社電は、靖国参拝は日本の指導者が正確に歴史に直面していないことを反映した「厳粛な政治問題」だと指摘し、麻生外相は「中国が反対すればするほど首相は参拝をやめられなくなるといった詭弁(きべん)を使っている」と非難。
 その上で、麻生外相の談話は天皇の参拝を求める右翼勢力の立場を代表するものだと批判した。
(共同通信) - 1月29日23時7分更新


 見事なマッチポンプです。共同が『中韓の反発必至』と煽る→新華社が望み通り麻生氏を批判→共同が新華社電を元に記事を書く・・という。やっぱり共同や朝日の『~の反発必至』というのは号令なんですね。反発どうぞー!ってか。悪質だなあ。日中間に『友好』という言葉が存在すると仮定するならば、友好の敵ってのは、これらマッチポンプのマスコミだよ。ホント。

 それはさておき、記事の内容に目を向けてみましょう。まず、『こともあろうに天皇の参拝を吹聴し』って、何がこともあろうになんでしょうか。具体的に何がどう悪いのか、全く言及がありませんね。で?厳粛な政治問題であり、麻生氏の『中韓が反対すればするほど首相は参拝をやめられなくなる』を詭弁だ、と。これが詭弁ですか?

 靖国参拝は純然たる内政問題。外国から言われて内政問題で折れるわけにはいかない、ってのが日本政府の立場です。というか、どんな小国でも『心の問題』に踏み込まれたら反発するでしょうよ。露骨に内政干渉する中国が喚くのをやめれば、問題は無くなります。

 記事の結びで『右翼勢力の立場を代表するものだと批判』には大笑いさせて頂きました。中国がレッテルを貼って攻撃しようとする政治家=中国にとって強敵であり媚中派ではない、という事ですから、麻生氏にとっては勲章でしょう。私も中国に右翼呼ばわりされるような人間になりたいものです。

 次に釣り上げられたのは国内から社民党の福島党首。こちらをご覧下さい(NHKニュースから以下引用※リンク切れの可能性あり)

社民党首 外相靖国発言追及へ

麻生外務大臣は28日、名古屋市で行った講演で、小泉総理大臣の靖国神社参拝問題に関連して、「靖国神社に祀(まつ)られている英霊は、天皇陛下のために万歳といったのであって、総理大臣万歳といったのはゼロだ。天皇陛下が参拝されるのが一番だ」などと述べました。これについて、社民党の福島党首は、「小泉総理大臣の靖国神社参拝が引き起こしている問題をまったく理解していない、きわめて問題のある発言だ。外務大臣が、中国や韓国との関係改善に向けた外交努力をするのではなく、外交面できわめてまずいこのような発言をすることに非常に驚いている」と述べ、この発言を国会で追及していく考えを示しました


 はい。こちらも『問題だ』『まずい』と言うのみで、一体、麻生氏の発言のどこがどう悪いのかについての言及は無し。『中韓が反発しますよー』くらいしか伝わってきません。国会で追及するつもりのようですが、間違いなく麻生氏に返り討ちに遭いますよ?こんな感じで。

福島:先日の外相発言は中韓の反発を招き、問題だ。

麻生:福島先生にお尋ねします。一体、私の発言のどこがどのように問題なのですか?

福島:外相発言は中韓への配慮を欠いたものであり、関係改善をしなければ云々-

麻生:ですから、私の発言『天皇陛下が参拝なさるのが一番』のどの辺が問題なのですか?

福島:・・・だから中韓の・・

麻生:中韓?福島先生は日本の国会議員でいらっしゃる。

福島:・・・

麻生:皮肉ってわかってるか?


 って感じで。これは麻生氏と朝日新聞の記者とのやり取りをもじったものですが、こういう展開になることを激しく希望します。どの道『中韓の~』しか言わないでしょうから、一度キャーンと言わせてやってください。国会での論戦(?)が楽しみです。期待してますよー、福島センセ(笑)。



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中国 『脅威論が怖くて仕方ない』
 先日のエントリーで、在上海日本領事館の職員自殺を受け、日本政府が諜報活動への対応強化に乗り出したというニュースを紹介しました。中国のスパイ活動に嵌められそうになった職員が命を絶つという悲惨な出来事が繰り返されないよう再発防止策を講じると共に、杜撰にすぎた情報の管理体制の見直しは当然の措置だと言えます。

 中国政府はこの動きに対して敏感に反応し、中国外交部系列の専門誌に批判する記事を書かせました。その内容を抜粋すると・・

日本政府が「中国情報脅威論」を強調し、国内世論に危機意識を持たせ、情報機関強化の「口実」にする意図があったと批判した。(共同通信)


 『中国情報脅威論を強調し』って、こんな言葉は初めて聞いた訳ですが、どなたか日本政府がこの言葉を強調しているところを見聞きした人はいますか(笑)?それに、中国当局が諜報活動をしていないなら『口実にする意図があった』という批判も説得力を持ちますが、膨大な人口を背景に人的なスパイ活動をしまくってる中国が言っても全然説得力がありません。逆に『情報収集し難くなるから対策するな』という風にしか聞こえない。

 それにしても、最近の中国は『脅威』という言葉にやたら敏感に反応し、『脅威って言うな!』を連発しているように思います。最近問題になっているヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出問題に関しても、早速何か喚いてます。こちらをどうぞ。(中国情報局から以下引用)

ヤマハ事件:「中国脅威論を誇張」中国紙が反発
2006/01/26(木) 22:28:00更新
ヤマハ発動機の無人ヘリコプター輸出事件に関連して、24日付の環球時報は、「捜査は大げさであり、中国脅威論を誇張している」などとする記事を掲載した。この記事は、26日付の共産党機関紙・人民日報もウェブサイトに転載した。

環球時報は、事件の内容を詳細に報道。そして、無人ヘリコプターの輸出先である「北京必威易科技有限公司」に対して取材を行い、同社の関係者が「当社はまったくの民間企業で、株主や従業員を含めて、人民解放軍とは関係がない」などと語ったことを掲載。

また、軍関係者の話として、「自動車やカメラも、軍事用に転用できるはず。自由な売買ができなくなったら笑止千万」とのコメントも紹介した。

さらに、「なんでも輸出制限するとは、日本は神経質」「輸出制限の本当の目的は、中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が目障りだからだ」と貿易関係者が話していることを伝えた。

その上で、「当局はヤマハ発動機を大々的に捜査しているが、中国脅威論をわざと誇張しているように思える」と記事を結んだ。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)※北京必威易科技有限公司=BVE社


 わはははは・・ツッコミどころ満載の記事をありがとうございます。またしても『脅威論』に結びつけて批判していますが、『やっぱり疑惑は本当なんだな』くらいにしか感じません。ヘリの売却先であるBVE社が『当社はまったくの民間会社で軍に関係がない』、と言っていますが、同社の作成した無人ヘリの紹介ビデオには『軍事転用可能』という説明があったり、無人ヘリが迷彩色の戦闘機の前を飛ぶ映像があったり、と軍に売ろうとしていたことは明らかですし、この会社とは別に人民解放軍関連の会社にも無人ヘリを売っていた事が明らかになってます。(詳細は関連エントリーを参照)
 
 で、『自動車やカメラだって軍事転用出来るんだから、ヘリごときにグチャグチャ言うな!』との仰せですが、一緒にしちゃいけない。『自律飛行』を可能にする『最先端』のシステムを輸出したかどうかが問題なの。まあ、日本の自動車やカメラを軍事転用してるってんなら『なんでも輸出制限』してあげましょうか?神経質に。

 続いて『輸出制限の本当の目的は中国や北朝鮮が目障りだからだ』って・・何で北朝鮮が出てくるんでしょうか。北にもヘリを流していたのか?と勘繰ってしまいます。まあ、輸出制限とは無関係だけど、中国と北朝鮮が目障りだという事には同意ですが。

 このように、中国の反応は何ひとつロクな反論になっておらず、ただただ喚き散らして『脅威論』に結びつけるという事は、やましい事をしていた、と白状しているも同然。ヤマハに降りかかっている疑惑がさらに深まることになりました。捜査への協力を感謝する!ありがとう中国様。


関連エントリー:続報 中国に先端技術を垂れ流す日本
おまけ     :米国ハト派の『脅威論』に中国様が反論


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麻生外相を次の総理に
 歯に衣着せぬ物言いで注目を集める麻生外相。特に中国や韓国が絡んでくる問題に関しては、もともと鋭い舌鋒がさらに威力を増していきます。中国が問題視する台湾の李登輝氏の訪日や、世界中で中韓だけが批判する靖国参拝に関しては『大騒ぎするな』と落ち着いた口調でたしなめ、これまで中韓に批判されると上へ下への大騒ぎをしていた政界、マスコミとの違いを見せつけてくれています。

 そんな麻生外相がまたもや注目発言をしたようです。まずこちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

「天皇陛下の靖国参拝を」 麻生外相

 麻生太郎外相は二十八日午後、名古屋市で行われた公明党議員の会合で、天皇陛下の靖国神社参拝を実現すべきだとの考えを示した。
 麻生外相は「祭られている英霊の方は天皇陛下のために万歳と言ったのであって、首相万歳と言ったのはゼロだ。だったら天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」と指摘した。
(産経新聞) - 1月29日3時0分更新


 凄いですね・・なかなか言い難い事をサラッと言ってのける麻生氏はさすがです。そもそも~という話をすれば、天皇陛下が靖国に参拝できない状況を作ってしまった、あるいはそうさせてしまったのがおかしいのであって、筋で言えば『天皇陛下が参拝なさるのが一番』という麻生氏の意見に完全に同意します。

 もっと凄いのはこの発言は靖国神社自体を敵視している公明党の議員の会合でなされたという事。度胸満点です。公明党としては、様々な屁理屈をこねて靖国と政治、もっと言えば日本国民、その象徴である天皇陛下と靖国神社を切り離そうと頑張ってきたのに、陛下が参拝することになれば全部ご破算になってしまう!・・という感じで絶句したでしょう。麻生氏が次期総理になったら大変ですね。公明党さん?私は是非、麻生総理を見てみたいですが。

 この会合では他にも注目発言があったようです。当然、皆様の期待通り中韓のことで。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

<前略>

「日本の首相が、国内でここには行ってはいけないと外国から言われるのは通らない。中国が言えば言うだけ行かざるを得ない。たばこを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」と述べ、中国、韓国の対応を改めて批判した。<後略>


 言うから行かざるを得なくなる、もうグチャグチャ言わない方が良い、と。じゃあ言わなくなったら行かなくなるのか?と思う方もいるかもしれませんが、麻生氏の主張『天皇陛下の参拝』が実現すれば、日本の首脳が勢い込んで参拝を公約にしたり、無理に参拝して政治問題化することも無くなる。もちろん、総理以下閣僚も自然に参拝することが望ましいですが、陛下が参拝なさるなら、一時的に首脳が参拝を自粛しても良いと思う。それで収まるならですが。

 それに靖国の英霊が最も待ち焦がれているのは天皇陛下の参拝であって、今の騒がしい状況は望んでないはず。陛下が参拝なされば、静かな状況で本来の慰霊という目的が達せられる。最も丸く収まるかたちの筈です。

 騒ぎが収まらないと、とてもじゃないが陛下に参拝していただくことは無理だ、という理由で1975年以降、ずっと途絶えていたわけですが、どうにも収まる気配が無い。となれば、発想の転換をして陛下の参拝によって騒ぎを収めてもらうしか無いと思う。靖国が政争の具になっている現状は見ていて悲しい。

 が、とても高いハードルだという事も事実であり、国内には麻生氏を蹴落とそうとする輩が沢山います。さっそく反日マスコミの雄、共同通信がやらかしています。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

天皇の靖国神社参拝を 外相、公私区別が問題

<前略>
 
 天皇の靖国参拝は1975年11月以来、行われていない。麻生氏は「なぜ(参拝)できなくなったのかと言えば、公人、私人の話(問題)だから、それをどうすれば解決できるかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」と指摘、A級戦犯の合祀(ごうし)が天皇が参拝しない理由ではないと強調した。

 参拝実現の環境整備として宗教法人格の見直しなどが必要との認識を示したものとみられる。首相参拝で悪化している中韓両国との関係がさらに冷え込むのは必至だ
(共同通信) - 1月28日22時59分更新


 これだよ・・『中韓との関係がさらに冷え込むのは必至だ』なんて共同の願望だろうが!『さあ、反発どうぞー!』って煽ってるのはいつだってマスコミだ。中韓だけが溜飲を下げるような事ばかり考えず、少しは全て丸く収まる方法を考えたらどうだ?本当にクズだよ、マスコミって。麻生氏には絶対に総理になっていただき、こういう輩を蹴散らして欲しい。心から願う。



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続報 中国に先端技術を垂れ流す日本
 先日のエントリーで、ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリを中国に不正輸出していたというニュースを紹介しました。捜査当局による調査で明らかになった新しい事実があったようなので、今回はその続報を紹介します。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国軍系企業にも1機…ヤマハ発動機ヘリ不正輸出

 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)製の無人ヘリコプターを巡る外為法違反(無許可輸出)事件で、同社が中国に不正輸出したヘリは11機で、このうち1機は直接、中国人民解放軍系列の武器製造企業「保利科技有限公司」(ポリテク、北京市)に送られていたことが27日わかった

 ヤマハ発動機はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への9機のみ」と虚偽の説明をしていた。静岡、福岡両県警の合同捜査本部と経済産業省は、ヤマハ発動機が、ヘリが軍事転用される危険性を認識しながら不正輸出していた疑いが強いとみて、詳しく調べる。

 ヤマハ発動機が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別に、中国側から「役務代」として毎年数千万円が送金されていたことも新たに判明。捜査本部は、その趣旨についても調べを進める。関係者によると、11機が輸出されたのは2001年から昨年にかけて。このうち、2003年11月に輸出された1機が、ポリテク社に送られた。

 このヘリは「自律航行型RMAX」。ヤマハ発動機のホームページによると、初めてGPS(全地球測位システム)を搭載し、あらかじめ入力すれば無人で自動飛行する。偵察・観測など軍事目的への転用は容易で、生物・化学兵器を搭載することで、大量破壊兵器になる危険性も指摘されている。

 当時の経産省令は、自律航行が可能な無人航空機を輸出する際、同省の許可が必要と定めていたが、同社は許可を得ていなかった。

 他に輸出された10機は、いずれも航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司」(BVE、北京市)向けだったが、これも無許可で輸出されていた。輸出の手続きが行われたのは、11機すべて名古屋税関浜松出張所で、いずれも航空貨物便で運ばれていた。

 一方、ヤマハ発動機が2001年以降、中国側から送金を受けていたのは毎年3000~5000万円。こうした取引の実態は、同社が保管していた契約書類などで判明した。捜査本部は、BVE社に輸出されたヘリについても、ポリテク社など軍事関連組織に流れた可能性があるとみて、輸出経路を調べている。

 ヤマハ発動機広報グループは「9機をBVE社だけに輸出したとの認識に変わりはない。詳細なコメントは控えたい」としている。
(読売新聞) - 1月28日3時7分更新


 あらら・・直接人民解放軍関連の会社に輸出ですか。で、この『役務代』って技術指導やコンサル料として受け取っていたんでしょうか。そういえば、前回のエントリーで引用した記事中にこんなことが書いてありました。


BVE社関連のホームページでは、ヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX L181」について「操作は簡単で、発展改良すれば軍事分野にも転用可能」などと動画で紹介している。この動画には、ヤマハ発動機のロゴが胸に付いた青色の作業服を着た作業員が無人ヘリのエンジンを説明しているシーンのほか、迷彩色の戦闘機の前を飛んだり、高性能の小型カメラを内蔵したりしている映像もあった。 (asahi.com)


 これですね。ヤマハ発動機は『軍事転用されないように対策を講じていた』と、発表してましたが『軍事転用可能』と紹介する動画にヤマハの作業服を着た人間が出ていたり、『役務代』を貰っていたという事実を見れば甚だ疑わしい。この期に及んでまだシラをきっていますが、いい加減認めたらどうだ?もう言い逃れは出来ないと思うが。

 さらに、輸出の際に税関へ提出した書類などを偽装したと言われていましたが、関連の続報も入ってきました。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)

押収ヘリに別機種の付属品=会社発表と食い違う-ヤマハ発不正輸出事件

 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が中国へ無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部が押収した無人ヘリについて、同社は「RMAX L181」と発表しているが、実際には別機種の「RMAX L175」と書かれた段ボール箱に梱包(こんぽう)されていたことが 27日、関係者の話で分かった。両機種は外見上は大きな違いがない。箱の中からL175で使う農薬散布用の電波送信機も発見されており、捜査本部は輸出機種を偽装しようとした可能性もあるとみて機種の特定を急いでいる

 これまでの調べでは、ヘリの販売を担当するスカイ事業部が作成し名古屋税関に提出した書類には、輸出しようとしたヘリの機種を、同社が事件後に発表した「L181」ではなく、「L175」(RMAX TypeIIG)と記載されていたことが分かっている。関係者によると、押収ヘリの入っていた段ボール箱にはこのほか、L175用の取扱説明書も同封されていたという。
 捜査本部は、同社の発表機種と税関提出書類や付属品の機種とが食い違っていることから、押収ヘリの飛行実験を行うなどして性能を検証することも考えている。 
(時事通信) - 1月28日6時3分更新


