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民主化への道を逆走する中国
 米国に続き日本が『自由・民主主義』の旗を標榜し、外交戦略の基礎に据えつつある現在、未だ共産党一党独裁の『非民主国家』である中国には、外からの大きなプレッシャーとなって圧し掛かっています。中国国内では主に下からの圧力として『民主化要求』が高まり、胡錦濤現主席もある程度民主化に理解を示していると言われてきましたが、社会不安を背景とした暴動や争議の頻発、民主化に否定的な江沢民前主席などとの権力闘争も絡み、国内情勢が民主化とは逆の方向へと導こうとしているようです。

 17日、昨年死去した趙紫陽氏の一周忌を控え、中国では何か動きがあったようです。こちらのニュースをごらん下さい(共同通信から以下引用)

趙紫陽氏の追悼で拘束 

 【北京15日共同】1989年の天安門事件で失脚し昨年1月に死去した趙紫陽・元中国共産党総書記の追悼式典開催を呼び掛けた民主活動家の李金平氏が14日、治安当局に拘束、連行された。関係者が明らかにした。
 李氏は式典開催をインターネットを通じて呼び掛けた後、自宅に軟禁されていた。中国当局は趙氏の1周忌に向け民主活動家らに対する監視を強化している。


 昨年11月に胡錦濤派の主導で民主化に理解を示し、天安門事件で失脚した趙紫陽氏の再評価、名誉回復をする動きがありましたが、江沢民派によってこの企ては潰され、趙紫陽氏の再評価はなされず、民主化への道筋がまたも閉ざされた、と私は感じましたが、今回の活動家の逮捕によって、改めて中国の民主化への道は遠のいてしまったと認識しました。

 増大する社会不安、頻発する暴動、止まらない環境破壊、と挙げればキリが無い中国社会の闇。民主と独裁、情報の公開と統制など、相反する言葉の中で揺れ動く中、中国政府は新しい方針を発表しました。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)

<中国政府>緊急対応マニュアル発表、実施 指導部に危機感

 中国政府は8日、多発する大規模暴動・騒乱や重大事故などへの対処法を明文化した「突発的公共事件(事故)に関する総合的緊急対応マニュアル」を発表し、即日実施した。「国家の安全や社会の安定を維持するため」(新華社通信)、危機管理能力向上を目指すもので、胡錦濤指導部の危機感が表れている。
(毎日新聞) - 1月9日19時55分更新


 このマニュアルが発表された後に実行された対応がこちら。(大紀元から以下一部引用)

中共の危機意識、武装警察100万人に増強

 【大紀元日本1月15日】中共指導部高官による論文が12日、中共刊行物『求是雑誌』で発表され、武装警察100万人の作戦能力向上について論じられた。民衆や軍人らの相次ぐ抗議運動などの国内社会不安、さらに「中国を包囲する」外国敵対勢力に対し、中共は警戒感を強めていることがうかがえられる。

 ロサンジェルスタイムス13日の報道によると、1989年の天安門事件では、人民解放軍が市民に発砲、国際社会の指弾を浴びたが、中共はそれ以来、武装警察の強化に乗り出している。アナリストの一部によると、北京当局はここ15年、武装警察に多額の予算を充当、解放軍から退役者を配置し、訓練を強化、装備を刷新など、国内騒乱時には軍隊でない武装警察で秩序を維持してきたのだという。

 12日の中共官製側発表の文章によると、「大規模騒乱事件」を対応するのに、武装警察の力が保証されるべきという。それは中国国内の住民不安が増大している顕れ。中共発表の数字によると、中国は2004年、抗議暴動に関係した騒乱事件が74,000件あり、2003年に比較して58,000件増加した。当文章はまた、「西側敵対勢力」は中国を包囲して分裂させようとしていると批判、背後に外国からのサポートがあるNPOとNGO団体が、民主を提唱し、共産党のコントロールを滅する企てがあると攻めた。

 中共公安部は11月の電話会議で、中共の政権に脅迫的存在とされる幾つの項目を挙げた。政府官僚の汚職、農民の土地収奪、貧富拡大などで、民衆の怒りは日増しに高まっていること以外、チベット族、台湾独立、新疆ウィグル族、法輪功、海外亡命の天安門民主運動家なども敵としてリストされた。<以下略>


 高まる不安には銃弾で応える、と。やはり民主化は怖いんでしょうね、中国共産党は。『西側敵対勢力』なんていう言葉を使っているところを見ると、まだ中国は冷戦構造の真っ只中に居るんですね。やっぱり彼らは何も変わっちゃいない。ソ連が消え、民主主義陣営が冷戦に勝利したとはいえ、中国は未だに共産党一党独裁のまま。経済的に豊かになっただけで、本質はなんら変化していない。日本を含め、旧西側陣営は再認識する必要があるでしょう。無防備な宥和は危険だ。冷戦はまだ終わってない。中共の一党独裁が終わった時にこそ、真の勝利が訪れたと言えるでしょう。



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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

朝鮮総連施設競売へ 『過剰な配慮は不要』
 昨年12月のエントリーにて、整理回収機構(RCC)が破綻した北朝鮮系金融機関から引き受けた不良債権の融資先に朝鮮総連があったことを突き止め、返還を求めた訴訟を起こしたというニュースを取り上げました。今回はその続報を紹介します。こちらをごらん下さい(Yahoo ニュースから以下一部引用)

RCC 総連施設を競売 大阪本部立ち退きも

 大阪市東淀川区の「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部」が入居している建物と敷地について、破綻(はたん)した在日朝鮮人系信組から不良債権を買い取った整理回収機構(RCC)が競売を申し立て、大阪地裁が競売開始を決定していたことが十三日、分かった。朝鮮総連の地方本部が入居する施設が競売手続きを取られていたことが明らかになるのは初めて。債権回収が進んでいない各地の総連関連物件に波及する可能性もある。

 朝鮮総連をめぐっては北朝鮮への不透明な資金の流れが指摘されてきただけに、法を厳格に適用した北朝鮮に対する「実質的な経済制裁」と位置づけることもできる。
 登記簿などによると、朝鮮総連大阪府本部が入る建物は鉄筋コンクリート造り地上六階、地下一階の延べ約三千六百平方メートル。建物と敷地はともに朝鮮総連関連の商社が所有している。
 RCCが平成十年五月、この商社に対して朝銀大阪信用組合(破綻)が融資し焦げ付いた不良債権を買い取った。債権回収が進まなかったためRCCは昨年九月、府本部を仮差し押さえ。大阪地裁は昨年十二月六日、建物と敷地の競売開始を決定した。入札で第三者が落札すれば、府本部が立ち退きを迫られることになり、そうした事態を回避したい総連側が落札すれば債権回収は進む。
 
 関係者によると、この融資は十数年前、府本部の隣接地を購入する際に借り入れたもので、数億円が焦げ付いたという。RCCはこれまで朝銀東京や朝銀近畿など破綻した在日朝鮮人系の十六信組から千八百十億円の不良債権を買い取った。このうち約六百二十八億円が個人・団体を介した朝鮮総連向けの貸し付けだったとして昨年十一月、朝鮮総連に対し全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こし、「直接回収」に乗り出している。
 
 昨年九月時点で回収額は千四百八十一億円で約二割は未回収。今回のように地方本部の施設が入る不動産の競売手続きは初めてとみられ、朝鮮総連に毅然(きぜん)とした姿勢を示すことで回収を進める狙いがある。
 
 RCCは「今後の回収にも影響するので、個別の案件については答えられない」とし、朝鮮総連中央本部は「産経新聞の取材には答えられない」としている


 『産経新聞には答えられない』には笑ってしまいました。自分達に都合の悪い事実を報道する産経は嫌!ってか。朝日ならいいのね、多分。と、冗談はさておき、前回紹介した時点では、RCCが訴訟を起こして、総連側が支払いを拒否している、という状況でしたが、ようやく事が前に進んだようです。一昔前なら、総連が『日帝36年の恨み』とか『民族差別だ!』なんて騒ぎ出し、朝日あたりがそれとなく『昔、日本は朝鮮人に酷い事をした』といった記事を書き、事の本質を隠して擁護→いつの間にかうやむや・・という流れになってしまうところですが、ようやく日本の法、ルールに則った措置が取れるようになりましたか。隔世の感がありますね。この調子で『普通に』対処していって欲しいと思います。

 ところで、私は今『普通に』と書きましたが、これまで日本が取ってきた朝鮮総連などへの対応は『異常』でした。何が異常だったのか、それはあまりに過剰な『配慮』から、まるで日本の法の外にあるようなアンタッチャブルな存在として、腫れ物を触るかの如く、彼らの主張や要求を受け入れてきた事が挙げられる。

 本来、払わなければならない『税金』も、彼ら一流の『理由』でもって払っていない実態が昨年末、明らかになっています。こちらをごらん下さい(四国新聞社から以下引用)

30市が固定資産税減免-朝鮮総連施設

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部・地方本部がある四十九の地方自治体のうち、高松市など三十市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で三十日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されているが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展しない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。

 調査は総務省が今年十一月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年一月にも調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。

 ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。

 調査結果によると、税全額を免除しているのは札幌、さいたま、大津、高松、長崎など十九市。一部減免が横浜、新潟、富山、静岡、京都、大阪、熊本など十一市となっている。減免を実施していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の五市。名古屋市など十三市と東京都は回答を控えた。

 減免している三十市のうち二十七市が、減免の理由を「公民館や集会施設に準じた施設」としており、二市が「公共・公益的施設」と答えた。新潟市は「旅券発給業務など領事館的施設」と回答している。

 朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置をめぐっては、減免措置の取り消しを求めた訴訟で熊本地裁が今年四月、「朝鮮会館には公益性がある」として原告の請求を棄却した。


 かなりの自治体が総連施設への減免を行っている実態がお分かりかと思います。税の減免、免除を受ける『理由』として、『外交の窓口であるから』というものがありますが、百歩譲って一ヶ所か二ヶ所認めるとしても、そんなに沢山必要ない。公益性があるという理由に関しても、世の民間企業や団体で公益性を担っている所は沢山あります。ならば、これらの企業、団体にも減免、あるいは免税の措置を取る必要が出てくる。が、こんな事をいちいち認めていたら、誰からも徴税出来なくなる。

 おそらく、自治体などには相当な圧力がかかっていると思われますが、政府が『配慮しない』という大方針を打ち出せば、圧力に屈しない自治体も出てくるし、このような不平等は解消されるはず。税金を払う、払わないに『過去の歴史』なんて関係ない。もう特別扱いはやめるべきだ。その他大勢の真面目に税金を払っている日本人は、もっと声を上げていい。


関連エントリー1:空騒ぎ北朝鮮 『すべてデッチ上げの妄言だ』
関連エントリー2:朝鮮総連の闇 日本人拉致事件の拠点を捜査


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テーマ:北朝鮮拉致問題 - ジャンル:政治・経済

二階経産相 『中国様に権利を主張するなんて無理』
 東シナ海ガス田を巡って日中の意見が対立し、激しい駆け引きを展開する中、現政権内の媚中派のトップと目される人物が何やらトンデモ発言をしたようです。こちらをごらん下さい(asahi.comから以下引用)

東シナ海ガス田試掘、認めぬ意向 二階経産相

2006年01月14日23時04分

 二階経産相は14日、和歌山県日高町で開いた「一日経済産業省」であいさつし、中国と協議中の東シナ海のガス田問題について「日本も試掘をして元気にやったらいいと言いたい人もいるが、私はその道を取らない。内弁慶のことを言っても仕方がない。もっとねばり強く解決して両国の発展につなげていく」と述べ、試掘を認めない考えを明らかにした。

 経産省はすでに、東シナ海の中国との中間線の日本側海域で帝国石油に試掘権を付与しており、手続き上は帝国石油から試掘の申請があれば試掘を認めることになる。経産相の発言は、申請があった場合でも、帝国石油との協議の中で試掘を認めない方針を示したものだ。

 東シナ海のガス田をめぐっては、日本側は中国が生産の準備を進めている「春暁」(日本名「白樺」)など、中間線をまたぐガス田での共同開発を提案しているが、今月の非公式の局長級協議でも進展は見られていない。


 うわー・・わかり易い人だなあ。交渉のカードを引っ込めた上で、中国様のご意向を伺いながら、施しを頂ける時を待つ、と。これが媚中派の真骨頂と言えましょう。ああ、なんでこんな人が大臣やってるんだ・・この人事だけは論功行賞とはいえ、間違ってますよ。小泉総理。

 二階氏はこの講演でこんなことも言ってます。こちらをどうぞ。(Yomiuri Onlineから以下一部引用)

二階経産相は「運輸相をやった経験から、日本の海上保安庁、自衛隊がどれほどの能力を持っているか知っている。いきなり衝突することを考えても、問題は解決しない」と話した


 中国様の軍艦のおわす所には近づいちゃダメー、と言いたいわけですね。なるほど。中国様を刺激する事は何があっても避けましょうと言う事ですか。ふーん。オメデタイ頭をしてらっしゃる。

 こういう態度、つまり交渉のテーブルにつく前にカードを放棄し、権利を主張する域内への警備もしない、と言明してから交渉すれば、こちらにどんな言い分があろうと足元を見られることは間違いない。これじゃあ取れるものも取れません。

 今は中間線付近のガス田がクローズアップされてますが、二階氏の考え方では、日中中間線の確定問題でも中国が主張する沖縄トラフまで押し込まれますね。中国が『中間線は沖縄トラフ付近だ』→抗議せずに話し合う→中国が海軍の艦艇を派遣→衝突するとまずいから海自、海保は出さない→中国側は日本が要求を呑んだと考える、って事になりますよ。

 二階経産相よ、話し合いはもちろん大事だ。そんなことは誰だって理解してる。だが、中国の行動を考えるが良い。彼らは権利を主張すると同時に開発に着手し、海軍の艦艇を派遣して権利を守ろうとしているじゃないか。そんな相手に対して、試掘の許可も出さない、海保や海自による警備行動も許さない、その上で話し合いだと?バカも休み休み言え!

 これでは、いくら外務省などが頑張って交渉しても意味が無い。試掘するぞ!と中国側に揺さぶりをかけても、許可しない、と言明してる日本の『大臣』が居るんですから。更迭だ。それしかない。

 

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民主党の行方 33 『不退転の決意』
 前原代表が何やらぶっ飛ばしている。ここ数日でいくつかの発言がマスコミに取り上げられ、今年行われる代表選に向けて、党内からも動きがあるようです。まずこちらのニュースをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

「中国脅威論」を党見解に 民主・前原代表が指示

 民主党の前原誠司代表は11日午後、共同通信論説研究会で講演し、自らが主張する「中国脅威論」を踏まえた対中認識を党見解として取りまとめるよう松本剛明政調会長に指示したことを明らかにした

 前原氏は対中認識について「党内では『脅威』とは違う意見があるのも事実だが、(自分は)『現実的脅威』という言葉を語り続けていきたい」と言明。同時に「中国の現状認識について、党内で統一した考え方、コンセンサスを持てるような議論を(松本氏に)お願いしている」と述べた。<以下略>

(共同通信) - 1月11日19時2分更新


 うーむ・・すごいな。ここまで求めるとは正直、私は思ってませんでした。外交・安全保障に関する前原氏の持論を『基礎』とした方針を取りまとめる方向で調整に入っていたのは知ってましたが、外交・安全保障を考える上での前提に『中国は現実的脅威』を据えるとなると、左派が骨抜きにしよう、と介入する余地が無くなる。
 
 ということは、左派との全面対決に突入する決意を固めたのか。今朝のテレビ番組に出演した前原代表はこんな発言をしています。こちらをごらん下さい。(共同通信から以下引用)

集約無理なら不出馬 外交・安保で前原氏

 民主党の前原誠司代表は14日午前の民放テレビ番組で、外交・安全保障などの基本政策について党内で意見集約できない場合は再選となる9月の代表選には出馬しない考えを表明した。

 前原氏はこれまで自らが唱える集団的自衛権の行使容認や中国脅威論に沿って6月までに党見解を取りまとめる方針を示しており、「退路」を断つ姿勢を示すことで、意見集約に向けた決意を強調したものだ。
 
 番組で前原氏は、代表選で再選を目指すかについて「まだ考えていない」とした上で「公約として言っている(党の)外交・安全保障ビジョン、内政ビジョンをまとめきれるかどうかにかかっている」と強調。「まとめきれなければ代表であり続けることはできない」と言明した。
 
 特に、民主党のアキレスけんとされる外交・安保政策に関して「徹底的に議論する」とし、意見集約では多数決での決定もあり得るとの考えを重ねて示した


 素晴らしい。政治家とはかくあるべし、と思わせる不退転の強い決意が感じられます。今までの民主党の党首とは雲泥の差ですね。これまでは、代表がリーダーシップを取って政策決定しようとする→異論噴出→小沢氏などが寝技でうやむやにする→訳のわからない政策の出来上がり、という政策決定の流れでしたが、ここまでの強い決意で迫られると、ぶつかり合うしかない。党内からはこんな動きが出ています。こちらをどうぞ。(Yomiuri Onlineから以下引用)

民主護憲派、前原ビジョンの対案作成

 民主党の護憲派の若手議員が作る「リベラルの会」は13日、外交・安全保障に関する独自の政策提言をまとめる方針を固めた。

 集団的自衛権行使への反対やアジア外交の重視などを柱とし、前原代表が近く発表する「前原ビジョン」の対案とする考えだ。

 9月の民主党代表選に向け、前原代表の再選に反対する勢力を結集するための材料とする狙いもあると見られる。

 同会は25日の会合で、政策提言作りを正式決定する予定だ。前原代表が唱える「中国脅威論」に対する反論も盛り込む方針で、同会代表幹事の近藤昭一衆院議員は13日、「党が『中国脅威論』で固まっているわけではないとアピールしたい。代表選は、独自候補擁立と、他グループの候補を推す場合との両にらみで、政策提言を活用したい」と語った。

 「リベラルの会」は、「集団的自衛権の行使を認めない」ことを旗印に、2004年8月に発足した。現在は近藤氏や平岡秀夫衆院議員らが代表幹事を務め、約30人の若手議員が参加している。前原氏の代表就任後は、党執行部との意見の食い違いが目立っている。
(2006年1月14日3時12分 読売新聞)


 良い!こうでなくっちゃ。まずは同じ土俵に上がってきたことを評価します。口でグチャグチャ言うだけのうどん屋の釜から脱皮が出来ただけでも大きな進歩です。このグループには政策提言を明文化し、公の場で前原代表と政策論争することを望む。民主党の党内意見が割れていることなど、周知の事実ですから、今更隠し立てする必要など無い。堂々と違う意見をぶつけ合って欲しい。

 他のグループにも政策提言を出す事を望みたい。異論があるならば、文章にした上で自らの立場を明らかにし、喧々諤々、大いに議論していただきたい。立場を明らかにせず、代表を後ろから撃つような真似はやめろ。あなたですよ。小沢さん。(Yahoo ニュースから以下引用)

「必死に言い訳、情けない」=小沢氏が前原代表を批判-民主党

 民主党の小沢一郎前副代表は13日付の夕刊紙の連載コラムで、自民党との大連立をめぐる前原誠司代表ら執行部の対応を「必死に言い訳をする情けない構図になっている。実に困ったことだ」と批判した。

 
 その上で、「わが党の存在理由はどんどん薄れていく。こんなことでは、政権奪取など夢のまた夢だ」と嘆いた。さらに、小泉純一郎首相らが大連立を吹聴するのは「今年9月の任期切れを前にレームダック(死に体)化することを避けるため」と分析。「敵ながら権力者のテクニックとしては見事」と評価している。 
(時事通信) - 1月12日19時1分更新


 何ですか?これ。普段、批判してやまない小泉総理を『見事』と持ち上げ、それ以下の存在が前原代表だ、と言ってイメージ低下を狙ってるわけだ。『実に困った事だ』はあなたの方だ。いつもこれだよ。遠い所から自党の代表を貶める。言いたいことや実現したい政策があるなら、前原氏への対案という形で出したらどうなんだ?大物風を吹かせてふんぞり返りつつ、後ろから撃つなんて卑怯だ。出て来い、小沢一郎。

 エントリーを書き終えた、と一息ついた途端もう一名、後ろから代表を撃ってる民主党の大物発見。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

前原氏発言は戦前青年将校 民主、横路氏

 民主党の横路孝弘衆院副議長は14日、札幌市内のパーティーでのあいさつで、前原誠司民主党代表の対中国観などについて「まるで戦前の軍部の青年将校のような発言だ」などと厳しく批判。<以下略>


