管理人やじざむらいが、気になるニュースをほぼ毎日更新で垂れ流してまいります。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
日本が中国の人権を非難する日
 今月マレーシアで開かれる予定の東アジア首脳会議。米国を排除した形にし、自らの主導で枠組みを構築したい中国側の思惑に、韓国を除く参加国は懸念を抱いていました。この会議に出席する予定の小泉総理は、何か秘策を持って出向くようです。こちらのニュースをご覧下さい。(goo ニュースから以下引用)

東アジア首脳会議 自由・人権で中国牽制、首相演説の内容判明

2005年12月 4日 (日) 03:09

 十四日にマレーシアのクアラルンプールで開かれる「東アジア首脳会議」の初会合で、小泉純一郎首相が行う基調演説の内容が三日、明らかになった。演説で小泉首相は、将来の東アジア共同体形成に向け、(1)会合の透明性と開放性(2)地域の多様性を前提とした機能的な協力(3)民主主義、自由や人権など普遍的価値の共有-の重要性を訴える。日本側は共同宣言にこれらの文言を盛り込むよう議長国マレーシアに働きかけ、東アジアで主導権確立をねらう中国を牽制(けんせい)する考えだ。

 日本政府は東アジア首脳会議について、共同体構築を目指して各国が「開かれた地域主義」「機能的協力促進」「普遍的価値の尊重」を基本理念として確認する場にすべきだとの立場をとっている。この方針を受け、首相は東アジア地域が東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓三カ国にとどまらず、今回参加する豪州、ニュージーランド、インドと枠外にはずされた米国の存在が東アジアの平和と安定に不可欠であるとの認識を表明。日本として「共同体構想を念頭に置いた地域協力に有効に貢献できるようにするための基礎をつくる」方針を示し、幅広い国々と緊密な協力を進める必要性を訴える。

 同時に自由、民主主義、人権といった普遍的価値の共有を強調することで、経済成長を背景に軍拡を続ける中国を牽制するとともに、地域大国として建設的な役割を果たすよう促す考えだ。

 ただ、東アジアには北朝鮮など独裁国家が不安定要因として存在し、文化や民族、宗教も多様であることを考慮。欧州連合(EU)のような政治的な制度や枠組みについて協議するのは時期尚早として、貿易や金融、国際テロや不正薬物取引など、個別テーマごとに協力を進めていく方針。

 東アジア首脳会議をめぐっては、米国の影響力排除をねらう中国が参加国拡大に反対。小泉首相が提唱する共同体構想についても、今回の主要議題にしないようマレーシアに働きかけるなど、水面下で激しい外交攻勢をかけている。日本の意向が受け入れられれば、首脳会議に将来、米国の参加が予想されるためだ。

 中国はまた、非公式協議で第二回会議の北京開催を主張。これに対し日本が、初会合の共同議長国に名乗りをあげ、「中国に提案を取り下げさせた」(外務省筋)経緯もある。

 ただ、議長国マレーシアは、過去にマハティール首相(当時)が米国抜きの東アジア経済会議(EAEC)構想を主張したことがあり、米国参加をめぐっては中国の立場を支持する可能性もある。各国の動向も微妙で、「中国ペースで議事が進められるのではないか」(外務省筋)との懸念も出ている


 うーん。ナイスですねえ。自由、民主主義、人権は中国にとって最も耳が痛い言葉。この文言を共同宣言に盛り込む事が出来たなら、中国は東アジア共同体の一員になれませんね(笑)。この前のAPECの時のように、一方的に喋り捲って、中国を名指しして人権状況などを非難してくれれば最高なんですが、そこまではしないか(笑)。ただ、これまで中国側に配慮して言えなかった、これらのキーワードを外交カードに使う事は凄い進歩です。総理、どんどんやってください。

 中国が指向する『東アジア共同体』は単なる『衛星国』、古い言い方をすれば『朝貢国』を作る事に他ならない。自由などの言葉で中国の内政を批判すれば、『衛星国作る暇があったら国内をどうにかしろ!』という声が強まること間違いなし。中国の膨張を牽制する良いカードになるでしょう。大体、自国民を弾圧し、国土を汚染で無茶苦茶にするような国に地域の盟主たる資格などない。共同体などと寝言を言う前に、まずは自国をなんとかしろ。話はそれからだ。ね?中国さん。



banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
スポンサーサイト

テーマ:国際問題 - ジャンル:政治・経済

中国の反日プロパガンダに協力する必要など無い
 今から10年ほど前、55年体制崩壊によって生み出された『悪夢』の村山政権によって、後の歴史に大きな汚点と重荷を背負う事になった日本。中でも『土下座外交』が推進され、謝り、金を払う事で問題を解決しようとした、極めて安直な考えのツケが今、回ってきています。旧日本軍が中国に遺棄したと言われる『化学兵器』の廃棄処理をろくな検証もせずに日本側の負担で処理する事を決め、一時は化学兵器の処理数が200万発、処理費用が1兆円を超えると中国が吹っかけ、それは無茶苦茶だと、ようやく日本側から異論が出されましたが、時すでに遅し。覚書を交わしている事実は重く、何もしない訳にはいかないようです。こちらのニュースをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