 うーん。限りなくクロに近くなってきましたね。書類の偽装だけではなく、梱包も偽装していた、と。これで書類の記入ミスという言い訳は通用しなくなりましたね。それに、軍事転用されることを理解した上で、日本の法を破ってまで輸出したということならば、『軍事転用されるとは知らず、不可抗力でした』なんて言い訳も当然通用しない。

 ヤマハ発動機に捜査が入った当初、ヤマハ側は『法の範囲内で適切に対処した』と発表していましたが、書類、梱包の偽装だけを見ても違法性の認識はあったとみてよいでしょう。問題が無い製品ならば、偽装する必要は全く無い。シラをきってないで、キチンと説明する義務がある。

 それにしても、なぜこのような不正輸出に手を染めてしまったのか。単純に金儲け第一というモラルの欠如から来るものなのか、それとも事件発覚の発端となった中共のスパイなどによる工作で何か重大な弱みを握られたのか、あるいはその両方なのか。今後の捜査の進捗を見守りたいと思いますが、ヤマハ発動機はこれ以上のイメージ失墜を防ぎたいのならば、率先して全ての情報を公開すべきだ。

 また、この重大事件をほとんど報道しないマスコミにも怒りを覚える。いつまでもライブドア問題ばかりに注目してないで、こっちを報道しろ。


関連エントリー:中国に先端技術を垂れ流す日本


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盧武鉉大統領 『誰か相手にして!』
 今月25日に新年の会見を開き、今年も反日で行くことを表明した韓国の盧武鉉大統領。昨年の小泉総理の靖国参拝以降、例のごとく会談するしないをカードにして日本側を揺さぶりますが、『そんなに会いたく無いんだったら別にいいよ』と、冷たく突き放され、盧武鉉氏はただひとり喚いているだけ、という気の毒な状況に置かれています。当然、日本側との丁々発止のやり取りが無いため、韓国民は反応せず、支持率は上がらない。

 内政に目を向けてみても、潜在成長率を下回る低成長、極端な二極化の進行と良いこと無し。加えて韓国輸出産業が悲鳴をあげるほどの急激なウォン高が襲い掛かり、外国人投資資金の流出が過去最高を記録(ソース:聯合ニュース)するなど、すわ悪夢のIMF管理下に逆戻りか?と心配されるほど経済的に無能な盧武鉉政権。

 新年の会見で深刻な二極化を改善する、と約束するも、打ち出した政策は何と増税。この動きに野党第一党ハンナラ党は猛反発。盧武鉉氏の会見翌日、ハンナラ党の朴代表は会見を開き、『二極化をもたらしたのは現政権下での経済不況』と断定し、大統領の増税案には『無責任な扇動政治』と厳しく批判。(ソース:朝鮮日報)

 この会見はテレビなどで放映され、影響力が大きいと判断したのか、大統領府がすぐさま反論しています。こちらをご覧下さい(朝鮮日報から以下引用)

大統領府「朴槿恵代表、国政運営の実情分かっていない」
 大統領府は朴槿恵(パク・クンへ)ハンナラ党代表が記者会見で減税などを主張したことに対し「全体的に国政運営の実情を全く知らないようで残念」とした。

 金晩洙(キム・マンス)大統領府スポークスマンは27日論評を発表、「朴槿恵代表は財政規模と予算規模を減らそうと主張しているようだが、これはまるで“やせっぽちのダイエット”のような適切ではない主張」と指摘した。

 また「ハンナラ党が主張している基礎年金制だけでも年間9兆5000億ウォンの財政が必要だが、税金を減らし予算も減らし、二極化も解消しようというのは無責任かつ典型的なポピュリズム的発言」と批判した

朝鮮日報


 『全体的に国政運営の実情を全く知らないようで残念』って・・そっくりそのまま現政権に跳ね返ってきそうな言葉ですね。私が思うに、盧武鉉氏以外の誰が運営しても、間違いなく今よりマシでしょう。内政に向けたスローガンは立派だが、やってることは無茶苦茶。外交政策は妄想に基づく非現実的大国志向。国内では着実に赤化進行中などなど、挙げればキリが無い。最後の『無責任かつ典型的なポピュリズム的発言』って、大統領への皮肉でしょうか?だったら良いんだけど、もし本気で言ってるならイタイですね。

 と、こんな噴飯モノの現政権の態度に対して、韓国民はそっぽを向いたのかどうなのか。盧武鉉氏の新年会見と朴代表の会見の視聴率が発表されていますので、ご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

「盧大統領、朴槿恵代表より3%劣る」

 韓国の国民は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の新年記者会見よりハンナラ党の朴槿恵(パク・クンへ)代表の新年記者会見をより多く視聴したことが分かった。

 視聴率調査専門会社「TNSメディアコリア」によると、25日に地上波テレビ局3社(KBS1、MBC、SBS)が同時中継した「盧大統領新年記者会見」の視聴率は7.4%(全国基準)と、26日同じ時間帯に放送された「ハンナラ党朴槿恵代表新年記者会見」の視聴率の10.4%より3.0%低かった。

朝鮮日報


 これって、日本で言うと民主党の前原代表の記者会見が総理の年頭会見よりも視聴されたって事ですよね。ありえねー(笑)。人気無いんだね、事前のアナウンスをあれほどしたのに・・何ておかわいそうな盧武鉉さん(棒読み)。



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中国の主張 『日本は普通の国になるな』
 在上海日本領事館の職員が中国のスパイに情報提供を強要され、『国を売ることはできない』と書かれた遺書を残して自害した事が明らかになった昨年末。週刊誌によって暴かれたこの問題は、外務省が官邸に情報を上げていなかったという問題も同時に浮上させました。知らされていなかった官邸サイドは当然激怒し、再発防止と共に諜報活動への対策を打ち出すことを表明していましたが、ある程度の骨子が出来上がったようです。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

外務省、総領事館員自殺で改善策 官邸への報告徹底など

 安倍晋三官房長官は26日午後の記者会見で、外務省が在上海総領事館員の自殺問題を受けて、首相官邸への報告徹底や外国の情報活動への対応、秘密保持の強化など改善策をまとめたことを明らかにした。

 自殺問題では外務省が発生時、首相官邸に報告しなかったことに批判が出たため、今後は主管部局長が外相、事務次官と協議して首相サイドに報告すべき事案かどうか判断するなど責任体制を明確にした。ただ、具体的な判断基準は示されず、あいまいさは残った形だ。

 改善策は谷内正太郎外務事務次官が25日、安倍長官に伝えた。安倍氏は「それぞれの裁量で(報告するか)判断されてきたが、このレベルの問題はこれから官邸に上げてもらうことになる」と述べた。

 安倍氏によると、このほか外務省は情報活動に適切に対応するため、在外公館に赴任する職員への研修を強化。また、秘密情報の漏えい防止策として、全在外公館の暗号など通信システムを変更したという。(共同)

(01/26 19:15)


 まだ十分とは言えないかもしれませんが、これで外務省の職員の胸先三寸で情報がストップしてしまう、という事だけはなくなりそうです。また、自害した職員が情報提供を強要されていた暗号システムについても変更になるということで、一応の対策にはなっています。政府は暗号システムの漏洩は無かったとしていますが、万が一を考えれば変更した方が良いでしょう。(ソース:Yahoo ニュース)
 
 ただ、職員への研修を強化したところで、諜報、防諜活動を専門に行う職員が公館に配置されていなければ、焼け石に水という気がしないでもない。さらなる体制の強化を望みたい。

 さて、これまでいい加減にすぎた日本の情報への認識ですが、この問題発覚以後、にわかにその重要性が認識され始めたことは素直に歓迎したいと思います。が、ぜんぜん歓迎してくれない人たちもいらっしゃいます。ええ、もちろん中国様です。こんな発表がありました。(共同通信から以下引用)

情報機関強化の口実と批判 館員自殺で中国外務省系誌

 【北京27日共同】中国誌「世界知識」最新号(2月1日号)は、日本の在上海総領事館員の自殺問題について特集記事を掲載、背景には日本政府が「中国情報脅威論」を強調し、国内世論に危機意識を持たせ、情報機関強化の「口実」にする意図があったと批判した。

 同誌は外務省が主管する外交専門誌で、中国政府の見解を一定程度反映しているとみられる。日本政府は、中国側に「遺憾な行為」があったとして抗議と事実関係究明を申し入れており、日中間の認識の溝があらためて浮き彫りとなった。


 わはははは・・中国様がファビョっちゃった。韓国なんかと仲良くするから病気がうつるんです。お大事に!中国様。と、冗談はさておき、『情報機関強化の口実にしている』なんてお怒りのご様子ですが、だから何?と言わせて頂きましょう。今までは女をあてがって、ちょっと恫喝するだけで湯水の如く情報があふれ出る、とってもお手軽であった中国の対日本諜報活動でしたが、これからの日本は『普通の国』並になるというだけの話。

 一昔前なら、日本にいるサヨクの方々が情報機関の強化→戦前回帰→特高の復活・・なんてもの凄いこじつけで騒ぎ出し、朝日などが大キャンペーンを張ったり、媚中派の面々が『中国様を信頼すれば、スパイ活動は脅威ではない』なんて訳のわからないことを言い出し、情報機関の強化への動きが頓挫するところですが、もう日本は変わったのです。特に、中国が喚けば喚くほど、日本の国民は胡散臭さを感じますので逆効果。むしろ『強化した方が良いんだ』という風に考えるでしょう。その意味で、私は中国がさらなる電波を放出することを望む。
 
最近、子飼いの媚中派が役に立ちませんなあ。



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国立追悼施設を考える会は今すぐ看板を下ろせ
 来年度予算への調査費計上を断念し、一旦は活動が休止状態になっていた『国立追悼施設を考える会』。会長である山崎拓氏が自民党の次期総裁選への出馬を表明し、『靖国参拝への是非』を争点の一つとする意向を示したことで、活動を再開することとなったようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

<靖国参拝>「追悼施設考える会」が活動再開 今夏にも提言

 超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」は26日、国会内で会合を開き、活動を再開した。議連には小泉純一郎首相の靖国神社参拝などアジア外交を批判する勢力が結集しており、9月の自民党総裁選をにらみつつ、今夏に提言をまとめる予定。議連に参加する公明党には「自民党内政局に巻き込まれるのは困る」(幹部)との警戒感も募っている

 この日の会合には、会長の山崎拓自民党前副総裁のほか、福田康夫元官房長官、加藤紘一元幹事長らが出席。「靖国問題」(ちくま新書)の著者の高橋哲哉・東京大大学院教授が講演し、「追悼施設ができても、首相が参拝を続ければ、靖国神社参拝問題は解決しない。追悼施設建設の予算が無駄になる」と述べ、追悼施設の建設だけでは問題解決にはつながらないとの認識を示した。

 山崎氏は冒頭のあいさつで「高橋氏は追悼施設は第2の靖国になるとの意見なので、警鐘を乱打されると思う」と述べるにとどめ、首相の参拝への言及は避けた。【田所柳子】
(毎日新聞) - 1月26日20時54分更新


 なんだこれ?当初、あたらしい追悼施設が出来れば、中韓との関係改善につながる、という触れ込みで結成された議員連盟ですが、結局『靖国参拝に反対する会』になるのか?小泉総理や安倍官房長官が『靖国と追悼施設は別物』と言い、参拝継続に意欲をみせているからでしょうか。

 どうせ最初から『どうすれば首相や閣僚が靖国参拝しないか』という目的で集まったんだろ?『追悼施設があるんだから靖国に参拝するのはやめろ!』と言うつもりで。『誰もがわだかまり無くお参り出来る施設』なんて大層な奇麗事を言ってた割には早い方向転換ですね。

 わざわざ東大の教授様を連れてきて、追悼施設建設では問題の解決にならない、と言わせて権威付けたつもりなのかもしれないが、年明けの8日に公明党の神崎代表はこの教授と同じ意見を表明している(ソース:Yomiuri Online)。『私だけが言ってるんじゃありませんよー。東大の教授様も言ってます』ってか。情けないなあ。しかも、よりによって高橋教授って・・ピースボートの関係者じゃないですか。まあ、そんなことは良いけど、説明しろよ。なぜ意見を変えたのか。

 そもそも公明党などが言う『靖国参拝問題の解決』って、中韓からの批判をどうやって鎮めるのか、ということだろう。『中韓からの圧力で建設するわけにはいかない』との理由で予算計上を見送った経緯があるのに、中韓からの圧力で靖国参拝をやめるわけにはいかないんですが。A級戦犯が云々、政教分離が云々、と言ったところで根拠薄弱。どの道、中韓への配慮という理由しか残らないんだから、国民を欺くのを今すぐやめて、会の名前を変えろ。『中韓の要求に応える会』ってさ。

 それに、公明党の幹部が『自民の政局に巻き込まれるのは困る』なんて言ってますが、『次期総裁は靖国に参拝するな』とか言って首突っ込んでるのは公明党だろ。嫌なら連立を解消して下野しろよ。見苦しい。


関連エントリー:総裁選の争点は靖国ではなく中韓への外交姿勢だ


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中国様戦々恐々『欧州議会が共産主義の総括』
 昨年のGDPがフランス、英国を追い抜き、世界第4位に躍り出た中国(東京新聞)。年間の貿易黒字の総額でも12兆円と日本の8兆円を追い抜き、勢いを示す中国の経済(朝日新聞)。しかし、その急激な経済成長の裏には深刻な環境汚染などが指摘されている。

 昨年起こった石油化学工場の爆発事故。猛毒のベンゼンが松花江に流れ込み、下流のロシアにまで汚染は達し、国際問題になる一幕もありました。中国の環境当局は全国にある化学工場への調査を行い、その調査結果の発表がありましたので、ご覧下さい(sankei webから以下引用)

100カ所以上で安全性に問題 中国の化学工場

 中国国家環境保護総局の周生賢総局長は24日の会見で、化学工場爆発で松花江が汚染された事故に関連して、全国で川沿いに立地する化学工場を調査したところ、安全性に問題のある工場が100カ所以上に上ったことを明らかにした。近く詳しい実態や政府としての対策を公表するとしている。

 総局長は、全国の化学工場約2万1000カ所のうち、半数以上が長江や黄河の流域に集中していると指摘、「事故が起きた場合、結果は予測できない」と懸念を示した。(共同)


 例によって中国当局の発表ですので、そのまま信じるわけにはいきませんが、かなり多くの工場に問題があることを認めた事は、一歩前進なのかもしれません。100ヶ所は過少申告だとは思いますが。化学工場の半数以上が中国の2大河川、またはその流域に隣接しているという事実は、汚染物質をそのまま垂れ流して平気な顔をしている中国人のモラルの無さを見れば、既に長江と黄河は『死の河』となっているのか、と想像させるに十分。

 経済成長と環境汚染という、国家が豊かになる過程で起きる相反する現象は、現在の先進国のすべてが体験したと言っても良いでしょう。ただし、中国ではそのどちらもあまりに無制御なため、社会に及ぼす影響は計り知れない。

 中国は昔に比べて豊かになったはいえ、共産党一党独裁という政治体制は未だに変化を見せていない。情報公開の徹底が先進国の条件であるとするならば、中国はその意味で全くの後進国であり、情報統制や言論封殺はお手の物。最近の事例がこちら。(Yahoo ニュースから以下引用)

歴史教科書批判が原因か…中国人気紙が停刊処分

 【北京=末続哲也】中国有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点週刊」が、24日に停刊処分を受けたことが、同紙関係者により明らかになった。同週刊紙が11日付で中国の歴史教科書の問題点を指摘したのが原因と見られる。

 問題の文章は、袁偉時・中山大教授が執筆。1900年の義和団事件で、1か月内に児童53人を含む外国人231人を殺害した残虐行為の記述が中国の歴史教科書にほとんどない点などを指摘、日本の歴史教科書を批判するだけでなく、自国の歴史教科書の記述も見直すよう訴えた。

 中国青年報は、胡錦濤・国家主席の出身組織でもある中国共産主義青年団の機関紙。比較的自由な報道姿勢で知られ、特に斬新な切り口の記事を掲載する冰点週刊は人気が高かった。今回の処分は、胡錦濤政権による言論統制強化を改めて浮き彫りにしている。

 中国では昨年末にスクープを連発してきた人気日刊紙・新京報の編集局長らが更迭されるなど、近年、報道規制が強化されている。
(読売新聞) - 1月26日3時13分更新


 『他人の事をとやかく言う前に、自分達の姿も省みよう』と、至極当たり前のことを書いただけで休刊に追い込まれる。これが中国の実態です。とにかく日本を憎む事をすり込む一方で、中国人が行った残虐な事件はひた隠しにする。のみならず、共産中国建国の父にして、中国史上最大の虐殺者である毛沢東が虐殺した数千万といわれる人の数を隠す為、関係の無い日本軍が殺したことにして帳尻を合わそうとしている。これが日本に『正しい歴史認識』を持てと仰る中国様の正体。