 褒めてるのか、貶してるのか、どっちだかわからん。一つだけ確実に言えることは、横路氏よりも戦前の青年将校の方が1000倍マシだって事。



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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

総裁選の争点は靖国ではなく中韓への外交姿勢だ
 昨日、トルコを訪問していた小泉総理が帰国しました。訪問中、同行していた記者団との懇談で『靖国を争点にすべきでない』という考えを示しました。一見、消極的に見えるこの態度に隙ありと感じたのか、早速『媚中韓派』の面々が騒ぎ出しているようです。まずは総理の元盟友である山崎拓氏の発言から。

自民党の山崎拓前副総裁は11日深夜(日本時間12日未明)、小泉純一郎首相が9月の党総裁選で靖国神社参拝の是非を争点にしようとする動きに不快感を示したことについて「争点になるかならないかは世論が決めることだ」と述べた。訪問先のホーチミンの空港で記者団に語った。(NIKKEI NETから一部引用


 『世論が決めることだ』って、自信たっぷりですね。世論の風が自分に吹くとでも思ってるんでしょうか。まあ、その調子で勘違いしてなさい。では次。何としても媚中韓の外交路線に逆戻りさせたい公明党の神崎代表も怪気炎を上げています。(asahi.comから以下一部引用)

「次の首相は靖国参拝すべきでない」 公明・神崎代表

2006年01月11日19時03分

 公明党の神崎代表は11日、福岡市内で開かれた同党福岡総支部の賀詞交歓会で「次の首相は靖国神社を参拝すべきではない」と述べ、「ポスト小泉」の次期首相は靖国参拝を自粛すべきだとの考えを示した。<中略>

神崎氏は、小泉首相の靖国参拝によって「中国、韓国との関係がうまくいっていない」との認識を示し、「両国との関係を修復する努力をすることも、次の内閣の大事な責務だ」と指摘した。「歴代の首相は、かつての戦争は侵略行為だ、植民地支配だ、と反省する談話を発表している。靖国神社はA級戦犯が合祀(ごうし)されているのみならず、かつての戦争を称賛している。内閣の方針と違うところに一国の首相が行くことは、矛盾した行為だ」と強調した。

 また、自民・民主の大連立構想については「自公の連立があったからこそ(総選挙での)小泉首相の大勝利があったことを忘れないでいただきたい」と不快感を示した


 へえ。踏み込みましたね。今までは、いわゆるA級戦犯合祀のみを問題視してきた筈なのに、今度は靖国神社自体を否定ですか。やっと本音を出してきましたね。いわゆる戦犯とされた方以外の英霊も靖国神社がある限り、慰霊の対象としてはならないってことでしょうか?今まで嘘ついてたんですね。で?『公明がいたから自民は大勝した』と、自民党所属で選挙に弱いであろう議員に向かって恫喝ですか。応援して欲しかったら靖国参拝に反対しろって。まあ、さすがに靖国自体を否定する自民党議員は少ないでしょうから、何言っても構わんけど、そもそも公明党は自民の総裁選に関係ないだろ。

 小泉総理や安倍氏が『靖国を争点にすべきでない』と発言したことによって、勢いづいたこれら『媚中韓派』の面々ですが、残念ながらトラップに気付いてない。トルコでの記者団との懇談で総理はこんな事も言ってます。

「批判される方も、靖国参拝自体がいけないのか、中国、韓国がいけないからいけないのか、今後はっきりして頂きたい」(asahi.com)


 小泉総理が靖国参拝をする理由は皆様ご存知の通り『戦没者への哀悼の念を捧げる』というもの。A級戦犯が云々、戦争賛美が云々、政教分離が云々といい続けているのは批判している側であり、小泉総理自身はただただ『哀悼の念を捧げる』と言うのみ。そうです。総裁選の争点とする以前の問題で、反対派はどのような理由で反対するのか、ハッキリさせる必要がある。以下で反対理由になってきたものを検証して参ります。少々長いですが、お付き合いください。

 まず、神崎代表が言う『靖国はかつての戦争を称賛している』って遊就館のことでしょうか。靖国神社に参拝することと靖国神社が運営する遊就館がどういう施設なのかは別問題だ。ごっちゃにしてはいけない。参拝する人に遊就館の見学を強制しているというなら話は別だが、行くも行かないも自由です。それに、誤解があるといけないので指摘すると、遊就館は別に戦争を称賛しているわけではありませんよ。一言でいうと『日本には日本の立場があった』という事。妙なイメージ操作はやめましょうね。

 続いて、東京裁判によってA級戦犯とされた人々はサンフランシスコ講和条約締結後に赦免され、すでに処刑された人々を除いては釈放されて罪人ではなくなった。(釈放後、国務大臣にまでなった人もいる。重光葵氏など)釈放が実現した背景には、当時の国会で『戦犯とされている人々を釈放せよ』という決議が何度もされた事が挙げられる。

 釈放された人々が赦免され罪人ではなくなり、その後制約を受けず生きていけたのに、処刑された人々は刑を受けたのにも関わらず、今でも『戦争犯罪者』と指弾される。これはおかしい。特に、国会議員がA級戦犯を云々するのは本当におかしい。釈放するよう決議をし、既に処刑された人々に関しても、昭和28年に他の戦没者と同じく扱うよう『全会一致』で遺族援護法改正を決議している。

 これによって遺族には恩給が支給され、靖国神社への合祀の道を開いた。一連の動きは他でもない、日本の国会で行われたものだ。現職の国会議員がA級戦犯を云々するならば、これらの決議を覆さないと出来ないはず。でも、出来ませんよねえ。お隣の国みたいに事後法を作って恩給や勲章を剥奪したり、名誉回復を撤回したり。

 と、ここまで突っ込んでやれば、少なくとも『内政的』には靖国参拝にケチをつけることは難しくなる。となれば、後は何が残りますか?そうですね。外国(中韓)への配慮です。(政教分離に関しては後述します)

 上記事で神崎代表が『中韓との関係が悪くなってる』から靖国参拝をやめろと発言してますが、実際のところ、他に反対理由などありません。国会議員たるものが『全会一致』で決議されたものを無視するなんてチャンチャラおかしいですし、一宗教法人の全面支援によって成り立っている公明党が政教分離でいちゃもんをつけるなんて噴飯ものもいいところ。そもそも、『公人は一宗教法人(神社)に参拝してはいけない』なんて言い出したら、公人という定義を広げれば、政治家は宗教活動できなくなり、信教の自由を著しく侵害する。

 全国各地で『政教分離に反する』という理由で裁判が起こされてますが、その殆どは靖国や護国神社『だけ』を対象にしています。本当に政教分離に反すると思ってるなら、政治家は初詣で神社に行ってはならなくなる。が、そんなことは誰も言わない。なーんでか。靖国神社を潰す事が目的だから。ホントは政教分離云々を問題視してるわけじゃないんです、反対派は。

 ということで、残る理由は中韓が反発している、中韓との関係が悪くなる、中韓の中韓の中韓の・・・・どこまで行っても中韓への配慮という理由しかなくなる。反対派、正しくは媚中韓派は正直に『中韓への配慮で~(靖国参拝など)をやめろ』という意見集約をするべきだ。靖国の他にも『脅威と言うな』等々、中韓への配慮を主張する点では一致しているはず。総裁選の争点は靖国参拝への賛否ではない。争点とするならば、中韓とどう向き合うのか、という外交姿勢だ。中韓を指して『アジア』と言ったり、靖国参拝に反対する理由をあれこれ引っ張り出したりせず、媚中韓派はどうせ勝てないんだから、論点を拡散せずに正面からぶつかれ。争点になるかは世論が決めるんでしょ?山崎さん。だったらわかり易くしないとね。 



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東京新聞 『反日って楽しいなあ』
 最近、当ブログで取り上げる事が多くなった東京新聞。反日マスコミの代表格といえば、まず最初に朝日新聞が挙げられますが、近頃では批判が高まったのが原因なのか、社説などで日本叩きをする際、一応バランスを取るフリだけはせねばならず、切れ味が鈍っている観があります。

 その点、朝日新聞ほど部数が出ておらず、注目度も低めである東京新聞は今日も元気イッパイ反日です。こちらの社説をごらん下さい(東京新聞から以下引用)

小泉氏と靖国 その居直りがいけない

 これが国の最高責任者の発すべき言葉だろうか。「靖国参拝自体がいけないのか、中国、韓国がいけないからいけないのか、はっきりしてほしい」と、小泉首相は言った。その居直りがいけない。

 外遊先のイスタンブールでも首相は靖国にご執心だったようだ。年頭会見と同じ発言を繰り返した。おれの勝手だ、余計な口を挟むな、と言わんばかりに。まるで批判されるのを楽しむように。

 物事を単純化して異論を退けるような、発展性のない議論につきあうつもりはさらさらないが、理解に苦しむ点はただしておきたい。

 首相は自民党総裁選の争点に関して「靖国の問題を自分から提起したことはない。参拝しろとか、してはいかんとか、誰にも言うつもりはない」と述べている。

 二〇〇一年総裁選で八月十五日参拝を公約して、党の有力支持団体、日本遺族会の票獲得に動いたのは誰だったか。小泉氏である。

 それでいて、ポスト小泉の総裁選は靖国を争点にするな、と言うのなら、そんな身勝手はない。

 盟友であった山崎拓氏が「外交問題でないと強弁しても、内政問題であり、争点になる」と言っている。その通りだ。次の総裁は小泉スタイルを継ぐのかどうか、党員も、国民だって、知っておきたいだろう。

 そもそも、靖国参拝をわざわざ目立たせて、外交問題に発展させたのは首相自身だ。いまさら「精神の自由、心の問題だ」と自分の殻に閉じこもるのでは、無責任だろう

 参拝自体がいけないのか、外国が駄目だと言うからいけないのか、と居直ってみせる首相に、日米・日中戦争、その責任の所在をめぐっての思慮分別は感じられない。極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判と、そこで断罪されたA級戦犯の評価を抜きにして、靖国は語れないのに

 次期総裁候補の一人、安倍晋三氏も小泉氏と同類らしい。先日こう言った。「先の戦争をどう評価するかを政治家が言うと、外交的、政治的意味を持ち、あまり賢明ではない。それは歴史家に任せたい」。意味が分からない。歴史認識を語れぬ総理総裁候補など、候補たりえない

 連立与党にあって控えめな公明党の神崎武法代表が、さすがに次の首相の参拝自粛を求めている。(1)歴代首相は侵略戦争を深く反省する談話を出している(2)靖国神社はA級戦犯が合祀(ごうし)され、かつての戦争を称賛している(3)そこに首相が行くのは内閣の方針と矛盾する-というものだ。

 また口先だけかと軽んじられないよう、神崎氏にはお願いしておく


 うーん・・今日も香ばしいですねえ。最近の社説は怒りが全面に出てますね。特に小泉総理批判では。あんまり怒ると頭の血管が切れますよ?ご自愛してくださいね。

 小泉総理の『靖国は争点にすべきでない』という意向にブチ切れてしまった社説子ですが、釣られてることに気付いてないのかなあ。あえて消極的な姿勢を見せることによって、『チャンスだ!』と、勘違いして飛び出してくる人をあぶりだす作戦だと私は思ってるんですが。まあ、せっかく見事に食いついてきたので、内容にツッコミを入れていきましょう。

 まず、『イスタンブールでも靖国にご執心だったようだ』って・・あのね、これ日本から同行した記者団に語ったんですよ?おたくか朝日さんが聞いたんでしょうが。『総裁選で靖国参拝は争点になるか?』という質問に答えただけでしょ?それを『ご執心のだったようだ』って酷すぎないかい?で、『俺の勝手だ、余計な口を挟むなと言わんばかりに同じ発言を繰り返した』って・・呆れますね。じゃあ逆に聞くが、今年に入って何回同じ質問をしましたか?大して期間が空いたわけでもないのに、同じ質問をされれば、同じ答えをするでしょうよ。無茶苦茶だよ、こんな批判。

 んで、またぞろ『小泉総理が靖国参拝を外交問題化した』なんてねつ造してるよ。『わざわざ目立たせておいて自分の殻に閉じこもるのは無責任』はそのままお返しする。外交問題化させたのはマスコミ(朝日)で、わざわざ目立たせたのもマスコミで、自分の殻に閉じこもったマスコミは無責任だ。ねつ造してまで自国の総理を貶めようとするな!

 さらに安倍氏にも噛み付いてますね。何ですか?『先の大戦の評価は歴史家に任せたい』という安倍氏の発言の『意味がわからない』って、それはこっちのセリフだ。どういうことなんだろう・・まさか、中国や韓国のように歴史を政治利用するために捻じ曲げろって言ってるんでしょうか。だとすればアホだ。本域の阿呆だ。しかも『中韓の歴史認識』を持てと言いたい訳だ。すげえよ、あんたホンモノだよ。

 最後に『連立与党にあって控えめな公明党の神崎代表』には爆笑させていただきました。控えめな方が他党の総裁選に口を出したり、総理のやる事にここまで反対しますか?『自公の連立があったからこそ(総選挙での)小泉首相の大勝利があったことを忘れないでいただきたい(asahi.com)』なんて大量の宗教票を盾に恫喝してますけど。

 ねえ東京新聞さん、これじゃあもう新聞とは言えないよ。読者から金とって売ってるんだから、もうちょっとマシな社説書けないの?あ、そうか。批判されるのを楽しんでるんでしたね。でもさ、趣味で書くなら新聞は新聞でも、壁新聞でもお書きになったら如何?



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外務省 『情報の取捨選択を間違えるな』
 昨年末、明らかになった在上海日本領事館の職員自殺問題。週刊誌にスクープとしてすっぱ抜かれ、日中の外交問題に発展してしまったこの問題は、官邸側が事情を聞かされてなかったことが原因で対応がギクシャクしています。これまでの報道では、安倍官房長官への引継ぎが出来ていなかった、あるいは外務省が握りつぶしていたのではないか?という憶測が飛び交っていますが、どうやら全容が見えてきたようです。まずこちらをごらん下さい(NIKKEI NETから以下引用)

上海の領事館員自殺問題、官邸に報告なし・官房長官

 安倍晋三官房長官は11日の記者会見で、中国・上海の日本総領事館員の自殺問題について「外務省から事件発生当時、首相官邸に報告はなかった」と指摘した。「こうした事案を官邸に報告すべきかどうかは、もう一度検証しなければならない」と述べた。

 鹿取克章外務報道官は記者会見で「首相官邸への報告は(昨年12月の週刊誌による)報道の後だ」と説明。「主管官庁として対応した。中国側への抗議、事実関係の確認は外務省の責任で行うという決定だった」と語った。 (22:56)


 なるほど、そもそも官邸に情報が上がっていなかった、と。当初、安倍官房長官はこの情報を知らされておらず、不快感を示したことに対し、外務省は『適切に対応してきた』と、誤魔化して来ましたが、これでハッキリしたわけだ。さらに、こんな情報もあります。こちらをどうぞ(Yahoo ニュースから以下一部引用)

<前略>

ある政府関係者は「詳細な報告を受け取ったのはごく一握り。担当部局幹部も自殺の事実が知らされただけで、原因や背景は知らされなかった」と打ち明ける。当時外相だった川口順子参院議員は「コメントは一切差し控えたい」と口をつぐむが、「川口氏にも自殺理由など詳細は報告されていなかった疑いが強い」(政府高官)ともいわれる。

一方、内閣情報調査室への情報は、トップの兼元俊徳内閣情報官に直接もたらされた。杉本総領事(当時)から内々に相談を受けた外務省OBが、知己の兼元氏に連絡したためだ。
<中略>
ところが、内閣情報調査室ルートの情報もここで消え、首相や細田博之官房長官らに伝わることはなかった。事務方トップの二橋正弘官房副長官は六日の記者会見で「私は聞いていなかった」と釈明したが、官邸関係者は「兼元、二橋両氏が相談の上、首相に報告しないことを決めた」と打ち明ける。
 
 昨年末の「週刊文春」の報道で、この問題を知った首相は「聞いていない」と激怒。安倍官房長官も当時の状況を詳しく報告するとともに官邸の情報収集能力を向上させるように指示した。

 現在、首相官邸では、週一回ペースで兼元情報官が首相にインテリジェンスブリーフを実施しているほか、重要情報は随時首相に入るようになっているが、情報の取捨選択を問題視する声もある。

 十三年十二月に東シナ海で北朝鮮の工作船が自沈した事件でも発生直後に、警察当局から「北朝鮮の工作船」との情報が入ったが、首相周辺には伝わらず、首相官邸では「中国の船」という見方が有力だった。北朝鮮の拉致問題でも首相に重要な情報が上がっていない」(政府高官)との指摘もある。
(産経新聞) - 1月12日3時0分更新


 官邸だけではなく、外務大臣にも情報が上がってなかったのか。『外交を政治家なんぞに任せられるか』という傲慢さがプンプン臭ってきますね。すべての情報を官邸に持ち込めとは言わないが、本来報告すべき情報を『何らかの配慮』によって隠蔽したり、『誰かに』都合の良い結果を導き出すために情報を取捨選択すれば、政治家が下す判断は当然おかしなものになる。

 特に、対中外交はチャイナスクールの面々によって牛耳られ、中国に都合の悪い情報を上げなかったであろう事は想像に難くない。日本の国益よりも中国様の利益を追求しようとする外務官僚が跋扈すれば、ODAで何兆円も毟り取られた挙句、核弾頭搭載可能なミサイルを日本の主要都市に向けられたり、中国の軍拡に転用されたりするわけだ。

 もちろん、このような状況は以前から明らかになっていたにも関わらず、面倒な事は官僚に任せっきりにし、問題を放置してきた政治家の責任は重い。が、選良として胸を張るキャリア官僚の責任も重い。プライドだけ高くて、やってる事が外国の工作活動なんてシャレにもならない。官僚は誰が為に存在するのか。自らの存在を履き違えてはならない。

 完璧な情報収集体制なんてありえないかもしれないが、情報機関の一元化も含めて、今後、情報収集体制について検討する事が急務だ。合わせてスパイ防止法の制定を急ぎ、やりたい放題の国益を損ねる行為にストップをかける必要がある。まずはチャイナスクールの影響力を排除せよ。外務省が自浄作用を発揮する事が最善だが、出来なければ官邸主導で叩き潰して欲しい。



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黄教授よ、それは謝罪とは言わない
 今月10日、ソウル大学の調査委員会は黄禹錫氏、その研究チームが2005年に発表した論文に続いて、2004年に発表した論文についてもねつ造と断定。これによって、画期的とされた黄氏の幹細胞作成技術は存在しなかったということになりました。

 一時は民族の英雄として韓国民の尊敬を一身に集めていた黄氏には、論文のねつ造以外にも研究に使用する卵子の確保方法や、政府から受け取っていた研究費に多額の使途不明金が見つかるなど、問題点が指摘されてきました。そんな中、いよいよ司直の手が迫ったようです。こちらをごらん下さい(Yomiuri Onlineから以下引用)

論文ねつ造問題、黄・ソウル大教授宅など捜索

 【ソウル=福島恭二】韓国ソウル大の黄禹錫教授の論文ねつ造問題で、ソウル中央地検は12日午前、黄教授の自宅や同大の研究室など26か所の家宅捜索を始めた。

 韓国メディアによると、検察は、黄教授チームの研究資料やパソコン、実験ノートなどを押収。黄教授や研究員、論文の共同執筆者ら11人に対してはすでに出国禁止措置を取っており、近く取り調べに着手する。

 検察は、黄教授が韓国政府から2005年まで113億ウォン(約12億3000万円)の研究費を受け取るなどしており、多額の支援研究費の受領過程について調べる方針。ねつ造された研究成果で支援を受けていたかどうか、詐欺容疑も視野に入れて解明を進める。

 また、黄教授側から米国に滞在していた研究員に「口止め料」と見られる5万ドルが渡されるなど、使途不明金の存在が明らかになっており、研究費の使途についても捜査。

 卵子や精子の売買を禁じる生命倫理法が昨年1月から施行されて以降、卵子の入手過程で金銭のやり取りがあったかどうかも焦点となる。
(2006年1月12日12時29分 読売新聞)