 遺棄化学兵器 中国、処理進めず 「期限延長」内情は不透明

 中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の期限が、平成十九(二〇〇七)年から二十四(二〇一二)年に五年間延長される見通しとなった。化学兵器禁止条約の発効(一九九七年)から八年が経過し、日本政府はすでに計約四百八十五億円を投じている。だが、成果は計十カ所での小規模な発掘・回収事業だけで、遺棄化学兵器の九割が埋設される吉林省ハルバ嶺での事業は遅々として進まない。「日中間の信頼熟成の事業」(政府担当者)の前途は多難だ。
 
「現状では二〇〇七年までの解決は無理だ。一二年までの解決を強く要請する」
 中国の武大偉外務次官は一日、北京を訪問した超党派議員団「日中新世紀会」(団長・遠藤乙彦衆院議員)にこう語り、日本側に対し、早期に化学兵器禁止機関(OPCW、本部・ハーグ)に廃棄期限の延長申請をするよう求めた。
 
 化学兵器禁止条約は、条約発効後、十年以内に廃棄を完了しなければならない、と規定している。これに基づき日本政府は、ハルバ嶺で、運搬用道路、保管施設、無害化のための焼却処理施設などの建設を計画。昨年四月には日本側の事業主体となる株式会社「遺棄化学兵器処理機構」を設立し、周辺道路の整備事業に着手した。十月中旬には内閣府の江利川毅事務次官が訪中して武氏と会談、早急に事業を開始することを確認した。本体事業はいつでも開始できる態勢にある。
 ところが、中国側は今も事業認可をしていない。内閣府の担当者は「中国政府内の手続きが手間取っているのではないか」と説明するが、真の理由は明らかではない
 
 問題は、五年間の延長ですべての作業が終了するかどうか。条約は、五年以上のさらなる延長はいかなる場合も認めておらず、事態は深刻だ。造成や発掘回収に要する期間にめどが立たないうえ、焼却処理だけでも一年半近くかかるとされる。冬季は土も凍る寒冷地域だけに、作業は難航が予想される。「最終期限内に作業が終了しなければ、日本は国際的に非難される立場になりかねない」(政府高官)と危惧(きぐ)する声もあがる。 総費用もはっきりしない。内閣府は約二千億円と試算しているが、ハルバ嶺での発掘回収事業費はすでに、当初試算の七百八十億円から九百七十億円に上方修正されている。焼却施設建設費にも一千億円以上かかるとみられるうえ、事業運営費や施設解体費などがかさむことが予想される。試算通り事業が進む可能性は低い。(田中靖人)
(産経新聞) - 12月3日2時34分更新


 上記事にあるように、遺棄化学兵器処理の条約では、締結から10年間で事業を完了させる事が定められているのですが、中国は処理に着手するどころか、処理数や金額に因縁をつけるばかりで、何も進まなかったのが現状です。中国側の思惑として、ズルズルと引き伸ばすことによって金を毟り取り、延長期限が切れる事態となれば、『日本は誠実ではない』と言って、またぞろ『反日プロパガンダ』を世界中に撒き散らすつもりなんでしょう。

 このような中国の『反日プロパガンダ』に、なぜ日本がお付き合いしなければならないのでしょうか。自ら進んで中国の罠に嵌った村山元総理と、河野洋平氏の罪はどれだけ強調しても足らないほど重い。村山政権後の歴代内閣は、いわゆる『村山談話』を踏襲せざるを得ず、日本の外交は手足を縛られた状態で進まざるを得ませんでした。

 先の内閣改造によって、『土下座外交』からの転換を図る動きが鮮明になったとはいえ、その影響は未だ大きいと言えます。条約を締結してしまった以上、廃棄処理事業を進めなければなりませんが、中国の明らかな妨害や言いがかりにはきっちりと抗議、反論し、これ以上日本のイメージが低下しないよう全力を傾注する事を政府に求めると共に、『土下座の帝王』村山富市氏と、『台湾の土を一歩も踏みませんでした』がご自慢の河野洋平氏は万死に値する。血税を毟られ続け、不当に貶められ続ける日本人の名誉に対して国民に謝罪し、責任を取るべきだ。



banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


 

テーマ:外交 - ジャンル:政治・経済

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。