 当たり前の指摘をするだけで言論を封殺され、すべての情報は当局によって統制されている。中国共産党支配の正当性に挑戦する者は容赦なく弾圧され、権利を求めて農民などがデモを行えば同じく無慈悲に弾圧を受ける。この強圧的な手法は昔から何も変わっていない。

 共産主義陣営の超大国ソ連が崩壊したことを受け、日本では共産主義にそれほど警戒心を抱かなくなってしまった。戦前戦中の日本を全体主義、軍国主義などと糾弾する輩は沢山いるが、現存する全体主義かつ不透明な形で急速な軍拡を行うお隣の国を『現実的脅威』と言っただけで非難されるわが国の現状は、あまりにもナイーブに過ぎると言えないだろうか。

 さて、共産主義に警戒心を抱かなくなったのは他の国々でも同じなんでしょうか。ソ連があった当時、脅威にされされ続けていた欧州はどうでしょう。こんな動きがあったようです。ご覧下さい。(共同通信から以下引用)

共産主義の罪を非難 欧州会議が決議採択

【パリ26日共同】欧州会議(本部フランス・ストラスブール、46カ国)の議員会議は25日、東西冷戦下に中東欧の共産主義政権が行った大規模な人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択した。共産主義の暗い過去を国際社会が見つめ直す契機となりそうだ

 決議は中東欧の共産主義政権が崩壊した後の10数年を振り返り、「各国が犯した罪について国際的な調査が徹底した形で行われたことはなく、論議もなかった」と指摘。「(ナチス・ドイツの)国家社会主義の名の下に行われた恐ろしい罪は国際社会の非難を受けたが、(共産主義による)これらの罪は非難を受けていない」として、歴史の総括が必要との立場を強調した


 これは良い動きですね。何となくうやむやになっている共産主義が引き起こした事への総括をするとなれば、当然、未だに共産主義を堅持する中国にも注目が集まるでしょう。この決議を受けて本格的な調査が始まるようですから、今後の動きに注目すると共に、日本でも共産主義中国への再認識の機会が早く訪れる事を期待したい。



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民主党の行方 37 『万年野党』
 報道番組、ワイドショーなどでウンザリするほど垂れ流され続けるライブドア問題。ライブドア、堀江氏などの経営手法に関する批判が高まりを見せる中、どうにも腑に落ちないのが現政権、または自民党と堀江氏との関係をクローズアップし、ライブドア問題=自民党の責任という構図を無理に作ろうとしているマスコミの報道姿勢。

 ライブドアの経営陣が偽計取引や風説の流布などの容疑で逮捕され、前後して株式市場が混乱した事や、投資していた投資家などへの影響は甚大であり、確かに大きな問題だと思う。その意味でマスコミが大きく取り上げる事に何も言うつもりはない。

 が、ライブドア、堀江氏は問題発覚以前、様々な言動が常にマスコミに取り上げられ、新しい時代の寵児としてもてはやされてきた。誰にか。マスコミにだ。もちろん、堀江氏側のマスコミ対策が功を奏したと言えるかもしれないが、それにズッポリ嵌った、あるいは嵌ったフリをして氏の言動を逐一報道してきたのはマスコミ。

 『ブ○もおだてりゃ木に登る』のごとく、クルクル回りながらCMに登場するところまで有頂天になっていた堀江氏を強制捜査以後、手のひらを完全に反して大批判。梯子を外す時期を今か今かと待ち受けていたんでしょうが、転じて批判の矛先が現政権や自民党に妙な形で向いていくのは看過できない。

 未だに世論対策=マスコミ対策と勘違いしている万年野党の民主党は、マスコミが大きく取り上げていることに反応し、『政権交代可能な政党』になるという決意はどこへやら、『ライブドア問題調査追及チーム』なるものを結成し、ライブドア問題=自民党の責任というマスコミの論調そのままの構図に悪乗りして政府、自民党の攻撃に出る方針を打ち出した。

 前原代表は、先の衆院選で自民が圧勝した要因は堀江氏を取り込んだ事とし、『自民の議席そのものが粉飾決算』と批判。参院の代表質問で同党の江田議員も自民が堀江氏の応援をしたことに『自民党圧勝は、こういう人物により偽装され粉飾されたものだ』と、マスコミ受けし易いキーワードをちりばめて政府を攻撃。マンマと乗ってきやがったとほくそ笑むマスコミは『国会に激震、大混乱』とさらに煽っている。

 おだてあげて有頂天にし、梯子を外して叩き落す。そしてなぜか自民攻撃、というマスコミのいつもの手に辟易すると共に、悪乗りにして攻撃する民主党には怒りを禁じえない。『端から堀江氏に批判的であった』かのごとく、聖人君子をきどっている民主党は果たして堀江氏と無関係だったのか。

 詳しくはIrregular Expression様のエントリーに大量のニュースソース付きで紹介されてますので、そちらをご覧になって頂く事とし、ここでは割愛しますが、逮捕以前、堀江氏の言動が問題になった『ニッポン放送買収騒動』の際、民主は岡田前代表、次の内閣金融担当の議員がライブドアを擁護している。

 さらに、民主党は自民が堀江氏を選挙で応援したことを問題視していますが、岡田前代表は堀江氏に接触して民主からの立候補を打診している。堀江氏が郵政民営化法案に賛成の立場だから要請を取りやめた、と言い訳をしていますが、堀江氏は民主からの立候補を断ったという情報もある。自民と民主の違いは、堀江氏がどちらの陣営についたか、ということ『だけ』であり、堀江氏を肯定的に評価し、選挙に出てもらおうとしたことに全く違いはない。

 それなのに自分のことは棚に上げ、ことさら自民と堀江氏を結びつけて追及するなんて、今までの万年野党の姿そのままで無責任だ。堀江氏と政界の繋がりが悪いというのなら、民主だってその責めを受けてしかるべき。というよりも、対案路線で責任ある政党に生まれ変わるという意気込みはどこへ行ったんだ?

 外交・安全保障の専門家を自認し、インテリジェンスの強化を訴えていた前原代表よ、ライブドア問題に隠れてヤマハが中共、それもあなたが『現実的脅威』と言った人民解放軍に無人ヘリを売り、朝鮮総連傘下の団体が北朝鮮に陸自の最新型ミサイルのデータを渡していた事が明らかになってますよ?絶好のアピールのチャンスだと私は思うのですが、言及して無いのはなぜだ?

 結局、民主党は変われないのか。蛙の子は蛙。トンビは鷹を生めない。バカはバカ。万年野党は万年野党ってことですか。
 
 易きに流れる民主党を軽蔑する。



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盧武鉉大統領新年の決意 『今年も反日』
 昨年の東アジアサミット以降、めっきり当ブログへの登場回数が減ってしまった韓国の盧武鉉大統領。同じ反日人士でも、最近国連の次期事務総長に立候補することを表明した潘基文外相にお株を奪われ、存在感がなくなりつつあった盧武鉉氏でしたが、昨日、新年会見を開き、今年も反日で行くことを確認したようです。まずこちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用)

「韓日関係は原則に基づき解決」盧大統領新年会見
2006/01/25 11:18
 【ソウル25日聯合】新年会見で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、韓日関係について「原則に基づいて解決していきたい」との考えを明らかにした。韓日関係は文化的にこれまでになく良い関係になっているが、靖国神社参拝問題により政府間の関係で冷却関係続いていることに対し、盧大統領から手を差し出す考えはないかとの質問に答えたもの

 盧大統領は、「ある問題について意見が異なる場合には、普遍的な原則に従うのがよい方法だ」とし、日本の主張通りにすることはできず、韓国の主張通りにするわけにもいかないと述べた。その上で、世界には先例があり、韓日関係もこうした先例にしたがって原則に基づいて解決すべきとの考えを示した。小泉純一郎首相の靖国参拝問題については、韓国民の受け止め方を考慮し、客観的に持つ意味を尊重すべきと述べた

 盧大統領はまた、政治と文化は多少切り離すことができるとし、政治外交の範囲内で、要求すべきことは要求し、抗議すべきことは抗議し、拒否するものは拒否するとの姿勢が必要と述べた。また正当な要求が受け入れられるよう最善を尽くすとし、けっしてあきらめないと強調した


 よっ!待ってました大統領!これですよ、これ。もの凄い電波を放出してくれてます。『どっちにも言い分があるから、普遍的な原則に従って解決しよう』と、もっともらしい事を言った舌が乾かないうちに『靖国参拝は韓国民の感情を考慮してやめろ』と来た。

 『要求するべきことは要求し、抗議するべき事は抗議し、拒否するものは拒否する』って、こっちの言い分や要求を聞き入れるという項目は無いんですか(笑)?最後もすごいですね。『正当な要求が受け入れられるよう最善を尽くし、決してあきらめない』と、完全ストーカー宣言。

 結局、『私の言うことは全部正しい。だから日本が譲歩しろ!』ってことでしょ?これ。言ってる事は変わってませんが、前置きに『普遍的原則に従って解決』という文言が入っているので、いつもより余計にア○に見える。普遍的ねえ。

ふへん-てき 0 【普遍的】

(形動)
すべてのものに共通しているさま。

すべてのものにあてはまるさま。
goo辞書より


 この『普遍的』という言葉が日本、韓国を含めた国際社会の中でという意味ならば、近代以降、先の大戦も含めて、日本と韓国は戦争したこと自体がありませんので、韓国建国の秘密である日本と戦い、勝ったという嘘が通用しません。よって韓国が靖国に反対すること自体がおかしい、ということになる。私の言ってる事が嘘だと思うなら、国際社会に問うてみるが良い。『韓国は対日戦勝国ですよね?』って。大爆笑されるのがオチだ。

 竹島問題も同じです。『普遍的原則』に従って解決するというならば、堂々と国際司法裁判所での審判を受けようじゃないか。『独島は我々のもの~』なんて喚いてないで出て来い。逃げ回るな。でも、出てこれませんよねえ?『普遍的原則』に従ったが最後、竹島は日本領で確定しますから(笑)。

 続いて、歴史教科書への要求は出版そのものをやめろといった民主主義国家にあるまじき言論弾圧であるし、採択阻止の訴えは『内政不干渉』という『普遍的原則』に著しく反したものですから、今すぐ要求を引っ込めるように。

 と、盧武鉉氏や韓国人が言う『普遍的』という言葉が、実は『韓国の基準』という意味に他ならないと重々承知の上でツッコミを入れてみましたが、小泉総理もきついツッコミを入れているようです。こちらをどうぞ。(ロイターから以下一部引用)

靖国参拝を批判する国は、アジア諸国では中国と韓国のみ=小泉首相
2006年 01月 25日 水曜日 12:32 JST169

[東京 25日 ロイター] 小泉首相は、アジア諸国のうち靖国神社参拝を批判する国は、中国と韓国のみであるとの認識を示した。参議院本会議で、民主党のツルネン・マルテイ議員の質問に答えた。 

 小泉首相は靖国問題について「アジア諸国において中国、韓国以外に私の靖国参拝を批判する国はありません」と述べた。また「豊かで安定したアジアの実現は、わが国の安全と繁栄に不可欠だと思っている」との認識を示した。<以下略>


 ぜんぜん普遍的じゃありませんね。中韓だけです。世界、いや、アジアに限定しても、靖国参拝に『国の見解』として反対している国はありません。中韓(北朝鮮も含む)以外で。こんなのは当たり前の話で、国家の指導者が国のために殉じた将兵を慰霊するのは当然であり、その事に文句をつければ、キ印扱いされること間違いない。みーんなわかってるんです。キ印の中韓を除いてね。



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韓国紙 日中関係の改善方法は『嫌韓流』をやめろ!?
 連日連夜ライブドア騒動が報道される一方で、日本の大手企業が軍事転用可能な無人ヘリを中国に輸出、朝鮮総連関連団体が陸自の最新型ミサイルの情報を入手し、北朝鮮に送っていた、という重大ニュースをあまり大きく扱わないマスコミに怒りを感じるここ数日。日本のマスコミはどうしようもないな、とつぶやきながらブログのネタを探していましたら、非常に興味深い記事を発見しました。こちらをご覧ください。(ニュース&ニュースから以下一部引用※韓国語)

中国と日本の稚拙な口げんか

 歴史・領土・海洋資原などをめぐって最近再演された中国と日本の間の敵対感は、中国が自任した「平和的台頭」の目標のみならず東アジア経済統合の機会さえ失わせる危険がある。中国政府と日本政府は相互関係を悪化させた責任をきちんと共有せねばならない。

 小泉首相の度重なる靖国神社参拝は誤りであり挑発的だ。一方で、昨年4月の激しい反日デモを阻止できず、日本の戦争犯罪を習慣的に悪用する中国政府の態度も、相互関係悪化の一因となった。<中略>

 もっと戸惑うのは、両国関係の未来に対して両国民の多くが悲観しているという点だ。2005年8月に日中の調査機関が発表した調査によれば、日本人の73%と中国人の56%は、両国関係が一層悪化すると考えており、相互関係の未来を不確実だと見ていることが分かった。中国の大学生は楽観が一層少なく81%は両国の未来を不確実に見るか悲観している。

 悲観主義を一層悪化させるのは、中国人の圧倒的多数(8月の調査で93%)が、責任の大部分あるいは全部は日本にあると信じている点だ。日本人の責任転嫁はそれよりは公平であり、回答者の半数は、いずれか一方だけが緊張関係の責任をすべて負うものではないと答えた。

 両国指導者らの政策と姿勢が、国民の敵対感醸成に相当部分作用した。中国共産党内の民族主義者らの信任を高めるために始まった北京の「愛国教育運動」は、日本を常に悪党と描いて罵倒した。例えば日本の侵略に関する中国のテレビシリーズの30%以上が、今年戦勝60周年記念で製作されたものだ。過去に対するこうした強迫観念は、当然ながら日本に対する歪曲されたイメージを作った。

 日本は類似のプロパガンダを試みることはなかったが、小泉首相は靖国参拝をめぐる中国政府との対決を通じて、日本国民の間に反中感情を吹き入れた。この参拝を通じて日本の国家的主権と権威を表現することで、小泉は政治的に利用しただけでなく、靖国参拝問題に対する中国の合法的権利を認めることをほとんど不可能にさせた。

 これら全ては悪循環を呼んできた。両国が追求める近視眼的政策は大衆の憎悪を煽った。これを防止するために中国・日本の両政府は、各自の態度を改めねばならない。深い悲観主義は、改善に対する期待が低いということを意味する。互いを同時に理解しなければ改善は成功することができない。

 まず日本政府は、最近発刊された『マンガ中国入門』や『マンガ嫌韓流』など通じたキャンペーンを中断しなければならない。中国と韓国を人種差別的に描いたこれらの本は、非常に気分を損ねるものだ。一方で中国政府は、1930年代の日本の中国侵略を扱った映画に対する検閲と放送を中断せねばならない。両国政府が神社参拝に対して現在なすべきことがないとしても、これらの小さな措置により、双方が過去の虜ではないことを示すことは可能であろう。(ジェミン記者)(2006/01/21 10:35)

訳文は2chからの転載


 『北東アジアのバランサー』を自任する韓国。その韓国の新聞社が日中間に横たわる諸問題を分析し、提言してくれています。分析が当たっているかどうかは別として、日中双方に原因があるとし、一応バランス良く批判を加えているかにみえる。途中までは。

 日中関係を論じていたはずなのに、結びの段で突然『嫌韓流』などのキャンペーンをやめろと来た。これはどういう関係があって入れた文言なんでしょうか。論旨がいきなりぶっ飛ぶという手法は朝日新聞などが良く使う手ですが、この記事を書いた記者も『嫌韓流をやめろ』という事が言いたいがために長ーい前フリを入れたということなのか。随分、迂遠かつ面倒な手を使いますね。よっぽど嫌韓流が気になるとみえる。

 では、内容にも目を向けてみましょう。まず『日本の戦争犯罪を習慣的に悪用する中国政府の態度』という分析には同意すると共に、同じように習慣的に悪用する韓国が何をいうか!と、ツッコミを入れずにはいられない。お前が言うな。

 次に、『靖国参拝問題に対する中国の合法的権利』って何だ?どの法に則った権利なんですか?他国の内政に干渉してよい、という新しい国際法でも成立したんでしょうか。合法的権利とやらはもちろん、韓国には靖国参拝に文句をいう理由さえありませんが。

 日本、そして中韓がお互いに反発すれば、悪循環を呼ぶというのは確かにその通りでしょう。が、日本と中韓を同列に論じてはならない。これは噴飯モノです。嫌韓流を『韓国を人種差別的に描いた本』と決め付けていますが、日本人が反発するのは、まさにこのような態度にあるわけです。

 韓国で嫌韓流を批判する発言や記事を良く見かけますが、『蔑視している』、『人種差別』、『韓国を貶める悪罵』などと一方的にレッテルを貼るばかりで、詳しく内容に言及したものは無く、本当に読んだのかさえ疑わしいですし、こういう態度は『日本』という国を論じる時に必ず付きまとっている。