 逮捕秒読みか・・一年前の今頃は得意の絶頂だったのになあ・・。この家宅捜索や以後の捜査によって、新たな事実が判明することでしょう。このうえ隠し立てや責任転嫁は問題をややこしくし、立場が悪くなるだけ。その事を理解したのでしょうか、本日、黄氏は謝罪会見を開いたようです。こちらをごらん下さい(Yahooニュースから以下一部引用)

黄教授、責任認め謝罪 捏造で韓国検察が捜査
 
 【ソウル12日共同】韓国ソウル大の黄禹錫(ファンウソク)教授は12日、同大調査委員会が胚(はい)性幹細胞(ES細胞)をめぐる研究をすべて捏造(ねつぞう)と結論付けたことについてソウルで記者会見し、同委の最終調査結果を受け入れる意向を示し「すべての責任は私にある」と国民に謝罪した。
<以下略>
(共同通信) - 1月12日13時32分更新


 うんうん。ようやく責任を認める気になったか。その調子で洗いざらい白状すれば、情状の余地はあるかもしれない。韓国人にしては往生際の良い人物だなあと思っていたら・・こんなんなってます。(Yahoo ニュースから以下引用)

「だまされた」と弁明 共同研究者にと黄教授

 【ソウル12日共同】韓国ソウル大の黄禹錫教授は12日、ソウルでの記者会見で、胚(はい)性幹細胞(ES細胞)の研究過程の一部を共同研究者の盧聖一氏が理事長を務めるミズメディ病院(ソウル)が担当していたと強調、「だまされた」と弁明した。
 ヒトクローン胚からのES細胞作成に成功したとする2004年のサイエンス誌論文などをめぐっては作成の成功がDNA検査で裏付けられたとの報告を病院側から受けていたとし「(同病院研究員が)私たちを完全にだまし、捏造(ねつぞう)資料を出したとみられる」と主張した。
 ヒトクローン胚からES細胞をつくる技術自体については「卵子さえ提供されれば6カ月程度でつくれるのではないかと期待している」と述べた。
(共同通信) - 1月12日13時7分更新


 えーっと・・もしもし?なんだか全責任を転嫁してませんか?『私は何も知らなかった』という事でしょうか。『全責任は私にある』と謝罪したすぐ後に全責任を転嫁してどうする。あのね、こういうのは謝罪って言わないの。韓国以外では。で、『卵子さえあればすぐ作れる』って子供の言い訳みたいですね。おかしいなあ。あり得ないほど大量の卵子をかき集めて研究なさってたんじゃなかったの?『往生際が良い人だ』と私に思わせ、欺いたことに対して謝罪と賠償を要求する(笑)。

 さらに、こんな事も仰ってます。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)


「これで終わりに」と涙 黄教授、技術は最高と主張

 【ソウル12日共同】「これで終わりにしよう」。韓国中の注目を集めた12日の記者会見で、黄禹錫ソウル大教授はES細胞の作成技術について熱弁を振るったが、最後は涙ぐみながら問題の幕引きを望む思いを口にした。
 ソウル市内の会議場。報道陣約300人を前にして壇上に座った黄教授は、若い研究員約20人に囲まれて声明を読み上げ、頭を下げた。
 教授はES細胞の作成技術について「われわれ研究チームが今でも世界最高だ」と語気を強め、「受け取ったデータが間違っていた」とソウル大研究チーム以外の関係機関に問題があったとの考えを明らかにした。
 一方、自分がこれまで研究に打ち込み、家族を顧みることがなかったことなどに触れ、声を詰まらせるシーンも。
(共同通信) - 1月12日13時30分更新



 ダメだコリア。



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民主党の行方 32 『落とし前をつけろ』
 民主党の元代表にして日本人拉致事件の実行犯の1人とされる 大物北朝鮮工作員、辛光洙の釈放に手を貸した菅直人氏が一昨日、現代表の前原氏と会談したようです。まずこちらのニュースをごらん下さい。(NHKニュースから以下引用※リンク切れの可能性あり)

民主党の前原代表は10日夜、東京都内で菅元代表と会談し、
この中で、菅氏は、「今の民主党は、自民党にすり寄っているように誤解される
おそれもある
」と述べ、自民党と政策面での違いを明確にするよう注文をつけました

会談は、前原代表の呼びかけで行われたものです。この中で、前原代表が
小泉政権と改革を競い合いたいとしていることについて、菅元代表は、
「自民党にすり寄っているように誤解されるおそれもある。環境問題や、
いわゆる団塊の世代への対応などで、党の政策の全体像をしっかりと打ち出して
小泉政権との違いを明確にすることが重要だ」と注文をつけました。

また、前原代表が、「中国は現実的な脅威だ」とする発言を繰り返したり、
集団的自衛権の行使を一定の範囲内で認めるべきだという考えを示していることについて、
菅元代表は、「あまり、右よりの路線で行くと、共産党と社民党が勢いづくだけであり、
もう少し、左よりの路線を取るべきだ
」と指摘しました。これに対し、前原代表は、
「政権交代があっても、安全保障政策は変えるべきでない。ただ、内政問題については、
政府・与党との違いをしっかりと出したい」と述べました。


 この『自民党に擦り寄ってると思われる』とか、『小泉政権との違いを明確に』という主張は菅、小沢氏など多くの民主党の大物議員に見られますが、具体的にどの政策が自民に擦り寄ってるのか、あまり明らかにされることはありません。現政権との立場が正反対の主張、例えば前原代表は靖国参拝に否定的ですし、政策で言えば、外国人参政権や人権擁護法案などのスタンスは自民とまるで違う。この他にも、政策の方向性は同じだけれど、具体的な中身は違うものだって沢山ある。

 違いを明確に云々している議員は国民のためになる政策を真剣に考えることよりも、自民と全く違う事を言うのが目的なのか?まだわかってないんでしょうか。民主党が決して政権交代できなかった理由が。無理やり自民との差別化を図るあまり、現実的でない政策が飛び出したり、国会の政策論争で論点がずれてというか、全く噛み合わず、ただの罵り合いに終始し、ただ批判してればいい、何でも反対してればいい、なんて言ってる政党に一体だ・れ・が・政権を担当して欲しいと思うのか。

 菅氏は前原代表の安全保障政策にもケチをつけてますね。何ですか?『共産党と社民党が勢いづくだけであり、もう少し、左よりの路線を取るべきだ』ってハァ?何言ってんの?共産や社民が勢いづくのなら、元々左派の菅氏には歓迎すべき動きなんじゃないの?前原代表の安保政策が国民に支持されないなら、その時は菅氏を含む党内左派が勢いを取り戻すチャンスになるはず。でも、わかってるんだよね。『9条死守!』なんていう念仏平和教が勢いを取り戻すことが金輪際ない事を。

 要するに、菅氏は今までの民主党が居心地良すぎて、変わる事が嫌なんだ。野党第一党で何となく保守の皮を被った民主党なら、社民のように議席が激減することも無いし、かといって政権交代できる訳でもないから実に気楽ですもんね。それに、政策や信条がもっとも近い社民党に居れば、当選できるかどうかも怪しいですし。

 で、前原代表への注文で『団塊の世代への対応などで党の政策の全体像を云々』って、自分がやろうとしてる『団塊党』構想を民主党の政策の柱にしようってか。どこまでも身勝手な男だ。『団塊党』というのは、定年退職後の社会との関わりをサポートしていく趣旨で立ち上げるそうですが、退職後の不安や問題を抱えているのは団塊の世代だけではない。菅氏の本音は学生運動などで政治にコミットしてきた団塊の世代を囲い込み、自らの勢力にしようというもの。透けて見えてんだよ。あんたの浅はかな考えなんぞ。

 『いわゆる政党にするつもりはない』なんて言い訳してるけど、地方議会へ団塊党に加盟する人を送り込もうとしてるじゃないか。あわよくば地方議員が増えれば政党として国政にも進出し、自らが党首として君臨、増えなければ何事もなかったように民主党の幹部として居座る。そういうつもりなんでしょ?

 『退職したサラリーマンが地域に戻って来た時にそのエネルギーをを活用する場を作りたい、それが団塊党構想』なんて奇麗事並べてるが、HPの日記で言及しているのは政治的な『運動』ばかりじゃないか。ある日の日記をごらん頂きます。こちらをどうぞ。(菅直人の今日の一言)

落とし前
  Date: 2006-01-07 (Sat)

最近、団塊世代についての取材が多い。私は、団塊世代は不完全燃焼だと思う。また若い学生の時期にある種の挫折を経験した世代でもある。学生時代にあれだけ政治的な行動をしながら、ストレートに政治の道、特に国政に進んだ人は意外なほど少ない。団塊世代が30代、40代の1980年代には、多くの若い新人を国政に送り出す「新党」が存在しなかったことも背景にある。 

2003年の総選挙では50代になった団塊世代から新人の民主党国会議員が数多く誕生した。私は、「落とし前」をつけに出てきてくれたと感じた。つまり、若い学生時代にあれだけ政治的に発言し行動したこの世代が、その後、政治的に何も実現しないまま社会から引退していいのかという自問だ。団塊世代は自分の若い頃の言動に対して「落とし前」をつける責任がある。


 おい!日本人拉致実行犯の辛光洙釈放に手を貸した菅直人よ、日本人を拉致した外道の釈放を嘆願した事に対する責任について自問したことはあるのか。団塊の世代に『落とし前』をつける責任を問う前に、あなた自身が『落とし前』をつける責任があるんじゃないのか。

 議員辞職して『落とし前』をつけろ!



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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

スペインで江沢民起訴? 『チベット人大虐殺の罪』
 現在進行中でチベットを占領、弾圧し続ける中国。国際社会の非難の声が高まっているものの、国連の常任理事国である中国を罰することは難しく、現在もチベットの人権に改善は見られない。そんな中、江沢民ら中国の指導者が告訴され、それを受理して審理入りした勇気ある(?)国があるようです。まずこちらをごらん下さい。(sankei webから以下引用)

スペインでチベット「虐殺」審理へ 当時の中国首脳らを告発

 スペインからの報道によると、マドリードにある全国高裁は10日、中国によるチベット支配で多数が殺害されたとして、中国の江沢民前国家主席や李鵬元首相ら7人を人道に対する罪などで告発した非政府組織(NGO)の訴えについて審理入りを決めた

 告発したのはマドリードにあるNGO「チベット支援委員会」など。中国がチベットを統治下に組み入れた1951年以降、100万人以上のチベット人が殺害されたり、行方不明になったりしたと指摘。7人はチベットでの大量虐殺や拷問を認めたと主張している。

 全国高裁の予審判事は昨年9月、いったん訴えを退けたが、同委員会などが上訴。同高裁は10日「訴えは大量虐殺があった可能性を示しており、取り調べの必要がある」と判断した。

 スペインの法律は人道に対する罪について、外国で行われた場合でもスペインで裁くことを認めているが、最高裁は2003年、審理できるのは被害者にスペイン人が含まれている場合に限られるとの判断を示した。しかし、憲法裁が昨年10月、スペイン人の被害者がいなくても大量虐殺について審理できるとの新見解を示し、今回の審理入りに道を開いた。

(共同)

(01/11 09:39)


 すげえ・・やるなあスペインは。外国の元首や首脳が告訴され、それを受理するなんて何だかとんでもない話のようですが、実は以前にもスペインでは外国の元首が告訴され、なんと逮捕することを決定し、実行した事があります。

 スペイン当局は、南米チリの独裁者であったピノチェト元大統領を『チリ在住のスペイン人弾圧』という罪に問い、当時イギリスに滞在してたピノチェト氏を逮捕するよう、インターポール経由でイギリス当局に要請。紆余曲折がありながらも、受けたイギリス当局はピノチェト氏を逮捕しました。

 その後、スペインへ引き渡すかどうかで喧々諤々の議論が行われ、一旦は引渡しが決定しましたが、ピノチェト氏は病気を理由に裁判を受けられないと主張し、これが認められてチリに帰国するという前代未聞かつ驚天動地の騒動を巻き起こしたことがあります。

 結果的にスペインで裁かれることは無かったわけですが、このスペインの動きがきっかけで、チリ国内で絶対的な権力を保持し、誰も手出しできないと思われていたピノチェト氏は、帰国後さまざまな裁判にかけられることになり、昨年末には氏の家族を含めて財産の差し押さえをくらいました。

 今後、スペインでチベット虐殺などに江沢民氏らがどの程度関与していたのかを調査し、容疑(?)が固まれば、前回のピノチェト事件と同じくインターポールに逮捕を要請するかもしれません。外遊中に欧州のどこかで逮捕!なんてことになれば、ものすごく面白いわけですが、実現する可能性は低いでしょう。

 しかしながら、スペインの司法が江沢民氏などに罪ありとする、あるいは逮捕するに足る理由を発表することは、大きな衝撃をもって国際社会に受け止められるでしょう。中国政府はチベット人を虐殺している、と。

 常任理事国に対して、国連や関係機関による制裁のメカニズムがほぼ機能しない現状では、このようなイレギュラーな手段で対応するしかない。たとえスペインで裁くことが出来ないとしても、ピノチェト氏のようにこの事がきっかけで、チベットの人権状況が改善され、いつか中国国内で裁かれる日が来るかもしれない。その意味で、きっかけを作ろうと行動を起こしたスペインに拍手を送りたい。

 だけど見てみたいなあ。警官に両脇を抱えられてうろたえる江沢民の姿を。


関連カテゴリー:チベット問題
参考リンク   :アウグスト・ピノチェト Wikipedia


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テーマ:国際問題 - ジャンル:政治・経済

韓国暴力デモ香港に再上陸 『無罪じゃなきゃ暴れる』
 昨年12月に香港を席巻した韓国の暴力デモ隊。暴れに暴れて香港の秩序を脅かし、逮捕起訴された11名の韓国人に本日、判決が言い渡されます。おそらく刑は軽いものになると思われますが、納得できない人々がいるようです。こちらをごらん下さい(朝鮮日報から以下引用)

民主労総「韓国デモ隊の無罪判決促すデモを計画」

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)は、香港裁判所が韓国のデモ隊に対して早期に迅速な無罪判決を下さなければ、再び300人規模のデモ隊を香港に派遣し、大規模デモを行うと9日、明らかにした。

 チョン・ジェファン民主労総委員長は「11日の裁判でデモ隊が無罪釈放されない場合、20~22日の間に300人を派遣するなどして遠征デモ隊を再度派遣する」と明らかにした。

 最近、保釈されたデモ隊11人は現在、香港九龍地域の尖沙咀フェリーターミナル前にテントを貼り、無罪判決と世界貿易機関(WTO)反対を主張し、日本人1人と共に5日目の断食座り込みを続けている。

 デモ隊の裁判傍聴と支援のために8日午後香港に到着した権永吉(クォン・ヨンギル)民主労働党臨時代表と姜基甲(カン・ギガプ)、段炳浩(タン・ビョンホ)議員は9日午後、香港警察を陣頭指揮する黄仁龍律政司司長(法務長官)に面会し、デモ隊に対する公正な裁判を求めた

朝鮮日報


 『無罪判決じゃなきゃあ、もう一回デモ隊を送り込む』って・・おかしいなあ。以前は『罰金刑なら良いが、実刑は嫌だ』なんて言ってたのに、今度は『無罪にしろ!』ですか。ナメられてますねえ、香港当局は。で、このチョン委員長はこんな事も言ってます。

「第2次遠征闘争を平和裏に進める予定だが、デモの当事者たちの感情が激化すれば、指導部もこれを統制することができない」(朝鮮日報社説


 『暴れちゃうかもよ?』と恫喝。こりゃあ怒ったほうがいいですよ。香港当局は。以前のエントリーでも指摘しましたが、香港当局は本来、『暴動』の罪を問うても何ら問題ないのですが、あくまでも『過激なデモ』という表現によって、罪を軽くしてやろうとしています。なのに、罰金刑も嫌だ!無罪にしろ!じゃあ筋が通らない。行き過ぎた要求だ。

 ちなみに香港で暴動の罪に問われると、こんな刑が科せられることになります。

デモ隊が角材や鉄パイプを持ちだして警察と対峙すれば「暴動」と規定されて14年以下の懲役に処し、「占拠」という言葉が出たり、角材を持って出かけるだけでも処罰する厳格な公共秩序法がある(東亜日報


 はい。まさに前回の状況そのままで『暴動』と規定して何ら問題は無いですね。対峙したどころか、警官隊を角材や鉄パイプでドツキまくってましたから。警官隊には64人ものけが人が出てますし。(朝鮮日報)

 『少しでも配慮すると、際限なく要求を高める』という朝鮮民族の習性を中国の為政者達は理解していますが、香港当局は知らないんでしょうか。こうなったら『暴力デモ』という前提を『暴動』に格上げするしかないと思う。かなり重い刑を科すぞ!という姿勢を見せないと、こいつらは思い上がるだけだ。

 香港当局に私から一つアドバイスをしておきましょう。また暴徒が押しかけるようですから、再度、暴れる事を許すことは香港の法と秩序の否定に繋がりかねない。よって、こんな声明を発表してはどうでしょうか。

再度暴れるなら、厳重な報道規制を敷いた上で、人民解放軍に出動要請する。


 と、こんな感じで。さすがにどんなバ○でも恐怖の人民解放軍の恐ろしさは知ってますから、暴れる気を起こす事はないでしょう。万が一、この警告を無視して暴れるようなら、ホントにやっちゃえば良い。存分に思い知らせてやんなさい。



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中国政府の主張 『日本マスコミは全て東京新聞のようになれ』
 昨日、中国の北京にて日中局長級会議が行われました。懸案となっている東シナ海ガス田問題は進展なし、昨年末に発覚した在上海領事館員の自殺に関しても両国の主張は平行線を辿りました。そんな中、中国側から興味深い提案がされたようですので、こちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」

 【北京9日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
 メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
 日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した
(共同通信) - 1月9日20時49分更新


 わはは・・日本では報道が自由化されているという状況が理解できないんでしょうね。私の目から見た日本の報道は中国の代弁をしてるものが多いんだけどなあ。その意味では、中国よりに偏向しているマスコミは規制したほうがいいんじゃないか?と思う事はあります。それで宜しいのなら同意しますが、如何でしょうか?

 ただ、日本の中国偏向マスコミは中共政府からの指令を直接受けているようですし、口出しできない日本政府に要請するよりも、ご自分で叱責なさったほうが話は早いと思います。ほら、お怒りの中国様の心情を慮って、擁護してくれてる日本マスコミがありますよ。本日の当番は東京新聞です。この社説をごらん下さい。(東京新聞から以下一部引用)


(2006/1/10)

年のはじめに考える
中国は『脅威』なのか

 中国脅威論が出ています。相手の脅威を言い立てるだけでは、関係改善はできません。中国の現状を正しく見据えて、健全な関係を築く努力が必要です。

 昨年の日中関係は国交回復以来最悪でした。中国も「厳冬期」(国営通信新華社)と評していますが、北京、上海の反日デモや東シナ海のガス田問題など中国の対日強硬姿勢も目立ちました。

 そんな中国をにらんで与野党の有力者からも中国脅威論が出てきました。背景には中国の経済的、軍事的な台頭があります。でも、脅威論には中国に対する誤解や認識不足からのも少なくありません。

■軍事力は脅威でなく懸念

 例えば、軍事です。中国は確かに毎年、軍事費を大幅に増やし、軍事予算の不透明さも指摘され、それが脅威論を生む背景にもなっていますが、防衛関係者の中にはこんな声もあります。

 「日本の海上自衛隊は装備の質の面でも近代化の面でも中国海軍をはるかに上回っている

 日中比較すれば、日本の軍事力は中国を圧倒しているのです。それでも中国脅威論を言うのは、自衛隊の戦力向上が狙いではないか、とさえ中国はみています。

 もちろん中国の軍備拡張が今後も続けば、いずれ軍事バランスが逆転する日が来るでしょうが、今の段階では「脅威」ではなく、「懸念」というべきでしょう。<中略>

昨年の反日デモで、日本大使館への投石を黙認する警官の姿がテレビに映り、日本の反感を増幅し、脅威論の一因になりましたが、これには中国独特の事情もあります


 違法デモはもちろん捕まえますが、デモ隊の数が警官隊を大幅に上回ると、多勢に無勢で、取り締まり不能になり、早く通過させ、解散させる方法をとることが多いのです

■同文同種というけれど…

 北京のデモも最初は数百人だったのが、あっという間に万を超えました。強行摘発はデモ隊との衝突を招き、警官隊が倒されます。そこで日本では考えられないことですが、デモ隊を捕まえず、早く通過させるわけです。<中略>

中国の言動が時に非常識にもみえるのは、中国が民主主義を基盤とする現代国際社会のニューカマー、いわば遅れて来た国だからでしょう。ハードだけでなく言論の自由や人権などソフト面でも多くのことが国際基準に達していないのです。

■国際ルールで対処を

 それでも中国も努力しています。軍事関連の白書をここ十年来、毎年のように発表。昨年末、初めての「中国の平和的発展の道」白書を発表し、そこではこう脅威論を打ち消しています。

 「中国の発展は何人(なんびと)の脅威になることもなく、逆に世界により多くの発展のチャンスと一層広大な市場をもたらすことができる」

 それだけに日本は国際法、国際ルールで中国に対処し、言うべきことはキチンと言うべきです。それは一足先に近代化した日本の責務であり、日中がふつうの国の健全な関係を築く道でもあります


 一応、東京新聞の名誉(?)のために言っておきますと、引用部以外の箇所で中国側に苦言を呈すフリだけはしていました。が、大変ですね。バランスを取るフリをしながら中国擁護をするのって。まず、『中国脅威論』という言葉ですが、私が心配していた通り、言葉だけが一人歩きしています。民主党の前原代表や麻生外相が言った『脅威』とは、中国の軍拡の実態が極めて『不透明』な形で進行しているから、『明らかに』してほしいという意味で発言されたもの。単純に『情報の透明性を高めましょう』ということだ。意図がわからないから不気味だって言ってるの。わかる?
 