 日本=悪という大前提から入るため、いや、必ずそういう結論に到達させるため、日本がやってもいないこと事をでっち上げて糾弾の材料としたり、韓国側の嘘やでっち上げに対する日本側の冷静な反論に一切耳を傾けず、何でもかんでも日本のせいにする。その態度こそ、日本人が反発している理由であり、嫌韓の正体だ。嘘をつくな!ってね。一緒にしないで頂ける?とっても心外ですから。

 それにしても、日中関係を論じているのに、突然『嫌韓流』の話が出てきたのが気になる。朝日的手法をインスパイアしてるのなら、恥ずかしいからおやめなさい、という助言が必要でしょうし、既に中国人になったつもりなら、『まだ』違いますよ、という指摘が必要です。まあ、時間の問題だとは思いますが。



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総連に全国規模の捜査か 『北朝鮮の謀略を暴け』
 昨年10月に行われた警視庁公安部による朝鮮総連の傘下団体『在日本朝鮮人科学技術協会(科協)』への家宅捜索。長い間その後の情報が出ていませんでしたが、ある重大な事実が明らかになったようです。今朝のエントリーでヤマハ発動機という大手企業が中国、それも人民解放軍に軍事転用可能な先端技術を垂れ流していたかもしれない、というニュースを紹介しましたが、こちらは最新型のミサイルのデータ流出という、モロに軍事技術の情報流出。まずはこちらのニュースをごらん下さい。(sankei webから以下一部引用)

陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。

 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。

 このシステムは「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。

 科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾(TBM)への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中SAMの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲-などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。

 結果的に、配備が始まっている中SAMでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中SAM以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。<以下略>

【2006/01/24 東京朝刊から】


 こりゃあ酷い。『東京を火の海にしてやる』なんて息巻いてミサイルの照準を日本の主要都市に合わせ、実際にミサイルを日本に向けてぶっ放した前科のあるキ印に、こちらの迎撃体制が筒抜けになっているのか。何とも・・

 科協は以前にも問題を起こしている。それは、平成15年にミサイルの固形燃料開発に使用される超微細粉砕機の輸出に関与していたというもの。 輸出先はイランと北朝鮮。(ソース:Web版正論

 さらに、科協は日本人拉致の拠点の一つとされる、こちらも総連傘下の団体である西新井病院、その関連団体である『金万有科学振興会』との繋がりが指摘されている。朝鮮総連を頂点とした北朝鮮の対日本謀略機関であるこれらの団体は、日本人拉致に協力し、国防に関する重要機密を盗み、日本に敵愾心を剥きだしにしてやまない北朝鮮に渡しているのだ。

 この重大事実判明を受けて、いよいよ捜査当局は動くようです。こちらをごらん下さい。(TBSニュースから以下一部引用※リンク切れの可能性あり)

総連の関係団体、押収資料に防衛情報

 去年10月、警視庁公安部が家宅捜索した朝鮮総連の関係団体、在日本朝鮮人科学技術協会=通称「科協」について、警察当局は組織の実態解明に向け、全国規模の捜査に乗り出す方針を固めました。

<中略>

警察当局は、「科協」がさまざまな日本の防衛情報を収集していた可能性があると判断、組織の実態解明に向け全国規模で捜査に乗り出す方針を固めたものです。

 来月初旬にも捜査責任者を集めて緊急に会議を開き、情報収集の強化を指示する方針です。(24日11:18)


 よおっし!来ました。当局はよく決断してくれました。この発表から捜査開始へのタイムラグがかなりある事が若干気になりますが、全国の関連施設への捜査となれば、防衛機密流出のみならず、拉致やその他の工作活動の実態が明らかになるでしょう。今後の捜査の行方に注目したい。



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中国に先端技術を垂れ流す日本
 耐震偽装問題、ライブドア強制捜査、米国産牛肉の輸入緊急停止など、インパクトの強い問題が次々に起こるここ最近。昨日、これらの問題を上回るインパクトの強い問題が明らかになりました。それは、ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリを中国に輸出していたというもの。この無人ヘリは農薬散布用に開発されたそうですが、軍事転用されるとなると、毒ガスなどを撒くために使われる恐れがあるとのこと。まず、こちらのニュースをごらん下さい。(asahi.comから以下一部引用)

ヤマハ発動機ヘリ輸出先、人民解放軍と関係 警察庁指摘

2006年01月23日17時45分

 中国への無人ヘリコプターの不正輸出未遂事件で、輸出先となったとされる中国・北京市の「北京必威易創基科技有限公司(BVE社)」は国内で著名な航空専門会社の一方、中国人民解放軍とも関係が深いと、警察庁はみている。ヤマハ発動機への捜索は、福岡県警が摘発した不法就労助長事件が端緒となった。

 BVE社関連のホームページでは、ヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX L181」について「操作は簡単で、発展改良すれば軍事分野にも転用可能」などと動画で紹介している。この動画には、ヤマハ発動機のロゴが胸に付いた青色の作業服を着た作業員が無人ヘリのエンジンを説明しているシーンのほか、迷彩色の戦闘機の前を飛んだり、高性能の小型カメラを内蔵したりしている映像もあった。

 外為法などによると、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」の中には、「自律的な飛行制御及び航行能力を有するもの」を挙げており、中国へ輸出する際には「経済産業大臣の許可を受けなければならない」としている。

 ヤマハ発動機はこの無人ヘリを外為法には抵触しないように、自律的な飛行が不可能で規制には該当しない、と輸出の際に申告していたという。警察庁は「輸出しただけで違法行為なのに、今回は特に悪質な行為。違法性の認識は持っていたとみられる」としている。<以下略>


 昨日、ヤマハには強制捜査が入り、現在も事実関係の調査中と見られますが、ヤマハ側は『違法性の認識は無い』という見解を発表。事実関係が明らかになるまで、断言する事は避けますが、もし、自律飛行可能な機種を輸出、あるいは一旦マニュアル操作の機種を輸出し、自律飛行を可能にするシステム、パーツを別口で流していたのなら、大大大問題です。由々しき事態なんてもんじゃない。

 これが人民解放軍などに渡って、軍事行動、または暴動なんかの鎮圧に使われたらどうするつもりなんだ?しかも機体にはヤマハのロゴマークが燦然と輝く、なんて想像するだけでおぞましい。加えて、先端技術の流出という点から見てもトンデモない話だ。今の中国にとって、逆立ちしても開発できない自律飛行を可能にするシステムは喉から手が出るほど欲しい物に違いない。技術を盗まれて、軍事転用されるかもしれないのに、目先の売り上げや利益を求めるあまり、虎の子の先端技術を垂れ流してどうする。

 一方で、この問題の背景には中国人工作員の影がちらついている。問題発覚のきっかけとなった事件がこちら。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国人不法就労が端緒=無人ヘリ不正輸出事件-福岡県警

 ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件の端緒は、福岡県警が昨年4月、中国人女性を日本に呼び不法就労させていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、中国人ブローカー2人が経営する東京都江戸川区の会社を捜索したことだった。その際、2人が2001年7月に無人ヘリの不正輸出を仲介していたことを示す資料を押収したという。
 中国人2人は昨年9月、同法違反の罪で在宅起訴され、同10月にそれぞれ罰金50万円の命令を受けた。県警の調べに対し、2人は「中国の公的機関から派遣された」などと供述したという。 
(時事通信) - 1月23日14時1分更新


 別件で引っ張ってきた中国人が、実は先端技術を盗むスパイだった、と。で、スパイ活動にマンマと引っかかった人間がヤマハにいらっしゃるかもしれない、と。日本は未だにスパイ天国なんですねえ・・以前から中共のスパイが跋扈していると言われ続けてきましたが、こうして実際に事件となって現れるとショックを隠せません。

 企業側の倫理観の欠如、情報管理の杜撰さもさることながら、このようなスパイ活動に厳罰をもって対処することの出来ない法の不備が一番の問題だ。日本にはスパイ活動を防止する法がない。苦労に苦労を重ねて開発した技術を苦もなく盗まれ、盗まれた技術が将来、日本の脅威となって跳ね返ってくるなんて、バカバカしくって話にならない。

 中国は様々な分野に情報収集を行うスパイを放っている。表向きは留学生や研究員などとなって入国し、先端技術を盗みまくっていると見てよい。捕まっても大した罪にならず、重要な情報を取れば報酬が得られ、中共にも貢献をアピール出来る。彼らにとっては実に楽なアルバイトなのかもしれない。が、盗まれる日本にとっては著しく国益を害していると言える。こんなバカな状況は一日も早く改善すべきだ。政府にはスパイ防止法の早期成立を望みたい。



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韓国人の常識 『ゴネれば万事解決』
 昨年から韓国に激震を走らせている『ES細胞論文ねつ造問題』。韓国ソウル大学の調査によって研究論文のねつ造が明らかにされ、涙の謝罪会見(実際は責任転嫁会見)を開いた黄禹錫(ファン・ウソック)氏。会見に前後して検察の捜査が研究室などに入り、研究チームの研究員への聴取も始まって、実態の解明に向けた動きが本格化しています。

 論文データ操作など、一部ねつ造を認めたものの、多くの疑問に曖昧さを残したソウル大の調査は手ぬるいと思ったのか、検察自ら黄氏のねつ造疑惑の解明に乗り出し、破壊された大量のコンピューターのファイル復元に成功するなど、さらに事件の核心に迫っていくつもりのようです。(ソース:朝鮮日報)

 ここまでくれば、後は検察の調査結果を待つのみですが、かの国はそうではありません。ねつ造が発覚し、権威の失墜が著しいはずの黄禹錫氏を擁護、応援する団体は、問題の相対化を狙っているのか、最初に疑惑を暴いた『PD手帳』という番組を放映したテレビ局や黄氏の研究に協力していた病院への捜査を5000名分の署名を添えて要求。(ソース:朝鮮日報)

 さらに、黄氏の熱狂的な支持者が『PD手帳』を放送したテレビ局のロビーで、番組を放映したことに対する抗議の服毒自殺を図るなど、信じ難い事態も発生。(ソース:朝鮮日報)

 極めつけは韓国お得意の抗議デモ。今月21日、かなりの規模で行われたようです。こちらをごらん下さい。(聯合ニュースから以下引用)

黄教授の支持団体、きょう光化門で約1万人が集会
2006/01/21 11:04
【ソウル21日聯合】黄禹錫(ファン・ウソク)教授の支援団体が、黄教授の胚性幹細胞(ES細胞)研究再開を求め、21日午後にソウル市光化門の市民公園でろうそくの灯を手に集会を行う。

 インターネットを通じた同好会や韓国脊椎(せきつい)障害人協会などで構成される「黄禹錫(ファン・ウソク)研究再開支援国民連合」が同日午後6時から予定している。黄教授のES細胞研究の真実を伝え韓国生命科学の発展を願うもので、約1万人が集まり各種のパフォーマンスを行う。


 実際にこの集会に集まったのは7000名程度だったようですが、ねつ造発覚によって希望を打ち砕かれたはずの脊椎に障害がある人達も参加しており、何だかいじましい気もしますが、『黄教授の研究の真実を伝える』と言ってるところを見ると、かなり宗教に近い物を感じます。その真実を究明するために検察が調査してるわけですが、あくまでも黄氏を信じる、と。

 デモを行って抗議の声を高めれば何とかなるという性質の問題ではない筈ですが、とにかくデカイ声を出した者が勝ち、という韓国社会ならではの動きなのかもしれません。が、これを外国でもやっちゃうので、他国の人間からしてみれば、迷惑千万もいいところ。では、ここで一番最近の出来事を紹介しましょう。場所はなんと日本です。ごらん下さい。(朝鮮日報から以下引用)

韓国人乗客140名、成田空港で抗議行動

 22日、成田空港で大雪による天候不良のため飛行機の運航が遅れたことに対し、韓国人乗客らがJAL側の対応への不満と代替便を要求する抗議を起こしていたことがわかった。

 同日成田空港を出発し仁川空港へ向かう予定だった韓国人乗客139名が、航空機の出発の遅れに抗議し、成田空港第1ターミナルの42番ゲート内で12時間を越える抗議行動を繰り広げた

 22日午前に仁川に向けて出発する予定だったJAL951便が、大雪による天候不良で欠航した。午後から大韓航空とアシアナ航空などは正常運航を再開したものの、仁川行きのJAL便は運休となった。

 日本の韓国領事館イ・バンヒ行政員は「同日JAL便で韓国人489名が仁川空港に到着する予定であったが、天候不良とJAL側の問題で運航できなかった」とし、「航空会社側との合意を通じて第1ターミナルから出発する予定であった139名のうち50名は、同日夜の大韓航空便で出発し、のこり89名は翌23 日午前の便で帰国する予定」であることを明らかにした。

 また同氏によると、350名の韓国人乗客はJAL側が準備した宿に泊まり、23日午前11時の臨時便で帰国する予定だという。

朝鮮日報


 出ました。空港での集団抗議(笑)。韓国人はこれまで色んな場所で同様の抗議をしており、あまりに過剰な要求を繰り返し、航空会社が激怒して置き去りにした、なんていう話もありました。(詳しくはこちら:「空港デモ」国際的な醜態多い)

 この集団の応対をした空港、ならびにJAL職員の皆様、大変ご苦労様でした。さぞや辟易したでしょう。今後、韓国人は搭乗拒否、出来なければ韓国線の縮小、廃止の検討をおすすめします。それにしても、民度が低いまま経済的に豊かになるって怖いですね。金はあるが常識は無い。外に出てくるなよ。うざったい。



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民主党獅子身中の虫 岡崎トミ子元副代表
 前原代表の就任後、保守色が強まったかに見える民主党。普段、テレビなどで露出が多いのは、前原代表に比較的近い若手議員が中心という事もあって、とかく誤解されがちですが、議員の中には社民党と同等、あるいはそれ以上の売国っぷりを発揮する議員もいらっしゃいます。当ブログで民主左派を取り上げる際、旧社会党の大物、横路氏にスポットを当てる事が多いですが、今日は別の方を取り上げてみたいと思います。まずこちらのニュースをごらん下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)

戦争責任検証へ研究会…民主有志議員、26日設立

 民主党の有志議員が、先の大戦について、日本の戦争責任を検証することを目指し、政策勉強会「日本の歴史リスクを乗り越える研究会」を発足させる。

 26日に設立総会を開く。

 呼びかけ人は、衆院は近藤昭一氏、達増拓也氏ら、参院は簗瀬進氏、岡崎トミ子氏らの計8人。

 設立趣意書は「(小泉首相の靖国神社参拝が)日本をアジアで孤立化させ、経済的な国益まで失わせようとしている。第2次大戦から派生する様々な問題を『わが国の歴史リスク』ととらえたうえで、総括的・総合的な対応策を確立するギリギリの時期に来ている」と記している。
(2006年1月22日9時50分 読売新聞)


 わははは・・もう入り口からして『戦争責任』の検証ですから、結論は既に出てるんでしょうね。最初から『日本=悪』という前提で入っていけば、おのずから中韓の主張とシンクロしますわな。

 で、『日本=悪=靖国も悪』という前提から入りますので、当然、参拝する総理は悪である、という最初から決めてある結論に到達する、と。何が『我が国の歴史リスク』だよ。逆にあんたらの存在が『我が国のリスク』だ。こんなんが前原代表などと共存する民主党って、やっぱり気持ち悪いですね。

 さて、このメンバーの中で有名どころといえば、田中真紀子氏の追及でしつこく粘着した小沢チルドレンの達増氏、国会議員の身分にありながら、わざわざ韓国に出向き、我が国の大使館前で『反日デモ』に参加した岡崎トミ子氏でしょうか。

 達増氏といえば、旧自由党出身であり、旧社会党出身の左派とは一線を画していると思ってましたが、以前からやたらと社民党との選挙協力などを主張するなど、『?』な行動をしていたこともあり、不審に思っていました。これでハッキリしたわけだ。実は保守派ではなく、社民と同列の売国議員だって事が。

 次に岡崎トミ子氏ですが、この御仁は酷い。なにせ、上段にも書きましたが、あからさまに『反日行為』をして、何ら恥じることの無い確信犯的サヨクです。日本のため、日本人のために存在するはずの国会議員という地位にありながら、取り組む政策は『アジア(中韓)への謝罪・賠償』『従軍慰安婦(造語)への謝罪・賠償』などなど、日本の国益に反する、まさに『反日』議員として活動するキ印。

 聞いてる方も飽きてくるほど謝罪を繰り返し、サンフランシスコ講和条約締結に伴い、払うべき物は払ってキッチリ各国との賠償問題を解決し、なおかつ毎年莫大な額のODAで資金援助し続けてきた日本の努力を一切無視して日本糾弾。従軍慰安婦などという造語を駆使して『日本軍は他国の女性を強制連行して性奴隷にした』なんていう嘘をばら撒き、軍が関与した証拠など皆無ということが明らかになっても賠償しろとのたまう。それが岡崎トミ子議員という人。