 次に『いずれ軍事バランスが逆転する日が来るでしょうが、今の段階では「脅威」ではなく、「懸念」というべきでしょう』には驚きを隠せません。『軍事バランスが逆転してから脅威って言え!』ってことでしょうか。確かに、現在の中国海軍と日本の自衛隊が戦えば相手にならないでしょう。しかしながら、中国には日本の主要都市に照準を合わせたミサイルが山ほど存在し、確実に迎撃できるという保証などなく、打ってくればどこかに落ちて人が死にますよ?怖くないんですか?東京の社説子は。怖い=脅威と言いませんかね?普通。

 で、中国は発表した白書で脅威論を打ち消していると書いているが、『脅威ではない!脅威ではない!』と喚いてるだけで、不透明な軍拡の説明にはまるでなってない。もう一度言うが、脅威論は不透明さに向けられた言葉だ。闇雲に『こっちも対抗して軍拡だ!』なんて誰も言ってないし、望んでない。だから明らかにしてねって言ってるの。社説の最後で『言うべきことはキチンと言うべきです』と東京新聞が主張するように、キチンと言ったに過ぎないのです。

 反日デモの鎮圧に動かなかった中国当局を擁護するくだりは頭がクラクラしました。『デモ隊と警官隊が衝突する事を回避するために手出しせず看過した(要約)』んですか・・へえ、そんな弱腰な警官隊なら今頃、中国は農民や回教徒などが暴動を起こしまくって火の海になってるでしょうね。が、なってない。なぜか。銃でもなんでも使って鎮圧してるから。それに、『通過させる』と書いてるが、日本の公館への投石や毀損行為をしてたデモ隊は『立ち止まって』ましたが何か?警官隊は見てるだけでしたね。『違法行為は捕まえる』ってウソつくな!もう中国よりに偏向しているというレベルではなく、中共そのものの主張じゃないか。

 と、まあこんな感じで『この社説、ホントに日本人が書いてるのか?』と思えるほど中共の意向を汲んだ記事を書いているマスコミは東京新聞だけでなく、他にもたーくさんありますし、私としては中国が報道規制を求めることに『?』が浮かびます。うーむ・・あ!わかった。中国は一社でも中共の意向を汲まないマスコミが存在する事が気に入らないんだ。全部、東京新聞みたいになってしまえ!と。そういうことですね。

 んなこと出来るわけないだろ!



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北朝鮮本領発揮 『オラ!金よこせ!』
 北朝鮮による核開発継続が明らかになり、北朝鮮国内に建設されていた軽水炉事業の中止が決定した昨年末。精算費用の負担を巡って日米韓の対立が続く中、建設が中断している軽水炉の保安要員(米国・韓国人など)の撤収が今月8日から始まり、事実上、KEDO枠組みによる軽水炉提供事業は完全に終了しましたが、残された施設、重機などを巡って、北朝鮮がゴネているようです。こちらをごらん下さい。(朝鮮日報から以下引用)

2兆ウォンが水の泡? 北朝鮮軽水炉施設管理要員全員撤収

<前略>

1兆5000億ウォンから2兆ウォンが無駄に

 先月7日と8日に渡って北朝鮮を訪問した韓半島(朝鮮半島)エネルギー開発機構(KEDO)代表団が、事実上の事業終了決定を宣言すると、北朝鮮側は「11月末で軽水炉契約が終わったと見なす。一か月の期限を与えるので、全員引き上げてほしい」と通報したと政府当局者は明らかにした。

 しかし、北朝鮮は掘削機、クレーンなどの重機93台、バス、乗用車の一般車両190台など、283台の装備(時価455億ウォン相当)は、補償が終わるまで返すことができないと搬出を防いだ。

 北朝鮮は「軽水炉の工事中断で、政治的損失はもちろん、経済的にも数百億ウォンの損失を被った」とし、補償を求めている

 軽水炉事業は工事の着工以来、これまで15億6200万ドルを投入し、このうち韓国政府は70%の11億3700万ドル(1兆3655億ウォン)を、日本が4億700万ドル(22%)を負担した。

 政府は軽水炉の費用元利金を調達するため、昨年8月までに国債2兆7127億ウォン(償還額8147億ウォンを除いた純発行額1兆8980億ウォン)を発行している。

◆残りの清算手続き

 KEDOは、近いうちに執行理事会を開いて新浦軽水炉事業の終了を公式決定する予定だ。

 政府は今後、工事に加わった業者に対する違約金や被害補償金などの清算手続きに、さらに2000億ウォン前後の資金が投入されると予測している。

 この費用をどのように負担するかについて韓米日3国の意見が対立している。ある政府当局者は、「韓国政府は、清算の費用について合意していないだけに、韓米日が3分の1ずつ負担するという立場であるが、米国と日本の反応は冷ややかだ」と明らかにした。

 北朝鮮が軽水炉用地をどのように処理するかも関心事だ。政府当局者は、「北朝鮮は軽水炉発電にかなりの未練があり、北京での6か国協議共同声明に沿って「新しい軽水炉」を建設することになれば、新浦ほど最適な場所はない」とし、「北朝鮮が完全に放置して廃墟にするとは考えられない」と述べた。<以下略>


 『お前らは出てけ。だけど重機は置いてけ。』うーん・・さすがというか何というか。北朝鮮の約束違反によって中断されたこの軽水炉事業ですが、ビタ一文出してない北朝鮮が『補償』を求め、あわよくば建設に使用した高価な重機もパクッちまおう、と。どこまでも図々しく盗人猛々しいですね。

 まさに北朝鮮の本領発揮といえる出来事ですが、さらにものすげえ要求を韓国に対して突きつけています。こちらのニュースをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

「韓国の獄中で人権侵害受けた」北拉致犯ら“補償”要求

数十億ドル、盧政権揺さぶり

 【ソウル=黒田勝弘】韓国から北朝鮮に送還された元スパイや武装工作員らが、韓国に対し「韓国の獄中で人権を侵害された」と称して数十億ドルもの“補償”を要求してきた。彼らは韓国の対北融和策により北に送り返されたいわゆる“非転向長期囚”で、最後まで北朝鮮への忠誠を捨てなかった共産主義者たち。送還者はこれまで約六十人にのぼるが、この中には日本国内で日本人拉致にかかわった大物工作員・辛光洙(シン・グァンス)容疑者も含まれている。
 
 元スパイたちの“補償要求”は先週、南北境界線の板門店を通じ、「告訴状」として韓国当局に伝達された。あて先は韓国の政府機関である「国家人権委員会」と「真実と和解のための過去史整理委員会」になっている。
 告訴状によると「わが非転向長期囚たちは(韓国で過去)極悪な思想転向制度によって長期間にわたり獄中で耐え難い拷問や迫害、虐待を強いられたその肉体的被害は十億ドルにのぼり獄死者まで考慮すれば数十億ドルに達する」としている
 
 “非転向長期囚”は韓国で逮捕され、長期服役の後、北朝鮮支持の立場を変えないまま釈放されて韓国に住んでいた。一九九〇年代以降、韓国の対北融和策が進むなか、支援団体もあって送還要求など公然と自己主張をするようになった。金大中政権下の二〇〇〇年九月には、辛容疑者ら六十三人が何らの見返り無しに大量送還され、北では英雄視されている。
 これに対し、約五百人にのぼる韓国人拉致被害者などは放置されており、関係者は政府の一方的な対北融和策に不満をつのらせている。
 
 今回、対韓破壊工作や外国人拉致のテロ犯たちが、人権暗黒社会の北朝鮮から韓国に向け、人権をタテに補償要求をしてきたことに韓国世論は驚きあきれている。北の要求は、スパイや親北・共産主義者まで「統一運動家」として許し、対北公安事件の関連者の復権・補償が相次いでいる盧武鉉政権下の親北雰囲気を見透かした韓国揺さぶり策とみられ、政府の対応が注目される。
(産経新聞) - 1月9日2時36分更新


 呆れた・・開いた口が塞がらないというのはこの事ですね。『韓国の世論は驚きあきれている』のも当然でしょう。が、いつも通り容赦ない分析が光る黒田氏が指摘しているように、韓国の現政権は『過去史清算』とやらを推進し、軍事政権下の韓国を断罪しようとしているため、あり得ないと信じたいですが、何らかの形で北朝鮮の要求に応えないとも限らない。

 史上最低最悪の人権弾圧国家北朝鮮が『人権』を盾に金を要求する。ブラックジョークにも限度がある。こんな事をいけしゃあしゃあと言い放てる輩と対峙していると思うと、頭がクラクラ気が遠くなります・・。もう常識で計れないとかそんな次元の話じゃない。本当に同じ人間なのか?と思ってしまう。

 それにしても際立つのは韓国の現政権の異常さだ。こんな人外の外道と統一するために金品をジャブジャブ差し出すのだから。韓国が北に配慮して援助すればするほど、彼らは要求を高めてくる。そして、金王朝を延命する事に手を貸せば、この手のキ○ガイじみた要求もドンドン出てくる。知れきった結果なのに、なぜ援助を続けるのか日本人である私は理解できない。はっ!そうか。同じ民族だから波長が合うのか。それなら納得だ。

 あ、よく記事を見たら民主党の菅直人氏が釈放に手を貸した北朝鮮工作員の辛光洙が入ってるじゃないですか。ってことで釈放嘆願書にサインしたマヌケな国会議員の皆様をさらしあげ。


署名した現職国会議員(05年7月現在)
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)
菅直人 衆議院 民主党 東京18区
田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)
千葉景子 参議院 民主党(元社会党) 神奈川県
山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)

(以上、電脳補完録様より引用させて頂きました。)



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公明党は自民との連立を解消すべき その4
 憲法改正を控え、民主党との大連立を模索する自民党。連立を組む公明党は憲法改正に対するスタンスが正反対。戦後60年が経過し、やっと訪れた憲法改正のチャンスを逃さない為にも、あくまでも憲法改正に反対するのなら、自民党は一刻も早く公明党との連立を解消し、民主党(左派を除く)との協力関係を構築するのが急務。

 この様な動きに『政権与党であり続ける事』が唯一の目的と堕した公明党は露骨に不快感を表明。公明党の反発を受けた総理は一時とりなすような発言をしましたが、年が明けても大連立構想はくすぶり続けています。業を煮やしたのかどうなのか、昨日のNHKの討論番組にて、公明党の大幹部がかなり強い調子で自民に対し恫喝に出たようです。こちらをごらん下さい。(asahi.comから以下引用)

自・民「大連立」の構想を牽制 公明・神崎代表

2006年01月08日20時28分

 公明党の神崎代表は8日、小泉首相が民主党との大連立構想をほのめかしていることについて「来年の参院選は厳しい選挙になる。そこに大連立というくせ球を投げられると『自民党を本気になって応援していいのかな』という気になる」と述べた。公明党・創価学会による選挙協力を引き合いに、大連立の動きを牽制(けんせい)したものだ。NHKの番組で語った。

 神崎氏は、大連立について「議会制民主主義を否定することにつながりかねない」と改めて批判し、「(与党間の)信頼関係が損なわれる可能性がある。あんまりすきま風は吹かさないでもらいたい」と強調した。


 かなりお怒りのご様子。『集票マシーンを失ってイイんか?あ?』と、強力な組織票を持つ公明党が恫喝。怖い怖い。そんなに腹が立つなら連立を解消して下野すれば?社民党の福島さんが来るべき憲法改正の動きを阻止しようと連立を模索してらっしゃいますよ。

 んで、『議会制民主主義を否定する事につながりかねない』んですか。確かにそうかもしれません。今でも衆院で300近い議席を持ってますしね。ならば、なおさら連立を解消して社民なんかと組んだほうが国民にとってわかり易い。そうすれば、自民党が民主の一部と連携しても違和感はない。いや、むしろ国民に賛成か反対を問わなければならない憲法改正はハッキリと陣営が分かれているべきだ。意見の全く違う政党が連立し、衆院の大多数を占めているほうがよっぽど『議会制民主主義を否定』している。

 同じ番組内で、神崎氏は中韓神社(国立追悼施設)に関しても妙な事を言い出してます。こちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

追悼施設「靖国問題を解決せず」…公明代表

 公明党の神崎代表は8日のNHKの報道番組で、公明党などが求めている新たな国立追悼施設建設について、「靖国問題の解決になるかというと、必ずしもならない。靖国問題は当面、首相と主要閣僚が自粛するしかない」と述べた

 追悼施設が日中、日韓関係改善に直ちにつながらないとの見方を示すとともに、首相、官房長官、外相は靖国神社を参拝すべきではないとの考えを強調したものだ。<以下略>

(読売新聞) - 1月8日19時57分更新


 何これ?じゃあなんで追悼施設を作ろうとしてたの?中韓への配慮じゃなかったのか?『外国に言われて作るべきでない』という意見が大半を占めちゃって、それ以外に理由が無い事が明らかになったから戦略の転換ですか?次期総理の最有力候補である安倍官房長官は靖国参拝を継続する。このうえ参拝を批判し続けるなら、ただの抵抗勢力じゃないか。下野しろよ。見苦しい。

 次の参院選で連立が解消される事を切に願う。



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大迷惑 中国の環境破壊 
 昨年11月、中国の吉林省にある石油化学工場の爆発事故によって流れ出したベンゼンが川を汚染し、影響は中国国内を飛び出してロシアまで拡大。今年もしくは来年には海に流れ出したベンゼンがオホーツク海や日本海に悪影響を与えることは間違いありません。この事故以降、中国では工場の事故、環境意識の欠如からくる汚染物質垂れ流しの実態が次々と明らかになりました。

 中国国内はもちろん、国境を越えて流れる川は他国への影響を引き起こす。汚染物質の流入も大問題ですが、他の理由で困っている国もあるようです。こちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

ダムで干上がるメコン 中国乱造、下流は悲鳴

カンボジア・漁獲35%減 タイ・貨物船運航不能
 【バンコク=岩田智雄】中国南部のメコン川上流に建設されている水力発電用ダムが、川の水位を低下させ、下流国での漁業や船舶の航行に深刻な影響を与えている。カンボジアでは東南アジア最大のトンレサップ湖の漁獲高が激減した。タイでは、中国との間を航行する貨物船が水位低下のために運航できない事態が発生し、上流での一方的な開発に反発が強まっている。
 「子供のころは毎日百キロから三百キロの魚が取れたが、今ではせいぜい二十キロ。悪いときは三キロしか捕まらない」。カンボジアの“母なるトンレサップ湖”で四十年以上も漁をして暮らすプラク・ローンさん(56)はうらめしそうに語る。
 カンボジアの内陸魚の漁獲高はピークだった二〇〇一年には三十八万五千トンだったが、〇四年には35%減の二十五万トンに落ち込んだ。トンレサップ湖では、特に重さ百キロを上回るメコン大ナマズなど大型魚がめっきり姿を消し、同湖の漁獲量は半減したとの環境保護団体の報告もある。
 トンレサップ水系で取れる魚は、カンボジア人のタンパク質摂取量の60%を占めるともいわれるが、同国のシンクタンク「カンボジア経済研究所」によると、〇三年九月から翌年九月までの一年間で魚の値段は69%も値上がりし、「フィッシュ・クライシス(魚危機)」に直面していると警告している。
 原因としてはメコン川から流れ込む水量が減り湖の水位が低下したことや、森林の違法伐採、乱獲などが挙げられているが、カンボジア政府のある高官は、「もっとも重大なのが中国が建設しているダムだ。下流の水位が低下し魚の生産が影響を受けている」と指摘した。
 
 中国南部では、メコン川本流だけで一九九三年と〇三年に一つずつ巨大な水力発電用ダムが建設された。〇四年に川のせき止めが行われ、現在建設が進められている小湾ダムは世界最大規模とされ、小湾ダムを含む三つのダムが近年中に稼働する予定だ。
 このほか建設計画中のダムが少なくとも三つあり、本流に流れ込む支流を含めると実態がよくわからないほど多くのダムが建設されているといわれる
。こうしたダムにより、メコン川の水量が人為的に調整され、下流に深刻な打撃を与えているとの指摘が専門家から繰り返し指摘されている。
 一方、中国のダム建設で、カンボジアよりもさらに直接的な影響が出ているのが中国に近いタイ北部だ。
 昨年三月には、タイの貨物船の一部が水位低下のために航行不能に陥った。タイの輸出業者は、中国が自国の貨物船が航行するときだけ都合よく水位を上げ、それ以外はダムの水門を狭くするため、タイの貨物船が影響を受けていると非難。その結果、タイ側の貨物船の一日の運航数は五-十隻から一-二隻に落ち込み、輸出が20%も減少したという。
 タイの環境保護団体東南アジア河川ネットワークによると、中国が初めてメコン川にダムを建設した九三年以来、乾期の水位は低下し続けており、同ネットワークのピアンポーンさんは「今年の乾期はさらに状況悪化が進んでいる。このままでは、漁業者だけでなく、メコン川周辺の経済全体にも影響を及ぼす」と話している。
(産経新聞) - 1月8日3時12分更新


 酷いですねえ・・メコン川といえば、インドシナ半島に暮らす人々にとって、まさに『生命線』といえる大切な川。メコンが干上がるような事になれば、生活の糧を失ってしまう人の数は数えられないほど多くなるでしょう。中国の『自分さえ良ければいい』という考えがモロに現れています。

 『他者を思いやる心』が完全に欠落した中国の行動原理は他の国の人々にとって大迷惑も大迷惑。このまま行けば、自国を滅することはもちろん、中国の周辺諸国も巻き込んで人が住めない『死の大地』が地上に出現することになる。ノストラダムスの『恐怖の大王』ってのは中国の事だったのかもしれません。

 汚染物質を川に垂れ流したり、後先考えずにダムを建設して流域住民への迷惑を一顧だにしない中国でも、彼らの理解できる概念によっては反省したかどうかは知りませんが、対応はするようです。こちらのニュースをごらん下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

水質改善に3800億円 中国、松花江の汚染深刻

 【北京7日共同】7日の中国の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、国家環境保護総局は、大量の有害物質が流れ込んだ東北部の松花江の水質を改善するため、今後5年間で266億元(約3800億円)を投入する方針を固めた
 松花江には昨年11月、吉林省の化学工場爆発事故で約100トンのベンゼンなどが流入、下流の黒竜江省やロシアまで汚染物質が達した。同事故以前から松花江の水質汚染は深刻で、抜本的な改善に乗り出したとみられる。
 環境保護総局は2010年までに、流域全体で年間14億トンの汚水を処理できる施設を建設するなどして、6200万人を超える流域人口の90%以上が安全な水を飲めるようにするとしている。
(共同通信) - 1月7日22時9分更新


 ロシアは中国にとって、軍の近代化、軍拡を支えてもらっている主要な武器提供国。ロシアを怒らせると、ポンコツしか作れない中国は軍の近代化、軍拡の計画が頓挫します。汚染物質が自国内にまで達する事を知ったロシアは中国に対して猛烈に抗議し、対応を迫りました。『利害関係』という概念くらいは理解できる中国政府は莫大な資金を投じて環境改善に乗り出した。これがロシアに関係の無い川であれば、うやむやにしてしまうところでしょう。