 さらに、禁じられている外国人からの政治献金授受、しかも普段から擁護してやまない朝鮮半島系の外国人から政治献金を受け取ってきた事実が明らかにされたにも関わらず、未だに議員に居座るツワモノ。スパイ防止法があれば、真っ先にぶち込まれてしかるべき売国系です。(参考:国民新聞

 そんな岡崎氏は民主党結党以来の議員として党要職を歴任し、党内でも一定の力を持つと言われている。こんな人がですよ?民主党の表の顔とは全く違う、社民党にでも所属するべき、もっと言えば国会議員にしてはならない人物が力を持つ、それが民主党という政党の本当の姿。『執行部は保守寄せパンダ』なんて皮肉られるのは、岡崎氏などが自由に跋扈しているから。

 民主党よ、いや、前原代表を筆頭に執行部よ、もういい加減、国民を欺くのはやめろ。今年の代表選前後でこれら売国系の議員を放逐出来なければ、未来はないと心得よ。



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民主党の行方 36 『対案路線はどうした?』
 第164回通常国会が召集され、あす23日から本格的に与野党の論戦がスタートします。先の特別国会で民主党の前原代表は『対案路線』を強調し、単なる批判勢力に終わらない、新しい民主党になることを表明しました。先の特別国会は会期も短く、争点も郵政民営化法案のみだったため、何とか対案路線を貫けましたが、今回の通常国会は会期が150日と長く、争点も盛りだくさん。批判だけではない建設的な対案路線を貫けるか、民主党の今国会に向けた方針を見てみましょう。こちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

通常国会きょう召集 民主「追及型」論戦へ 「耐震偽装」攻勢一丸

党内対立、沈静化狙う
 第百六十四通常国会は二十日、召集される。会期は六月十八日までの百五十日間。九月退陣を公言する小泉純一郎首相は「最後の通常国会」として改革の総仕上げを目指す。一方、民主党は耐震強度偽装事件で浮上した「政界ルート」の解明に加え、ライブドアの証券取引法違反事件でも自民党の責任を追及する構えだ。ただ、今秋の代表選に向けて民主党内にはきな臭さも漂い、執行部としては「追及型」の国会論戦を展開することで、党内の対立を沈静化させたいとの思惑もありそうだ。
 「インチキを暴く国会にする。小泉内閣の化けの皮をはがしていく」
 野田佳彦国対委員長は十九日、記者団にこう宣言し、「対案路線と徹底追及型とを併用する」と強調した。
 民主党内ではこれまで、「自民党との政策の違いが見えない」「われわれが対案を出すと必ず(政府・与党に)取り込まれる」と、対案・提案型の国会論戦に迷いもみられた。しかし、耐震強度偽装事件やライブドアの証取法違反事件が自民党を直撃し、絶好の攻撃材料を手に入れたことから、国対メンバーが十八日に京都市内で開いた勉強会で、追及型の論戦を展開していくことを確認した。<以下略>


 パブロフの犬かよ(笑)。結局のところ、対案路線は自民に取り込まれるという『妄想』に取り付かれ、従来通りの民主党で行きますってことでしょうか。『対案路線と追求型を併用する』なんて野田国対委員長は言ってますが、昨年来、最初は対案路線を強調→対案路線を強調しつつも大変だとこぼす→『対案、追求を併用』にトーンダウンしてませんか?

 で、追求型の方がマスコミは取り上げてくれるので、追求型のみになってしまう、と。間違いなく、この方向に引きずられるでしょうね。まあ、問題があるなら追求しても構わないですが、言いがかりやこじつけ良くない。『絶好の攻撃材料』と位置づけている耐震強度偽装問題では、よりクロに近い伊藤元国土庁長官よりも、おそらくシロだと思われる安倍官房長官への追求を強める、と息巻いてみたり、ライブドア問題でも『小泉改革の負の側面』の象徴と位置づけて、選挙協力した自民党や政府を攻撃するなんて言ってる。

 ライブドア問題で追求を強めるって、自分の首を絞めることになるのがわからないのか?ライブドア、あるいは堀江社長が悪い象徴であるとし、それを選挙で担いだ自民党が悪いという構図を作るなら、その悪い象徴に出馬要請して断られた民主党は嘲笑の対象にしかなりませんぜ?ダンナ。また自爆でござんすか。

 週末に飛び込んできた米国産牛肉のBSE問題に関連したニュースへの反応にしたって、こじつけに過ぎる。(Yahoo ニュースから以下引用)

民主代表、首相責任を追及=「安全より大統領優先」のツケ-米国産牛肉

 民主党の前原誠司代表は20日夜、米国産牛肉に危険部位が混入していた疑いで、再度、政府が輸入禁止を決めたことについて「(昨年12月の)ブッシュ米大統領の訪日に合わせて(再開準備を)進めてきた経緯もある」と指摘。「国民の安心、安全を確保するのが政治の責任であり、他国の要請を優先してきたツケが回ってきた」と述べ、再開を決断した小泉純一郎首相を批判した。都内で記者団に答えた。
 民主党は以前から、早期の輸入再開に反対してきた。前原氏は「食品安全委員会プリオン専門調査会でも(再開を)不安視する委員がいた」とした上で、「首相に責任があるのは当然だ」と言明。自らが質問に立つ23日の衆院本会議の代表質問で首相の責任をただす考えを示した。また、政府が直ちに輸入全面禁止を決めたことを「当然だ」とする一方、「拙速な輸入再開は断固反対する」と述べた。 
(時事通信) - 1月20日23時1分更新


 私は輸入停止の報をテレビの速報テロップで知ったのですが、最初なんの事だかわからず混乱していました。続くニュース番組で、米国産牛肉から脊柱が発見され、政府はすぐさま輸入停止を決定したという顛末を知り、滅茶苦茶早い対応に驚いた。

 おそらく、前原代表はこの問題を米国べったりの証拠!なんて言ってこじつけるんでしょうが、これもかなり無理がある。確かに、日本側の委員会で米国の検査体制の杜撰さを指摘する声はあったでしょうし、委員の皆さんも本心では信頼できないと思ってたでしょう。が、米国側はあくまでも『米国産牛肉は安全』、『検査体制は万全』と言い張るのみで圧力を強めるばかり。すでに大きな摩擦になっていたものを解決し、かつ米国側の杜撰な検査体制を暴くには、一旦輸入を決断し、日本側の検査で証拠を掴んで突きつけるしかなかったんじゃないか?それに、記事の最後で『断固輸入再開に反対する』って・・誰も言ってないことに反対してどうするの?

 ああ、やっぱり民主党は変わらないのか・・ニュースバリューの高いこれら問題の追求で目立とうと躍起になるんでしょうが、もっと重要なことがあるんじゃないか?例えばこれ。(Yahoo ニュースから以下引用)

<民主党>女系天皇のあり方協議の検討チーム設置 役員会で

 民主党は19日の役員会で、女系天皇のあり方を協議する検討チームの設置を決めた。座長は江田五月参院議員会長。枝野幸男党憲法調査会長、大島敦「次の内閣」内閣府担当らがメンバーに加わる。前原誠司代表は「党内でいろんな意見があるのでじっくり議論してほしい」と述べた。
(毎日新聞) - 1月19日18時22分更新

 何だこれ?入り口が『女系』かよ。話にならん。結論ありきでどんな議論をするんでしょうか。当ブログでは今国会、民主党を批判する事が多くなりそうです。ヤレヤレ・・



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韓国教科書戦線異常あり 『赤化進行中』
 大韓民国に生きとし生けるもの全ての歴史観を支えると言っても良い韓国の『歴史教科書』。教科書の内容には時の権力者などの意向が反映されるため、思想信条が大きく違う勢力が政権を取ればガラリと内容は変わってきます。金大中、盧武鉉と続いた民主化闘士の皮を被った『親北勢力』が権力を握ってきたことで、韓国の歴史教科書の内容は、大きな転換点を迎えているようです。こちらをごらん下さい。(中央日報から以下引用)

【社説】大韓民国を蔑む教科書をなぜ放置するのか

ハンナラ党汝矣島(ヨウィド)研究所の主催で18日開かれた「教科書歪曲問題に関する国民大討論会」で提起された高校用「韓国近・現代史」教科書の内容を見ると、生徒への歴史・社会教育が非常に憂慮される。この日「教科書、何が問題か」という発表文で、「大韓民国の産業化は‘歪んだ近代化’とし、失敗した北朝鮮体制については友好的・中立的に接近するなど事実を歪曲しており、価値の混乱を招く」と指摘した。例えば、セマウル運動は「朴正煕(パク・ジョンヒ)政府の維新体制を正当化するのに利用されたりもした」とし、北朝鮮の千里馬(チョンリマ)運動に関しては「50年代後半から60年代前半にかけて、社会主義経済の建設に大きな役割を果たした」と評価している。李承晩(イ・スンマン)政府、朴正煕(パク・ジョンヒ)政府、韓国の三清教育隊など韓国現代史は辛らつに批判しながらも、政治犯収容所、人権弾圧、失敗した経済など北朝鮮の問題点には沈黙している、と明らかにした。 誰が見ても歪曲されたという批判は避けがたい

教科書は国が定めた公式教材だ。憲法基本理念の「自由、民主、人権」という普遍的価値を教え、成熟した市民を育成することに基本目標がある。このため教科書は教育人的資源部・韓国教育課程評価院の検定・認定で決定する。 検定・認定基準は憲法精神の一致、内容の普遍妥当性など4つだ。「憲法の精神」では「大韓民国体制を否認したり誹謗する内容、特定国家・宗教・階層を不当に宣伝・待遇したり歪曲した点」を審査する。しかし憲法の精神にも反し、普遍妥当性も落ちる教科書がどうして検定・認定を通過したのか分からない。

結局、政権の理念に便乗してこうした教科書が検定・認定を通過したのではないかという疑いを抱く。過去にも政権が教科書を政権の正統性のために悪用したことがあるからだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府に入ってからは主に‘思想論争’だった。「企業・市場経済を否定的に記述した経済教科書が反企業・反市場情緒の主要原因」という指摘を受けたりもした。大韓民国を蔑み否定する教科書で教育を受けた未来の世代がどう育つかが心配だ。 この機会にすべての教科書の内容を検証して修正しなければならない

2006.01.19 19:59:58


 うーん・・著しくアカーくなってきてますね。全教祖などの赤い教職員組合の教員が『反日・反米・親北』をすり込む一方で、ついに教科書まで陥落か。これで一段と若い世代は日米、軍事政権時代の韓国を憎み、北朝鮮への警戒心が薄れる、と。盧武鉉政権の支持率が超低空飛行とはいえ、着々と赤化は進行しているようです。

 この社説では『普遍妥当性』を求めていますが、そもそも韓国の歴史に普遍性などなかった。『過去の政権が教科書を政権の正当性をのために悪用した』なんてレベルじゃない。大韓民国建国の歴史、その出発点となっているのが『対日戦勝国』という妄想に基づく『創作』の上、始めから『嘘』で塗り固めたため、著しく実態と乖離した、韓国でしか通用しない歴史を教え続けてきた。

 さらに、初代大統領の李承晩氏が強力な反日人士であったため、反共に加えて反日も国是のごとくなり、歴史教科書などに書かれる日本の姿は醜悪かつ極悪なものとなって、現在まで受け継がれている。

 歴史教科書の記述内容が変化してしまった事を嘆き、普遍的妥当性を求め、すべての教科書の内容を検証して修正しなければならない、という主張は、一見して正しい主張のように見える。しかし、反日を温存したまま検証、修正したところで、普遍的妥当性を持つ歴史教科書など作り得ない。結局、大韓民国建国の正当性を確保するために作り上げた日本=悪という、多分に政治性を帯びた歴史観がそのまま残るからだ。

 韓国が赤化を阻止するには、保守派への政権交代などで一時的に止める事ができるかもしれない。が、政権交代の度に歴史観がコロコロ変わる事になれば、さらに韓国社会は混乱し、歴史観を共有できない世代が細分化され、亀裂が大きくなる。これは思想的に一枚岩の北朝鮮にとっては付け込む隙が多くなる事を意味し、長期的に見れば、いかに韓国が経済的に豊かとはいえ、北朝鮮有利という状況に陥ることは容易に想像できる。

 教科書の赤化を阻止する唯一の方法は、虚構に満ちた今までの歴史を廃し、客観的な事実に基づいた歴史観を構築し、ある程度、政治と歴史を切り離すしかない。もちろん、どんな国にも立場があり、最低限、自国を愛する視点で書かれるべきだと思う。とはいえ、それが過剰になれば『我々は世界一優秀な民族』などというラディカルで気持ちの悪い愛国主義に繋がるため、最低限に留めるべきだとは思うが。

 客観的な歴史観の構築への一番の近道は、近現代の歴史、特に日本との繋がりを再考することだ。日本=悪という構図を捨て、むやみやたらに他国を憎むことをやめれば、政治と歴史はある程度切り離される。この作業にはアイデンティティーの崩壊という大きな苦痛を伴うが、赤化統一されて世界最貧国に転落、自由もなくなり、恐怖政治に支配される、という最悪の事態に陥ることを考えれば、遥かにマシなはず。反日をやめろ。それしかない。まあ、かの国の人にとって、ハードルが高すぎるという気もしないではないけれど(笑)。



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韓国人ビザ免除に続いて中国も??
 先日のエントリーで、韓国人のビザ恒久免除を政府が決定か?というニュースを紹介し、断固として反対する意見を表明しました。ビザ免除にあたっての条件は、昨年から行われているビザ免除の暫定措置期間と、一昨年の犯罪検挙数の推移を見ながら決定するというものですが、極端な増加が見られなかったため問題なし、という理由で免除する方向に進んでいるのはどうやら本当だったようです。

 増加が無かった事を理由に押し切ろうとしている政府ですが、これは詭弁だ。ものすごく酷い詭弁だ。そもそも、韓国人は中国人とならんで国別犯罪者数で1、2を争う程であり、一旦入国すれば帰らないという意味で言えば、不法滞在者数でダントツの1位。なぜ、治安悪化の大きな要因を作っている国の人間をビザ免除で入国させるのか。正気の沙汰とは思えない。どこか真っ向から反対する政党は無いのか!

 犯罪検挙数の増加が無いという詭弁を条件とし、ビザ免除するなら、当然、こういう話が出てくるでしょう。そう、中国人にもビザ免除しないとおかしい、という。今日の毎日新聞の記事をごらん下さい。(毎日新聞から以下引用)

韓国観光客:恒久的にビザ免除 関係改善も狙う

 政府は20日、韓国からの観光客などへの査証(ビザ)を3月以降、恒久的に免除する方針を固めた。今月中に正式決定し、麻生太郎外相が韓国政府に通知する。政府は日韓両国間で年間500万人の交流を目指しており、観光客の増加を期待する一方、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化している日韓関係改善の糸口にする狙いもある。

 観光や商用目的で来日する韓国人の短期滞在ビザ(90日以内)については、04年12月に鹿児島県指宿市で行われた日韓首脳会談で愛知万博期間中(昨年3月~9月)の免除で合意。その後、今年2月末まで5カ月間、暫定延長された。韓国側は免除の恒久化を求めていたが、日本政府内には不法入国者や刑事事件の増加を懸念する意見があり、慎重に検討を続けていた。

 外務省によると、政府は62カ国・地域に対して短期滞在ビザを免除している。アジアではシンガポール、香港、台湾などに次いで韓国が6番目となる。一方、中国に対しては、北京など3市5省に限定されていた団体観光ビザの発給地域を、昨年7月から中国全土に拡大したが、30日以内滞在予定の修学旅行生を除いてビザ免除の対象にはなっていない。【中田卓二】


 うわあああああ・・・めまいが!悪寒が!血圧が・・さっそく観測気球を打ち上げやがったな?やっぱりこういう流れになるのね。中国全土には拡大しないだろうけど、比較的豊かな地域への免除の話は必ず出ると思った。この記事では免除しろとは書いて無いですが、『なぜ中国はだめなんだ?』という疑問を抱かせるに十分。これから朝日とか東京が『韓国人にビザ免除して中国人にしないのは差別』とか言い出すんだろうなあ・・もうイヤ・・

 恒久免除とはその名の通り、ずーっと免除するって事だ。簡単には撤回できない。犯罪件数が激増したとして、何年後かに撤回するとしても、外交問題になって難航することは必至だし、その間に被害を受ける日本人に何と言って釈明するのか。不法滞在者数、犯罪数が激減したのなら話は分からないでもないが、減って無いんですよ?本来ならビザ発給の基準を厳しくしてしかるべきだ。

 ああ、日本人は不幸だ。この動きに真っ向から反対する政党が見当たらない。公明は積極推進、社民も同列。共産党も反対しないでしょうし、頼りになるはずの野党第一党の民主党も何ら反対の論陣を張ってない。こんな時に反対してくれれば一時的にでも支持するのに・・

 近い将来、中国から一部地域へのビザ免除要請が出た時にどうするんだ?不法滞在や犯罪者数が多いから無理、なんて言えませんよ?中国と1、2を争うほど不法滞在や犯罪者が多い韓国にビザ恒久免除してしまえば。

 もう一度言う。『犯罪検挙数の増加がなく、問題ない』こんな物は詭弁であり、狂気の沙汰だ。『友好』とやらに利用する為に日本の安全を無視するのか?昨日、麻生外相と韓国の駐日大使が『刑事共助条約』に署名し、国会の承認を経た後、外交ルートを介さないで犯罪捜査の協力を要請できる事になりますが、これは捜査に『協力的』であることが前提になければ、何の意味も無い条約だ。韓国人が日本で起こした犯罪に、これまでの韓国当局が取ってきたかなりの消極的な態度を見れば、甚だ懐疑的にならざるを得ない。

 百歩譲って、ビザ発給条件の厳格化はしないとしても、免除の暫定期間延長を半年ほどの単位で区切り、その間に不法滞在者数や犯罪者数の国別割合をせめて台湾(こんな時に引き合いにだして申し訳ないが・・)レベルにしてもらわないと、とてもじゃないが納得できない。政府はもう一度じっくり検討するべきだ。


関連エントリー:韓国人ビザ恒久免除に断固反対する


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中国様 『媚中派には会ってやる』
 日本の外交姿勢の変化によって首脳レベルの会談を拒否し続けている中国。中国がもの言えば道理が引っ込み、これまで叩けば響く関係であった日中関係は確実に変わってきました。日本の姿勢変化に業を煮やした中国は、媚中政治家、一部マスコミを使って『中国にもの申す』政治家を排撃しようと画策しますが、なかなか上手くいかない。そこで次なる一手を打ってきたようです。こちらをごらん下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

3月に胡錦濤主席が会談へ 橋本元首相ら訪中で

 【北京20日共同】橋本龍太郎元首相や日中友好団体の関係者が3月下旬に訪中する際に、胡錦濤国家主席が会談に応じる方針を固めた、と中国側が日本側に伝えたことが20日分かった。日中関係筋が明らかにした。胡主席が日本の要人と会談するのは、昨年9月末に日本経団連の奥田碩会長ら財界首脳と極秘会談して以来

 胡指導部は靖国神社参拝を繰り返す小泉純一郎首相との首脳会談拒否を堅持する一方、日中関係の一層の悪化が中国の経済発展に悪影響を及ぼすことを懸念、日本の友好団体関係者らと会談することで「対日重視」をアピールする狙いがある。

 橋本氏は昨年2度訪中するなど中国と良好な関係を維持。胡指導部は、橋本氏が首相就任後の1996年に靖国神社に参拝したものの、翌年から取りやめたことを評価している。
(共同通信) - 1月20日10時5分更新


 えー!!わかり易っ!。中国の恫喝に屈した元首相なら会いますってか。橋本氏といえば、中共の女スパイ(公安部)との不倫が暴露され、がっちり中共に股ぐらを掴まれているズブズブの媚中派。小泉総理や麻生外相、前原代表のような自己主張する政治家には会いたくないけど、弱みを握ってる政治家には会います、と。露骨だなあ。まあ、我々日本人にとっては、『やっぱり媚中派ってアレだね』的なコンセンサスの形成に役立つので、逆に大変ありがたい動きではあります。多謝!中国様。

 この訪中団で橋本氏に同行する政治家は間違いなく媚中派認定されますね。嫌なら行かないほうがいいですよ?本当に。例え、やましいことが無いとしても勘ぐられること確実。だって中共の女スパイとチョメチョメした人が筆頭で訪問するんですよ?しかも中国は最大限利用する気マンマンです。空気が読めて、やましい事が無い人なら行かないですよねえ。普通。

 ましてや橋本氏はもはや政治家ではない一民間人。日歯連の献金問題で限りなくグレーな存在となり、何時ぶち込まれるかもしれない『終わった』方です。こんな人と言ったら失礼だけど、終わった人を厚遇してどうするんでしょうか。中共ってしたたかなんだか、ただのア○なのか、最近わからなくなってきました。

 とにかく、これだけは確実に言える。中国の思惑とは全く逆の結果になるってね。どんどんこの手の露骨な事をやってください。期待してますよ?中国さまー。



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麻生外相 『やっぱり敵はマスコミ』
 本日、第164回の通常国会が召集され、150日間にわたる与野党の戦いがスタートしました。野党にとっては党勢回復につながるアピールの場として、連立与党の一角である公明党にとっては何とか権力から転落しないようにしがみつく正念場。衆院で強大な勢力を誇る自民党は小泉改革の総仕上げを推進し、来る9月に行われる総裁選挙に向けて各候補がしのぎを削ります。

 年明けからポスト小泉を巡って、有力候補とみられている議員、全くのノーマークから突然立候補を表明したヘンタイ・・もとい議員がそれぞれの立場で存在をアピール。争点が盛りだくさんで注目度も高く、国会の与野党論戦よりも盛り上がる事は必至か。

 いくつかの争点の中でも、注目は対中韓の外交姿勢です。国会召集を前に、当ブログ管理人いち押しの総裁候補である麻生太郎氏が注目発言を連発したようです。まずこちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

李登輝氏の入国、問題ない=麻生外相-中国の反発必至

 麻生太郎外相は19日、日本記者クラブでの会見で、台湾の李登輝前総統が5月に訪日を計画していることについて「リタイア(引退)した李登輝さんはそんなに偉くない。大したことはない。大騒ぎするから話が込み入る」と述べ、李氏の入国は問題ないとの見解を示した。中国政府は李氏の入国を認めないよう求めており、麻生氏の発言に反発するのは必至だ。 
(時事通信) - 1月19日21時1分更新


 わははは・・大人ですねー。一々大騒ぎするな、と。中国の首脳が聞いたら卒倒しそうな発言です。考えつく限りのありとあらゆる罵詈雑言を李登輝氏に浴びせ、日本を訪問する計画が持ち上がる度に入国拒否しろ!と日本政府を恫喝してきた小心者のお子様じゃなかった中国様がどんな反応を見せるのか楽しみです。まあ、どうせ『麻生は李登輝と同じ分裂主義者だ!』とか言って電波放出するんでしょうが、これは純度100%の内政問題。他人が口出しすることでは御座いません。あしからず。

 続いて、他国の一政党の総裁選にも口を出す中国や韓国、その意向を受けた勢力もバッサリ斬って捨てています。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)

日中の「言い合い」不毛=麻生外相

 麻生太郎外相は19日の日本記者クラブでの会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が冷え込んでいることについて「(日中)両方が言い分を言い合っていくと、ほぼエンドレスになる。互いにこの種の話は不毛ではないか」と語り、日中両国は今後、靖国問題をめぐる論議を凍結して関係改善を図るべきだとの考えを示した
 ただ、一方で外相は「一国の首相が、自国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、最高の栄誉をもって祭ることを禁じている国は一つもない」と指摘。さらに「一国の首相が自国の中で『あそこに行ってはいけない』と、他国に言われ、従っていたら話がおかしい」と述べた。 
(時事通信) - 1月19日19時1分更新


 良い!さすが麻生外相です。事の本質をずばり見抜いてます。靖国参拝に反対する他の候補予定者やその支援者は、様々な理屈をこねくり回して参拝に反対し、靖国参拝自体を争点にしようと躍起になっていますが、どの反対理由も論理破綻、あるいは説得力皆無の言いがかりに過ぎず、結局、中韓に配慮しろ!という理由しか残らない。(詳細は後段の関連エントリー1を参照)それを見抜いた上で、他国に言われて従うのはおかしい、と。まっこと仰る通りです。で、もう言い合いはやめようぜ?と、これまた中国様の血圧が急上昇しそうな発言。中共の指導部にはご高齢の方もいらっしゃるようですし、血管が『本当に』ぶち切れてしまわないか心配です。

 こんな感じで、麻生節を全開にしてスタートダッシュを決めてくれましたが、外相の就任会見で『ライバルはマスコミかな』と言った通り、さっそく足を引っ張るおバカさん発見。(Yahoo ニュースから以下引用)

<麻生外相>中国の軍事力増強 「脅威」表明姿勢を軌道修正

 麻生太郎外相は19日、東京・内幸町の日本記者クラブでの会見で、中国の軍事力増強について「透明性をきちんとしておかないと、何となくほかの国から見るとスケプティカル(懐疑的)になる」と述べ、昨年12月の記者会見で「脅威」と表明した姿勢を事実上、軌道修正した
毎日新聞) - 1月19日21時56分更新


 まるで麻生氏が日和ったかのごとく『事実上、軌道修正した』なんて書いてますが、当ブログで再三に渡って指摘している通り、麻生氏(前原氏なども)が言う『脅威』とは、不透明な形で進行する中国の軍拡に向けられたものだ。意図がわからないから透明性を高めてねって事。(関連エントリー2を参照)以前からまったくスタンスは変化してませんが?なのにマスコミが『中国=脅威』という風に言葉を一人歩きさせたんだろうが。『脅威って言った!麻生が言った!中国様を脅威だって言った!』と、はしゃぎ回って批判し、麻生氏が丁寧に説明したら『軌道修正した』かね。ったくいい加減にしろよ。

やっぱり敵はマスコミだね!麻生さん。


関連エントリー1:総裁選の争点は靖国ではなく中韓への外交姿勢だ
関連エントリー2:中国よ、お前が言うな


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民主化への道を逆走する中国 2
 先日のエントリーで、天安門事件で民主化運動に理解を示し、失脚した趙紫陽氏の一周忌に合わせて追悼を呼びかけた民主活動家が逮捕されたニュースを紹介しました。関連した続報が入ってきましたので、ごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

趙紫陽一周忌 警官とにらみ合い 追悼農民ら50人連行

 【北京=野口東秀】一九八九年の天安門事件で失脚した中国の趙紫陽元共産党総書記の一周忌を迎えた十七日、北京市内の趙氏宅前に集まった農民ら約五十人が追悼行為をさせるよう求めたが、警官とにらみ合った末に拘束されるなど一時騒然とした。

 地方などから集まった農民約五十人のうち数人は頭に「追悼趙紫陽」と書いた鉢巻きをつけ、警官と口論。警官隊は百人近くに増え、農民らはワゴン車数台で連行された。
 関係者によると、趙氏宅では親族や友人らが追悼行事を行った。共産党・政府は、天安門事件への趙氏の対応にからみ、「重大な過ちを犯した」として再評価を否定、追悼を企図した人々を拘束するなど民主活動家らに対する監視を強化している。
(産経新聞) - 1月18日3時3分更新


 身内以外の人民には追悼すら許さない、と。徹底してますね。私の感覚で言えば、追悼くらい好きにさせてやれば良いのに・・と思うわけですが、中共にとっては『蟻の穴から堤も崩れる』って事なんでしょう。連行された農民は大丈夫なんでしょうか。先に拘束された民主活動家は未だ行方がわからないようですし・・(ソース:大紀元

 拘束された農民の行方が非常に気になりますが、別の場所でも農民が拘束されたようです。こちらをごらん下さい。(sankei webから以下引用)

抗議の農民数千人、中国当局が制圧 広東省の高速道建設で

 AP通信などによると、中国広東省中山市三角の農村で14日、農民ら数千人が土地収用をめぐり抗議活動を行い、警察当局が高圧電流の流れる警棒や催涙弾などで制圧、多数を拘束した。多くの負傷者が出たという。

 農民らは高速道路建設で収用される土地への補償金が不当に低いことなどを不満として11日、地元政府の建物近くで座り込むなどして抗議。14日は高速道路の出入り口で座り込みを行ったところ制圧された。香港紙は制圧後、現場に多くの救急車が駆け付け、30人が病院に運び込まれたと伝えた

 地元政府は約10年前から土地収用を実施して高値で開発業者に売り払う一方、農民らには少額の補償金しか支払っていないという。

 同省では先月、汕尾市東洲村で発電所建設に抗議する住民が当局と衝突、武装警察が発砲し死者が出る事件が起きたばかり。当局は同事件の死者数を3人としているが、20人が死亡、50人が行方不明になったとの情報もある。

 中国では貧富の格差拡大などを背景に、全国で暴動などが多発。中国公安省によると2004年の発生件数は7万4000件以上。消息筋によると、昨年は10数万件に達したという。(共同)


 酷いなあ・・。地方政府が農民にハシタ金を放り投げて立ち退かせ、デベロッパーに高値で売り抜ける、と。それに抗議すれば弾圧を受けてしまう。酷いよ、酷すぎる。中国において一番弱い立場の農民を蔑ろにするなんて、共産党国家にあるまじき行為なんじゃないの?民主化はダメ。権利の主張もダメ。美味い汁を吸うのは上ばかり。民主化がダメなら、もう一度階級闘争を蒸し返して革命を起こし、ブルジョア共産党をぶっ倒すとか出来ないものか。

 国内で徹底的に不満分子を弾圧する中国ですが、国外にも、その悪影響をばら撒いている実態が指摘されています。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国が抑圧政権手助け 米人権団体が報告書

 【ワシントン18日共同】ニューヨークに本部を置く国際人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、18日に発表した年次報告書などで、中国が「内政不干渉」の原則や資源獲得などの経済活動を盾に北朝鮮やミャンマーなど世界各地の抑圧的な政権を手助けしていると指摘した。
 ブッシュ米大統領は昨年11月の演説で中国に一段の民主化を要求したが、報告書は人権問題に対する米政権の実際の取り組みは、経済や安全保障問題に比べて不十分だと批判している。
 報告書によると中国政府は、北朝鮮住民が多く住む中朝国境地帯に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のスタッフが入ることを拒否。中国が経済、軍事両面で最大の支援国となっているミャンマー軍事政権の人権侵害に対しても「国連安全保障理事会の取り組みを妨害する上で重要な役割を演じた」とした。
(共同通信) - 1月19日10時42分更新


 近年の中国による札束外交は有名ですが、主に『非民主国家』に対する援助は際立つ。何としても民主化ドミノを防ぎたい中国は国内での締め付けを強める一方、ひとりぼっちにならないよう『お仲間』を助けてます。中でもつい最近、中国を訪問した北の将軍様が君臨する『朝鮮民主主義人民共和国(笑)』への擁護は日本人として許しがたい。

 6カ国協議の議長国というフラットな立場であるべき中国ですが、どうみてもあからさまに北朝鮮を擁護している。極秘訪問した北の将軍様への配慮も相当なものでした。中国の外交部が発表した配慮の一環である『報道規制』について、ひょっとこじゃなかった孔泉報道官の面白い発言がありましたので、ごらん頂きます。(中国情報局から以下一部引用)

外交部:金総書記情報公表せず「手法を尊重すべき」
2006/01/13(金) 09:43:12更新
 
 中国外交部の孔泉・報道官は12日の定例記者会見で、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正日・総書記について、「現時点では公表できる情報はない」と断言。「金・総書記の訪中についてなぜ公表できないのか」との質問に対しては、「各国には各国の手法があり、理解し尊重するべきだ」と述べた。<以下略>


 へえ。各国の手法を理解し、尊重できるんだ。知りませんでした。ジャイアニズム全開で自分達の主張を押し付けてばかりの姿しか見た事がないので、大変驚いた。・・え?お仲間だから?そうか、北は中国と『人権弾圧・独裁』のお仲間でしたね。じゃあ何か?手法を理解し尊重してもらえない日本は敵って事でOK?