 彼らに『他者のを思いやる心』を求めることが現実的でないならば、『環境破壊をすること=大損害が生じる』という構造を作り、彼らに理解させなければなりません。ペナルティーを与えるしかない。日本は立場、力ともに中国に敵わないインドシナ諸国と連携し、中国に環境破壊への代償を求めていくべきだ。たとえ中国との関係が一時的に悪くなっても、広大な中国大陸、インドシナ半島が死の大地になるよりは遥かにマシ。日本も既に中国の環境破壊によって、様々な悪影響を受けているのだから、行動を起こす理由は幾らでもある。中国の環境破壊を看過することは、未来の人類への大いなる罪だ。配慮なんていってる場合ではない。



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自滅する韓国 『日本はもう折れない』
 昨年末、韓国側の一方的な通告によって中断されることになった日韓シャトル外交。韓国は中断の理由として『靖国参拝』を挙げ、日本が折れない限り両国首脳による会談は出来ないと表明しています。その状況は昨年末から何も変わらないのですが、なぜか昨日の毎日新聞が記事にしています。こちらをごらん下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

<日韓首脳>「シャトル外交」暗礁に 韓国が靖国参拝に反発

 日韓両国の首脳が年2回程度、相互訪問して会談を行う「シャトル外交」が暗礁に乗り上げている。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が反発し、昨年12月に予定されていた大統領の訪日は見送られた。政府は、辛うじてつながっている外相レベルの対話を続けながら大統領訪日を模索する考えだが、06年も再開の見通しは立っていない。
 シャトル外交は04年7月、両首脳が韓国・済州島での会談で合意。05年は6月に小泉首相が訪韓し、次は12月に盧大統領が訪日する順番だったが、10月に首相が靖国神社に参拝。盧大統領は、首相の参拝について「6月に直接説明したにもかかわらず、分かってもらえなかった」(韓国政府筋)との思いが強いという。翌11月の釜山でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では会談が実現したものの、両首脳とも訪日については触れずじまいだった。
 小泉首相は4日の年頭会見でも、「外国政府が心の問題にまで介入して外交問題にしようとする姿勢は理解できない」と韓国や中国の対応を強く批判。韓国政府が早速反発し、事態好転の兆しはないままだ。
 06年の大統領訪日について、韓国政府筋は「小泉首相が何も変わっていないのに、春になったら会うということはない」と述べる。日本政府内には「中国と違い、首脳会談をやらなければいけない大きな問題はないし、焦ってやるものでもない」(外務省幹部)との指摘もあり、9月までの小泉首相の任期中は実現不可能との見方も出ている。
 麻生太郎外相は昨年12月27日の記者会見で「日中と日韓は違う。韓国は共通の価値観を有している」と述べるなど、韓国に理解を求めるメッセージをたびたび送っている。韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相は関係修復に前向きとされることから、「とにかく外相会談を続けていくしかない」(政府関係者)のが実情だ。【大貫智子】
(毎日新聞) - 1月7日19時23分更新


 なんだか全体的に『日本が悪い』という印象を受ける記事ですね。昨年の6月、盧武鉉大統領が靖国参拝をやめるよう、『(小泉総理に)直接説明したのにわかってもらえなかった』と書いて、総理の頑迷さを強調したいようですが、少なくとも日本側はたった一つの問題で、『もう会わない』などと対話を閉ざすような幼稚なことはしていません。参拝批判に関しても、韓国側が理解しない事を重々承知の上で、求められれば必ず説明しています。

 日韓の首脳による会談が実現しない事を確信犯的な『反日人士』は日本が悪いと言い、ホントは『反日』で日本が悪いと言いたい、あるいは韓国の真の姿を知らない人々は『どっちもどっちだから歩み寄れば?』と無責任な事を言う。私はハッキリと言明する。日本が折れる必要などない、と。その理由をご説明するために産経新聞に掲載されていた記事を引用します。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

韓国大統領 今年も… 「反日」出口見えず
<前略>

盧大統領は十一月の釜山でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、小泉首相との会談では相変わらず(1)靖国神社問題(2)竹島(韓国名・独島)問題(3)歴史教科書問題-の“反日三点セット”を持ち出し、日本を非難した。この三点で韓国側の主張を受け入れない限り、日韓関係は進まないというのだ

 しかし、盧大統領は(2)については「韓国側がすでに島を支配しているので現状維持でいい」とし、(3)についても問題視してきた中学歴史教科書の扶桑社版の採択率が低かったことからそれなりに満足している。その結果、残る「靖国問題」で何としても日本から譲歩を勝ち取ろうと執念を燃やしているという(韓国外交通商省筋)。
 
 盧大統領の靖国問題へのこだわりは「日本(あるいは小泉首相)に裏切られた」という不満からという。日本は韓国(金大中・前政権)に代替施設検討を約束しながらそれを無視し、この問題で何らの誠意も示しておらず「これは韓国軽視」というのだ。
 
 この不満ないし怒りの背景には、大統領の左派的な歴史観も影響している。韓国の歴代政権は、日本への遠慮から言いたいことも言えず、取るものも十分に取らず毅然(きぜん)とした姿勢がなかったとし、盧政権が力を入れている現代史に対する「過去清算」作業の一環として、日本との過去問題も改めて整理したいとの思いが強いという。
 
 結局、盧大統領は靖国問題を日本との「過去清算」にかかわる象徴的な問題ととらえ、日本の譲歩を勝ち取ることが「過去清算の証し」になると思い込んでいる。政権の対日外交の“業績”として靖国問題にこだわっているのだ。<以下略>

(産経新聞) - 1月6日2時35分更新


 『反日三点セット』と書かれている問題の中で、日韓の領土問題となっている『竹島』は大韓民国初代大統領の李承晩氏の時代、先の大戦後のドサクサに紛れて韓国が占拠した島。初代大統領にして、初代『反日』指導者であった李承晩氏は、日本が敗戦に喘いでいるのを良い事に領土を強奪。さらに、強奪した竹島の領有に正当性を持たせる為、お得意の歴史ねつ造を行って、『日本が朝鮮半島侵略の第一歩として奪ったのが独島(竹島)』という虚構の歴史を作り上げ、それを奪い返したということを日本からの独立の象徴とした。韓国人が竹島問題に最も激烈な反応を見せるのはこういった理由です。

 しかし、現実は『日本から一方的に強奪した島』であり、韓国独立や『抗日』の象徴ではありません。日本側が竹島を領有していたという証拠は山ほどありますが、韓国側には碌な証拠が無い。お互いに領有を主張しあっても仕方ないので、国際社会に判断してもらいましょう、と日本側が提案しても韓国側は一貫して拒否。なぜか。竹島が韓国領土であるというのは『嘘』であり、竹島が日本領土であると確定する事がわかってるから。

 日本の歴史教科書への干渉も『ねつ造史観』に関連します。特に近現代史において著しい韓国のねつ造された歴史と、日本で教えられる歴史が全く違うものである事は想像に難くありません。韓国国内だけで教えるならまだしも、日本にも韓国がねつ造した『歴史』を押し付ける。それが扶桑社の歴史教科書へのキ○ガイじみた非難であり、やれ『従軍慰安婦』やれ『抗日運動』の記述が間違ってるという『指導』なのです。そんな妄想を普通の国が受け入れられるわけがありません。

 靖国参拝にしても同じで、いわゆるA級戦犯が祀られてるから云々とする理由が韓国にはない。当時の朝鮮半島は日本と一体であり、大戦後の区分けで言うと『敗戦国』の一員です。が、ここでも韓国は『対日戦勝国である』という虚構を作る事によって、敗戦国という汚名から逃れようとした。それが高じて連合国の一員としての立場になったと妄想し、いわゆるA級戦犯を問題視する。

 韓国はこのような虚構に満ち満ちたねつ造の歴史観を押し付け、日本に『正しい歴史認識を持て』と迫ってくる。こんなものを受け入れられますか?出来ませんね。日本が折れる必要は全く無いどころか、彼らの出鱈目を指摘し、領土の返還を強く求めることこそが筋というものです。しかしながら、日本政府は待っているのです。彼らが『自ら』妄想を捨て、たとえ少しでもまともな国になる事を。韓国よ、日本のメッセージを見誤ってはいけない。韓国の繁栄があるのは日本や米国と繋がっているから、という事を忘れてはならない。まあ再度、中国の属国という屈辱の歴史を味わいたいのなら、話は別ですが。



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ポスト小泉に山崎拓氏? 『無い無い(笑)』
 今年9月に行われる自民党の総裁選。ポスト小泉は誰か、という言葉が踊る中、以前から有力候補として名前が挙がっていた安倍官房長官、外交で存在感を見せる麻生外相が相次いで立候補に前向きな考えを表明しました。次期総裁選の対立軸の1つになると思われる『外交』で安倍、麻生氏との立場の違いを鮮明にしている福田氏が対抗馬として有力視されていますが、あの山崎拓氏も立候補する意向を示しているようです。こちらをごらん下さい(北海道新聞から以下一部引用)

新総裁鍵はアジア外交? 親中派の福田氏に共感 自民・山崎氏  2006/01/07 08:56

 自民党の山崎拓前副総裁は六日、民放テレビ番組の収録で、九月の党総裁選で有力候補に取りざたされている福田康夫元官房長官について「非常に福田さんの考え方には共感を持っている」と述べた。親中派の福田氏は小泉純一郎政権で行き詰まったアジア外交の打開を主張しており、外交問題が総裁選の争点になるとの認識を示した。

 山崎氏は「総理総裁になったらこうするというものをまとめて公表し、それをやってくれる有力な候補がいれば、やっていただいてもいい。誰もやらないなら私が立つしかない」とし、福田氏らとの連携と、自身の出馬を両にらみで検討する考えを明らかにした。 <以下略>


 なるほどね。福田氏は次期総裁選への出馬に消極的であると言われているので、中韓神社(国立追悼施設)建設を推進する議員連盟など『媚中派』の受け皿として立つかもしれない、と。これは良いニュースです。福田氏が今回立候補を断念するんじゃないか?と私は考えており、そうなれば『外交』が争点にならず、『媚中派』のあぶり出しが出来ないまま次の国政選挙に突入し、現在の外交路線を逆戻りさせる火種を党内に残す事になる、と懸念していました。

 山崎氏が福田、加藤、二階氏などと連携し、誰かが立候補してくれれば、安倍、麻生氏は戦いやすいでしょう。明らかに論拠薄弱な『中韓擁護』を繰り返す勢力を徹底的に叩き潰す大きなチャンス到来です。勝てるとは到底思えませんが是非、いずれかの人が立候補することを望む。逃げないでね、山崎さん。

 私のイメージとして、山崎氏はどっちつかずの調整役という感じで捉えていましたが、ここに来て突然の立候補表明。何か背景があるのでしょうか。こんな報道がありました。こちらをごらん下さい。(東京新聞から以下引用)

山崎拓氏の訪中中止

 自民党の山崎拓前副総裁は三十一日、一月十日から予定していた中国訪問を取りやめることを決めた。山崎派事務所が明らかにしたもので、「中国側から要人との会談の日程調整が難しいとの連絡があったため」としている。中国側は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に加え、中国の軍事力増強を「脅威」とした麻生太郎外相の発言や、上海の日本総領事館員自殺をめぐる日本政府の抗議に強く反発。こうしたことも今回の対応に影響したとみられる。

 山崎氏は一月七日からマレーシア、インドネシア、シンガポールの各国を訪問した後、北京入りし、十一日に胡錦濤国家主席や温家宝首相らとの会談を要望していた。山崎氏は中国に代えてベトナムを訪問することで調整に入った。一連の訪問には自民党議員計十人が同行する。山崎氏は、超党派の「国立追悼施設を考える会」の会長を務めているほか、麻生外相の「脅威」発言を批判するなど、親中派とされる。


 『あの』東京新聞からの親中派認定。おめでとうございます。中国様に拒絶されて、さぞや焦ってることでしょう。『会いたかったら小泉や麻生を何とかしろ!』という強烈なメッセージですね。『コウモリみたいに動かないで、はっきり親中派として動け!』という叱責なのかもしれません。大変だなあ・・。変態プレイを暴露され、もう怖いものは何もないはずの山崎氏ですが、まだ何かマズイ事でもあるんでしょうか。

 冗談はさておき、外務省『チャイナスクール』出身の加藤紘一氏のスキャンダル以降、若干の距離を取っていたかに見えた山崎氏は、昨年末から急速に再接近。テレビ番組にも一緒に出演している姿を良く見かけます。小泉総理への批判を繰り返す加藤氏に比べて、これまで擁護に回る事が多かった山崎氏ですが、どうやら反旗を翻すようです。こちらをごらん下さい(Yomiuri Onlineから以下一部引用)

総裁選の国民参加、山崎・加藤氏らが批判

 自民党の山崎拓・前副総裁は6日、TBSの番組収録で、9月の総裁選に「予備投票」などの形で党員以外の国民参加が検討されていることについて、「自民党の総裁を選ぶのだから、党員でない者が選んだらおかしい。首相公選制の考え方を取ろうとしているが、自民党の憲法改正論議の中で首相公選論は排した」と批判した。

 加藤紘一・元幹事長も同じ番組で「一般国民投票、世論調査でやるなら、国会議員、党員はいらない」と同調した。<以下略>


 総裁選の国民参加型投票は武部幹事長の発案でしたが、小泉総理も前向きな考えを表明していました。山崎氏は小泉総理誕生後、真っ向から批判する事は極力控えていましたが、加藤氏と一緒になって批判。この国民参加方式の是非は置いといて、従来型の総裁選なら『媚中派』が勝てると踏んでるんでしょうか?はっきり言っておく。

 絶対無理。



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共同通信の印象操作大失敗の巻
 日本中の新聞社に記事を配信する、新聞社の新聞社である共同通信。社説やオピニオン欄で自社の主張を展開する他の新聞社とは違い、一見フラットな情報を提供しているかに見える共同の記事。殆どの記事はフラットな形で提供しているものの、世界から見た日本(政府)、中韓から見た日本を語る際、微妙に『共同テイスト』を織り込んだ記事を書く事があります。では、一番最近の『共同テイスト』をごらん頂きましょう(Yahoo ニュースから以下引用)

日本抜きで安保理拡大案 独など3カ国、G4分裂

 【ニューヨーク5日共同】国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など4カ国(G4)のうち、ドイツ、インド、ブラジルは5日、昨年9月に廃案となった安保理拡大のための「枠組み決議案」(旧G4案)を国連事務局に再提出した。G4のけん引役だった日本は共同提案国に加わらず、G4は事実上分裂した。
 旧G4案は100カ国近い支持を集めたが、米中両国などの強い反対で採決に至らなかった。日本はG4の枠組みを維持しながら米国の理解も得られる新決議案づくりを進めてきたが、旧G4案はなお有効として早期再提出を求めるドイツなどから「見切り」をつけられた格好だ。
(共同通信) - 1月6日11時36分更新


 共同の真骨頂は、まず見出しで『日本が何かやらかしたのか?』と、読み手をひきつけ、ベタ記事風に偽装しつつ記事の最後で共同の『主観』を述べる事。これを読んだ人は誤解するでしょうね。日本が孤立してるんじゃないか、と。そう思ってしまえば共同の思う壺。しかしながら、このG4案というのは、前回提出したものと大差なく、日本の常任理事国を是が非でも阻止したい中国はもちろん、米国までもが反対しており、次回採択されることはまず無い。

 安保理の拡大を含めた国連改革を何としても推進したい日本は、米国も賛成できる案を独自に検討しており、どっちつかずで『見切り』をつけられた訳では決してありません。むしろ日本政府は新たな決議案を作成し、他のG4各国に働きかけるつもりでしょう。さらに言えば、現在国連に提出されている改革案はアフリカ連合のものがありますが、採択されなかった場合、改革案が国連の議題から消えることになり、やっと高まった国連改革の機運がしぼんでしまうことになる。それを防止する意図があって、前回のG4案をそのままの形で提出したとも言えます。

 以前の反応が鈍い政府であれば、この共同の記事をもとにした政府批判が噴出するところですが、同日、政府は矢継ぎ早に国連改革に関する方針を発表しました。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)

官房長官「支持得られない」・3カ国の安保理改革案再提出で

 安倍晋三官房長官は6日の閣議後の記者会見で、ドイツ、インド、ブラジルが国連に再提出した安全保障理事会の常任理事国を拡大する改革案について「(採択に必要な)加盟国の3分の2以上の支持を得られる見込みはない。再提出するのは有益とは考えず、共同提案国となることを見合わせた」と説明した。

 そのうえで「より多くの加盟国から支持を得られる案を模索しており、日米間で協議を継続している」と述べ、米国の理解も得られる新決議案づくりを進める方針を強調した。 (12:43)



 もう一つ、こちらをごらん下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

日本、理事国数「21」提案へ=G4案に見切り-安保理改革

 外務省は6日、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、安保理構成国の数を現在の15カ国から最大21カ国とする新たな決議案の骨格を固めた。日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国(G4)の連携は当面維持しつつも、従来のG4決議案には見切りを付け、大幅な安保理拡大に反対している米国の意向に配慮する内容とした。 
(時事通信) - 1月6日17時0分更新


 共同電も含めたこの3つの記事は、すべて同じ日に掲載されたもの。共同は見切りをつけられたと書き、時事は見切りをつけたと書く。問題の背景を都合よく取捨すると、全く正反対の印象を与える記事が一丁上がりという訳です。政府が積極的に改革案を提出しようとしている動きを共同の中の人は知っていたはずだ。なのに政府が失態をやらかしたという印象を与える記事を書く。朝日などにも言えることですが、ネットが普及してさまざまなニュースソースに触れる事が出来る読み手、また、飛ばし記事で貶めようとするマスコミへの対応の重要性に気がついた政府をどうにか出来ると思ってるマスコミは時代遅れも甚だしい。

 今はまだ、限られたニュースソースで情報を得ている世代がいるから存続していられるが、世代交代が進行し、複数のソースから情報を引っ張ってくる読み手ばかりになると、朝日や共同はただの嘲笑の対象としてしか存在できなくなる。それでいいのか?もういい加減やめなよ。かっこ悪い印象操作。

 え?私?別に構いませんよ。朝日や共同が無くなっても。



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民主党の行方 31 『鳩山は軽すぎる』
 昨年末に民主党の外交・安保政策の基礎とするべく、自身の考えをまとめた『前原ビジョン』を発表し、新年明けて4日に小泉総理と同じく伊勢神宮に参拝するなど、年末年始は存在のアピールに努めた前原代表。5日、党本部で行った仕事始めの挨拶では、強いリーダーシップを発揮していく事を表明したようです。まず、こちらのニュースをごらん下さい(Yomiuri Onlineから以下一部引用)


「寄り合い所帯と言わせない」民主・前原代表が意欲

 民主党の前原代表は5日、党本部での仕事始めのあいさつで、「今年上半期で基本政策についてまとめ上げる。二度と民主党は寄り合い所帯で考え方がバラバラだと言われないようにする」と述べ、党内合意の形成に強い意欲を示した。<以下略>


 『寄り合い所帯で考え方がバラバラ』まさに現在の民主党の姿を表している言葉です。このバラバラさ加減をどうにか出来れば民主党は変わるわけですが・・。ドッコイそうはいきません。前原代表は前日4日に今年行われる党首選に関して『前倒しも検討する』と発言しました。おそらく自民党の総裁選と時期が被ることを回避したい、上記事にあるように上半期で基本政策をまとめ上げて民主党のかたちを鮮明にし、間髪いれずに勢いをもって代表選に突入したいという思惑があるのでしょう。そんな代表の思惑をまったく読めない幹部がいらっしゃいます。(NIKKEI NETから以下引用)

民主幹事長、代表選前倒しに否定的見解示す

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日午後、党本部で記者会見し、前原誠司代表が9月に予定されている党代表選の日程の前倒しを検討する意向を表明したことについて、「代表選の時期をずらすことは容易ではないと申し上げなければならない」と否定的見解を示した。さらに、前原代表とは「1度も今年に入ってこの件に関して話したことはない」と不満をにじませた上で、「一般論として、代表自身が出馬される可能性が極めて高い代表選のことに関して、時期や選挙の仕方に話をされるとまわりから非常に勘繰られる可能性がある。これからは発言は慎重にされると思っている」と苦言を呈した。