 敵と友好ねえ。おめでたいなあ。


関連エントリー:民主化への道を逆走する中国


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民主党の行方 35 『マスコミの煽りに乗るな』
 17日に行われたフューザー小嶋社長の証人喚問。多くの質問に証言拒否を繰り返し、中継をみていた人はこの上ないストレスを感じた事でしょう。するどい追求で注目を浴びる民主党の馬淵議員は、小嶋氏が住民説明会で発言した内容を録音したテープを入手し、発言の中に大物政治家の名前があったことを取り上げ、証言拒否を繰り返す小嶋氏を追い込み、一点突破を図りました。

 中でも安倍官房長官の名前は大きなインパクトをもってマスコミなどに取り上げられました。が、小嶋氏は『安倍氏の秘書に陳情した』と証言したものの、直接的に安倍氏の関与を臭わせる証言はしなかった。

 安倍氏といえば、自民党の次期総裁候補筆頭であり、世論の支持も高い。民主党にとって大きな敵には違いなく、安倍氏を潰したいと願う一部マスコミと一緒になって大はしゃぎ。名前が出たことに勢いを得たと判断したのか、民主党は安倍氏追及を強める姿勢を明らかにしています。こちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

<耐震偽造>小嶋社長証人喚問 民主は安倍氏追及に照準

 耐震データ偽造問題をめぐり17日、衆院国土交通委員会で行われた小嶋進・ヒューザー社長の証人喚問で、安倍晋三官房長官の政策秘書と小嶋氏との面会が発覚したことで、民主党は通常国会での与党攻撃の材料を手に入れたと勢いづいている。安倍氏は「ポスト小泉」の有力候補でもあり、民主党は安倍氏側と小嶋氏の関係に照準を合わせて追及する構え。一方、安倍氏や自民党側は不透明な関与を全面否定している。
 
 「安倍氏は官房長官なので予算委員会に必ず出てくる。予算委の場で徹底して事実確認を行いたい」。前原誠司代表は同日夕、名古屋市内で記者団に対し、安倍氏の政策秘書の参考人招致を求めていく考えを表明した。

 民主党は今国会を「安全国会」と銘打ち、耐震偽造など国民の安全にかかわる問題を追及する国会と位置付けている。小嶋氏との関係が指摘されている自民党の伊藤公介元国土庁長官の参考人招致などを与党側が拒否し続けてきただけに、安倍氏に絡むことは格好の追及材料となる。前原氏は「(安倍氏は内閣の)スポークスマンという要の立場。説明責任と全容解明のための自浄能力を果たしてもらいたい」と指摘した。

 安倍氏は、伊藤氏と同じ自民党森派の所属。証人喚問で小嶋氏に、安倍氏の秘書との面会を認めさせた民主党の馬淵澄夫衆院議員は「安倍氏と伊藤氏の2人、森派への(小嶋氏側の)献金もあり、森派と小嶋氏の非常に近い関係が明らかになった」と強調。伊藤氏に関しても、参考人招致から証人喚問に要求を格上げし、小泉純一郎首相の出身の森派を追い込み、政権をゆさぶる方針だ。

 一方、首相は同日夜、小嶋氏と安倍氏の政策秘書の関係が取り上げられたことについて「安倍さんは『全く関係ない』と言っていました」と語った。また、野党側が自民党の伊藤氏の証人喚問を求めていることに関しては「委員会に任せます」と記者団に答えた。

 自民党内では「問題にはならない」との見方が大勢だ。中川秀直政調会長は「本当に(働きかけを)行ったというなら別だが、ないと思う。一方的に言っているだけだ」と記者団に指摘。同党首脳も「請託を受けて何かをすれば問題だが、そういうことはないようだ」と語った。【須藤孝、谷川貴史】
(毎日新聞) - 1月17日23時1分更新


 政治家の大きな仕事の一つとして、様々な人からの『陳情』を聴くというものがあります。これは与野党問わず、誰でもやってること。安倍氏ほどの大物になれば、訪ねてくる人も多いでしょう。その窓口として秘書が対応する、と。今回の小嶋氏の証言で明らかになったのはここまで。小嶋氏は住民説明会の発言で住民を安心させる為か騙す為なのか知りませんが、安倍氏本人の名前を挙げ、本人に話が通っているかのように発言していますが、駆け込みで秘書にお願いに行ったというのが本当。

 これだけでは追求の材料たり得ないと思うのですが、民主党は安倍氏の追求に照準を合わせた、と。この記事タイトルには新聞社の願望が多分に含まれており、民主党を煽っていると感じますが、最近たいした追求材料が無かっただけに、民主党はマスコミの煽りに乗ってしまいそうです。

 『安倍氏の首を取る』。これが出来れば民主党には大きな成果でしょう。しかしながら、実際に安倍氏が話している通り、秘書が陳情を聞いたというだけならば(多分、これは本当だと思う。)、追求すれば追及するほど、『民主党は耐震偽装問題を解決したいんじゃなくて、大物政治家の首を取りたいだけなんだ』と国民は感じるでしょう。マスコミが煽ってるからって、世論がついてきていると勘違いして大失敗、なんていう事が今までも数多くありましたが、また同じ轍を踏むのか。

 耐震偽装問題の実態解明は是非ともして欲しいですし、本当に小嶋氏などの業界関係者と政治家の癒着があるのなら暴いて欲しい。けれども、今までの民主党は大物政治家の首を取る事に集中するあまり、小さな問題をあげつらったり、言いがかりをつけて攻撃し、年金未納を問題視した時のように、自民党に向けた攻撃がさらに大きな威力をもって跳ね返ってきて自爆、というバカバカしい喜劇を演じてきた。もうそろそろ理解したほうがいいよ。そんな事ばかりやってるから国民にそっぽ向かれるって事。

 今回の小嶋氏の証人喚問では一つだけ良い事があった。それは、小嶋氏が証言拒否を繰り返した結果、誰がどう見ても再度喚問する必要があると感じた事。ライブドアに家宅捜索というビッグニュースとバッティングしたことで、マスコミ、世間の話題が二分され、小嶋氏が今回の喚問でペラペラと重大な事実を証言したとしても、扱いが小さくなってしまう恐れがあった。これを好機と捉え、仕切り直しが出来ると思えば、決して民主党にとって悪い事ではないはず。

 功を急いではいけない。安倍氏を追い落としたい朝日なんかが大きく取り上げるからといって、確たる証拠もないのに安倍氏攻撃に集中してはならない。もしやってしまえば国民はこう思うでしょう。『NHK問題でイチャモンをつけて安倍氏を失脚させようとした朝日新聞がまた煽ってる。民主も悪乗りしてるよ・・いい加減にしろ!』ってね。目立つ事ばかり考えてはいけない。マスコミに乗せられていい気になるのは恥ずかしい。地味でも、多少時間がかかってもいいからキッチリ仕事しろ。ちゃんと国民は見てるんだから。



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韓国人ビザ恒久免除に断固反対する
 韓国人のビザ恒久免除がいよいよ実現されようとしています。昨年12月に公明党の北側国交相が先頭をきって免除恒久化に言及して以降、続報がありませんでしたが、16日付けの新聞各紙が一斉に報道。内容は政府が3月以降の免除恒久化の検討に入った、というものでした。この動きを受けて、韓国紙も大きく取り扱っているようです。こちらをごらん下さい。(東亜日報から以下引用)

韓国人、3月からビザなしに日本へ行けるように

JANUARY 18, 2006 03:00

観光客など日本に短期間滞在する韓国人へのビザ(査証)免除が、今年3月から恒久化する見通しとなった。

東京の外交消息筋が17日伝えたところによると、日本政府は今年2月下旬まで暫定延長されていた韓国からの観光客などへのビザ免除措置を、3月から恒久化するとの方針を決め、最近、関係省庁との協議に乗り出した。

日本政府は不法滞在や刑事事件など、外国人の犯罪情況に関する昨年12月分のデータが今月下旬にまとまるのを受け、外務、法務両省や警察庁をはじめとする関係省庁で協議し、ビザ免除を最終決定するとの計画だ

東京新聞は日本政府がビザ免除措置を決めたことについて、小泉首相の靖国神社参拝でギクシャクしている韓日関係改善のきっかけにしたいとの狙いもありそうだと伝えた。

日本政府は昨年3月、愛知万博開催に合わせて、観光や商用目的など90日間までの短期滞在韓国人に限りビザを免除した後、犯罪データを分析したが、昨年11月までの統計ではこれと言った問題がないとの判断を下したものとされる。

これに関連して外交通商部関係者は「日本政府が韓国人へのビザ免除について内部的に検討しているのは事実だが、それに関連した内容が韓国政府に通知された事実はない」とし、「昨年末までの不法滞在と犯罪状況の統計を見なければならないだけに、もう少し見守るべき必要がある」と話した。


 おいおい・・『犯罪データを分析したが、昨年11月までの統計ではこれと言った問題がないとの判断を下したものとされる』って、問題大ありでしょう、これ。一昨年と昨年のデータをつき合わせて検挙数の極端な『増加』が無かった事を根拠として『問題なし』とするつもりのようですが、その前に韓国人は国別の不法残留者数でダントツの一位ですよ?入管に掲載されている平成13年から昨年まで『連続』して。(入国管理局
 
 国籍別の外国人犯罪者数でも、常に上位に名前が挙がっているのに、『問題なし』とする神経を疑う。不法残留が多いって事は、一旦入国したら『帰らない』という事だ。滞在が不法なだけに、まともな職につくわけもなく、多くは不法就労の形で働いており、当然、犯罪に手を染めてしまう人も多いでしょう。

 さらに、近年大きな問題となっている韓国人武装スリ団などのタッチandゴー的な日帰り、あるいは超短期滞在での犯罪行為は検挙する事も難しい。つまり、検挙数が増加してないだけで、断定は出来ないが犯罪数自体は増えてるんじゃないのか。ビザ免除ということになれば、この手の犯罪は間違いなく増えると思う。

 今回の政府の発表は韓国側に通知が行っていないようなので、恒久免除実施を前に観測気球を打ち上げたという事かもしれない。であるならば、友好などと眠たい事を言ってないでもっと現実を見たほうが良い、という一例をごらん頂きましょう。現在、韓国ではこんなことになってます。(Yahoo ニュースから以下一部引用※韓国語)

歴史教育、幼稚園から実施

教育人的資源部(訳注:日本の文部科学省に相当)は、幼児の時から正しい歴史意識を身に付けさせるために、多様でおもしろい活動を素材とした『幼児のための歴史教育活動資料』を発刊し、全国8300余りの国・公・私立幼稚園に無料配布するほか、保育施設などで出力して活用するようにホームページ( www.moe.go.kr )にも掲載することにしたと、16日発表した。

この資料は、幼児期発達に相応しくておもしろい10編の時代的歴史エピソードと、33種類の多様な活動で構成されており、歴史に対する幼児たちの関心と好奇心を引くことが期待される。

「苦難の中の希望、日帝強占期」編では、日帝時代に民族に希望を与えた孫基禎翁の話が紹介されており、「韓国の文化の誇り、百済」編には、日本が羨んだ百済文化が紹介されている。

また、「我が国の領土、独島」編は、幼児たちが独島に対する親近感と我が国の領土を大切にする心を持つように構成されており、朝鮮戦争と平和、申師任堂(訳注:李氏朝鮮時代の女性文人。)、権慄将軍(訳注:文禄・慶長の役の時の将軍)、慶州、古朝鮮(訳注:檀君の建国した国のこと)などのテーマも入っている<以下略>

(訳文は2chからの転載)


 あららら・・幼稚園児から反日ですか。政府はこの現実をなんと見る?彼らは反日教育を強化してますよ?昨年、韓国の小学生が日本を排撃する絵を描き、というか教師に描かされ、地下鉄などに展示されて問題になりましたが、今年は幼稚園児ですか。こうやって友好などとは程遠い、さらに強力な反日韓国人が拡大再生産されるわけだ。

 韓国人が『日本人なら、日本でなら何やっても良い』と考えている背景には、このようなすり込み教育がある。韓国政府が反日教育をやめない限り、韓国人が自由に日本との往来が出来ることは危険すぎやしないか。不法滞在、犯罪、後ろ向きな反日教育、どれをとってもビザ免除に値するとは思えない。私は断固として反対だ。政府には再考を即したい。

抗議はこちら↓
各府省への政策に関する意見・要望(内閣官房・内閣法制局・内閣府・国家公安委員会・警察庁・法務省・外務省・国土交通省※各チェックボックスにチェックを入れれば、一括して意見が送付できます)情報を頂いた未定さん、ありがとうございました。

関連エントリー1:公明党は自民との連立を解消すべき
関連エントリー2:韓国の常識 『日本では何やっても良い』



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民主党の行方 34 『失望した』
 今月15日、テレビ朝日サンデープロジェクトに出演した前原代表。かねてから主張している外交・安保政策の党内の意見集約に意欲を見せ、進退をかけてまとめきる、と固い決意を重ねて表明しました。昨日、京都で行われた講演でも前原代表は-

『政権交代で大きく軸がずれると国民に不安が生じる』

『昔の社会党のように非武装中立や日米安保の即刻破棄を言う野党第一党なら、(国民は)恐ろしくて政権交代を起こす状況にならない』(Yahoo ニュース


 と、発言するなど、外交・安全保障、特に安全保障面で折れるつもりが無いことを印象付けました。安保政策が正反対の党に政権交代が起こりえないという認識はまことに正しい。前原氏には是が非でも党内の戦いに勝利して欲しいですし、私は支持したいと思う。ただし、安全保障政策に関しては、です。

 15日のサンデープロジェクトで、前原代表はもうひとつ重大な発言をされました。それは、皇室に絡んだ話題。発言はこちら。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

民主・前原代表「側室だめなら女系天皇やむなし」

 民主党の前原代表は15日、テレビ朝日の報道番組で、通常国会に政府が提出を目指している女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案について、「側室制度がない中で男系が維持できるかどうかは生物学的に疑問だ。側室制度はだめだというなら、女系もやむなしだ」と述べ、改正案に賛成する考えを示した。<以下略>


 この発言は野党第一党の党首の発言ということもあって、マスコミにも大きく取り上げられ、当然、党内でも物議をかもしたようです。(Yomiuri Onlineから以下一部引用)

前原代表の「女系天皇容認」発言、民主党内に波紋

<前略>
前原氏は15日のテレビ番組で、政府が通常国会に提出予定の女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案について「側室制度がだめなら、女系もやむなしだ」と賛成する考えを表明した。

 この発言直後、党役員室長の細野豪志衆院議員ら前原氏に近い議員が連絡を取り合い、対応に追われた。鳩山幹事長ら党内の一部に「(女系天皇は)日本の歴史の中で経験がない話なので、慎重に是非を検討する必要がある」との慎重論があり、「代表の発言が党内の火種になりかねない」(側近)と心配したためだ。

 前原氏は16日、党幹部に電話し、「思いつきで発言してしまった。党内にそれなりに重みのある人をトップにすえて党内で議論したい」と釈明した。<以下略>


 思いつきですか・・。安保政策で期待し、当ブログで何本も前原氏を応援するエントリーを書いてきただけに、ここ最近感じた事が無いほどの大きな失望でした。正直な話、前原氏の安保政策がどんなにまともであったとしても、全て打ち消してしまう程の大ショックです。

 私は、これまで沢山のエントリーを書いて参りましたが、一度も皇室のあり方について言及しませんでした。その理由は、自分自身の意見が固まりきってないことに加えて、あまりに重大な問題であり、影響力など無きに等しいとはいえ、意見表明には慎重に慎重を重ねなければならぬ、と心得ていたから。

 天皇家は日本の歴史そのものだ。日本の歴史は天皇家無しには語れない。過去一貫して守り続けてきた『男系』という原理原則を『現在』の価値観で変えるということは、目の前の問題解決のみならず、過去、未来までの歴史に大きな影響を与える重大事だ。それゆえに『思いつき』などでは決して語れなかった。が、前原氏は思いつきで放言した、と。ふざけるのも大概にしろ!と言いたい。

 前原氏が靖国問題を語った時にも感じましたが、日本の歴史や伝統などをあまりに軽視していないか?『靖国の英霊を分祀しろ』とか『遷座しろ』なんて意味も知らずに放言し、無知をさらけだした事もあった。

 私は上段で『意見が固まりきってない』と書きましたが、ハッキリしている意見もあります。過去からずっと続いてきた原理原則、すなわち男系が皇位を継承してきた事を重く見る。故に女系は明確に反対です。迷っているのは『積極的』に女性天皇を認めて良いのかどうか。理由はまた別の機会に書く事としますが、昨年来、悩みに悩み続けています。影響力が無きに等しい一個人がここまで悩むのですから、公党の、しかも政権交代しようか、という野党第一党の党首が『思いつき』で発言して良い筈が無い。

 前原氏の安全保障政策は良い。それは認める。だけれども、よく知らない、あるいは興味が無いのなら、口を挟まないほうが良いんじゃないか?いや、ハッキリ言いましょう。安全保障バカは黙ってろ、と。




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金大中氏ミャンマーに民主化要求 『お前が言うな』
 韓国民主化の闘士にして前大統領である金大中氏。軍事政権下で逮捕、拘束、拉致、そして一時は死刑判決を受けながらも民主化への意欲は衰えず、韓国の民主化を主導しました。その後、大統領への階段を駆け上がり、盧武鉉大統領にその座を明け渡した今でも、『民主化』という言葉には反応せずにはいられないようです。こちらのニュースをごらん下さい(聯合ニュースから以下一部引用)

ミャンマー政権に民主化要求、金前大統領が声明
2006/01/16 15:42
【ソウル16日聯合】ミャンマー政府が昨年末に民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を延長したことに関連し、金大中(キム・デジュン)前大統領が16日、ミャンマー政府に民主化を求める特別声明を発表した。

 金前大統領は声明で「事態は改善されなければならない」と述べ、野党時代から大統領時代まで絶えずミャンマーの民主化を訴えてきたが、政治・経済・社会すべての分野で、事態が悪化の一途にあると指摘した。その上で、ミャンマーの将来を改善するためには、民主的自由の回復と、政治活動の自由を保証することが必要だとしミャンマー政府に民主化を強く訴えた。

 金前大統領は、このほか▼スー・チーさんと政治犯の活動の自由を保障すること▼国連代表やNGO(非政府組織)の自由な活動の許可▼ミャンマー国民に対する海外からの人道的支援品の伝達保障――などを訴えた。<以下略>


 ミャンマーといえば、先の東アジアサミットでASEAN諸国からも民主化の遅れを指摘され、主に人権問題で非難を受けていました。民主化こそ金大中氏のライフワークであるとするならば、この声明は当然の事と言えるかもしれません。が、この御仁の言う『民主化』にはポッカリと大きな口を開けた穴があります。そう、同じ朝鮮民族が暮らす、史上最低最悪の『非民主』人権弾圧国家北朝鮮に対して、民主化の『み』の字も言わないという事です。