 前原代表の発言意図については「単純であり、ちょうど同じ時期の(自民党)総裁選の陰に隠れ、代表選が全く見えなくなっては党のPRにマイナスではないか、ならば時期をずらした方がいい、という発想だと理解している」と指摘。〔NQN〕 (15:25)


 クソミソですね。まるで敵対する与党の総裁を批判するかのようです。鳩山さん、前原代表はあなたの党の代表ですよ?何考えてんだか。要するに、自分に話が通ってない事だったので、腹が立ったというだけじゃないのか。鳩山氏は党首選の時期をずらす事を『単純な発想』と言い放っていますが、別のニュースソースではこんなこと言ってますね。『むしろ後ろに遅らせた方が面白いという話もなくはない(中国新聞)』後ろだろうが前倒しだろうが、ずらすことには変わりない。そんなあなたの発想は『単純』ではないんですか?ったく、言ってること無茶苦茶だよ。

 民主党の他の大物議員も代表批判を繰り返していますが、実際のところ、鳩山氏が最も多く批判しているような気がする。これだけ前原代表を批判しているのに、同じ会見でこんな事をいう。(民主党HPから以下一部引用)

2006年01月06日 
党の再生誓い、今年に臨む決意を表明 鳩山幹事長、記者会見で
<前略>
党として原点に立ち戻って、「国民の皆さまから、政権を十分担える力を備えたと言っていただける」1年にしたいとの決意を力強く述べた。

 また、前原代表が昨日の仕事始めの挨拶で、「今年の前半でわが党のバラバラ感を払拭させる」と「強い信念を述べた」ことに関しても、幹事長として、「その環境づくりに向けて奔走してまいりたい」と述べた。 <以下略>


 環境づくりも何も、あなたが一番最初にぶち壊してるんじゃないか。もしかして頭にプリンでも詰まってるの?あなたは党内をバラバラにしている以前に、言ってる事、考えてる事がバラバラです。少しで良いから自分の発言に注意を払ったらいかがでしょうか。ご先祖様が泣いておられますよ。

軽いなあ・・○○が。(○○はご想像にお任せします※字数制限なし)



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北朝鮮拉致問題 解決への急展開はあるのか
 昨年末、北朝鮮の大物工作員である辛光洙が、拉致被害者の地村さん夫妻を拉致したというニュースが日本中を駆け巡りました。辛光洙は日本で活動する北朝鮮工作員のリーダー的存在で、様々な工作活動に直接、間接的に関与していたと考えられ、余罪はまだまだあると見られていましたが、今日付の報道で新たな拉致関与への疑惑が証言によって明らかになったようです。こちらをごらん下さい。(sankei webから以下引用)

辛容疑者、関与4人目 めぐみさんも拉致 曽我さん証言

 昭和五十二年の横田めぐみさん=当時(13)=拉致事件について、帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(46)が、実行犯の一人は北朝鮮元工作員、辛光洙(シン・グァンス)容疑者(76)=警察庁が国際手配=だと関係者に証言していたことが五日、分かった。辛容疑者が関与、もしくは関与の疑いが浮上した被害者は四人目。これまでの捜査や被害者の証言などから一連の拉致事件の構図がより鮮明になってきた。政府は改めて北朝鮮側に辛容疑者らの身柄引き渡しを求める方針

 めぐみさんの翌年に拉致された曽我さんは、めぐみさんと同じ招待所で暮らし始めた。関係者によると、招待所で二人の朝鮮語や思想教育を担当したのが辛容疑者で、曽我さんはその際、辛容疑者から直接、「横田めぐみを連れてきたのは私だ」と聞かされたという。警察当局もこの情報を把握している。

 辛容疑者は五十五年六月、大阪市の中華料理店員、原敕晁(ただあき)さん=同(43)=を拉致。原さんに成りすまし、旅券を取得したとして、平成十四年七月に警視庁が旅券法違反容疑などで逮捕状を取り、警察庁が国際手配した。

 また、地村保志さん(50)、富貴恵さん(50)夫妻が帰国後の福井県警の事情聴取に「実行犯の一人は辛容疑者だった」と証言したことから警察当局は国外移送目的略取容疑を視野に捜査している。

 蓮池薫さん(48)、祐木子さん(49)夫妻は、警視庁が六十年三月に旅券法違反などの容疑で指名手配した「朴」と名乗る極東地区工作員の写真を見て、実行犯の一人であることを指摘。五十二年九月の久米裕さん=同(52)=拉致を指揮したのは朝鮮労働党元幹部で工作員の金世鎬容疑者(76)だったことが判明している。

 欧州で拉致された有本恵子さん=同(23)=ら三人の拉致には「キム・ユーチョル」と名乗る工作員とよど号犯や妻の関与が指摘されている。


 横田めぐみさんも直接拉致したという証言。かなりインパクトのあるニュースです。拉致された被害者の方、拉致した実行犯の『顔』が知られていることで、より具体的なイメージが湧き、改めて怒りを強くする。今月行われる日朝協議で政府は辛光洙の身柄引き渡しを要求する予定となっていますが、横田めぐみさんを拉致したという証言を強力なカードとし、引渡し交渉に臨んで欲しい。

 一方で、辛光洙が韓国で逮捕、起訴された裁判の判決文によると、辛光洙は1976年から80年までを北朝鮮で過ごしたと書かれており、地村さん夫妻、横田さんが拉致された時期、日本にはいなかったとされているそうです。(ソース:電脳補完録様)この辛光洙の証言(日本にはいなかった)をそのまま信じるわけにはいきませんが、日本側は辛光洙が日本にいなかったという証言を覆す材料を手に入れたんでしょうか。こんなニュースがありました。どうぞ。(熊本日日新聞から以下引用)

「拉致被害者帰国へ勝負」 漆間警察庁長官

 漆間巌警察庁長官は5日の記者会見で「今年勝負に出なければならないのは北朝鮮による拉致問題だ。残る11人の拉致被害者らの帰国をサポートできるよう捜査に力を入れたい」と述べた。

 地村保志さん(50)夫妻と蓮池薫さん(48)夫妻の拉致事件で、警察当局は、別の拉致事件に関連し国際手配中の元工作員辛光洙容疑者(76)と、1985年摘発のスパイ事件で主犯格とされた「朴(パク)」と呼ばれる工作員を実行犯と特定。国外移送目的略取容疑で捜査を進めている。

 漆間長官は「今回はある意味で北朝鮮にインパクトを与えられるような情報も入ってきている」と述べ、1月下旬からの政府間協議で、新たな捜査展開が、北朝鮮側の「拉致問題は解決済み」との主張を崩す材料になると示唆した


 重要な情報を手に入れた、と自信をうかがわせる発言です。昨年行われた朝鮮総連への捜査で、かなりの情報を得たのでしょうか。辛光洙が大物工作員と言われる所以は、直接的な拉致の実行犯というよりも、日本国内における工作活動の協力体制を組織した『オーガナイザー』であるという事。

 もし、昨年の総連への捜査によって、日本国内の工作員網が明らかになったのであれば、辛光洙引渡しによって情報の裏を取った上で、日本国内の工作員網を一網打尽にするつもりなのかもしれない。そうであれば歓迎したい動きであります。

 ただ気になるのは、漆間長官が『残る11人の被害者の帰国をサポートしたい』と強調している点。警察によって認定されている被害者の数は少ないですが、実際には、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な人々はかなりの人数になっている。私は政府が11人の帰国をもって解決とする方向で動いているとは思いませんが、いつまで経っても、ある程度の人数で解決とみなし、国交正常化に踏み込むんじゃないか?という声がなくならないのも事実。

 万が一、警察が認定している拉致被害者の帰国をもって正常化に踏み込む動きをみせるなら、私は絶対に許さない。北朝鮮との国交正常化は二の次、三の次で良い。最低限、すべての拉致被害者の帰国を含めた『原状回復』が実現しなければ、正常化には反対だ。はっきり言って、北と国交を結んで何か良い事があるのか甚だ疑問です。正常化すれば、他の問題も解決するなんて話は大間違いだ。

 最後に、この辛光洙という工作員を釈放しようと運動した日本の国会議員よ。あなた方の罪は万死に値する。国会議員とは、どこまでも日本のため、日本人のために働く存在であるはずだ。その日本人が外国の工作によって生命の危機に陥ったのを看過し、海外で収監されている政治犯の釈放、しかも外国人の工作員釈放に血道をあげて運動するとは一体何事だ!今でも現職の国会議員として活動している者は、何ら恥じる事は無いのか!

 と、言うわけで今後、拙ブログで辛光洙を取り上げる際、釈放嘆願に署名した国会議員の名前を『必ず』さらしあげることに決定しました。日本人を拉致した工作員の釈放に手を貸した『まぬけ』はこの方々です。


署名した現職国会議員(05年7月現在)
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)
菅直人 衆議院 民主党 東京18区
田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)
千葉景子 参議院 民主党(元社会党) 神奈川県
山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)

(以上、電脳補完録様より引用させて頂きました。)





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祝!日印友好 『アジア軽視って言ったのだーあれ?』
 アジアを軽視している。米国一辺倒だ。靖国参拝が原因でアジア外交が停滞している。アジアでの存在感が薄い。なーんて言葉が踊っている現在、『アジア』の中のインドを訪問している麻生外相がやってくれました。まずこちらのニュースをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

日印戦略対話の早期開始で一致 外相会談

 【デリー=大谷次郎】インド訪問中の麻生太郎外相は四日午後(日本時間同日夕)、デリー市内でアハメド外務担当国務相と会談し、外相間の戦略対話を早期に開始することで一致した。麻生氏が「地域・国際課題への協力を強化したい」と提案し、アハメド氏は歓迎する考えを示した。年一回の相互訪問などを通じて、国連安保理改革など幅広い分野での意見交換を重ねる。

 さらに、両氏は軍縮・不拡散分野で局長級協議を発足させ、核の輸出管理などで協力することを確認。情報通信分野などの経済面での連携強化でも合意した。
(産経新聞) - 1月5日2時30分更新


 GJ!良い!新年早々、大変良いニュースです。日印は定期的に戦略対話を行う事になりました。これでますます日本とインドは関係を強化できる。両国間には感情的な軋轢も無く、お互いに利を与えあえる立場ですから、今後急速に接近することになるでしょう。誰だったかなあ、アジアでの存在感がないとか軽視しているとか言ってる人。アジアの大国インドと戦略パートナーになりそうですよ?これからアジアアジアって言わないでね。正しく中韓と言いましょう(嘲笑)。

 そんなGJな麻生氏ですが、返す刀で今度はオーストラリアに訪問する予定だそうです。こちらをごらん下さい(Yahoo ニュースから以下引用

<麻生外相>オーストラリアのシドニー訪問 10~13日

 外務省は4日、麻生太郎外相が10~13日の日程でオーストラリアのシドニーを訪問すると発表した。11日にライス米国務長官との日米戦略対話と、ダウナー豪外相を加えた日米豪戦略対話を行う。12日には温暖化対策の技術開発に米豪や中国などと連携して取り組む閣僚会議に出席する予定。
(毎日新聞) - 1月4日19時53分更新


 良いっ!素晴らしい。オーストラリアは先の大戦以降、反日感情が高かった国ですが、過去の恩讐を越えて、日本と戦略対話をするまでになったか・・ああ、感慨無量でございます。過去を鏡とし、未来志向で共に生きるとはこういうことなんですね。どこかのキ印とは大違いです。

 翻って、友好友好また友好!と叫び続けながらも、日本を恫喝したり、敵対行為ばかりやってる『アジア』の国がありますね。昨日の小泉総理の年頭記者会見には、早速お隣の韓国が反応していましたが、もうひとつのお隣さんも反応を見せたようです。こちらをどうぞ(Yahoo ニュースから以下引用)

新華社が首相発言報道 靖国参拝あらためて批判

 【北京4日共同】新華社電は4日、小泉純一郎首相が年頭の記者会見で、中国と韓国による首相の靖国神社参拝への批判に反論したことを東京発で伝え、参拝をあらためて批判した。
 新華社電は、首相の「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にするのは理解できない」との発言を引用、参拝は不戦の決意を示すためと強調したことも伝えた。
 
 その上で、首相の靖国参拝は「中韓やアジアなど多くの国の人々の感情を傷つけ、何年にもわたり中日の首脳相互訪問の中断を招いた」と批判。関係悪化から、中国は国際会議の場でも日本との首脳会談ができなくなっていると指摘した
(共同通信) - 1月5日1時0分更新


 あれ?一応『アジア』の前に中韓と入れるようになったんですね。あと半年もすれば『アジアの人々』ってのも無くなるかな?それは無いか(笑)。しかし毎度毎度ご苦労なことです。もう無駄なんだけどなあ。『歴史認識』カードは外交カードとして無効化するのが既定路線なんですから。朝日なんかがどんなに煽ったって無理、無駄。諦めなさい。

 何かにつけ、日本の言動を批判し、我々の言うとおりにしろ!と言い続ける『アジアの友好国(嘘)』であらせられる中国様ですが、こんなことやってます。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所やヘリポート 軍事転用狙う?

 中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。
 
 与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、五万-七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。三十万-四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、中国側の要求は大幅に上回っている。<以下略>


 あらあら。日本に金を出させて軍事施設建設ですか。日本が金を払い、ミサイルの照準が日本を狙う、なんて皮肉られてきましたが、中国の対ロシア、北朝鮮戦略にも転用されると。なんともバカバカしい話ですね。『人民の心が傷ついたから金払え!』と嘘をついて日本から金を毟り取る。ただの強盗ですな。

 続いてこちらをごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

東シナ海領空侵犯 武器使用の「任務」明記 防衛庁、戦闘機応戦を強化

 東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。<中略>

 こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成十七年度は、過去最多だった十年度の三十回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ
 また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある<以下略>


 『友好国』が領空侵犯ですか。ガス田付近に海軍を展開させて威嚇を繰り返す国が『友好国』とは・・『中国を信頼すれば脅威ではない』こんな事を言っちゃう一部の日本人はおめでたすぎやしませんか。ねえ鳩山さん?

 ま、とにかく『アジア』のインドとの関係を強化することになったので、アジア軽視では無くなりましたね。今後『アジアが云々』なんて言ったら恥ずかしいですよ?朝日とその愉快な仲間の皆様。これからはインド、そしてアジア入りを果たしたいオーストラリアも引き入れて、自由・民主アジア海洋連合の結成だー!。ただし中韓朝は除く。



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朝日新聞の主張 『日本の言論人の殆どは中韓の傀儡だ』
 朝日新聞が怒っている。何に怒っているか。昨日の小泉総理の年頭記者会見の内容に。本日付の社説にて、朝日新聞が持てる力のすべて、印象操作、レトリック、レッテル貼り、主体性の消去などを駆使し、小泉総理への批判を展開しています。こちらをごらん下さい(asahi.comから以下引用)

首相年頭会見 私たちこそ理解できぬ

 これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか。そう思いたくもなるような光景だった

 年頭の記者会見で、小泉首相は自らの靖国神社参拝に対する内外の批判について、5回も「理解できない」を繰り返した。

 「一国の首相が、一政治家として一国民として戦没者に感謝と敬意を捧(ささ)げる。精神の自由、心の問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が批判することは理解できない。まして外国政府が介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」

 理解できない言論人、知識人とは、新聞の社説も念頭に置いてのことだろう。全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている。「理解できない」と口をとがらせるよりも、少しは「言論人」らの意見にも耳を傾けてはどうか。

 首相は、日本を代表する立場にある。一政治家でも一国民でもない。私的な心情や感懐より公的な配慮が優先することは言うまでもない

 私たちは、一般の国民が戦争で亡くなった兵士を弔うために靖国に参る気持ちは理解できると繰り返し指摘してきた。

 一方で、戦争の指導者であるA級戦犯をまつる靖国神社に首相が参ることに対しては、国民にも違和感を抱く人は少なくない。まして侵略を受けた中国や、植民地だった韓国に快く思わない人が多いのは当然だとも考える。

 言論人や知識人の多くが首相の参拝に反対するのは、こうした理由からだ。

 会見の次のくだりも理解しがたい。

 「靖国の問題は外交問題にしない方がいい。私は交渉の扉を閉じたことは一度もない。一つの問題があるから中韓が会談の道を閉ざすのはあってはならない」

 首相は忘れたのだろうか。靖国参拝が「外交問題」になったのは、首相自身が01年の自民党総裁選の公約に「毎年8月15日の参拝」を掲げ、「心の問題」を政治の問題にしたからだ。日本遺族会の支持を得る狙いだったはずだ。

 中韓の反発などで、結果として終戦記念日の参拝はしていないものの、今度は毎年1回の参拝が信念だと譲らない。自ら火種を持ち込んでおきながら相手を批判し、「外交問題にしない方がいい」と説くのはいかにも身勝手である。

 深刻なのは、9月に首相が任期を終えた後も、こうした事態が続く可能性があることだ。

 たとえば、ポスト小泉と目される一人、安倍晋三氏は、官房長官に就く前に月刊誌にたびたび登場し、「だれがリーダーとなったとしても、国のために尊い命を犠牲にした人たちのために手を合わせることは、指導者としての責務だと思う」と首相の参拝を強く支持してきた。

 次の首相を選ぶ自民党総裁選が控えている。荒れ果ててしまったアジア外交をどう立て直すのか。その具体策こそが問われるべきであるのは、だれにでも理解できることだ


 うーん・・今日も朝日は元気ですね。冒頭から『これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか』と、ぶっ飛ばしていますが、私はこう思います。『これほど理解力が足りない人が第4の権力であるマスコミ、それも日本を代表するクオリティーペーパーの社説子を続けていたのだろうか』ってね。

 で、『少しは「言論人」らの意見にも耳を傾けてはどうか』には笑わせていただきました。確か、朝日新聞は昨年末28日の国立追悼施設建設に関する社説で『世論は賛成なのに』と題して、世論が賛成しているのだから施設建設を検討しろ!なんて電波放出してましたね。あれ?もう世論頼りはやめですか?また『無知蒙昧で愚昧な大衆を啓蒙かつ教導する』というスタンスに戻っちゃったの?違いますよねえ。最近、靖国参拝への賛否が賛成多数に傾いてるから、自分に都合よく世論を盾に出来ないからでしょ?それとも、世論調査の掲載方法(印象操作)を巡って、再度内ゲバが勃発するのを恐れているんでしょうか。

 続いて、靖国参拝に反対する理由について『侵略を受けた中国や、植民地だった韓国に快く思わない人が多いのは当然だとも考える』と来て、『言論人や知識人の多くが首相の参拝に反対するのは、こうした理由からだ』と、大衆を啓蒙してくださる有難い言論人、知識人様がこぞって参拝に『中韓への配慮』で反対しているかのような印象操作。私にはそうは思えませんがね。言論人、知識人と呼ばれる方々で、朝日と違う見解をお持ちの方は是非、朝日新聞に抗議の声を。

 後半に入って、小泉総理が『靖国参拝を外交問題にしないほうがいい』と言ったことに噛み付いて曰く『靖国参拝を外交問題にしたのは小泉総理自身』と、まるで小泉総理以前は靖国参拝が問題ではなかったような書きっぷり。おかしいなあ。靖国参拝を問題視し、中国にご注進して火をつけ、外交問題にして煽りまくったのは朝日新聞なんだけどなあ。また他人のフリですか。

 最後には昨年、安倍官房長官をねつ造までして失脚させようとして失敗し、逆に世論からの強い反発を受けたのにも関わらず、一言の謝罪もしない卑怯者のくせに、性懲りも無く安倍氏を攻撃ですか。『誰にでも理解できること』ではありませんね。朝日新聞の主張は。


 関連エントリー:朝日新聞への鎮魂歌 第2楽章


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小泉総理 年頭の初釣果は潘基文外相
 昨日、小泉総理が官邸にて、年頭の記者会見を行いました。当然のごとく、いずれかの反日マスコミによって靖国参拝に関連する質問がされました。質問を受けた小泉総理の発言をごらん下さい。(共同通信から以下引用)

靖国で中韓の姿勢批判 首相、年頭記者会見

 小泉純一郎首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、自らの靖国神社参拝をきっかけに中国、韓国が首脳会談を拒否していることについて「一つの問題で他の交渉の道を閉ざすべきでない」と厳しく批判。「日本はいつでも話し合いに応じる。あとは先方がどう判断するかだ」と述べ、中韓両国の歩み寄りを求めた。靖国参拝批判に対しては「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にするのは理解できない」と反論、両国の一層の反発を招くのは必至とみられる
<以下略>