 私はミャンマーという国に短い期間でしたが訪問した事があり、確かに、国境が突然クローズになったり、行動範囲が限定されている事に多少の窮屈な思いをした記憶があります。自由や人権が抑圧されていることを擁護するつもりはありませんが、人々の多くは敬虔な仏教徒で大変優しく、とても穏やかな国だなあ、という印象を持っています。

 話がそれてしまいました。金大中氏はかつての韓国やミャンマーといった『軍事政権』による独裁には人権状況の改善、民主化などを求めますが、独裁には変わりない北朝鮮には人権のことで刺激するな、と擁護する。それどころか、莫大かつ継続的な援助を通して独裁体制の延命を図ってきた。北の人民の抑圧からは目を逸らしつつ、です。

 私の感覚であれば、もし日本が分断されて、一方が抑圧に苦しんでいるとするならば、遠い外国であるミャンマーの人権を云々する前に、同じ民族を助けようとするでしょう。が、金大中氏はそうではない。北朝鮮(中国も)の人権には何も言わない。日本にもこの手合いはいますが、映画『フルメタルジャケット』のハートマン軍曹に言わせれば、『ア○の手先のおフェ○豚』って事になるでしょう。

 私が言いたいことはただ一つ。『お前が言うな!』



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韓国 潘基文外相が国連事務総長? 『ご冗談を(笑)』
 アナン国連事務総長の任期満了により、次期事務総長選びの動きが本格化しているようです。アジアからはタイ、スリランカ、そしてお隣の国の現外相が立候補するようです。まずこちらのニュースをごらん下さい(asahi.comから以下引用)

韓国、国連総長の後任に潘基文・外交通商相を擁立へ

2006年01月17日06時06分

 今年末に退任するアナン国連事務総長の後任として、韓国政府は潘基文(パン・ギムン)外交通商相(61)を擁立する方針を固めた。日韓関係筋が明らかにした。潘氏は17日から2月8日まで米国と欧州、アフリカ諸国を歴訪する。主要国の国連大使との会談や国際会議への出席も重ね、各方面に支持を間接的に打診した後に正式発表する方向だという。

 潘外相は生え抜きの外交官で、70年代後半から国連の代表部書記官や総会議長秘書室長を歴任した。米国や国連に豊富な人脈を持つ。主要国際機構に韓国を代表する「カオ」を送り出したい韓国の大統領府・政府が積極的に後押ししている。

 次期総長の候補としては、タイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連事務次長の名前も挙がっている。韓国政府関係者によると、国連内では長く事務総長を出していないアジアから出すべきだという意見が主流といわれるが、地域にとらわれずに選ぶべきだとの主張もあるという。

 潘外相は米国滞在中、アナン事務総長に会うほか、ワシントンでライス国務長官と初の「米韓戦略対話」に臨み、米韓同盟や東アジア安保について意見を交わす。


 潘基文氏が国連事務総長に?うわー・・おぞましい。就任したら日本への嫌がらせを激化させるんだろうなあ。日本としては、最も支持してはならない人物ですね。なにせ麻生外相の発言『靖国の事を言うのは中韓だけ』という明々白々の事実に反論する為にわざわざ欧州へ出向き、『中韓だけではない!欧州議会も言っている!』なんて発表し、わずか3日で嘘だという事がバレる、という離れ業をやってのける御仁ですから。(事の顛末は関連エントリーを参照してください)

 一国の外相が他国の議員を利用し、嘘までついて日本の外相を攻撃しようとする。もう一度言いますが、一国の外相がですよ?こんなキ印が国連のトップだなんてあり得ない。日本は絶対に他の候補を推すべきだ。でないと後悔する事になる。まあ、今回の人事では米国がアジアからの選出に消極的なことに加えて、先日、韓国人ロビイストが国連の汚職に絡んで逮捕されたこともあり、国連の汚職を一掃しようとしている米国が推すことはまず無いとは思いますが・・。(ソース:Yahoo ニュース

 そんな『反日粘着ストーカー』である潘基文氏ですが、またぞろ対日トンデモ発言をしているようです。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)

靖国参拝中止しないと大統領訪日は困難…韓国外相

 【ソウル=原田哲哉】韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は16日、外交通商省で日本人記者団と懇談し、小泉首相や、今秋に就任する次の首相が靖国神社を参拝しないことを明確にしない限り、盧武鉉大統領の訪日は難しいとの考えを明らかにした。

 潘外相は「歴史認識問題を解決しないと(大統領の)訪日は難しいと見ている。9月に小泉首相の(自民党総裁)任期が終了する前に、解決のきっかけができないか、と望みを持っている。それは日本側にかかっている」と述べた。「小泉首相や次の首相が靖国神社を参拝する考えを示している限り、大統領訪日は難しいのか」との質問に対しては、「その通りだ」と答えた。

 また、潘外相は、国立追悼施設建設の調査費が2006年度予算案に計上されなかったことに関連し、「(追悼施設は)靖国神社問題を解決する方法の一つになり得るが、予算は日本国内の問題なので、意見を言う立場にない」と述べた。

 さらに、「韓日の歴史には、独島(竹島)、歴史教科書、靖国の三つの問題があるが、日本側が気持ちを決めれば簡単に解決する」と語った
(読売新聞) - 1月16日20時1分更新


 あのね、来てもらわんでも一ミリだって困らないので、全然かまわないし、むしろ来て欲しくないわけですが、『日本側が気持ちを決めれば簡単に解決する』ってバ○なの?妄想に基づく竹島領有の主張、ねつ造された韓国の歴史との認識一致の要求、そもそも韓国に何の関係も無い靖国参拝で日本が折れる??そんなもん出来るわけ無いだろ!

 まだわかんないのかなあ・・日本の対中韓外交姿勢の変化は『歴史オナ○ー』にはもうお付き合いしないというメッセージだって事を。


 関連エントリー:韓国外相 『もう捏造ってバレちゃった』


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韓国の暴力デモ 『甘やかすな』
 当ブログで何度も取り上げて参りました韓国の暴力デモ。昨年は韓国を飛び出して香港に上陸し、平和な街を震撼せしめました。今月11日には暴力行為を行い、主導したとされた韓国人11名の裁判が行われる予定になっていましたが、どんな結果になったのでしょうか。こちらをごらん下さい。(中央日報から以下引用)

香港検察、韓国デモ隊8人を釈放

香港検察は11日、世界貿易機関(WTO)閣僚会議に反対する遠征デモを行った疑いで起訴された韓国人デモ隊11人のうち8人の控訴を取り下げて釈放した。香港・観塘裁判所は、それらに対する3回目の裁判で、このように決定した。それら8人は、これによって反WTOデモのため香港入りしてから1カ月後に帰国するようになった。

検察はしかし、残り3人のうち全国民主労働組合総連盟所属のヤン・キョンギュ公共連盟委員長と農民ユン・イルグォン氏の2人に対する控訴はそのまま維持。3人のうち1人である全国農民会総連盟所属の農民パク・インファン氏は、検察が適用した容疑内容の一部を認められないとし無罪を主張した。


2006.01.11 18:51:07


 あーあ。日和りやがったな、香港当局は。この裁判直前までは毅然として対処する、と言ってた訳ですが、控訴を取り下げるとは・・まあ、あと3名残ってるので、こちらへの対応を見守りたいと思います。が、当然、起訴されていた側の韓国デモ隊は勢いづいてます。(聯合ニュースから以下一部引用)

<前略>

全国民主労働組合総連盟(民主労総)の梁ギョン圭(ヤン・ギョンギュ)公共連盟委員長らは、家族や民主労総関係者250人余りが待つ中、入国ゲートから出てきた。梁委員長は「香港当局が8人に対し公訴を取り下げたのは、闘争が正当だったことを意味する。われわれは今後も裁判を通じ無罪を主張していく」と語った。


 あれだけ暴れといて正当もへったくれもありませんが、こんな風に利用されても仕方ありませんね。残る3名には厳しく対処して欲しいものですが、また日和るんじゃないかと心配だ。いかに韓国側からの様々な圧力があったとは言え、起訴自体を取り下げちゃダメだ。彼らは間違いなく、こう思ったでしょう。『香港で暴れても大丈夫だ』って。

 と、本来被害者である香港をあんまり責めても仕方ないので、ここからは韓国側の話題に移ります。まず、彼らはなぜ拘束され、裁判にかけられることになったのか。それは『暴れたから』。これに尽きます。WTOに反対?結構でしょう。反対の意見表明にデモを行う?平和的なら誰も文句は言わない。

 韓国式だか何だか知らないが、外国に押しかけて暴れまわり、他国の治安を脅かした挙句、『何も悪い事はやってない』と開き直り、釈放しないなら再度デモ隊を送り込んで暴れると恫喝してみたり、韓流スターとやらに-

『我々は香港当局と警察に対し、苦境に陥っている彼らの生活や香港での苦難を考慮し、少しでも早く帰国させるよう切にお願いする」(goo ニュース


 なんて言わせたのか自発的に言ったのか知らんが、あくまでも擁護する声を高めて問題の本質から目を逸らすように画策した。この『香港での苦難を考慮し』って、彼らは『保釈』されていたし、ハンストに入ったのは『自分達の意思』だ。出国しない限り、彼らは温かい布団で寝るもよし、美味いものをたらふく食べたって良かった。その金を持ってるかどうかは別ですが、こんな要求もしてます。(朝鮮日報から以下一部引用)

【反WTO】農民ら、韓国政府に弁護士費用・生活費などを要求

 香港で反WTOデモ中を行い拘束・釈放された韓国の農民デモ隊が、裁判を目前に控えている最中、韓国政府に拘束中のデモ隊の弁護士費用、生活費などを要求していたことがわかった。

 金蒼浩(キム・チャンホ)国政広報処長は10日、国務会議のブリーフィングで「潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が“香港で断食座り込みをしている農民たちが、政府に対して裁判中の農民たちの弁護士費用や生活費、被服費、面会に来る家族たちの旅行経費などを求めてきたが、支援できないと通報した”という報告をした」ことを明らかにした。

 韓国の農民デモ隊は、自分たちの帰国を香港政府に保証してくれることを韓国政府に求めた。しかし、帰国後彼らが裁判を受けに香港へ行かなかった場合、国際的な信頼度が低下するなど、外交的摩擦の起きる可能性があるため、外交通商部は応じるわけにはいかないという立場を示したという。

朝鮮日報


 どうです?この面の皮の厚さ。現地滞在費のみならず、家族の渡航費や服の購入代金、弁護費用まで要求してる。さらに香港の司法に介入するよう、韓国政府に求めてます。起訴されたデモ隊の中には日本人も一名混じってるようですが、もし彼が同様の要求を日本政府に対して行ったら、間違いなく世論から袋叩きにされるでしょう。

 さすがに韓国政府はこの要求を拒否しましたが、こんな無茶な話でも呑むんじゃないか?と思わせる対応を韓国政府は国内において、この手のデモ隊に取ってきた。その一例として、最新のニュースをごらん頂きましょう。(朝鮮日報から以下一部引用)

戦闘警察官、デモ鎮圧時は名札着用へ 

 警察は早ければ来月からデモ鎮圧に取り組む戦闘・義務警察官の鎮圧服に個人の名札を着用させることにした。デモ鎮圧実名制を実施するという意味だ。警察庁の関係者は15日、「名札着用は全国民主労働組合総連盟(民主労総)など市民団体がこれまでずっと要求してきたことで、名札を付着すれば匿名性による突出的な行動を防ぎ、責任感のあるデモの対応が可能だと予想される」と話した。


 何が『匿名性による突出的な行動を防ぎ』だよ。デモ隊はヘルメット着用の上、覆面とサングラスなどで正体不明。左手に鉄パイプ、右手に角材を持ち、奇声を上げて警官隊に突撃してくるのに、名札着用なんかさせたら、萎縮して一方的に殴られるだけになってしまう。決して『突出的』な鎮圧行動では無かったとしても、写真や映像を撮られ、ネットなんかで顔、氏名を曝される事を想像すれば、誰も積極的に鎮圧しようとは思わないでしょう。

 突出的な行動をするのは、何も警官隊だけではない。私からみれば、韓国のデモ隊の方がよっぽど突発的で暴力的だ。にも関わらず、デモ隊には匿名性が確保され、警官隊は名前を曝される。こんなバカな話がまかり通るのは、盧武鉉政権や左派政党などがデモ隊に対して異常なまでの『同情』を寄せるからだ。

 百歩譲って、韓国国内『だけ』と限定すれば、どんな対応をしようが勝手かもしれない。だが、韓国で甘やかされて調子に乗ったデモ隊は、外国に遠征して同じように暴れている。これだけは何としてもやめさせて欲しい。暴れられてオナ○ーに利用される国にとっては迷惑だ。本当に大大大大大迷惑だから出国だけはさせてくれるな。



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北朝鮮の外貨獲得策 『強請、タカリ、恫喝、暴力』
 北朝鮮の金正日将軍さまが中国へとご旅行あそばされる中、外遊費用がかさんだ為なのかどうなのか、その辺はよくわかりませんが、またイチャモンをつけて日本を恫喝しているようです。こちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

「日本は過去清算の意志を実践で」北の党機関紙が主張

 【ソウル=平野真一】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同国の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は15日、「過去の清算は日本が回避できない法的、道徳的な責任」だとする論説を掲載し、「日本は今年、過去清算の意志を実践行動によって世界に示すべきだ」と主張した。

 論説は、「日本の朝鮮占領と統治は不法なねつ造文書に基づく特大型の国家犯罪」であり、「日本が犯した犯罪行為は時効とすることのできない特大型の罪悪」、「人間の初歩的な権利と尊厳、道徳倫理をことごとく踏みにじった反人倫的犯罪」であるため、過去の清算は日本の法的、道徳的責任だと強調。「日本が敵国の汚名を返上し、国際社会の一員として世界の信頼を得て堂々と生きていくためには、一日も早く誠実に過去を清算しなければならない」と主張した。
(読売新聞) - 1月15日21時17分更新


 長ったらしく、つらつらと言葉を並べていますが、要するに『金よこせ!』って事ですね。日本が『法的』に北朝鮮へ賠償金を支払う根拠なんぞありませんが何か?朝鮮半島唯一の合法政府である『大韓民国』に北朝鮮が占拠する『北半分』に関しても金を払っており、『完全かつ最終的に』解決していますが。請求するなら韓国政府にどうぞ。

 日本政府は野党第一党のシンガンス釈放嘆願に署名して北朝鮮のスパイを逃がしたマヌケ議員とは違って『落とし前』をつけてますから、過去の清算などする必要が無い。今から15年ほど前にボケ老人じゃなかった金丸信という自民党の大物議員が北を訪れ、金払います!と与太を飛ばして帰ってきましたが、帰国後、自民党内で『んなこと出来るか!』と、袋叩きにあって承認されませんでしたから、こちらも支払う理由にはなりません。重ねて申し上げますが、請求するなら韓国政府にどうぞ。 
 

 それにしても、文中に踊る『不法』だの『ねつ造』だの『道徳的』だの『反人倫的犯罪』だの、よくもまあヌケヌケと言うもんだ。で、最後にはお説教ですか。『国際社会の一員として世界の信頼を得て堂々と生きていくためには』云々と仰る北朝鮮は信頼を得て堂々と生きていけてるのでしょうか?こんなんで。(東亜日報から以下引用)


北朝鮮軍高官「米が北朝鮮攻撃なら核兵器使う

JANUARY 16, 2006 03:00

北朝鮮の李燦福(イ・チャンボク)人民軍上将(中将)は、昨年10月に北朝鮮を訪問した米国CBSアンカーのダン・ラザー氏など、同放送の「60分(60Minutes)」取材チームに対して、「米国がもし北朝鮮を侵略すれば、自衛のために核兵器を使うだろう」と警告したと、CBS放送が14日報道した。

李上将は、「米国が北朝鮮を攻撃するとみるのか」との質問に、「我々は米国が軍事的手段を使ってでも我が国に自分たちの政策を繰り広げようとするものと固く信じている」とし、「今なたにはっきりと言えることは、々が核兵器を持っているということだ」と述べたという。しかし北朝鮮側は、取材チームに核兵器を見せなかったと同放送は説明した。


 『核兵器使っちゃうよー』ですか。素晴らしく道徳的な国だこと。この記事では『何処に』撃つのか言及されてませんが、おそらく日本か韓国を指してるんでしょう。『日韓に駐留する米軍施設に向かって撃つ』とか言いながら、命中精度が悪いため、明後日の方向に着弾、一般市民大量虐殺になる予感。

 まあ、核使用はブラフとしても、心理的なプレッシャーにはなりますね。怖がらして金を毟り取る。いつもの北朝鮮です。最近、日本はこの手の恫喝に動じなくなってきましたが、ビビッて恫喝に屈しまくっちゃってる国があります。韓国です。この北朝鮮高官の発言を受けて『北が核ミサイルを撃ってくる!狙われてる原因は米軍が駐留してるせいだ!撤退しろ!』なんて事にならなきゃいいけど・・。でも、なっちゃうんだろうなあ(笑)。



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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

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