 以前からの主張と同じく、ボールは中韓にあるという答え。何度聞いても同じ事を言うのがわかってるくせに、毎回質問するマスコミの悪意を感じますね。記事最後の『両国の一層の反発を招くのは必至とみられる』って、両国の反発を招きたいのはあんたら反日マスコミだろ?もうさ、毎回質問するのも面倒だろうから、顔に刺青でも入れれば?『靖国参拝しますか?』って。

 聞かれなければ答えないし、答えなければ記事にならない。記事にならなければ、いちいち反発しないで済む。年初から早速釣られちゃった人がいらっしゃいます。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)

「正確な歴史認識を」 韓国外相、年頭の首相発言に反発

2006年01月04日13時03分

 韓国の潘基文(パン・ギ・ムン)・外交通商相は4日の定例記者会見で、小泉首相が年頭会見で靖国神社参拝に対する中国と韓国の批判を「理解できない」などと発言したことについて「日本政府の指導者が周辺国の考えに真摯(しんし)に耳を傾けて正確な歴史認識を持つように願う」と反発した

 潘外交通商相は、発言の具体的内容は把握していないとしたうえで「日本政府は歴史認識に対する正しい立場を持って関係国の信頼を受ける努力が必要だ」とした。


 入れ食いです。総理の発言から僅か数時間で潘基文氏の談話を取り付け、記事にするという早業。予定調和ですねえ。ホントは総理発言の前に潘氏の談話を取ってあったんじゃないの?朝日さんよ。

 冗談はさておき、この潘基文外相の発言には注目すべき点があります。それは、『具体的内容は把握していない』のに、従来どおり『正しい歴史認識を持って云々』と言っている点。小泉総理が参拝について、どのような説明をしたのか知らないのにも関わらず、です。

 要するに韓国は、日本の首脳が靖国参拝そのものをやめない限り、同じ発言『正しい歴史認識を持て』を繰り返すという事だ。そうです。どんな説明をしたって韓国は反発するって事を証明したに過ぎないのです。あれ?でも、ちょっと待てよ。日本には『小泉総理の説明が足りないから云々』と言って批判している人たちがいるなあ。変だなあ妙だなあ。最近、こういう批判をよく聞くなあ。

 おい。総理の言葉が足りないとか言って批判してる政治家、マスコミ人士よ。これで理解しましたね。韓国(中国も)は靖国参拝への説明など求めていないのだ。参拝、もっと言えば靖国そのものを否定しているのだから。今後『説明が足りない』なんて批判したら、遠慮なく曝しあげるのでよろしくね。



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今度は日韓共催オリンピック? 『ヤダ!絶対ヤダ!』
 本日付の韓国の東亜日報に、実に恐ろしい記事が掲載されています。東亜日報の論説委員が、朝日新聞の若宮論説委員に宛てた手紙という形式で書かれたこの記事をごらん頂きましょう。(東亜日報から以下引用)

韓日ワールドカップ、韓日オリンピック

JANUARY 04, 2006 03:03


若宮啓文・朝日新聞論説主幹様。

新年のあいさつを兼ねて、お手紙差し上げます。若宮氏は10年前、韓日ワールドカップ共同開催を主張する社説(1995年6月21日付)を直接書かれました。当時の韓国と日本は、単独開催に向けて国家のプライドと命運をかけて争っている時でした。共同開催という話自体が、卑怯で無謀に思われた時でした。

しかし結局、歴史を変えることになりました。世界サッカー協会(FIFA)のルールにまで手を加える共同開催が、現実に実現しました。若宮氏は、ソウルの開幕式に招待され、「太極旗(テグクキ、韓国の国旗)と『日の丸(日章旗)』が並んで掲揚された時、鼻先がジーンとする感動を受けた」と、回顧していましたね。

感動の嵐でした。2002韓日ワールドカップは実現し、両国は画期的に変化しました。まず、韓国で「米国よりも良い日本」という好感がわき上がり、日本でも「ヨン様」ブームで、韓流熱風が吹き荒れました。一日に1万人以上が行き交う隣国に発展し、金浦(キンポ)~羽田航空路線までできました。

しかし正直に言って、韓日国交正常化40周年の昨年、「友情の年」はさびしく終わりました。行事は相次いだものの、友情が感じられないケースが多くありました。靖国神社の参拝や独島(ドクト、日本名竹島)問題が、そうさせてしまいました。両国の外交官たちは、好転の糸口を見出せない韓日関係に、ため息だけをついています。ポスト小泉首相と呼ばれる安倍晋三、麻生太郎氏のような右派政治家たちの発言は、展望を暗うつにさせるだけです。

10年前、韓半島専門家の小此木政夫慶応大学教授も、共同開催を積極的に支持していましたね。その方の還暦の会が昨年末、ソウルで開かれました。ソウルの知人たちの意義深い集まりでした。私も参加して、共同通信の平井久志ソウル特派員の隣に座りました。その時、平井特派員が、驚くべき興味深い話をしてくれました。

「釜山(プサン)が、2016年後のオリンピックを念頭に置いて、国際オリンピック委員会(IOC)総会の誘致に乗り出している。日本の福岡も、2016年オリンピックを誘致すると宣言した。釜山と福岡は姉妹都市で、快速船で2時間30分しかかからない距離だ。両都市が共同開催すれば、どれほど素敵だろうか。」

確かに両都市は、1989年10月に姉妹都市となりました。交換形式で市職員を派遣し、勤務させています。福岡にある朝日新聞西部本社の山西清芳スポーツ部長が私に、「釜山の歯科医院に通う福岡の人がいる」と言ったように、航空便で1時間以内の距離です。

釜山は独自でオリンピックを取ろうとするよりも、福岡と手を握るのが有利です。同じく福岡も、すでに誘致宣言をしている東京と単独で競争すれば、力に余ることでしょう。これこそ21世紀型「グローバリズム」の真髄ではないかと、ふと考えました。国境を越えグローバル(global)に、隣国の地方(local)都市が手を取り合うのです。

2016年なら、10年後の話です。それが難しければ、2020年に修正して、共同開催を狙っても、悪くはないと思います。その間、韓日関係が政治問題に縛られ、若宮氏の表現どおり「時々くもり」になっても、オリンピックの包帯で巻いた両国関係は、「おおむね晴天」の友情のこもった隣国に進むのではないでしょうか。

さらに、ワールドカップの時のように、国境を越えた都市と都市でオリンピックを共同開催する新しい21世紀の水平分業的な国際関係として、模範を示す韓日関係になるのではないでしょうか。恩讐の歴史を越えて、加害と被害の不幸だった過去から立ち上がり、和解と互恵協力に進む関係です

金忠植(キム・チュンシク)論説委員


 寒いっ!実に寒い・・ああ、悪寒が・・朝日め、こんな事を画策してやがったのか。日韓W杯が『感動の嵐』だったって?冗談を言っちゃいけない。日本国内では気持ちの悪い提灯記事や番組が溢れていましたが、ネットユーザーは知ってますよ。韓国では日本が負ければ拍手喝采、開会式では日の丸の意匠を勝手に変な形(韓国では生理ナプキンの意)で登場させ、訪韓された天皇陛下を侮辱した。

 『米国よりも良い日本という好感がわき上がり』とは恐れ入る。親日派であったというだけで、財産を没収されたりする法律を作ったり、少しでも日本を良く言っただけで社会的に抹殺されるという、世界で最もラディカルな反日国家が何を世迷言を。

 すべての大会ロゴに『Korea Japan』と書かれていたために、欧米の人に『日本の韓国という都市』で開催されたW杯という誤解を与え、韓国側が行った審判買収、選手への暴力行為、相手チームへの侮辱行為を日本の所業であると勘違いしている人もいた。私自身、イタリア人にからまれた事もあった。

 都合よく『グローバリズム』という聞こえの良い言葉を使っているが、要するに、韓国選手が活躍しそうな種目、あるいは大量に観客動員が見込める競技だけを誘致しようとしてるんだろう。韓国では抗議が殺到して放送できないパラリンピックなんかを日本に追っつけてさ。
 
 ホント、冗談じゃありませんよ。またあの気持ち悪く、頭にくる出来事が再現されるのかと思うと。私は絶対に嫌だ。断固反対絶対反対。早いところ北朝鮮か中国に併合されてください。そうすれば実現しないから。



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台湾よ、自信を取り戻せ 
 昨年最後のエントリーにて、2006年は中国、韓国との感傷的な『友好』を終わらせ、インドとの関係を強化するべきであると書きました。広大かつ多様な地域である『アジア』を眺めてみると、自由、民主主義などの基本的価値観を同じくし、昇竜のごとく立ち上がって豊かになり、かつて同じ日本人として時代を共に生きた人たちがいる国があります。そう、台湾です。

 先の大戦が日本の敗戦に終わり、不幸にも別離する事となった日本と台湾。国共内戦に敗れた国民党政権が台湾を占拠し、悪政に怒りの声を上げた台湾の人々に国民党政権は弾圧をもって応えた暗い時代もありました。その後、本省人の李登輝氏の総統就任により民主台湾が誕生し、大陸を実効支配している中国共産党に対して、中華民国(国民党)こそが中国の統治者であるという虚構の主張を捨て、台湾という国のかたちが見えた当時、もうこの流れは止まらないと私は確信していました。

 しかしながら、中国の度重なる軍事的恫喝、急激な経済成長を背景とした軍拡の恐怖、怒涛のごとく中国大陸に進出した多くの台湾企業を人質に取られたかたちとなっている近年、元々大陸出身である外省人が中心となって、中共に宥和的な空気が蔓延しつつある台湾では、戻らないと思われた流れが逆流するかもしれないという懸念を抱いております。

 本省人の代表としての民進党は中共に宥和的な国民党などに選挙で負ける事が多くなり、中国の軍拡に対抗するための軍備増強予算が議会で長い間承認されないといった異常な事態を招いていましたが、昨年末、米国議会によって公表された中国の軍拡の実態、特に海軍の軍拡が著しく、パワーバランスが急激に中国へ傾斜しているという事実を突きつけられ、ようやく事が前に進む運びとなり、ひとまず安心していましたが、中共への宥和的な空気が払拭されたとは決して言えない。

 民進党は昨年12月に行われた統一地方選に敗れ、陳総統は一時雲隠れするほど憔悴しきっていたようですが、同月24日に日本と『準戦略パートナーシップ』を結ぶ意向を示す文書が公表されたり、新年あけて2日には台湾の新憲法制定を目指す方針を明らかにするなど、少し元気を取り戻したように見えます。

 その背景には、前出の中国の軍拡の実態が明らかになったことに加え、昨年の東アジアサミットにて、日本が『自由・民主主義』を強調した形で中国に対抗する姿勢をみせたことも一つの要因だったのかもしれません。日本が旗頭を鮮明にする事によって、勇気づけられる国は沢山ある。もちろん台湾はその一つです。

 私は台湾の人々、特に本省人の人々に言いたい。有史以来、民主的であったことの無い中国において、台湾は突如この世に現れた『良心』であり、宝珠のように貴重で大切な存在です。中国の人民が欲しいと願う『民主』が台湾にはある。おもった事を口にしても弾圧されず、常に権力に怯えて生きる必要が無い事は、どれだけ大陸の人々にとって羨ましいことでしょう。もう一度良く考えて欲しい。中国大陸に『民主』は無いのです。

 一国二制度などという、聞こえの良いスローガンをどうか信じないで欲しい。台湾の併合に向けたモデル地区としての香港でさえ、中共の姦計によって民主化は実現されず、結局一党独裁の支配下に置かれてるではありませんか。手放してはいけない。あなた方が持っているものは本当に得がたい。私は民主台湾が中共に飲み込まれる姿を見たくない。

 これから日本の外交は『自由・民主主義』という価値観の共有に重きを置いた形を鮮明にしていくでしょう。これは決して台湾を見捨てないという意思表明に他ならない。膨張する中国は確かに恐怖です。でも、恐れず、勇気を持って立ち向かって欲しい。私の力は微少ですが、日本政府が台湾を見捨てないよう、現在の路線を継続、発展させるように要求し続けます。こう思っている人は日本に沢山います。だから自信を持ってください。民主を手に入れたあの頃のような自信を取り戻して欲しい。



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テーマ:国際問題 - ジャンル:政治・経済

韓国の過激派農民 『今度はネット闘争だ』
 年末年始にかけて少しカタイ話題が続いていましたので、今日は久しぶりに韓国を取り上げたいと思います。昨年末、香港を震撼させた韓国の農民による過激デモ。一時は暴力行為を行った多くの人々が香港当局によって拘束され、大半は釈放されたものの、現在はデモを主導していたとされる10数名が起訴され、裁判を待っています。

 そんな中、あの暴力デモを引き起こした韓国の農民達が、新たな闘争に踏み切ったようです。こちらのニュースをごらん下さい。(朝鮮日報から以下引用)

【反WTO】香港警察VS韓国農民、インターネットで第2R

○ …昨年12月、世界貿易機関(WTO)に抗議するデモによって街頭で衝突した香港警察と韓国のデモ隊が、今度は香港の国営RTHK(香港電台)ラジオ第3 チャンネルのウェブサイト(www.rthk.org.hk)で激しい競い合いを繰り広げている。

 この放送局が今月3日まで、インターネット投票を通じて選ぶ「昨年、香港でもっとも大きな影響を及ぼした人物」で、香港警察と韓国の農民が競い合っている。

 同放送局が「今年最高のやり手」に選んだ10人の候補のうち、今月1日午後2時現在、香港警察が63.1%でトップに立ち、韓国農民が28.8%と追っている。香港の警察側は先週、投票が始まると同時に友人などに電子メールを発信し、支持を要請していることがわかった。

 香港警察のある高位関係者はメールで、「もしも婦人警察官に暴力を振るった“暴徒”が、そのような暴力行為で受賞するようなことになれば、世間に恥ずかしい思いをすることだろう」と書いている

朝鮮日報


 これは間違いなく、韓国側はお得意の組織票を投じまくってますね。サイバーデモだ!と世界中のサイトに出かけてはF5アタックを繰り返したり、歪曲を正せ!なんて激昂しながら抗議文をスパムさながらに送りつけたり、ネット上の迷惑行為を一手に引き受ける『迷惑行為の先進国』はさすがに違いますね。あれだけ暴れまくったのに、良いイメージは欲しくてたまらないと。

 さらに、このデモを後援していたと見られる韓国の民主労働党の姜議員は香港当局の鎮圧方法に『ゴム弾を使ったのはやりすぎだ』と抗議していましたが、また新たに糾弾の材料を掘り当てたようです。(朝鮮日報から以下引用)

【反WTO】香港警察、韓国デモ隊に衝撃弾6発を発射

 香港警察が、世界貿易機関(WTO)閣僚会議に反対するデモ隊を鎮圧するため、韓国のデモ隊に向け衝撃弾6発を発射したことを認めた。

香港のメディアは30日、「香港警務署広報担当の張徳強警部は、デモ隊の鎮圧過程で攻撃的な武器を振りかざし、警察官に暴行をはたらこうとしたデモ隊に向け6発の衝撃弾を発射したと29日、明らかにした」と報じた。

 香港警察が使用したという衝撃弾は、Super Sock Beanbagと呼ばれるデモ鎮圧用装備。ナイロンの中に化学合成物をつめ込んだ弾丸で、主に足などに向け発射する。物理的衝撃により筋肉を硬直させ、制圧する武器で、暴動の段階で使用するゴム弾とは異なる。

 姜基甲(カン・ギガプ)民主労働党議員は今月21日、「香港警察の放った“ゴム弾”が全国農民会総連盟(全農)所属の農民3人に命中した」と警察側の行き過ぎた対応を問題視していた。

 張警部は「衝撃弾は他の国でもよく使われる“より人道的な”武器」としながら、「デモ隊を鎮圧するために、角材などを警察に振り回すデモ隊に向け使用した」と話した。
<以下略>


 私の感想として、香港当局による鎮圧、その後の対応は誠にヌルイものでした。警官を鉄パイプで殴り、角材を振り回し、車をひっくり返し、バリケードを破壊する。あの光景を見た韓国人以外の人々は間違いなく『暴動』だと思ったことでしょう。

 しかし、香港当局は人民解放軍に出動要請も出さず、あくまでも実弾を発射せず耐えに耐えた。さらに、どうみても『暴動』だったのに『過激なデモ』という表現に留め、起訴されている農民達の刑が軽くなるようにと配慮までしている。

 にも関わらず、韓国側は『刑を軽くしろ』とか『罰金刑なら良いが実刑は嫌だ』なんて身勝手な要求を繰り返し、鎮圧の方法にもケチをつけまくる。衝撃弾を使った事をしつこく追求すれば、香港当局は『過激なデモ』という表現を『暴動』に変える事によって、衝撃弾使用の正当性を確保する必要に迫られる事を理解しているのか?また、その事によって、比較的軽い罪で済まそうとしてくれているのに、暴動に関連する法で罰せられることになれば、罰金刑などでは済まなくなる。一応、脳みそが詰まってるんだから、少しは使ってみたら如何かしら。

 常識ある人間であれば、比較的穏当に対処してくれている香港当局に対して感謝するところですが、やりたい放題の言い放題。ああ、見てみたかったなあ。人民解放軍の活躍が。



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民主党の行方 30 『妖怪退治』
 当ブログ開設当初から日中、日韓関係と共に注目してきた前原民主党。年が明けて最初に取り上げる話題は、昨年末に発表された前原代表の外交・安保政策を示した『前原ビジョン』そして、未だ党内で隠然たる影響力を保持している小沢一郎氏についてでございます。

 ではまず、12月28日に発表された前原ビジョンの骨子をごらん下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

【前原ビジョンの骨子】

 ○軍事面だけに頼らない「総合安全保障」戦略を構築

 ○ミサイル防衛や周辺事態に対応する集団的自衛権の「限定行使」を提示

 ○インテリジェンス(諜報(ちょうほう))活動の重要性を強調

 ○「主体的、戦略的な外交」を提唱

 ○日米同盟をアジア・太平洋地域の「公共財」と位置づけ、「日米同盟の進化」を目指す

 ○中国の軍拡路線は「現実的脅威」と認識

 ○インドなど中国周辺国との関係強化で、長期的に対中関係を改善


 と、この様な内容となっております。主な内容は、前原氏が以前から主張していた内容と大差ありませんが、注目は諜報活動の重要性を強調している点、対中関係の改善に中国周辺諸国との関係強化をもってあたるとしている点です。

 昨年末に在上海日本領事館の職員が中共のスパイ活動に巻き込まれ、自殺したというニュースが日本中に駆け巡り、図らずも諜報機関の必要が認識されたばかりの現在、前原氏の主張は受け入れられ易くなりました。今後、積極的に具体案なども含めて発言の頻度を高めてほしい。

 次に対中関係については、遠交近攻の基礎をおさえた良い方針であると思います。ただ、党内では脅威論を言っただけで卒倒しちゃう議員も沢山いますから、ともすれば中国封じ込め論と取れるこの方針について、折に触れてくわしく説明する必要があるでしょう。言いっぱなしでは、『中国封じ込め論』という言葉だけをネガティブな形で一人歩きさせられる可能性が高い。

 概ね好印象を抱いた『前原ビジョン』ですが、一つ重大な欠陥があります。それは内容ではなく、民主党のウェブサイトに前原ビジョンの『ビ』の字も掲載されてないという事です。12月に行われた民主党の党大会で、前原氏は自身が発表するビジョンを基礎とした外交・安保政策を取りまとめるように指示しましたが、ネット上の顔である民主党ウェブサイトに掲載されていないとはこれ如何に?誰かが抵抗して掲載をストップさせているんでしょうか。何やってんだ!民主党は。

 代表の意思さえまともに反映されない、あいかわらずの民主党ですが、いよいよあの男が本格的に活動を始めたようです。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)

民主・小沢氏、代表選出馬に意欲=反前原の動きに弾みも

 民主党の小沢一郎前副代表は1日午後、都内の自宅で開いた新年会であいさつし、2007年夏の参院選で民主党が60議席以上を獲得して与党を過半数割れに追い込める可能性が高いとの見通しを示した。その上で、今年9月の民主党代表選について「そういう結果を引き起こすことのできる民主党の体制をつくりあげていかなくてはならない。わたし自身も責任を回避するつもりはない」と述べ、出馬に意欲を示した。
 民主党内では、前原誠司代表の政治姿勢をめぐり、「自民党と違いがはっきりしない。ミニ小泉だ」などと反発する動きが強まっている。小沢氏が代表選への意欲を示したことで、こうした動きに弾みが付き、党内情勢が流動化する可能性もある。 
(時事通信) - 1月1日19時0分更新


 『責任を回避するつもりはない』・・そうですか。どうせ代表選間際になって、操りやすい鳩山氏、あるいは菅氏を傀儡に仕立てて自分は出ないつもりでしょうに。権力を握る為なら政策は二の次、どんなに主張が違う連中とも仲良くできるこの人が、またぞろ力をつける事になれば、民主党はもとの何でも反対万年野党に逆戻りだ。その証拠にこんな事やってます。こちらのニュースをごらん下さい。(live door ニュースから以下一部引用)

<前略>

小沢氏は昨年11月下旬、沖縄で民主党・喜納昌吉氏、下地氏と会談し、「反自公」で協力を確認するなど準備を着々と進めている。自民党は「9月の総裁選に向けて7月からキャンペーンを始める」(関係者)予定だ。しかし、1月に沖縄から波乱が起きれば、その筋書きも大幅に書き換えざるを得ない状況となる。

<以下略>


 喜納昌吉氏といえば、ミュージシャンとして有名ですが、民主党の沖縄ビジョンに示されている『一国二制度』や沖縄独立論とも取れる政策の中心人物にして、議員になる前から北朝鮮に何度も訪問しているズブズブの親北派の御仁。喜納氏の沖縄に関する政策は、民主党の沖縄ビジョンのはるか先を行く『国境を無くせ』とか『琉球独立』などといった『アレ』な主張をしており、はっきり言ってしまえば、反米、反日のサヨクです。

 そんな人と保守であるはずの小沢氏が手を組む。なんと面妖なことでしょう。私にはサッパリ理解できません。反自民であれば何でも良しとする神経がわからない。まあ、このようなコウモリぶりが小沢氏の真骨頂と言ってしまえばそれで話は終わりなのですが、せっかく前原氏が代表になって民主党が変わろうとしているのに、小沢氏は持てる力を過去への揺り戻しに使う、と・・。何ともやりきれない気持ちです。

 前原氏が今の姿勢を貫けば貫くほど、小沢氏と党内左派はより近づき、一体となるでしょう。一体となった彼らの力は大きなものになりますが、前原氏を筆頭に若手は恐れず、怯まず、ぶつかって民主党をぶっ壊してしまうくらいの勢いを示せ!でなければ、当分民主党が浮上する事はないでしょう。断言しても良い。今年の代表選までが勝負だ。頑張れ!前原代表!


追記:本日、カウンターの数値が20万を超えました。ブログ開設から4ヶ月という速さでの達成であり、大変驚くと共に、これまで訪問していただいた皆様への感謝の気持ちで一杯でございます。これからもより多くの方に訪問していただけるように一層の奮闘努力をいたします。今後とも当ブログをよろしくお願いします。ありがとうございました。


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河野洋平氏 『紅の傭兵あらため胡の傭兵』
 昨日のエントリーで反日マスコミの皆様が元日に発表した社説、記事を紹介し、一年の計は元日にありという言葉通り、そろって反日の計を叫んだ事をさらしあげました。一年の計を立てるのは何もマスコミの皆様だけではありません。多くの政治家も同様のことでしょう。本日ご登場頂きますのは三権の長の一角であらせられる立法府の長、河野洋平衆議院議長でございます。こちらのニュースをごらん下さい(中国新聞から以下一部引用)

河野議長、小泉外交に異例の注文 '06/1/1

 衆院の河野洋平議長は一日、年頭所感を発表、対外関係について「中国や韓国など近隣諸国との関係の立て直しなどの課題」があると指摘、靖国神社参拝問題を念頭に小泉純一郎首相の外交姿勢に異例の注文をつけた。<中略>

自民党出身の河野氏が対中韓関係を取り上げた背景には、「ハト派」の代表格として靖国神社参拝を自粛するよう要請しながら、首相が聞き入れなかったことがあるとみられる。<以下略>


 『台湾の土を一歩も踏みませんでした!』というのがご自慢で、誇らしげに中国首脳に語ったと言われる河野洋平氏。記事中では『ハト派』の代表格として書かれていますが、これは間違い。『土下座派』の代表格というのが正しい。戦後、いや、有史以来の日本の歴史上、不世出にして空前絶後のバ○じゃなかった売国奴がこの御仁です。

 ネット上では『紅の傭兵(中共の手先)』というニックネームを付けられている河野氏の悪行は数え切れないほど存在し、今回のエントリーではいちいち紹介しませんが、『土下座派』と呼ばれるには確固たる理由があります。それは、中国や韓国が叫ぶ『日帝の悪行』には無条件かつ何の検証もせず、ただただ頭を垂れながら謝罪して国家としての尊厳、国民の名誉を踏みにじり、言われるがままに莫大な額の国民の血税を献上するという、とんでもない事をやってのけたから。

 本来、立法府の長である衆議院議長が行政(内閣)に権限がある外交に口を出す事自体がおかしいわけですが、最近、中国にもの申すようになった日本の外交にケチを付けたくって仕方なかったのでしょう。中韓との関係改善が課題と仰るが、小泉総理をはじめ、麻生外相や安倍官房長官の誰一人として『中国と敵対せよ』なんて言ってる人はいません。ただ、友好関係を結ぶアプローチの方法を変えただけだ。

 これまで土下座派が行ってきた手法は『相手の言う事に一片の疑義も呈さず、有難く拝聴し、要求どおり実行する』というものでしたが、現政権は、自分の立っている位置、本来持っている力、その力の源泉をしっかりと認識し、有効に活用した上で各国との関係を構築していくという、『普通の国』があたり前に行っているアプローチを試みているだけだ。これに疑問を呈する方がおかしい。

 衆議院議長といえば、かつて大物であった議員が就任する『上がり』のポストであり、積極的に外交に口を挟むなんて事はありえなかった。河野氏は外相経験者だからアドバイスしているのだと言うかもしれないが、ではなぜ、中韓のこと『だけ』に口を挟むのでしょうか。お里が知れるというものです。

 河野氏よ、もう『上がった』んだから、おとなしくしてろ。さもなくば議員を辞職して隠居せよ。あと数年で間違いなく『媚中、土下座派』への歴史の審判が下ることになる。その時、現職の国会議員には凄まじい批判が降りかかるでしょう。ネット言論で批判されているだけだから大丈夫なんて思わない方が良い。その言論を発しているのは、他でもない日本人なのだから。



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東シナ海ガス田問題 中国の思惑を潰せ
 日本側の対話要求を無視し続け、一方的にガス田の開発を進める中国。掘削施設が完成し、パイプラインの敷設も完了。今すぐにでも操業開始が可能な体制が整いました。この動きに日本政府は抗議すると共に、対話の再開を求めていますが、中国は逃げ回って土俵に上がってきません。そんな中、日本政府が中国側に『共同開発』を提案した内容が記事になっていますので、こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

東シナ海ガス田共同開発 日本案 中国施設に資金提供

「白樺」など4区域 資源、双方で配分
 東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、日本政府が中国政府に提案した共同開発案の概要が三十一日、明らかになった。日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、生産した石油や天然ガスを日中双方で配分するほか、中国がすでに採掘した地下資源については、地下構造のデータをもとに日中双方の配分比率を決めて換算。中国が日本に配当するというのが主な柱となっている。
                  ◆◇◆
 日本が共同開発の対象区域に挙げているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、その可能性が高い白樺ガス田(中国名・春暁)、樫ガス田(同・天外天)、楠ガス田(同・断橋)など四つ。中国は東シナ海の平湖ガス田(中国名のみ)で、すでに生産を始めているが、地下構造が日本側につながっていないことから、同ガス田は共同開発の対象から外した。
 日本の共同開発案は中国が白樺と樫の両ガス田で採掘施設を建設、樫ガス田で生産を始めた事態を受けたもの。中国は樫ガス田から平湖ガス田、平湖ガス田から上海に至る石油パイプラインを海底に敷設している。
 日本は中国に開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求めているが、中国は長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを挙げて、要請を拒否している。
 このため、日本はすでに稼働している中国の採掘施設に資金を供与し、日中が共同で運営する形態をとることで、採掘される石油や天然ガスを日中双方で分配しようというもの。
 共同開発は、中国がもともと提案していたものだが、中国は中間線から日本側海域だけを対象とするように主張。このため、日本は平成十七年秋に開かれたガス田開発をめぐる日中局長級協議で対象海域を東シナ海全域に広げるよう求める対案を提示した。
 中国は次回の局長級協議で日本の提案に対する回答を示すとみられていたが、協議再開のメドは立っておらず、日本側提案を拒否する可能性が高まっている。<以下略>


 この提案はとても公平なものだと思いますが、中国は内容を一顧だにせず、従来通りの主張を繰り返すのみでしょう。また、彼らの狙いは『既成事実』を作ってしまうことにある、と拙ブログでは再三指摘してまいりましたが、この公平な提案を中国が拒絶するのなら、日本は試掘だけではなく、すぐにでも操業を開始できる体制を作る事が必要となります。

 彼らに対話を求め、会談のテーブルにつくのを待っているだけでは、中国の思惑にズッポリと嵌ることになる。昨年末の会談も逃げられたのだから、今後、一応の会談要請をしながらも、試掘を一刻も早く開始し、操業開始までのタイムテーブルを発表するべきだ。そうすれば、やっと対等な立場で中国との対話が始まると私は考えています。今のままでは絶対にダメだ。思う壺というやつです。

 中国の思惑としては、最善が東シナ海ガス田の独占、次善が日本との共同開発と言うところでしょう。『歴史認識』という名の特別であったカードを駆使する事によって、独占を実現できると踏んでいる中国は未だ戦略の転換を図れないでいますが、こちらも『既成事実』を作ってしまえば、彼らは戦略の転換を迫られる事になります。

 これから国内において、媚中派の政治家や一部マスコミ人士が中国様の主張である『靖国参拝が原因』論を会談拒否の理由とするべく発言を繰り返すでしょうが、民主党の前原代表の『中国は現実的脅威』であるとの発言、その後の会談拒否という流れで明らかになった『中国は自分に同調、発言を鵜呑みにする者としか会談しない』という事実を徹底して周知させることによって、彼らの思惑を潰さなければなりません。自民党内には慎重論も出るでしょうが、大丈夫。世論はついていきます。政府は自信を持って事にあたって欲しい。



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反日マスコミ 『一年の計は元日にあり』
 一年の計は元日にあり、とは昔から良く言う言葉ですが、反日マスコミの皆様も例外ではありません。ある新聞社は社説で反日の計を叫び、ある新聞社はベタ記事でこっそり反日を忍び込ませる。今年も頑張って反日しちゃうぞ!という気合がヒシヒシと感じられる記事をいくつか紹介しましょう。まずは中国共産党の日本出張所である朝日新聞の社説にご登場願いましょう。こちらをどうぞ(asahi.comから以下一部引用)


武士道をどう生かす 2006謹賀新年

<前略>

この国の近所づきあいがすっかりこじれたのは偶然ではないかもしれない。日中も日韓も首脳間の信頼がこれほど壊れてしまうとは……。

 大きな火種は小泉首相の靖国神社への参拝だ。悪いのはそっちだ、いや、そっちの方がおかしい。子供のようなけんかは歴史の歯車を逆転させ、せっかく緒についた「東アジア共同体」の機運にも水を差してしまった

 昨春、北京や上海で暴力騒ぎになった反日デモのように、中国や韓国には荒々しいナショナリズムが横たわる。中国の強権的な支配や軍事力膨張の不気味さなども厄介で、こちらがきちんともの申すべき点は少なくない。

●他者への哀れみは

 だが、それだけに身をただすべきこの日本は、どうだろう。

 「牙を剥(む)く中華帝国」

 「反日国際ネットワークを粉砕せよ」 まるで戦争前夜のような見出しが一部の大手雑誌に毎号のように躍る。呼応するかのように有力政治家も寄稿する。

 空前の韓流ブームは救いだが、一方で『嫌韓』の言葉を冠した漫画が何十万部も売れている。インターネットにはさらに激しい言葉があふれる。冷静さを欠いた言論は、まるで国内のいらだちを外に吐き出しているかのようだ

 「外国の干渉を許すな」と、首相の参拝を支持する人々の声もとかく勇ましい。郵政問題を武将の流儀で押し切ったように、ここでも強気で押してこそ国家のリーダーだ、といわんばかりに。

 <中略>

 靖国神社はその軍部指導者までたたえて祀(まつ)っている。そこに、中国などの神経を逆なでして首相が参拝し続けるのは、武士道の振る舞いではあるまい。参拝をはやしたてる人々もまたしかりだ

●品格を競いたい

 いま「60年たっても反省できない日本」が欧米でも語られがちだ。誤解や誇張も大いにあるが、我々が深刻に考えるべきはモラルだけでなく、そんなイメージを作らせてしまう戦略性の乏しさだ。なぜ、わざわざ中韓を刺激して「反日同盟」に追いやるのか。成熟国の日本にアジアのリーダー役を期待すればこそ、嘆く人が外国にも少なくない。

 中国の急成長によって、ひょっとすると次は日本が負け組になるのかも知れない。そんな心理の逆転が日本人に余裕を失わせているのだろうか。だが、それでは日本の姿を小さくするだけだ。

 武士道で語られる「仁」とは、もともと孔子の教えだ。惻隠の情とは孟子の言葉である。だからこそ、子供のけんかをやめて、大国らしい仁や品格を競い合うぐらいの関係に持ち込むことは、アジア戦略を描くときに欠かせない視点である。秋に新たな首相が選ばれる今年こそ、大きな転換の年としたい。


 誠に朝日らしい社説です。『仁』という概念を持ち出して、大国らしく品格を持てとの主張ですが、結局のところそれを求めるのは日本政府にだけ。『60年経っても反省できない日本が欧米で語られがち』と、新年早々の印象操作を全開にしています。具体的にどこの国が靖国参拝を非難してるんですか?私の記憶では皆無ですがねえ。あ、まさかNYタイムスの反日記者『ノリミツ・オーニシ』氏をさして『語られがちだ』なんて言ってるんじゃないでしょうね?

 『そんなイメージを作らせてしまう戦略性の乏しさだ』には初笑いさせていただきました。あなた方がマッチポンプよろしく火をつけて煽りに煽った結果でしょうが。いくら小泉総理が戦争賛美では決してないと説明しても、聞こえない振り、理解していない振りをして非難し続ける意図はなんですか?自分で問題を膨らませたのに、まるで他人事ですね。主体性の完全な欠如が朝日新聞の真骨頂でございますってか。恥ずかしいですよ?人間として。

 嫌韓やネットユーザーへの悪罵も忘れていませんね。国民に情報を知らせる任務を負っているあなた方マスコミが、一方的な、偏った情報を垂れ流してきたのが原因なのに。フラットで思想ががってない情報を提供していれば、こんなに批判は高まらないでしょう。それに、主な批判の対象の一つはそんなマスコミであることにも言及していない。片手落ちとはこの事です。都合のいい時だけ傍観者ですか。いいご身分ですね。

 続いて、朝日新聞に取って代わるほどの勢いを示す東京新聞の社説をごらん頂きましょう(東京新聞から以下一部引用)

年のはじめに考える
日本の出番なのに…

 「アジアの時代」がすぐそこに。日本は自らの将来のためにも地域連携の先導役、まとめ役を務めるときです。近隣外交の行き詰まりを打開してはばたく年に。<中略>

■近隣との確執が障害

<中略>

 それに、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国には、台頭著しい中国との調整役、牽制(けんせい)役や、「東アジア」からの除外を懸念する米国の説得役を期待する声もあります。

 ところが、この肝心なとき、政治次元での日本の存在が希薄です。

 先の東アジアサミット、小泉首相は中国や韓国との首脳会談を開けませんでした。靖国参拝をきっかけとする先の戦争責任に関する認識違いや反発が原因です

 いま中国は、増強する経済力を土台に、日本をしのいで、アジアへの影響力を広げつつあります。そんな時に、小泉首相は対日批判の材料を与えてしまったのです。

 東アジアサミットでも、他の首脳から「日中の対立は迷惑」と批判される始末です。地域連合の気運に水を差すと。先には日本の国連安保理常任理事国入りで、アジアのほとんどの国は共同提案国になりませんでした。中国の差し金です。

 また、小泉首相の言動は、国内の中堅、若手政治家の偏狭なナショナリズムを刺激しています。やられたらやり返す、に品格はありません。この点は中国も同じです。

 戦後の日本の為政者は、アジア諸国と実に注意深く、片言隻句にも神経を使ってつきあいました。

 その謙虚さが経済支援や各種の交流などと相まって、アジアでの存在感を増してきたのです。

 歴史への反省を忘れては、「多大の損害と苦痛を与えた」(戦後60年小泉首相談話)アジアの国々の信頼を得ることはできません。

 小泉改革が目指す「小さな政府」の究極の仕事は、外交と安全保障です。その外交が八方ふさがりとは何とも皮肉なことです。外交戦略がないためです。シンガポール演説は何だったのかと思います。

 「アジアの時代」に参画するには中国、韓国との良好な関係が不可欠です。すでに両国との間で経済面では相互補完、切っても切れない関係にあります。

 中国の軍事力増強が「脅威」という見方もありますが、軍拡競争はおろかです。軍事力行使を抑制する地域の枠組みづくりなど、外交による対応が必要です。反目はお互いの不利益にしかなりません。

 経済の交流の深さ、広さを、政治も含めた全体の関係改善に昇華させるのは、為政者の役割です。

 ■10年後を描きつつ

 秋の「ポスト小泉」。行き詰まりの近隣外交そのままでは、日本の大損失です。対米関係とともに、アジアの時代に参画する戦略を持った後継者がほしいところです。

 地図には年代別もあります。六十年余り前のアジア、日本が外交的に孤立し国を誤った姿があります。

 十年後のアジアの地図からは、各国が手をつないで地域全体の平和と繁栄に向けて努力する熱気が…。初夢に終わらせたくはありません


 はい。反日人士お得意の『アジアアジアと言いながら、結局話は中韓だけ』のテンプレート通りの書き方ですね。なかなか優等生です。『東京新聞は頑張ってる』と週間金曜日に言わしめた新聞は違いますね。あの朝日でさえ、『中国に物申さなきゃならん』と、一応ポーズを取ったのに比べて、東京は『日本が悪い』の一点張りです。正しく反日マスコミとしての存在をアピール出来ました。拍手!

 では、内容にツッコミを入れていきましょう。アジアでの日本の存在感が薄かったという認識には耳を疑います。媚中派に牛耳られていた頃のままの外交であれば、存在感が薄くなるどころか、確実に埋没していたことでしょう。『もの言う日本』になったことで、中韓以外のアジアの国に対する存在感は間違いなく増した。ダメですねえ。反日フィルターを通すとこうなってしまうという見本です。で、台頭する中国に靖国参拝したことで対日批判の材料を与えてしまったと仰るが、まるで総理の靖国参拝の前は反日などの歴史認識問題が無かったかのような書きっぷり。中韓は戦後一貫して反日ですが何か?もしかして健忘症なんでしょうか。ならば社説子の交代をお勧めします。

 最後に、時事通信社のベタ記事をごらん頂きましょう。どうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)

小泉首相、元日の靖国参拝見送り=中韓との関係悪化に配慮

 小泉純一郎首相は1日午前、靖国神社の元日参拝は行わない考えを表明した。皇居で開かれた新年祝賀の儀に出席後、公邸前で記者団に「きょう参拝の予定はあるか」と聞かれ、「ありません」と言明した。昨年10月17日の参拝からまだ日が浅いことや、「初詣では日本の伝統」として踏み切った2004年の元日参拝に中国や韓国が強く反発したことなどに配慮したとみられる。 
(時事通信) - 1月1日13時0分更新


 あのさ、今まで小泉総理が同じ日に参拝したことありましたか?全部違う日ですよね?今年の正月に参拝しないからといって『中韓に配慮した』なんて強引に過ぎやしないか?で、この報道を元に反日人士の皆様が『今年の正月は中韓に配慮したのに云々』と言って、次の参拝の時に批判すると。もういいよ。おなかイッパイだよ。マッチポンプやめろ!『今日参拝しますか?』なんて四六時中聞いて回るな。他に聞くことは幾らでもあるだろう。靖国参拝を政治問題にしたくて仕方ない筆頭はマスコミに間違いない。敵は国内の反日マスコミなり。今年も厄介な年になりそうです。



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